これからの暮らしと資産を支える家づくり
住居費の負担を減らし、日々の生活のゆとり、お子様の教育費、旅行費、
老後のくらしへプラスαを提案します。
老後のくらしへプラスαを提案します。
「賢く暮らし、資産を築く」——そんなマイホームのかたちがあります。
私たちは、お客様一人ひとりに合わせた新しい住まいの選択肢をご提案します。豊かな人生と安心できる暮らしを、経済的なゆとりとともに実現する。
それが、“オーナーになる”という選択。そして、その答えのひとつが「賃貸併用住宅」です。
■例えばこんな住み方ができます。
横割り型分離

建物を上下に分けて、自宅と賃貸部分を
フロアごとに使い分けるシンプルな間取り

建物を上下に分けて、自宅と賃貸部分を
フロアごとに使い分けるシンプルな間取り
縦割り分離型

入居者に気兼ねせず暮らせる、
自宅と賃貸部分を分けた左右分離プラン

入居者に気兼ねせず暮らせる、
自宅と賃貸部分を分けた左右分離プラン
上下階分離型

住居スペースをゆったり確保できる、
自宅と賃貸を上下で分けたプラン

住居スペースをゆったり確保できる、
自宅と賃貸を上下で分けたプラン
定年後の生活、年金、貯蓄、資産形成といったライフプランを見据え、ライフシミュレーションから考える家づくり。それが、「賃貸併用住宅」です。
賃貸併用住宅のメリット
賃貸併用住宅は、自宅に住みながら賃貸部分から家賃収入を得られる、暮らしと資産運用を両立できる住まいです。
●住宅ローン負担軽減
さいたま市浦和駅5分以内 1戸当たり新築1DK25㎡バストイレ別の相場が90,000~100,000円/月々です。
月額収入は、2戸18万~20万円・3戸27万~30万円・4戸36万~40万見込めます。安定収入が得られ、住宅ローンの返済負担を軽減することができるため、一般住宅購入よりゆとりのある暮らしが実現できます。住宅ローン控除の減税を受けることができます。※諸条件があります。
月額収入は、2戸18万~20万円・3戸27万~30万円・4戸36万~40万見込めます。安定収入が得られ、住宅ローンの返済負担を軽減することができるため、一般住宅購入よりゆとりのある暮らしが実現できます。住宅ローン控除の減税を受けることができます。※諸条件があります。
●固定資産税・都市計画税の軽減処置
税制面でもメリットがあります。住宅部分と賃貸部分を併用することで、固定資産税の軽減措置が適用される場合があり、資産運用と住まいの両方を賢く活用できる点も大きな魅力です。固定資産税の軽減措置は、土地と建物の課税標準額に対して一定の割合で適用されます。
住宅部分は通常の住宅用地の特例が適用され、土地の評価額が1/6程度(都市計画税は1/3)に軽減される場合があります。また、建物についても一定の条件を満たせば課税標準額が減額されるため、一般的な住宅と比べて税負担を抑えつつ資産形成が可能です。
住宅部分は通常の住宅用地の特例が適用され、土地の評価額が1/6程度(都市計画税は1/3)に軽減される場合があります。また、建物についても一定の条件を満たせば課税標準額が減額されるため、一般的な住宅と比べて税負担を抑えつつ資産形成が可能です。
一般住宅と賃貸併用住宅との比較
【郊外型】
土地所有の場合一般住宅 ![]()
賃貸併用住宅 ![]()
土地から購入の場合一般住宅 ![]()
賃貸併用住宅 ![]()
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※金利計算35年固定ローン 1.97% / 貸室3部屋 249,000円計算(年間総低収入2,988,000円)
【都心型】
土地所有の場合一般住宅 ![]()
賃貸併用住宅 ![]()
土地から購入の場合一般住宅 ![]()
賃貸併用住宅 ![]()
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※金利計算35年固定ローン 1.97% / 貸室3部屋 300,000円計算(年間総低収入3,600,000円)
住居費の負担を減らし日々の生活のゆとりからのプラスα
お子様の教育費

レジャーや旅行

老後のくらしへの備え

老後のはなし
賃貸併用住宅は、老後に向けた資産形成や収入の安定にも役立つ住まいです。自宅に住みながら賃貸部分から家賃収入を得られるため、年金や貯蓄だけでは不安な将来の生活費を補う手段として活用できます。例えば、ワンルームを数戸貸し出すことで、老後の生活資金として毎月安定した収入を確保でき、住宅ローン完済後も継続的な収入源となります。また、賃貸併用住宅の住宅ローンでは、団体信用生命保険(団信)に加入できる場合があります。万一の際にはローン残高が保険でカバーされるため、家族が安心して住み続けたり、賃貸収入をそのまま資産として残すことができる点も、将来設計における大きな安心材料です。
将来的にライフスタイルの変化によって土地や建物の活用方法を見直す際には、不動産としての価値を活かしたさまざまな選択肢が検討できます。白馬グループでは、幅広く多くの不動産の取り扱いや「サービス付き高齢者住宅ハーウィル」シリーズを運営している経験などからオーナー様のご希望に沿った選択を提案いたします。
税金のはなし
資産として子世帯に残したい
多くの方が「せっかく建てた住宅を将来は子どもに引き継いでほしい」と考えますが、その際に気になるのが相続税などの税負担です。
相続税は、遺産額が基礎控除を超えた場合に課税されます。2015年1月の改正でこの基礎控除が40%縮小されたことにより、特に都市部の土地所有者を中心に、相続税の課税対象者は今後さらに増えると見込まれています。
こうした中で、賃貸併用住宅は相続面でも有利に働く場合があります。
相続時に「小規模宅地等の特例」を活用することで、居住用部分の土地は相続税評価額が80%減、賃貸用部分の土地は50%減という大きな軽減が可能です。その結果、子世帯への資産承継がスムーズになり、自宅としての価値に加えて“相続しやすい資産”としてのメリットも期待できます。
多くの方が「せっかく建てた住宅を将来は子どもに引き継いでほしい」と考えますが、その際に気になるのが相続税などの税負担です。
相続税は、遺産額が基礎控除を超えた場合に課税されます。2015年1月の改正でこの基礎控除が40%縮小されたことにより、特に都市部の土地所有者を中心に、相続税の課税対象者は今後さらに増えると見込まれています。
こうした中で、賃貸併用住宅は相続面でも有利に働く場合があります。
相続時に「小規模宅地等の特例」を活用することで、居住用部分の土地は相続税評価額が80%減、賃貸用部分の土地は50%減という大きな軽減が可能です。その結果、子世帯への資産承継がスムーズになり、自宅としての価値に加えて“相続しやすい資産”としてのメリットも期待できます。
小規模住宅等の相続税の特例
| 宅地区分 | 減額割合 | 限度面積 | 宅地利用例 |
|---|---|---|---|
| 居住用 | 80% | 330㎡ | 自宅 (他に居住用の住まいがある場合は適用外) |
| 事業用 | 80% | 400㎡ | 不動産貸付業・駐車場業等を除く事業に活用 |
| 貸付事業用 | 50% | 200㎡ | 不動産貸付業・駐車場業等 ※簡易なコインパーキングは含まれない |
適用要件
(1)相続開始前に、被相続人(被相続人と生計を一にしていた親族を含む)の事業用・居住用に使用されていた宅地
(2)建物の敷地として利用されていた
(3)相続税申告期限までに分割
(4)相続税申告期限まで、事業・居住を継続(特定居住用宅地の居住継続要件は同意親族が相続した場合)
(1)相続開始前に、被相続人(被相続人と生計を一にしていた親族を含む)の事業用・居住用に使用されていた宅地
(2)建物の敷地として利用されていた
(3)相続税申告期限までに分割
(4)相続税申告期限まで、事業・居住を継続(特定居住用宅地の居住継続要件は同意親族が相続した場合)
また、相続した賃貸併用住宅を建て替える場合に関係してくるのが「不動産取得税」です。
こちらも一定の条件を満たすことで、固定資産税評価額から1,200万円が控除される特例があります。 自宅のみの場合は控除対象が1戸分ですが、賃貸併用住宅では賃貸住戸ごとに控除が適用されるため、より大きな減税効果が期待できます。
※平成28年度の税制に基づく記載です。
※内容は法改正により変更される場合があります。
2025年10月31日現在
こちらも一定の条件を満たすことで、固定資産税評価額から1,200万円が控除される特例があります。 自宅のみの場合は控除対象が1戸分ですが、賃貸併用住宅では賃貸住戸ごとに控除が適用されるため、より大きな減税効果が期待できます。
※平成28年度の税制に基づく記載です。
※内容は法改正により変更される場合があります。
2025年10月31日現在
オーナーのこだわり
人生の大半を過ごすことになる大切な住まい。
HAKUBAグループでは、これまで「長期優良住宅」を標準として、品質と将来性を兼ね備えた住まいづくりを行ってきました。
「長期優良住宅」は、いわゆる“200年住宅”とも呼ばれ、単に建物が長持ちするだけではありません。
家族構成やライフスタイルの変化に合わせて間取りを変更できる可変性、適切なメンテナンスがしやすい構造、快適な居住環境への配慮など、長く安心して暮らすための工夫が随所に盛り込まれています。こうした住まいを基本に、オーナー様一人ひとりのこだわりを丁寧に形にしてきた実績が、HAKUBAグループの強みです。
HAKUBAグループでは、これまで「長期優良住宅」を標準として、品質と将来性を兼ね備えた住まいづくりを行ってきました。
「長期優良住宅」は、いわゆる“200年住宅”とも呼ばれ、単に建物が長持ちするだけではありません。
家族構成やライフスタイルの変化に合わせて間取りを変更できる可変性、適切なメンテナンスがしやすい構造、快適な居住環境への配慮など、長く安心して暮らすための工夫が随所に盛り込まれています。こうした住まいを基本に、オーナー様一人ひとりのこだわりを丁寧に形にしてきた実績が、HAKUBAグループの強みです。






