資産経営管理。資産の運用効率を上げることを目的とした総合的管理行為であり、不動産投資戦略の立案と実行を行う。資金調達・物件の取得・経営管理運営の統括・税務会計・売却計画等を行う。 資産経営管理を行う事業者。 資産から生じる配当利益。不動産では賃料収入。 資産の保有に際して必要になる経費。固定経費(Fixed)・変動経費(Variable)・維持修繕費(Maintenance)・取替費または特別修繕費(Replacement)などがある。 資産から負債を差し引いた正味資産。一般的には株式のような形式で調達して自己資本となるものとして用いられている。 資産の値上がり益（売却益）。 資産の値下がり損（売却損）。 事業者の財務内容や会社の信用力を担保にした資金調達方法。 固定資産税・都市計画税・損害保険料などの固定的な経費。 賃貸可能総収入から空室損失(Vacancy Loss)および貸倒・滞納損失(Collection Loss)を差し引いた実質的な収益のこと。 （年間家賃収入－年間営業経費）÷購入価格×100 減価償却費の額が毎年同額となる計算方式。取得価額×90％×定額法の償却率（耐用年数によって定められている）×（使用月数÷12）で求める。 減価償却費の額が初年度に高く、一年ごとに減少する計算方式。前期末における未償却残高×定率法の償却率×（使用月数÷12）で求める。未償却残高とは取得価額から前年までに償却した額を差し引いた額をいいます。 建物本体の耐用年数に比して短期間の耐用年数の構造・設備などの取り替え・改修に要する費用。 実質的賃貸総収入から営業経費を差し引いて生じる純収益のこと。借入金の返済費は営業経費の中に含まない。NOIはあくまでも各不動産の収益率の指標であり、借入金の金利等の概念を含むと不動産間の比較が困難となるため。また税務上の概念ではなく、投資の意思決定の指標となるものであることから、所有者の計画によって変動する減価償却費も控除しない。 不動産から得られるキャッシュフローのみを金融機関からの借入金の返済原資とする非遡及型融資をいう。通常は期間5年、元金は返済期日に一括返済、期間中は利払いのみの融資形態が多い。

株価収益率を示すPER＝株価÷1株あたり利益(EPS)の考え方を不動産に転用したもの。不動産PERでは、物件価格÷年間賃料収入で求める。 事業計画の信用力を担保にした資金調達方法。 不動産の運営管理のこと。不動産の所有者またはアセットマネージャーなどからの委託を受け、不動産の物理的経営を通じて収益と資産価値の最大化を図ること。