住宅の建築・売買・請け負いなどの仕組みについては、住宅取得者と住宅供給者の双方にとって様々な問題があると言われており、 久しくクレーム産業などとも言われてきました。

住宅取得者にとっての問題は、

• 住宅性能の表示に関する共通のルールが無く、客観的な判断が出来ない
• 住宅性能に関する紛争が起こった際、専門の紛争処理体制が無く、解決には大きな労力とお金がかかる
• 契約書上で瑕疵担保期間が１～２年となっているため、その後に発見された瑕疵について、無償修繕等の要求が出来ない

などの問題がありました。

一方で住宅供給者にとっての問題は、

• 住宅性能の表示に関する共通のルールが無い為、購入者からの客観的な理解を受ける事が難しい
• 住宅紛争のための専門的な処理機関がなく、性能に関するクレーム対応に多くの労力がかかる

などの問題がありました。

こうした双方が抱える問題を解決する為に、住宅性能の評価に関する客観的な ルールと、保証のための新しい枠組みが必要となりました。
こうした結果、平成１２年４月に施行されたのが、「住宅品質確保促進法」です。

この法律は「消費者保護」を目的としています。
この法律が出来たことにより、消費者は住宅の性能に対しての客観的な 検討をしたうえでの購入が出来るようになり、引渡しを受けた後でも構造的な瑕疵や雨水の浸入などについては、１０年間に渡って保証を受けられるようになりました。
新築住宅の基本構造部分（基礎を含む構造躯体・屋根外壁など）に１０年以内に欠陥が発見された場合、住宅取得者は住宅供給者に対して 無料修理や賠償金の支払いを請求できるというものです。
もちろん供給者は保証を義務づけられます。

「瑕疵」とは、一般的にキズや欠陥のことをいいますが、法律上では「請負契約で定められた内容に反することや、 建物として通常期待される性質ないし性状を備えていないこと」 をいいます。
発見された不具合事象が請負契約上の「瑕疵」にあたるかどうかは、設計・施工・材料などに照らし合わせ総合的に判断される必要が あるため、専門化による詳しい調査が必要となります。
しかし・・・・・・・・・

◇法律が出来たとしても決して安心ではありません！！

もしも住宅供給者が不誠実であったり、また倒産してしまったりしたら、 法律で決められた保証を充分に受けられないかもしれません。 そこでこの法律をより確実なものにするために作られたのが、
「住宅性能保証制度」です。　
財団法人住宅保証機構が運営する制度で、保険制度を活用して保証する という仕組みをとっています。

登録業者が最長で１０年間、住宅の性能を保証します。
そのために、工事中現場審査に合格した住宅に保証書が発行され、万が一の補修費用を保険でサポートする制度です。

◇制度による保証の流れ◇

〇短期保証
対象となるのは仕上げや設備などに発生した不具合事象に対してです。保証期間は部位によって異なりますが、保証書記載の保証開始日から 最長で２年間です。

住宅性能保証制度を利用する事により、登録業者による保証は保険等で 裏付けられているため、万が一、基礎の瑕疵が原因の不同沈下などの多額な補修費用がかかる保証事故が発生した場合でも、確実に保証が 受けられるしくみです。

◇地域別の登録業者数◇