住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.400　　2011/9/8～2011/9/14

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【日本経済新聞】

1　　山梨県、民間住宅を借り上げ　被災者に無償で提供

2　　老朽マンション対策で管理組合連携　世田谷区が協議会

3　　３次補正で「住宅エコポイント」検討　国交相

4　　都心オフィス空室率、５カ月連続改善　前月比0.11ポイント低下

【朝日新聞】

5　　仏壇に若手が新風　滋賀・彦根の有志がデザイン６種開発

【読売新聞】

6　　「地下空間」開通半年で効果　札幌駅前通の歩行者２倍に

7　　まだまだ暑いのですが…屋根の雪は建築前に対策を

【日経産業新聞】

8　　太陽光発電　購入に満足、９割超　民間調べ「電気代安く」

9　　14年度の住宅改修市場　7.7％増、8兆円に「創エネ」倍増、民間見通し

10　　ＬＩＸＩＬオンライン、太陽光設備もサイトで販売

11　　長谷工・東武、埼玉に大規模マンション　天然温泉併設

12　　東急、武蔵小杉駅ビルを13年春に新設　保育園など設置

13　　積水化学、節電コンサルサービス　省エネ住宅のデータ活用

14　　コスモスイニシア、不動産オーナー向け診断サービス

15　　東京・錦糸町駅近くに全戸南向きのマンション　住友不・丸紅・大京

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1　　山梨県、民間住宅を借り上げ　被災者に無償で提供　　2011/9/14　日本経済新聞

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山梨県は東日本大震災に伴い同県に避難している人たちを対象に、民間住宅を借り上げ無償で提供する。申込期間は20日から10月31日まで。市町村が窓口となる。入居期間は原則１年間とする。

岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の６県から避難している世帯が対象。住宅が全壊・流出したり、東京電力福島第１原子力発電所の事故で長期避難を強いられたりしていることが入居の条件。既に民間住宅を借りている被災者世帯も住み替えの申し込みを受け付ける。

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2　　老朽マンション対策で管理組合連携　世田谷区が協議会　　2011/9/9　日本経済新聞

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東京都世田谷区は区内の分譲マンションの老朽化対策を本格化させる。マンションの管理組合などと作る協議会を来年春にも設立。組合のメンバー間の情報交換などを活発に行い、建て替えや改修時に起こる問題の解決に役立てる。地価が高く小規模なマンションが多い同区では建て替えなどの際にクリアすべき課題も多く、住民が合意形成をしやすい環境づくりを進める。

来年３月をめどに、同区内のマンション管理組合の役員などで作る「分譲マンション管理組合連絡協議会（仮称）」を発足させる。マンションの建設会社、大学関係者などに参加してもらうことも計画。現在、管理組合の役員など約50人が参加する設立準備会が会則や活動内容について協議を続けている。

同協議会では、メンバーらが自らの管理するマンションでこれまでに起こった問題やトラブルの対処法について話し合う予定。修繕費用の積み立てや管理費の回収など維持管理の問題や、建て替えや改修の際、どう住民間の合意につなげたかなどについて情報やノウハウを共有する。

また同区と連携して専門家を招いたセミナーも開く方針。個々のマンションで問題やトラブルが発生した場合、メンバーらがともに対応の仕方や解決への道筋を探っていきたいという。

同区によると、区内には築30年を超えるマンションが約600棟あり、約２万2000世帯が居住。さらに今後10年間で約1400棟、約４万3000世帯に膨らむ見込み。

都内でも地価が高い世田谷区はマンション価格も比較的高額で、１棟あたりの住民が30世帯以下の小規模マンションが多い。敷地が狭く、容積率などの問題でマンションの建て替えがスムーズに行えないケースも少なくない。

老朽化の進むマンションでは、住民や管理組合の役員らも高齢化し、マンション内の管理などが行き届かない例も生まれ始めているという。

例えば、低層マンションから中層への建て替えが決まった区内の桜上水団地や池尻団地でも、新しい建物について資金面などで住民間で折り合いがつかず、合意が難航した。建物の高さを巡る周辺住民との交渉も含め、話がまとまるまでに10年以上かかっている。

東京都によると、都内で築40年を超す分譲マンションは2008年時点で約５万4000戸で、23年には42万8000戸まで増える見込みという。世田谷区の協議会の活動をほかの区がモデルにする可能性もあり、関係者は取り組みに期待を寄せている。

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3　　３次補正で「住宅エコポイント」検討　国交相　　2011/9/8　日本経済新聞

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前田武志国土交通相は８日、日本経済新聞などとのインタビューで、省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できる「住宅エコポイント」について「2011年度第３次補正予算案の中でやっていきたい」と述べた。東日本大震災の被災地などを対象に、低迷する住宅投資の支援策を導入する考えを示した。

国交相は、住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の優遇金利についても、「（３次補正の）対象にしたい」と表明。９月末に申請期限が切れるフラット35の１％優遇金利を、一部修正して10月以降に再開する意向を示した。

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4　　都心オフィス空室率、５カ月連続改善　前月比0.11ポイント低下　　2011/9/8　日本経済新聞

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オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が8日まとめた8月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.11ポイント低下の8.65％と5カ月連続で改善した。前年同月と比べても0.52ポイント低下した。テナント企業の統廃合による移転に加え、一部に拡張移転もみられる。

都心5区のオフィス平均賃料は、3.3平方メートルあたり1万7136円と前年同月比で3.90％（696円）下落。前月比でも0.52％（89円）下げた。空室率は改善しているものの「依然としてテナント企業の要望に柔軟に対応する動きがあり、緩やかな下落傾向が続いている」（同社）という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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5　　仏壇に若手が新風　滋賀・彦根の有志がデザイン６種開発　　2011/9/8　朝日新聞

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滋賀県の彦根仏壇事業協同組合の青年部の有志４人が、リビングにも置ける新しいデザインの仏壇を開発し、「●＋」（ななぷらす、●は「染」の九が七になった字）のブランド名で１４日から大阪市住之江区で開かれる国際見本市に出品する。

仏壇のイメージを変えようと、２年前から県の「ものづくり感性価値向上支援プロジェクト」に参加して研究。まだ試作の段階だが、ヒノキの香りがする神殿型や、スリットから内部が見えるもの、手を合わせた中に仏が座ったようなデザインなど、持ち運びできるシンプルな外観の６種類１２点を開発した。

ブランド名は、仏壇を作る七つの仕事に「プラスアルファ」をする意味を込めたという。早ければ年度内にも商品化する予定で、代表の吉田彰浩さん（４１）は「心豊かな暮らしが求められている。新しい祈りの形を提案したい」と話す。

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6　　「地下空間」開通半年で効果　札幌駅前通の歩行者２倍に　　2011/9/14　読売新聞

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札幌駅前と大通地区を地下歩道で結んだ「札幌駅前通地下歩行空間」（約５２０メートル）は１２日、開通から半年を迎えた。札幌市と北海道開発局の調査では、駅前通の歩行者は開通前の約２倍に増え、このうち約８割が地下歩行空間を通っていた。

駅前、大通の両地区を行き来する人も増えており、中心街の活性化の広がりに効果が出始めているようだ。

通行量の調査は３月１２日の開通直前と４、７月、それぞれ午前７時から午後７時まで行った。地上部分のみだった開通前は平日２万９０００人だったが、開通後は７万２０００人（地上１万３０００人、地下５万９０００人）と、２・５倍に増加。休日も開通前の２万８０００人から、２倍近い５万５０００人（地上１万３０００人、地下４万２０００人）となった。

市が７月、地下歩行空間の利用者５８６人を対象に行ったアンケートで、地下歩行空間を使った理由について複数回答で尋ねたところ「快適に歩きたいから」（７０％）が最も高かった。

また、開通前は駅前周辺のみで買い物などをしていた人の４６％が大通周辺にも、大通のみだった人の４４％が駅前にも、それぞれ「足を伸ばして利用するようになった」と回答した。

大通地区にある札幌三越は開通後、来店客数が平均で１割増となっており「『地下歩行空間ができたので、大通に来ようと思った』という客が多い。いい影響が出ている」（広報担当）としている。

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7　　まだまだ暑いのですが…屋根の雪は建築前に対策を　　2011/9/13　読売新聞

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山形県内の団体がチェックシート製作

家を建てた後に屋根の雪処理に悩まされることが多いことから、山形県や企業、地域住民らで構成する団体「やまがたゆきみらい推進機構」が、建築前に問題点を確かめることができる「屋根雪処理チェックシート」を作った。

県村山総合支庁によると、住宅を新築したりリフォームしたりする際、デザインや費用が重視される一方で、雪対策はなおざりにされがち。そのため、「高齢で雪下ろしができなくなった」「屋根裏の換気が不十分で、つららが大量にできる」など、自治体などへの相談が毎年後を絶たないという。

融雪装置などがない一般の屋根が問題となるケースが多く、チェックシートでは、「玄関に落雪しないか確かめたか」「敷地内に雪を置く場所があるか」などの注意点を列挙。特に、自宅の屋根から隣家の敷地に落雪するトラブルが目立つことから、塀や柵の設置も呼びかけているほか、屋根の大きさと傾きから落雪の飛距離がわかる表も入れたという。

県内は、全域が「豪雪地帯」に指定されており、同支庁の担当者は、「業者任せにせずに、雪対策を見越した家づくりをしてほしい」と話している。

チェックシートは今後、各市町村や住宅展示場などで配布される予定で、同推進機構のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍａｇａｔａｙｕｋｉｍｉｒａｉ．ｗｅｂ．ｆｃ２．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）でも閲覧できる。

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8　　太陽光発電　購入に満足、９割超　民間調べ「電気代安く」　　2011/9/14　日経産業新聞

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民間調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は太陽光発電システムの購入者の満足感などに関する調査結果をまとめた。購入に満足した人は92・3％にのぼった。その理由を聞いたところ最も多かったのは「電気代が安くなった」（68・6％）だった。2位は「想定通りに発電・売電している」（37・9％）、3位は「節電に役立つ」（35％）だった。

太陽光発電システム購入時の心配事（複数回答）で最も多かったのは「予算（初期投資額）」（67％）。「故障しないかどうか」（56％）、「本当に電気代の削減、節電に役立つか」（47・7％）が続いた。

同調査の対象は2009～10年度に既に建てた住宅に太陽光発電システムを導入した利用者300人。6月に調査した。

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9　　14年度の住宅改修市場　7.7％増、8兆円に「創エネ」倍増、民間見通し　　2011/9/14日経産業新聞

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民間調査会社の富士経済（東京・中央）は、2014年度の住宅リフォーム市場が10年度比7.7％増の8兆600億円になるとの見通しを発表した。東日本大震災後の電力需給問題から省エネや家庭での電力確保に関する意識が高まっていると指摘。太陽光発電システムや家庭用燃料電池を設置する「創エネリフォーム」が今後大幅に伸びるとの見通しを示した。

戸建て住宅では10年度比7.8％増の5兆4250億円。集合住宅は同7.5％増の2兆6350億円と予測している。東北地方では修繕工事に加え大規模なリフォームが数年間続くものの、市場全体としては機器交換を中心とした中小規模のリフォームが大きな割合を占めるとみている。

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10　　ＬＩＸＩＬオンライン、太陽光設備もサイトで販売　　2011/9/14　日経産業新聞

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住生活グループのＬＩＸＩＬオンライン（東京・江東、下畑博司社長）は13日、建材通販サイト「トステムオンラインショップ」に15日から太陽光発電設備が購入できる機能を追加すると発表した。7日に取り扱いを始めたトイレのリフォームに次ぐもので、あらゆる住設機器を扱う住生活グループの強みを生かし、品ぞろえの大幅拡充でインターネット経由の顧客開拓を急ぐ。

新設の「太陽光発電ショップ」では、自宅の屋根に合わせた設備の見積もりや補助金交付申請、電力会社への売電申し込みもサポートする。火災や台風などの損害に対し10年間補償する。発電容量が計2.96キロワットで、パネルを16枚取り付けるパッケージ商品の参考価格は取り付け工事代込みで189万円から。

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11　　長谷工・東武、埼玉に大規模マンション　天然温泉併設　　2011/9/13　日経産業新聞

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長谷工コーポレーションと東武鉄道は埼玉県鶴ケ島市で建設中の大規模マンション「ステーションテラス若葉」を10月中旬に発売する。東武東上線若葉駅から徒歩2分に立地し、駅周辺には複合商業施設も整備され、利便性も高い。さらに天然温泉浴場も併設しているのが特徴だ。

ステーションテラス若葉は15階建てで、総戸数が174戸。間取りはすべて3ＬＤＫで専有面積は71～75平方メートルのファミリー向けの物件だ。価格は2400万～2900万円台で、12年7月中旬に完成する予定。

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12　　東急、武蔵小杉駅ビルを13年春に新設　保育園など設置　　2011/9/13　日経産業新聞

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東京急行電鉄は2013年春の開業を目指して東横線・目黒線の武蔵小杉駅に新しい駅ビル「東急武蔵小杉駅ビル」（川崎市中原区）の建設を始めた。地上3階建てで延べ床面積は約7630平方メートル。新たな改札口も設ける。子育て支援の一環として駅に直結した保育園を設けるほか、グループが運営する学童保育施設が入居する。飲食店などの誘致も検討する。

駅の東西に開発中の別の再開発ビル2棟とも連絡通路で接続する。西側のビルには商業施設や住宅のほか市立図書館が入る。駅周辺に様々な施設を集め乗客の利便性を高めるのが狙い。

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13　　積水化学、節電コンサルサービス　省エネ住宅のデータ活用　　2011/9/9　日経産業新聞

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積水化学工業は８日、顧客向けに節電のコンサルティングサービス「スマートハイムＦＡＮ」を10月１日から始めると発表した。家庭内の電力消費量を最適化できる「ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」を搭載した住宅の電力使用量などを蓄積。個別の家庭の状況に合わせて光熱費削減のアドバイスをすることなどで、約15％の節電効果につながるとみている。

同社は４月から太陽光発電システムを搭載した住宅向けにＮＥＣと共同で開発したＨＥＭＳを提供し、家庭内の電力使用量や発電量などのデータを蓄積してきた。新サービスではこうしたデータを元に自宅の電力使用量を確認できるほか、他の住宅と比較することで省エネ意識が高まる。

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14　　コスモスイニシア、不動産オーナー向け診断サービス　　2011/9/8　日経産業新聞

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コスモスイニシアは、不動産オーナー向けに賃料収入の検証などを含む診断サービスを始めた。これまでに培った賃貸取引データをベースにして幅広いサービスを用意。周辺環境の分析に加え、物件の価値を高めるための工事の効果を検証し、一括借り上げも提案する。賃料収入の最大化を訴えて、不動産オーナーからの幅広い相談を受け付ける。

新たに始めたのは「不動産健康診断」。不動産を所有しているオーナーの空室率の減少や適正賃料の設定などを手伝う。このほか将来の修繕費用を予測して支出を効率化できるような提案や、不動産価値の検証にも応じる。マンションの建て替えに関する企画設計のほか施工やコストの管理も請け負う。

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15　　東京・錦糸町駅近くに全戸南向きのマンション　住友不・丸紅・大京　　2011/9/8 日経産業新聞

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住友不動産、丸紅、大京は7日、東京・墨田で開発中の大規模マンション「ザ・グランアルト錦糸町」を10月下旬に売り出すと発表した。10日にマンションギャラリーを開き、営業活動を本格化する。ＪＲ総武線などの「錦糸町」駅から徒歩4分の立地で、全戸南向きに設計しており、生活の利便性や居住空間の快適さを高めたのが特徴だ。

ザ・グランアルト錦糸町は21階建てで、総戸数が279戸。2012年12月に完成し、13年2月に引き渡す予定だ。住戸の専有面積は55～81平方メートルで、間取りと価格は2ＬＤＫで4000万円程度、3ＬＤＫで5000万円程度になる見込み。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.399　　2011/9/1～2011/9/7

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.399　　2011/9/1～2011/9/7 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　日本橋再開発、新施設で銀座・丸の内に対抗

2　　飛鳥エンタープライズ、軟弱地盤の倉庫・工場向け新工法

3　　タブレット端末で電力使用量確認　住友林業が住宅新製品

4　　フラット35、9月の適用金利が低下

5　　家電の電力消費、個別に把握　シャープが来年発売

6　　７月の新設住宅着工、２割増　駆け込み需要が下支え

7　　山梨県や三菱地所グループ、県産材の利用拡大で協定

【朝日新聞】

8　　宅地の再液状化防止に補助　国交省３次補正で要求方針

9　　賃貸住宅で自殺　家主が遺族へ賠償請求相次ぐ

10　　フラット３５、金利低下続く

11　　御園座新ビル、４２階建て高層マンション案　名古屋

【読売新聞】

12　　芝より楽ちんコケマット…高い断熱効果に注目

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1　　日本橋再開発、新施設で銀座・丸の内に対抗　　2011/9/7　日本経済新聞

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東京・日本橋（中央区）の活性化に向け、2018年度までに超高層ビル3棟を新設する再開発計画が浮上した。うち1棟には高島屋東京店が入居、隣接する既存店舗と合わせた総売り場面積は日本橋・銀座周辺で最大級になる。日本橋は銀座や丸の内に比べ集客力が弱かった。老舗が集まる落ち着いた雰囲気を生かしつつ、新施設で集客力を高め、より多くの外国人や若者、家族連れが訪れる街づくりを目指す。

再開発区域は東京メトロと都営地下鉄の日本橋駅に近い日本橋二丁目で、永代通りを挟み商業施設「コレド日本橋」と向かい合う一帯。計画案では、高島屋東京店の北隣に三井不動産などが18年度までに造る35階建てビルの低層階に東京店の新店舗が入る。既存店舗と合わせた総売り場面積は約6万2千平方メートル。

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2　　飛鳥エンタープライズ、軟弱地盤の倉庫・工場向け新工法　　2011/9/7　日本経済新聞

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建築用鉄鋼業の飛鳥エンタープライズ（藤枝市、池ケ谷勇社長）は倉庫や工場などの鉄骨建造物向けに、地盤が弱い場所でも建設しやすい新工法を開発した。建物の重みが全体に分散する構造としたのが特徴で、低コストで施工日数の短縮にもつながる。県内企業や農業関係者のほか、東日本大震災の被災地などに売り込む。

名称は「耐力壁パネル工法」。Ｈ形鋼を地面に並べて基礎代わりとして、その上に鉄骨工事で使われる床用の鉄製デッキ材を立てて壁面として使用する仕組みだ。同社では「構造面からは木造のツーバイフォー住宅に近い」（池ケ谷社長）と説明する。

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3　　タブレット端末で電力使用量確認　住友林業が住宅新製品　　2011/9/2　日本経済新聞

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住友林業は2日、専用タブレット端末で住宅内の電力使用量などを確認できるようにした住宅の新製品を5日から発売すると発表した。太陽光発電システムの発電量や売電量のほか、家庭内の電力使用量を端末上でリアルタイムで確認できる。エネルギーの「可視化」で節電意識が向上し、約15％の電力使用量削減につながるとみている。初年度3000棟の販売を目指す。

新たに発売するのは「Ｓｍａｒｔ　ＮＡＶＩ」。シャープ製の太陽光発電システムを設置した住宅に、タブレット端末も標準で搭載する。最大30個まで増設できる電力計測センサーを使うことで、家電や部屋単位で電力使用量を確認できる。沖縄県を除く全国で発売し、価格は1坪（3.3平方メートル）あたり58万円から。

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4　　フラット35、9月の適用金利が低下　　2011/9/2　日本経済新聞

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住宅金融支援機構は2日、民間金融機関との提携による長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.26％と前月比で0.09％低下。20年以下も1.95％と前月比で0.08％下がった。金利低下は21年以上が4カ月連続。20年以下が5カ月連続。長期金利の低下などを反映した。

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5　　家電の電力消費、個別に把握　シャープが来年発売　　2011/9/2　日本経済新聞

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シャープは2日、家電製品ごとに電力をどれだけ消費しているか把握するシステムを開発したと発表した。自社製の太陽電池システムとセットで販売する。太陽光による発電量と家庭の電力使用量をタブレット端末上でリアルタイムで確認。電力の可視化で節電意識の向上につなげる。まず、住友林業が来年初めから同システムを使った住宅を販売する。

住友林業は初年度に3000棟の販売を目指す。このほかシャープが家電量販店を通じ販売する。システムはコンセントに取り付ける「タップ」と呼ばれる機器、情報を集約・蓄積する「中継機」などで構成する。情報のやり取りには無線を使うため配線工事が不要という。店舗での販売価格は未定という。

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6　　７月の新設住宅着工、２割増　駆け込み需要が下支え　　2011/9/1　日本経済新聞

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国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は、８万3398戸となり、前年同月比で21.2％増えた。増加は４カ月連続。単月で８万戸を超えたのは2008年12月以来となる。住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35Ｓ」や住宅エコポイントなどの期限が迫ったことによる駆け込み需要が投資を下支えした。

住宅エコポイントは省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できるポイントをもらえる仕組みで、７月末に期限が切れた。フラット35Ｓの年１％の金利優遇も９月末に期限を迎えるため、前倒しで住宅を建設する動きが出ている。

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7　　山梨県や三菱地所グループ、県産材の利用拡大で協定　　2011/9/1　日本経済新聞

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山梨県と三菱地所、三菱地所ホーム、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）えがおつなげて（山梨県北杜市、曽根原久司代表）は31日、山梨県産材の利用拡大と情報発信で協定を結んだ。国産材の利用拡大を進める三菱地所ホームは、山梨で伐採されたカラマツの間伐材などから製造され、国際的な森林認証を得た建材を戸建て住宅の梁（はり）材に使用する。

三菱地所は県、えがおつなげてと組み、東京・丸の内のサラリーマンやＯＬを対象とした山梨での林業体験ツアーを実施する。間伐材を利用した「コミュニティーハウス」と呼ばれる休憩小屋づくりや、林業関係者との交流会といったツアーを企画する。

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8　　宅地の再液状化防止に補助　国交省３次補正で要求方針　　2011/9/7　朝日新聞

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国土交通省は、東日本大震災で液状化した住宅地の地盤を改良し再液状化を防ぐ経費として、数百億円を第３次補正予算案で要求する方針を固めた。１戸あたりの工事費を通常より４～６割安い２００万～３００万円程度に抑える仕組みを作り、住民に工事を促す。

具体的には、自治体が道路や公園を広げる時に使う「土地区画整理事業」の範囲を広げ、液状化の対策工事に活用できるようにする方針だ。対象は少なくとも数十戸の戸建て住宅を含む地域で、国が自治体の事業費の一部を補助する。

通常の区画整理では住民から土地の一部を提供してもらうが、その代わりに工事費として「負担金」をもらう。地質や工法にもよるが金額は１戸２００万～３００万円前後の見通しだ。

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9　　賃貸住宅で自殺　家主が遺族へ賠償請求相次ぐ　　2011/9/5　朝日新聞

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賃貸住宅での自殺をめぐり、遺族が貸主側から損害賠償を求められるケースが相次いでいる。「事故物件」として家賃が安くなる現実があるからだ。中には数百万円と高額になり、裁判になる例も。遺族からは、不当に高い請求を禁止するよう国に求める声が上がっている。

福島県の自営業の男性（５６）の長女（当時２０）は２００９年、神奈川県内の賃貸マンションで自殺した。男性は貸主から「８万円の家賃が半額近くになった」と訴えられ、減額分や原状回復費用として計約２９０万円を請求された。

貸主側は「自殺があったことで嫌悪感を抱かれる欠陥物件になった」と主張。男性側は「科学的な根拠はない」と反論したが、東京地裁は今年１月、約１６０万円の支払いを命じた。新たにこの物件を貸した場合は２年契約となることから、２年余りの減額分などを損害額と認定した。

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10　　フラット３５、金利低下続く　　2011/9/2　朝日新聞

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住宅金融支援機構は２日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の９月の金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下なら年２．２６～３．２７％。最低金利は前月より０．０９％幅下がり、４カ月連続の低下。

返済期間２０年以下は年１．９５～３．２０％。最低金利は前月より０．０８％幅下がり、５カ月連続の低下となった。

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11　　御園座新ビル、４２階建て高層マンション案　名古屋　　2011/9/2　朝日新聞

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御園座が、歌舞伎などを公演する劇場「御園座会館」（名古屋市中区）を、地上４２階建ての分譲マンションに建て替える方向で検討していることが１日、わかった。劇場は１～４階に入る。６年後の２０１７年の完成を目指す。

建て替え後のマンション分譲を手がける積水ハウスが、地元関係者に計画案の説明を始めている。

建て替え計画案の仮称は「名古屋Ｍ計画」。計画案によると、御園座会館に隣り合う土地も一部買収し、約５千平方メートルの敷地を確保。地上４２階、地下２階のビルに建て替える。

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12　　芝より楽ちんコケマット…高い断熱効果に注目　　2011/9/7　読売新聞

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東日本大震災で電力不足が叫ばれる中、建物の温度上昇を抑えるため、屋上や壁に取り付けるコケのマットに注目が集まっている。

直射日光を遮る断熱効果が高いほか、芝生に比べて手入れが容易という利点がある。富山県内では南砺市の農家らがグループ「ハッピーモス」を結成し、栽培と販売を始めた。グループは「新たな特産品にして、農業の活性化にもつながれば」と意気込んでいる。

ビルの屋根や屋上に植物を据えると、直射日光を遮り、建物の温度上昇を抑えられることから、エアコンの使用減やヒートアイランド現象の軽減につながる効果がある。

ハッピーモスが昨年末から販売を始めたコケのマットは、縦３０、横４５センチと縦横約５０センチの２種類。ヤシの繊維に、暑さに強いスナゴケを植え付けたもので、ビルの屋上や壁に取り付けて使用する。コケが水を吸い、蒸発する際に気化熱で温度が下がる仕組みで、日光にさらされた場所とマットの下では、１４度も違うケースがあったという。

芝生の緑化と異なり、コケのマットは土を使わないため、重量は芝生の１０分の１以下と軽く、刈り取りも不要。はさみで切り取るなど加工もしやすく、冬場でも枯れない利点がある。マットは今年度、県が新産業の育成を目的に優先的に調達する「トライアル発注制度」の認定を受けた。

こうした建物の緑化は全国的に広がっているが、特に今夏は電力不足で、企業などに節電対策が求められている。ハッピーモスには６月頃から、関東や関西の都市部のビルを持つ県外企業から、販売や緑化の施工を求める問い合わせが相次いでいるという。

グループの代表を務めるインターネット販売代行会社「フロー」（富山市向新庄町）の池田将人さん（３０）は、「富山産のコケの需要が拡大すれば、栽培農場を増やし、休耕田の活用にもつなげたい」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.399　　2011/9/1～2011/9/7 Vol.2
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【読売新聞】

13　　ネット番組でバリアフリー訴え「健常者との懸け橋に」

14　　静岡に住んでみませんか…移住促進へ一括窓口

15　　使用電力見える新システム開発…シャープ

16　　国有地や空き宿舎、財務省が情報提供

17　　県産材の利用推進協定…林業の振興狙う

18　　関東９６市区町村で液状化…国が初の実地調査

【日経産業新聞】

19　　大林組、地震時の基礎負荷３割減　杭や基礎、完全固定せず

20　　東日本ハウス、省エネ・防犯機能付き戸建て　狭小地も間取り広く

21　　2010年のマンション管理費、首都圏で3.3％上昇　高層・大型ほど高く

22　　震災復興、不動産証券化手法の活用を　協会・東証がシンポ開催

23　　三菱電機、住宅用太陽光パネル　発電効率を5％向上

24　　ミサワホーム、戸建て賃貸に大規模収納　ベビーカーや自転車も

25　　壁幅や天井高、15センチ間隔で設計　パナホームが重量鉄骨住宅に採用

26　　首都圏の戸建て成約価格、新築で2.8％上昇　1～6月

27　　都心の高額物件、大幅減　上期のマンション供給

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13　　ネット番組でバリアフリー訴え「健常者との懸け橋に」　　2011/9/5　読売新聞

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「ハートフルライフ」…毎週月曜夜に１０分間

骨がもろく、すぐに折れてしまう難病を患う宇都宮市の磯飛健太さん（１９）が、インターネットの動画サイト「ユーストリーム」を使い、障害者が日常生活で感じている不便さを伝える番組を放送している。「健常者と障害者の懸け橋となり、一人でも多くの人に障害やバリアフリーへの理解を深めてほしい」と、毎週、視聴者に語りかけている。

「家族旅行で無人駅に降り立った時、車いす用の昇降機がなくて不便でした」。磯飛さんは、カメラとマイクが接続されたノートパソコンに向き合い、話しかけた。

生まれつき骨が弱い「先天性骨形成不全症」を患い、高校を卒業する頃まで、骨折で入退院を何度も繰り返した。長いときには１年の半分を病院で過ごしたこともあった。

「自分も皆のように出掛けたり、サッカーをしたりしたい」。幼い頃はいつもそう思っていた。特に小学生の時は、周囲に同じような境遇の人がおらず、「自分だけが障害者で、話し相手もいない」と孤独に感じていたという。

ラジオとの出会いで、こうした生活に光が差した。高校１年生のとき、退屈しのぎと思って聞いたところ、ＤＪの口調はまるで自分に話しかけてくれているようだった。自分の病状についてメールを送ると、番組で「入院はつらいだろうけど、悲観せずに自分について考えるきっかけにしてみれば」と励ましてくれた。「骨折を繰り返すことに弱音ばかりを吐いていたけど、ラジオが自分を受け入れることを教えてくれた」と振り返る。

現在は、障害者を支援するＮＰＯ法人で就業訓練を受けている。一人で出掛ける機会が増え、路上の段差や障害者用エレベーターの少なさなど、不便さを実感することが増えた。

「まだバリアフリーが十分に整っていない。自分たちが発信していかないと伝わらない」と、ネットを通して訴えていくことを思い立ち、８月から番組を始めた。

番組の名前は「ハートフルライフ」。毎週月曜日の午後７時から１０分間放送しており、車いす生活で困ったことなどを紹介している。視聴者は平均５０人程だが「最初は見てくれなくても徐々に人が集まってくれるはず。これを機に色々な人とつながっていきたい」。あの時のＤＪのように、多くの人に自分の声を届けたいと願っている。

番組のＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｓｔｒｅａｍ．ｔｖ／ｕｓｅｒ／ｆｍｋｅｎｔａ

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14　　静岡に住んでみませんか…移住促進へ一括窓口　　2011/9/5　読売新聞

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県が空き家情報や先例提供

静岡県は、県内への移住希望者からの問い合わせに一括して対応する「ふじのくに移住・定住相談センター」を設置した。

これまでは各市町がばらばらに誘致していたため、移住場所を探す人にとって窓口がわかりづらく、県が持つ市町の情報も限定的だった。

そこでセンターに情報を集約し、移住者同士の交流促進や空き家情報の紹介を始める。国内人口は減少に転じており、移住者を増やそうとする自治体が増える中、ようやく県も本腰を入れ始めた。

静岡県は首都圏に近く、温暖な気候で農業も盛んなことから、移住先としての人気が高く、特に伊豆地域への問い合わせが多い。県は２００９年度、県や市町などが仲介する移住者を１３年度までに３５０人とする目標を掲げたが、市町や関係団体との連携が悪く、０９年度は４３人にとどまった。

センターでは移住希望者の相談に応じ、より詳しい情報が必要になれば市町の担当者に引き継ぐ。一部の市町では、空き家をホームページ（ＨＰ）で公開する「空き家バンク」が始まっているため、今月中には県のＨＰですべて見られるようにするほか、農林業の研修情報や就業関係の相談窓口も紹介する。

移住者にとっては、住宅や仕事のほかに、「地域に受け入れられるかどうか」が大きな不安要素となる。このため、県は移住者を紹介する冊子を作り、県の専用ＨＰ「ゆとりすと静岡」でも公開。現在紹介されているのは数人だが、今年度中に１００人に増やす方針だ。

交流会などを通じた移住者同士のネットワーク作りにも取りかかっており、移住者の不安を少しでも取り除こうと力を入れている。

移住者の受け入れをめぐっては、空き家が多い地域でも、「年１回の墓参りに必要」といった持ち主の意向により、移住に結びつきにくい、という課題も指摘されている。県交流促進課の鈴木一吉課長は「空き家が多ければ地域も活気がなくなる。行政が積極的に動いて、地域に空き家を活用すべきという意識を植え付けたい」と話している。

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15　　使用電力見える新システム開発…シャープ　　2011/9/4　読売新聞

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シャープは、家庭内の電力使用量などを専用タブレット型端末で確認できる新たなシステムを開発した。住宅メーカーの住友林業が９月から販売を始める。

このシステムは、エアコンや冷蔵庫などの電源コードをつなぐコンセントに専用タップを取り付けると、中継器を介してタブレット端末に消費電力の情報が集まる仕組み。太陽光発電システムによる発電量も刻一刻と見ることができる。こうしたシステムは従来、特別な配線工事が必要だったが、コンセントにタップを付ける方法で設置が簡単になった。

こうした「電力の見える化」事業は、節電意識の高まりからＮＥＣやパナソニックなどの家電大手が相次いで参入している。

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16　　国有地や空き宿舎、財務省が情報提供　　2011/9/2　読売新聞

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大規模災害に備え、まず埼玉県に

財務省は３１日、大規模災害の発生に備え、被災者に提供可能な国家公務員宿舎や、仮設住宅などに利用できる国有地の情報を電子データにまとめ、自治体に提供する方針を決めた。

モデルケースとして、９月から埼玉県に情報を提供する。今後ほかの都道府県にも対象を拡大したい考えだ。

現在、被災者への公務員宿舎などの貸与は、受け入れ先の自治体が、宿舎を管理している各省庁に問い合わせ仲介している。

財務省によると、東日本大震災の際、自治体が省庁への問い合わせに手間取るといった問題が生じたといい、空き宿舎などの情報を一元化することで、災害時の速やかな被災者支援につなげる狙いがある。

埼玉には、現時点で提供可能な国家公務員宿舎約２５０戸、仮設住宅を建設できる１０００平方メートル以上の国有地約３５か所があり、周辺環境などの情報もあわせて提供する。

情報は財務省関東財務局が取りまとめ、３か月ごとに更新する。関東財務局は県に対し、県内各市町村にも情報を提供するよう要請する方針。

埼玉がモデルケースに選ばれたのは、加須市に福島県双葉町の住民を役場機能とともに受け入れた実績があるほか、東京で災害が発生した場合、多数の被災者が避難する可能性があるためという。

関東財務局は「縦割り行政の弊害で自治体への情報提供のあり方に問題があった。自治体としっかり情報を共有し、スムーズな被災者支援を実現したい」と話している。

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17　　県産材の利用推進協定…林業の振興狙う　　2011/9/2　読売新聞

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山梨県と三菱地所グループなど住宅に積極使用

山梨県と不動産大手「三菱地所」（東京）、住宅大手「三菱地所ホーム」（同）、ＮＰＯ法人「えがおつなげて」（北杜市）が３１日、県産木材の利用拡大の推進に関する協定を締結した。

山梨は県土の８割を森林が占める「森林県」だが、近年は県産材の需要が低迷し、間伐が進まずに森林の荒廃も進む。県内関係者は、林業の閉塞感打破に期待を寄せている。

協定は、県産材の普及啓発と利用拡大のために４者が連携して協力するとしており、民間２社は、県内外で建設される住宅に県産材を積極活用する。県産材利用に関する協定は初めてだ。

県庁で開かれた締結式で横内知事は、「山梨は、外国産材に押されて森林が荒廃してきた。それに歯止めをかけるため、県と３者が一体となって努力していきたい」とあいさつした。

三菱地所グループは「えがおつなげて」と連係し、限界集落の北杜市増富地区で、都市と農村の交流事業を２００８年に開始。東京都内などの都市生活者らを対象とした体験ツアーを企画し、農作物の収穫や間伐、開墾、間伐材を使った休憩小屋造りなどを行ってきた。

こうした交流を通じ、国産住宅建材への切り替えを進めている三菱地所ホームが県産材に着目。今年８月からは、県産カラマツの間伐材を加工し、同社の注文住宅のはり部分や床下の建材として利用している。

同社の脇英美社長は「住宅でも安全安心への関心が高まっている。山梨は東京から近いため、お客様が県産材の産地を見学したり、間伐体験ツアーに参加することも可能」とメリットを強調する。

都市部から県内森林への訪問が増えると、「えがおつなげて」が取り組んでいる都市と農村の交流が活発化し、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性が出てくる。曽根原久司代表は「国内屈指の森林地域で新たな産業づくりに貢献したい」と意気込む。

県によると、県内の森林のうち約４４％が木材利用目的の人工林。１０年の県内木材生産量は約１４万８０００立方メートルだが、うち約３万立方メートルが県内で利用されるにとどまっている。

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18　　関東９６市区町村で液状化…国が初の実地調査　　2011/9/1　読売新聞

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国土交通省は３１日、東日本大震災により関東地方１都６県の９６市区町村で液状化現象が発生していたとする調査結果を発表した。

液状化について、国が実地調査した結果がまとめられたのは初めて。同省によると、液状化が発生したのは、茨城県３６市町村、千葉県２５市町、東京都１１区などで、宅地や河川堤防、道路などが被害を受けた。特に東京湾岸部や利根川下流域など、埋め立て地であったり、元々は川や湿地だった地域は発生例が多かった。

また、東京湾岸部を分析したところ、戦後に造られた埋め立て地が江戸・明治期の埋め立て地よりも液状化を起こしやすい傾向にあることなどが判明したという。同省は、「さらに分析を進め、液状化に関する知識を高度化させていきたい」としている。

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19　　大林組、地震時の基礎負荷３割減　杭や基礎、完全固定せず　　2011/9/7　日経産業新聞

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大林組は建物に使う基礎や杭（くい）が地震の際に受ける損傷を低減する新たな技術を開発したと発表した。杭の頭頂部と基礎を完全に固定しないことが特徴で、従来の工法に比べて杭や基礎にかかる負荷を最大3割低減するという。基礎構造に使う鉄筋の数も削減できることから、施工性も向上。順次現場で採用していく考えだ。

新たに開発した技術は「スマートパイルヘッド」。杭の径よりも小さな鋼管コンクリートで杭と基礎をつなげる。地震が起きた際には杭が回転する仕組みになっており、衝撃を逃がすことで破損しにくくなるという。従来は杭の頭頂部と基礎を完全に固定していたため、地震の衝撃が直接かかり、破損を大きくする可能性があった。

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20　　東日本ハウス、省エネ・防犯機能付き戸建て　狭小地も間取り広く　　2011/9/7　日経産業新聞

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東日本ハウスは大都市圏や都市部向けの戸建て住宅の新商品を発売した。省エネ性能やセキュリティー機能などのコンセプトごとに3種類の商品を用意。家庭内の電力使用量を最適に調整するＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を搭載した住宅もそろえた。独自工法により都市部の狭小地でも間取りを広くとれるなど柔軟に対応できる点を訴えることで受注獲得を目指す。

発売した木造軸組工法の「ニューアーバンバリュー」は、2階建てや3階建てにも対応できる。ＨＥＭＳや発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を搭載した「アヴァンス」のほか、最新のセキュリティー機器を搭載する「セキュラ」など3種類のラインアップを用意した。

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21　　2010年のマンション管理費、首都圏で3.3％上昇　高層・大型ほど高く　　2011/9/6 日経産業新聞

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不動産経済研究所の調査で2010年の首都圏マンション管理費の1平方メートルあたりの単価は223円となり、09年に比べ3.3％上昇した。マンションの種類別でみると、高さでは40～59階建ての「超・超高層」物件の305円、戸数では1000戸以上の「超大型」物件の311円が最も高く、タワーで大規模な物件ほど高額になる傾向が浮き彫りになった。

地域別にみると、東京都区部263円、区部以外の都内203円、神奈川県194円、千葉県193円、埼玉県188円で、神奈川以外は前年より上昇した。最も高い都区部と最も安い埼玉の専有面積70平方メートルで換算した1年間の管理費の差額は約6万2000円となる。

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22　　震災復興、不動産証券化手法の活用を　協会・東証がシンポ開催　　2011/9/6　日経産業新聞

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不動産証券化協会と東京証券取引所は5日、都内で「Ｊリート10周年記念シンポジウム」を開いた。同協会の岩沙弘道会長は講演で、東日本大震災の復興に関し、国民負担を軽くするためにも、社会資本整備には不動産証券化手法の活用を検討すべきだとの考えを示した。

岩沙会長は「民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）や官民パートナーシップ（ＰＰＰ）によって開発され、安定的なキャッシュフローを生み出す施設であれば、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が引き受けることは十分可能だ」と説明。「金融ストックを活用し、資産運用の多様化につながる」と語った。

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23　　三菱電機、住宅用太陽光パネル　発電効率を5％向上　　2011/9/5　日経産業新聞

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三菱電機は、これまでよりも発電効率を5％高めた住宅用太陽光発電パネルを10月28日に発売すると発表した。狭い屋根を最大限活用するため、様々な形状を用意したのも特徴だ。

新製品は「単結晶無鉛はんだ太陽電池モジュール210Ｗシリーズ」（4機種）で、太陽エネルギーを電気に変える変換効率は14.8％。発電効率を高めるため、太陽光パネル上にある電極を細くする一方、光を受けるセル（発電素子）の面積を増やした。パネルの表面も太陽光の反射を抑える低反射ガラスも採用し、これまでよりも多くの光が取り込めるよう工夫した。

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24　　ミサワホーム、戸建て賃貸に大規模収納　ベビーカーや自転車も　　2011/9/5　日経産業新聞

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ミサワホームは、大規模な収納空間などを設けた戸建て賃貸住宅商品を発売したと発表した。衣類や小物の収納などに使える空間で、快適性を高めた。ライフスタイルや家族構成の変化によって使い方を変えられるマルチルームも提案。大規模な賃貸住宅を建てづらい狭小地や郊外での受注を見込む。ラインアップの拡充で事業の底上げを目指す。

発売したのは「ベルリード　カシーヤ」シリーズの「キャンスタイル」。2階建てタイプと、同社独自の大収納空間「蔵」を設けた2階建て蔵タイプを用意した。両者に共通するのが「キャンルーム」というスペースで、床を土間としてベビーカーや自転車を収納できる空間などに活用できるほか、階段下収納も設けた。汚れを雨で洗い流せる親水コートを施した外壁も標準とした。北海道と沖縄県を除く全国で発売。参考価格は2階建てタイプの場合で1坪（3.3平方メートル）当たり44.2万円。2階建て蔵タイプで1坪当たり48.3万円。

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25　　壁幅や天井高、15センチ間隔で設計　パナホームが重量鉄骨住宅に採用　2011/9/2 日経産業新聞

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パナホームは15センチメートル間隔で設計できる新構法を採用した重量鉄骨の注文住宅「Ｖｉｅｕｎｏ（ビューノ）」を発売した。3～5階建てを中心に受注する。設計の自由度を高め大都市圏での建て替え需要を取り込む。初年度に300棟の販売を目指す。

ビューノは基本鉄骨に継ぎ足すサブ鉄骨の長さを従来よりも7.5センチメートル短縮したのが特徴。壁幅や天井の高さを15センチメートル間隔で細かく変更できるため、建築制限の厳しい住宅密集地などでも自由度の高い設計が可能になるという。

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26　　首都圏の戸建て成約価格、新築で2.8％上昇　1～6月　　2011/9/2　日経産業新聞

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首都圏の新築戸建て住宅の2011年1～6月期の1戸当たりの成約価格は前年同期比2.8％上昇した。不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）の調査で明らかになった。大半の地域で登録物件と成約物件の平均価格差が100万円を超えるなど、割安な物件の需要が根強いことが浮き彫りになった。

平均成約価格は3198万円だった。東京23区内では4000万～5000万円以上の物件の割合が増えたが、全体としては2000万円台の物件が4割を占めている。物件の平均登録価格は同5.4％増の3236万円。東京都内や埼玉県、千葉県では成約価格との差が100万円を超えており、将来不安などを背景に割安な住宅の需要が根強かったとみられる。

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27　　都心の高額物件、大幅減　上期のマンション供給　　2011/9/1　日経産業新聞

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東京都区部で2011年上半期（１～６月）に供給された新築マンションのうち、平均価格8000万円以上の高額物件は４件と昨年通期の16件から大幅に減少した。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港）の調査で分かった。東日本大震災の発生で販売環境は厳しさを増している様子がうかがえる。

東京23区で平均価格が8000万円以上の「ハイグレード物件」の供給推移を調べた。11年上半期に販売された戸数は223戸で、10年通年の605戸のおよそ３分の１の水準。平均坪単価も426万円で、前年比35万円下落した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.398　　2011/8/25～2011/8/31

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.398　　2011/8/25～2011/8/31 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　東京23区の不動産仲介業者、震災影響「抜け出した」6割　民間調査

2　　三菱電、省エネ性能高めたヒートポンプ式給湯機　災害対応も

3　　ベスト電器、家庭用蓄電池を販売　「太陽光」とセット狙う

4　　木造住宅耐震化、官民で連携　診断から補助金申請まで

【朝日新聞】

5　　強度不足の恐れ、川崎のマンション建て替えへ

【読売新聞】

6　　新興住宅地の土地、被災者に半額で分譲…福島

7　　土壌汚染、３４地点がチェルノブイリ移住基準超

8　　トイレ清掃プロ、専用器具で４０分…新品同様に

9　　鉄筋不足で建て替えへ…川崎の分譲マンション

10　　コンクリート長持ち塗装

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1　　東京23区の不動産仲介業者、震災影響「抜け出した」6割　民間調査　　2011/8/29　日経産業新聞

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東京23区で賃貸住宅を扱う不動産仲介業者のうち60.8％が問い合わせ件数や来店者数の減少を招いた東日本大震災の影響から「抜け出した」とみている。不動産マーケティング会社のリーシング・マネジメント・コンサルティング（東京・港）が7月11日～8月5日に205店を対象に実施したアンケート調査で明らかになった。

このうち、「完全に抜け出した」が21.1％、「完全ではないがだいたい抜け出した」が39.7％だった。「影響は残っているが長期にわたるものではない」との回答も30.2％あった。一方、9％が「影響は深刻で長期にわたって苦戦しそうだ」と回答しており、「法人向けや高額物件が中心の業者は厳しい傾向にある」（同社）という。

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2　　三菱電、省エネ性能高めたヒートポンプ式給湯機　災害対応も　　2011/8/29　日本経済新聞

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三菱電機（6503）は保温性能を強化し省エネ性能を高めたヒートポンプ式給湯機を10月21日から順次販売する。湯をためる機器に真空断熱材を追加し、保温性能を従来に比べ40％向上させた。また、ヒートポンプの熱交換器の面積を大きくし、効率を高めることで電力使用量を減らした。

省エネ性能を高めたプレミアムタイプ４機種を含め、68機種を発売する。全機種で停電時に蛇口からお湯が出るようにしたほか、断水時にタンクに残ったお湯を取り出せる栓を付けるなど、災害時に活用できる仕組みにした。

希望小売価格は370リットルのプレミアムタイプで84万5250円。2011年度に全体で15万台の生産を計画する。

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3　　ベスト電器、家庭用蓄電池を販売　「太陽光」とセット狙う　　2011/8/26　日本経済新聞

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家電量販店のベスト電器は９月から、大容量の家庭用蓄電池の販売を始める。容量が2.4キロワット時と4.8キロワット時のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電システムとのセット販売を狙う。価格は128万～168万円。節電意識の高まりを受け、ヤマダ電機やビックカメラなど家庭用の発電・蓄電装置を扱う量販店が増えており、対抗する。

直営の全175店と販売を希望するフランチャイズチェーン店で取り扱う。省エネルギーにつながるシステムを提案営業する「オール電化ソリューション営業所」を併設する九州の10店と北海道の１店では実機を展示するほか、営業活動も強化する。それ以外の店舗では模型を置き、太陽光発電に興味を持つ顧客に同時購入を働き掛ける。

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4　　木造住宅耐震化、官民で連携　診断から補助金申請まで　　2011/8/26　日本経済新聞

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木造住宅の耐震化を進めようと、近畿の自治体と関連技術を持つ民間との連携が広がってきた。自治体と協定を結んだ工務店や設計事務所が診断から補助金申請まで一貫して請け負ったり、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が支援制度を住民に説明したりする。東日本大震災後、耐震への関心が高まるなか、制度や事業者についての情報不足、補助申請の煩雑さなどから二の足を踏む住民が多いことに対応する。

大阪府箕面市は耐震化の技術を持つ市内の工務店、設計事務所など９事業者と８月に協定を締結した。これらの事業者に耐震相談を申し込めば診断、設計、改修までを請け負い、補助金の交付申請も代行する。「協定を結んだ事業者が責任を持って一貫して請け負う方式は珍しい」（建築指導課）という。

大阪府高槻市は耐震改修の今年度の補助申請がすでに８月１日時点で47件と昨年度全体の実績（33件）を上回った。建築士などでつくる府内のＮＰＯ法人が戸別訪問し、市の制度を知らせる取り組みが奏功した。訪問前に市が自治会などを通じて住民に連絡し、信頼感を高めた。

大阪市でも建築関係団体などと設立した市耐震改修支援機構を通じて、耐震化支援のＮＰＯ法人など６団体による戸別訪問を７月から東淀川区など３区で始めた。

官民連携の取り組みをさらに後押ししようと、大阪府は９月下旬にも、「まちまるごと耐震化支援事業」を始める。自治会などの地区全体の耐震化を事業者やＮＰＯが請け負う仕組みだ。

耐震化を希望する地区は市町村を通じて申し込み、府の登録リストのなかから事業者（グループを含む）を選ぶ。この事業者が耐震化の啓発から耐震診断、設計、改修までを一括して請け負う。まず２カ所程度で始め、徐々に広げる方針だ。

京都市では８月末に建築物の安全対策を検討する推進会議内に「耐震ネットワーク分科会」を立ち上げる計画だ。市と建築業者や建築士が連携し、新たな耐震化促進策に向けて議論を進める。

神戸市でも兵庫県建築士会神戸支部など25団体と連携し、耐震化の促進に向けたキャンペーンを９、10月に開く。夏を過ぎると耐震化相談の件数が少なくなる傾向があり、集中的に啓発活動に取り組む。

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5　　強度不足の恐れ、川崎のマンション建て替えへ　　2011/8/28　朝日新聞

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不動産会社の大京（本社・東京都渋谷区）が販売した川崎市川崎区京町のマンションで、施工不良が見つかった。大京は強度不足のおそれがあるとして、建て替えを決めた。２８日、大京への取材で分かった。

大京によると、１９９７年に完成した鉄筋コンクリート７階建ての「ライオンズマンション京町」（７２戸）。２００９年３月、管理組合が大規模な修繕工事をした際、バルコニーのコンクリート内部に型枠の木材が交ざっているのが判明。その分、鉄筋やコンクリートが不足していたという。

大京によると、施工を請け負ったのは東亜建設工業（本社・同新宿区）だが、別の業者に工事を外注していたという。今年３月、組合側の調査でバルコニーの３割ほどが施工不良と指摘され、大京と東亜の両社は今年３月、「補修では対応できない」と判断し、建て替えを決めた。

建て替えと仮住まいの費用は両社で負担。年明けから解体工事を始め、建て替え工事は１３年に完了する予定という。

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6　　新興住宅地の土地、被災者に半額で分譲…福島　　2011/8/31　読売新聞

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福島県国見町は、東日本大震災や福島第一原発事故の被災者に、新興住宅地「国見ニュータウン」（国見町板橋南）の土地を半額で分譲する。

対象は、震災で家が全壊した人、半壊して取り壊した人のほか、３月１１日時点で、原発事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点に住んでいた人。

約２８０～４６０平方メートルの土地を計２０区画を用意しており、通常価格９８８万～１５７７万８０００円を、半額の４９４万～７８８万９０００円とする。

希望者は、同役場で入手できる必要書類と罹災(りさい)証明書、原発事故発生時の住所を確認するための住民票を用意し、９月１日～来年２月２９日の期間に同町企画情報課で申し込む。土地の場所等の詳細は町のホームページでも確認できる。問い合わせは同課（０２４・５８５・２９２７）へ。

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7　　土壌汚染、３４地点がチェルノブイリ移住基準超　　2011/8/30　読売新聞

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東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による土壌汚染の状態を調べた地図がまとまり、２９日に開かれた文部科学省の検討会で報告された。

立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故での強制移住基準（１平方メートル当たりの放射性セシウム１３７が１４８万ベクレル）を超える汚染濃度が測定されたのは、６市町村３４地点に上った。住民の被曝(ひばく)線量などを把握するのが狙い。菅首相が２７日、「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との見通しを示したが、それを裏付けた。

測定結果によると、６月１４日時点で、セシウム１３７の濃度が最も高かったのは、警戒区域内にある福島県大熊町の１平方メートル当たり約１５４５万ベクレル。セシウム１３４と合わせると、同約２９４６万ベクレルとなった。

同３００万ベクレル超となったのは、セシウム１３７で同町、双葉町、浪江町、富岡町の計１６地点に上った。高い濃度の地点は、原発から北西方向に延びており、チェルノブイリ事故の強制移住基準を超える地点があった自治体は、飯舘村、南相馬市を加えた計６市町村だった。同省は約２２００地点の土壌を測定した。

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8　　トイレ清掃プロ、専用器具で４０分…新品同様に　　2011/8/30　読売新聞

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前橋市江田町の星野延幸さん（５６）が設立したトイレ清掃専門業者「アメニティ」が、９月で創業２０年目を迎える。

トイレに特化した清掃業者は全国でも珍しく、発明したトイレ用の清掃器具で特許も取得した。「人が嫌がることにこそ、チャンスはある」をモットーに培った職人芸は、群馬が最前線を走る技術の一つだ。

星野さんのトイレ清掃は、手鏡を使って便器の隅々まで検査することから始まる。汚れの状態を凝視し、石のように固まった「尿石」を見つけると、木づちとノミで丁寧にはがす。１０種類以上の道具や薬剤を使い分け、４０分間かけて便器を磨くと、古びた便器は「新品」に生まれ変わった。

星野さんは「汚れは、便器の裏側や隙間など見えないところに潜む。一般の人では分からないよ」と自信たっぷり。星野さんが磨く便器は、今でも年間１０００基以上に上る。

自宅が事務所代わりで、従業員はパートも含めて４人だけ。それでも確かな技術を担保に、県内ではホテルや病院など、定期の顧客は１２０件を数える。星野さんの技術指導を受けて営業する代理店は、全国２１社にまで広がっている。

創業を思いついたのは、１９９１年頃。当時、清掃用具のレンタル業を営んでいたが、ある日、取引先の会社でトイレの汚れが気になった。清掃用具を貸し出すばかりの仕事に疑問を持ち、「自らがサービスを生み出せないか」と考え、９２年９月に創業した。

当初は、「トイレ掃除は決して好きではなかった」という。それでも、顧客の満足度を肌で感じ、トイレ掃除の研究に没頭した。汚れや悪臭の元を分子レベルから勉強し、工具の改良に手をつけた。便器を傷つけることなく、通常は落とせない汚れを取り除くために、市販のドリルの先端に付ける研磨器具を発明し、２００９年に特許を取得した。技術は国境を越え、台湾やシンガポールなどの業者らにも技術を指導するようになった。

研究心は尽きず、昨年１２月には、男性用小便器の洗浄センサーを一時的に止める器具を発明し、特許を出願した。清掃中、無駄にセンサーが反応し、水で洗剤が流されることが多いことに気付き、製作に取りかかったものだ。「限りなく無駄をなくすために、努力をしたい」と笑顔をみせる。

忘れていけないものは、仕事の丁寧さだという。「一つ一つ、気持ちをこめて磨く。その後のお客様の顔は何物にも代えられないよ」。星野さんは、育んだ「プロのトイレ掃除人」の誇りを胸に２０年目の営業に入る。（上村健太）

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9　　鉄筋不足で建て替えへ…川崎の分譲マンション　　2011/8/29　読売新聞

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マンション内部の鉄筋が不足したり、コンクリートの柱や壁に木片が混入したりして、強度が一部で不足している可能性があるとして、分譲マンション大手の「大京」（東京）が販売した川崎市川崎区のライオンズマンション（７階建て、７２戸）が建て替えられることがわかった。

大京によると、このマンションは１９９７年に完成。２００９年に管理組合が定期修繕工事を行った際、異物混入や鉄筋不足が発覚した。大京は管理組合と協議し、今年３月、建て替えることで合意した。

建て替え費用の約１６億６０００万円と７２戸分の引っ越し代は、大京と、施工業者の大手建設会社が全額負担する。居住者は順次引っ越しており、１３年に建て替えたマンションが完成する予定。

大手建設会社が工事を下請けさせた別の建設会社はすでに倒産しているという。大京販売のマンションで、この下請け業者が施工に関わったものは県内に２か所、都内にも数か所あり、大京が調査したが、いずれも問題は見つからなかったという。大京の広報担当者は「売り主としての責任から、居住者の不安を取り除くことを最優先した」と話している。

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10　　コンクリート長持ち塗装　　2011/8/26　読売新聞

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竹中工務店（大阪市）と東亜合成（東京都港区）は、鉄筋コンクリートの建物を長持ちさせる塗装システム「アクリセプト工法」を開発した。

鉄筋を保護するコンクリート内に空気中の炭酸ガスが侵入し、アルカリ性が失われて中性化すると鉄筋が腐食しやすくなる。同工法では、炭酸ガスの侵入を抑えるシート状の鉱物を塗料に混ぜ込むことで、中性化の速度を１０分の１以下に抑制できるという。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.398　　2011/8/25～2011/8/31 Vol.2
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【読売新聞】

11　　地価下落地区が減少、新幹線効果で上昇も

12　　エレベーター安全装置設置に補助…国土交通省

【日経産業新聞】

13　　アキュラホーム、太陽光とガスで発電する省エネ住宅　蓄電池も搭載

14　　大京、川崎市のマンションを建て替え　施工不具合で

15　　パイオトレック、持ち運べる蓄発電　災害時の通信機器向け

16　　山万、新築戸建て住宅の電力「見える化」　千葉の団地で

17　　湘南で最大級のマンション、大京が公開

18　　近鉄不、入居者の交流を支援　さいたま市の超高層マンションで

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11　　地価下落地区が減少、新幹線効果で上昇も　　2011/8/25　読売新聞

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国土交通省が２４日発表した全国主要都市の７月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１４６地区のうち、地価が下落した地区は前回調査（４月１日時点）より１２地区少ない８６地区だった。

下落地区は、東日本大震災による液状化現象の影響で「豊洲」（東京都江東区）が前回に続いて下落し、高層マンションが多い「佃・月島」（同中央区）などの臨海部も下落が目立った。

商業地（１０６地区）では、下落地区は７３地区と、前回調査より９地区減った。一方、前回はゼロだった上昇地区は、九州新幹線の開業効果で、「博多駅周辺」（福岡市博多区）や「鹿児島中央駅」（鹿児島市）など３地区だった。

住宅地（４０地区）では、下落地区は前回調査より３地区少ない１３地区だった。上昇地区は前回よりも２地区多い４地区で、「六甲」（神戸市灘区）や「ＪＲ芦屋駅周辺」（兵庫県芦屋市）など西日本地域が占めた。

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12　　エレベーター安全装置設置に補助…国土交通省　　2011/8/25　読売新聞

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国土交通省は２４日、２００９年以前に設置された全国約６５万台のエレベーターを対象として、扉が開いたまま上下する不具合などを防止する安全装置について、設置費用の一部を補助する方針を決めた。

これらの安全装置は東京都港区で０６年に高校生がエレベーターに挟まれて死亡した事故などを受け、０９年９月にエレベーターの技術基準が強化され、設置が義務化された。　しかし、それ以前に造られた約６５万台については普及が進んでいない。設置費用は安くても１００万円程度かかるという。

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13　　アキュラホーム、太陽光とガスで発電する省エネ住宅　蓄電池も搭載　　2011/8/30　日経産業新聞

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木造注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は太陽光とガスを使った発電・給湯システムに蓄電池も搭載した住宅を9月9日から12月18日までの期間限定で発売する。晴天時は太陽光パネルで、夜間や曇天、雨天時にはガスで発電し、余剰電力は売電することで一般的な住宅に比べ年間の光熱費を66％削減できる。省エネ性能を訴え期間内に500棟の受注を目指す。

新たに発売するエコ住宅「めぐるｅｃｏＷ」は太陽光とガスの併用により光熱費の削減に加え年間約900キログラムの二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果もあるという。蓄電池は停電時に液晶テレビ、冷蔵庫、エアコンなどを3時間程度、同時に使うことができる容量がある。価格は99.36平方メートルの住宅で1670万円から。

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14　　大京、川崎市のマンションを建て替え　施工不具合で　　2011/8/30　日経産業新聞

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大京は29日、川崎市で販売したマンションで施工不具合が判明し、施工会社とともに費用を負担して建て替えに協力することを明らかにした。この物件は「ライオンズマンション京町」（72戸）で、1997年3月に完成した。施工元は東亜建設工業だったが、東京都内の別の建設業者に工事を一括外注していた。

住民の管理組合は修繕では補強は難しいとして建て替えを決議し、大京と東亜建設工業がその費用約16億6000万円と引っ越し代などを払うことで今年3月に合意したという。大京は今後、「施工会社である東亜建設工業に対し（損害賠償などの）責任を追及する」と同時に「自社内の検査体制や建築施工管理の指導徹底を一層強化する」としている。

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15　　パイオトレック、持ち運べる蓄発電　災害時の通信機器向け　　2011/8/26　日経産業新聞

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【大津】リチウムイオン電池製造ベンチャー、パイオトレック（大津市、吉川正和社長）は、太陽光発電パネルとリチウムイオン電池を組み合わせた持ち運び可能な蓄発電システムを開発した。災害時の通信・情報機器向けや照明向けの初動電源として売り込む。

商品名は「クリーンライト」。アタッシェケース状で、開くと２枚の太陽光発電セルになる。背面に耐熱・難燃性のリチウムイオン電池や制御用マイコン、交流変換用のインバーターなどを組み込んだ。標準出力は小型の製品が240ワット時、大型が360ワット時。折り畳み時の外形寸法はともに幅35センチメートル×厚さ７センチメートル。重量は小型が5.5キログラム、大型が８キログラム。

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16　　山万、新築戸建て住宅の電力「見える化」　千葉の団地で　　2011/8/26　日経産業新聞

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【千葉】千葉県佐倉市でユーカリが丘団地を開発する山万（東京・中央）は今後発売する戸建て分譲住宅全棟に、太陽光パネルやエネルギー計測システムを設置する。住宅の販売価格は「約200万円強、上乗せされる」（山万）見通しだが、原発事故をきっかけに消費者の環境志向が高まっているとみて、エコタウン化を進める。

９月中旬に発売する建て売り分譲住宅12戸から導入する。全戸にパナソニック電工のエネルギー計測システム「ＥＣＯマネシステム」を導入。家庭の電力消費量などを把握できるようにする。

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17　　湘南で最大級のマンション、大京が公開　　2011/8/26　日経産業新聞

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大京は25日、神奈川県茅ケ崎市で建設中の大規模マンション「ライオンズ茅ケ崎ザ・アイランズ」を公開した。「湘南エリア」で最大級という総戸数828戸で、２つの街区のうちＩ街区（404戸）が９月22日に完成する。ＩＩ街区（424戸）も来年９月の竣工予定。共用施設や防災備品の充実や地域企業・団体と連携したイベント開催なども特徴だ。

「ライオンズ茅ケ崎ザ・アイランズ」はＪＲ茅ケ崎駅から徒歩14分に立地し、敷地面積約２万6000平方メートルに７棟で構成する。居住棟は両街区とも14階建て、住戸は２ＬＤＫ～４ＬＤＫ、専有面積は50～100平方メートル。Ｉ街区は完売しているが、ＩＩ街区は販売中で、価格は2200万～5300万円台。

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18　　近鉄不、入居者の交流を支援　さいたま市の超高層マンションで　　2011/8/25　日経産業新聞

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近鉄不動産は鹿島、小田急不動産と共同で開発したさいたま市の超高層マンションに、入居者のコミュニティー運営を支援する組織「けやき倶楽部」を発足させた。組織の運営はヌック・コミュニケーションズ（千葉県我孫子市）に委託。分譲後も住民同士の交流を促す支援を継続する。共用ラウンジなどの施設を入居者に積極的に活用してもらう。

月内に完成する超高層マンション「グランドミッドタワーズ大宮」の入居者向けサービスとして、コミュニティー形成の支援活動をする。住民のサークル活動、音楽会などのイベント開催を後押しする。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.397　　2011/8/18～2011/8/24

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【日本経済新聞】

1　　益田建設、新型省エネ住宅を開発　太陽光・風車で効率発電

2　　千葉のリフォーム会社、マンション修繕工事でコンサル無料に

3　　ＬＩＸＩＬが省エネ住宅公開　東大と共同開発

4　　横浜の不動産会社、全戸建て住宅に太陽光パネルとＥＶ充電器

5　　鶴弥、多品種の瓦を生産　震災での補修需要増に対応

6　　東急系４社、耐震診断事業に参入　都の条例受け

【朝日新聞】

7　　液状化の見極めから修復まで　建築学会、サイトで指南

8　　首相、省エネのモデル住宅視察　再生エネ活用へ意欲強調

【読売新聞】

9　　地震保険の加入急増　前年比１３・５％増

10　　千葉・浦安の液状化土砂、処分進まず今も公園に

11　　緑のカーテン、温度差７度も…千葉市役所

12　　手作り瓦の冷房効果研究

13　　橋下知事の太陽光パネル義務化案、８８％が反対

【日経産業新聞】

14　　タツミ、接合金具3割増産　木造住宅の耐震性向上

15　　ＬＩＸＩＬ、透明屋根の車庫　採光・耐久性向上

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1　　益田建設、新型省エネ住宅を開発　太陽光・風車で効率発電　　2011/8/23　日本経済新聞

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注文住宅の益田建設（埼玉県八潮市、益田修一社長）は敷地内に風車を設置し、風力発電で使用電力の一部をまかなう省エネ住宅を開発した。太陽光発電用パネルを併設するほか、蓄熱蓄冷材や高機能断熱材などを使ってエネルギー消費量を減らす。東日本大震災により省エネ意識が高まる中、エネルギー効率の高い住宅を開発する動きに弾みがついている。

新住宅「イデアホームｔｗｉｎｙ」のモデルルームを27日、越谷レイクタウン再開発地区に設置する。直径3.5メートル、定格出力５キロワットの風力発電機を高さ12メートルに設置、さらに3.5キロワットの太陽光発電パネルを併用する。

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2　　千葉のリフォーム会社、マンション修繕工事でコンサル無料に　　2011/8/19　日本経済新聞

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マンション・ビルのリフォーム会社、ラクシー（千葉県松戸市、外川則夫社長）は22日、中小規模のマンション管理組合向けに、大規模修繕工事とマンションの資産価値を高めるためのコンサルティングをセットにして提供するサービスを始める。それぞれを単独で頼むと割高になるが、セットの場合はコンサルティングを無料にし、修繕工事の受注拡大を狙う。

サービス名称は「修繕工事ｄｅお得計画」。通常の修繕工事に加えて、「共用部の管理コストを削減したい」などの要望に、現状のコンサル調査や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など省エネ設備の導入といった具体的な提案をすることで応える。実際の施工も手掛ける。

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3　　ＬＩＸＩＬが省エネ住宅公開　東大と共同開発　　2011/8/19　日本経済新聞

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住生活グループのＬＩＸＩＬは18日、東京大学生産技術研究所と共同開発した省エネ型住宅を公開した。太陽光発電パネルやエアコンなどの設備を一体的に制御して電力消費量を抑制できる。省エネ効果などを検証する実証実験を2016年３月まで続け、20年までに実用化を目指す。

公開した「スマートハウス」は93平方メートルで、駒場キャンパス（東京・目黒）にある。ＬＩＸＩＬが手掛ける通風性の高い窓、シャープの太陽光発電システム、東芝ホームアプライアンスのエアコンなどを採用。日照条件や気温などに応じて自動的に窓を開閉したり、エアコンを稼働させたりすることができるシステムの開発をめざす。

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4　　横浜の不動産会社、全戸建て住宅に太陽光パネルとＥＶ充電器　　2011/8/19　日本経済新聞

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不動産会社のリスト（横浜市、北見尚之社長）は県内に建設、分譲する全ての建て売りの戸建て住宅に、太陽光発電パネルと電気自動車（ＥＶ）の充電器を標準搭載する。全戸に装備することでコストを抑え、販売価格は従来の同社の建売住宅と同水準に抑える。電力不足や環境問題への関心が高まっており、中間所得層向けの需要を取り込む考えだ。

今後、神奈川県内に建設する戸建て住宅「リストガーデン」全棟に2.3キロワット相当の太陽光発電設備と、200ボルトのＥＶ用コンセントを設ける。住宅の延べ床面積は95～100平方メートル。

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5　　鶴弥、多品種の瓦を生産　震災での補修需要増に対応　　2011/8/18　日本経済新聞

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瓦製造最大手の鶴弥は東日本大震災の補修需要に対応して設備を拡充する。被害が多かった屋根の頂上部の瓦を効率よく作る機械を西尾工場（愛知県西尾市）に導入。月間の生産品種数を同社全体で１割増の60種類に引き上げる。設備投資の余力がない他の瓦メーカーが同社に供給を要請することも視野に入れ、効率を上げながら多くの品種を生産する体制を築く。

瓦の生産工程では原料の粘土を成形した後、焼成する。2012年初めに西尾工場に導入するのは、屋根の頂上部に配置し、形や寸法が多岐にわたる「役瓦（やくがわら）」を成形するプレス機。通常は１つのプレス機で１種類しか成形できないが、１機で５種類に対応可能な機種を設置する。

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6　　東急系４社、耐震診断事業に参入　都の条例受け　　2011/8/18　日本経済新聞

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東京急行電鉄など東急グループ４社は建物の耐震診断事業に乗り出した。幹線道路沿線のオフィスビルやマンションなどが対象で、耐震改修などと合わせ、一括してサービスを提供する。東日本大震災で建物の耐震性への関心が高まっていることに加え、東京都が来年４月から主要沿線の建物の診断を義務化するため、需要が高まると判断した。

このサービスは「沿道耐震ソリューション」。東急電鉄、東急設計コンサルタント、東急建設、東急ファシリティサービスの４社で手掛ける。東急電鉄は沿線ビルの開発部門を持っている。

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7　　液状化の見極めから修復まで　建築学会、サイトで指南　　2011/8/23　朝日新聞

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自宅は地盤が液状化する場所なのか――。東日本大震災で大規模な被害が出た液状化について、日本建築学会が市民向けの情報を集めたサイト「液状化被害の基礎知識」を作った。家を建てる前の心構えや、液状化前の対策と事後の修復方法、被災後の復旧に向けた融資制度、法規制の現状や課題などを盛り込んだ。

宅地を探している人向けには、液状化しやすい土地の見分け方を紹介。都道府県が公表する液状化マップを目安としたうえで、チェック項目に沿って土地の「危険度」を判断する。項目に該当するかは、古い地形図や市町村の洪水記録を見たり、地元の複数の住民に尋ねたりする、などのアドバイスをしている。

地盤調査については各種の調査方法の特徴と費用を解説。鉄の棒を地中にねじ込んで強度を確かめる一般的な方法だけでなく、できるだけ土を採取して調べることを勧めた。

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8　　首相、省エネのモデル住宅視察　再生エネ活用へ意欲強調　　2011/8/18　朝日新聞

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菅直人首相は１８日、東京都江東区のパナソニックセンター東京を訪れ、省エネのモデル住宅を見学した。今月１０日に辞任を明言して以来、視察に出かけたのは初めて。

首相は、モデル住宅の屋上に設置された太陽光発電用パネルを見たり、断熱性の高い建築材による温度の違いを体験したりした。見学後、記者団に「将来の省エネ、再生可能エネルギーの可能性をよく示したものだ」と強調。辞任を間近に控えても、肝いりの再生可能エネルギー活用への意欲をアピールした。

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9　　地震保険の加入急増　前年比１３・５％増　　2011/8/24　読売新聞

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損害保険料率算出機構は２３日、今年５月末の地震保険の新規契約件数が前年同月比１３・５％増の６８万９１６９件だったと発表した。

東日本大震災の影響で加入者が急増したとみられ、福島県が前年比２・５倍（１万３７４６件）に達するなど、東北地方での増加が目立っている。

算出機構は、震災を受け、これまで公表していなかった月ごとの新規契約件数を過去にさかのぼって、今回発表した。震災直後の３月末はほぼ横ばいだったが、４月末も１０％増の８２万６８８２件と大きく伸びていた。

５月末の件数を都道府県別でみると、福島県に次いで宮城県が８１％（２万４８６４件）、岩手県が６１％（５０１１件）、茨城県が４３％（１万５２６９件）、それぞれ急増した。

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10　　千葉・浦安の液状化土砂、処分進まず今も公園に　　2011/8/24　読売新聞

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東日本大震災で甚大な液状化被害を受けた千葉県浦安市で、地表に噴き出した土砂の処分が進んでいない。

震災から５か月以上たった今も、海岸近くの公園に積み上げられたままだ。海洋投棄は費用がかさみ、漁業者の反対も予想される。国は建築資材などへの再利用を推奨しているが、需要は極めて少なく、苦慮している。

仮置きされているのは、浦安市日の出の市営墓地公園と、同市千鳥の公園予定地。同市は市内の４分の３で被害を受けたが、宅地や道路などから集まった土砂が推計７万５０００立方メートル以上たまり、巨大な七つの山を作っている。

市は、海洋投棄や、コンクリートなどの建設資材への再利用を検討しているが、具体化していない。

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11　　緑のカーテン、温度差７度も…千葉市役所　　2011/8/20　読売新聞

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千葉市は１８日、節電対策として市役所に設けた「緑のカーテン」で、建物の温度上昇が最大約７度抑制できたと発表した。

同市役所では６月初旬から、西日のきつい１階西側の窓の外にネットを張り、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマ、フウセンカズラなど約１００本のつる性植物の栽培を始めた。現在では高さ約４メートル、長さ約５０メートルもの巨大なカーテンに「成長」。直射日光を遮り、葉の蒸散作用で温度上昇を抑え、カーテン両側の温度差を測ったところ、最大７度の違いがあったとしている。アサガオなどの花が見た目の涼しさも演出している。

カーテンの内側では、ポロシャツ姿の職員らが涼しげに仕事をこなす姿が見られた。市は、収穫したゴーヤを市内の児童相談所に食材として提供する予定だ。

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12　　手作り瓦の冷房効果研究　　2011/8/19　読売新聞

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「穴多く熱逃がす」期待

淡路瓦の産地、兵庫県南あわじ市津井の若手瓦職人らが、約７０年前の手作業中心の製法を再現した。粘土を足で練るなどして、機械で作る現在の瓦より細かな穴が多くでき、空気を多く含むという。再現を依頼した関西大の木下光准教授（建築学）らが〈涼しい屋根〉作りにつなげるため、熱を逃がす性能について、現在の瓦との比較実験を行う。（竹上知秀）

依頼を受けた瓦職人の山田脩二さん（７２）と平池信行さん（６２）の呼びかけで、３０、４０歳代の約３０人が挑戦した。

先輩職人に尋ねたり、資料を調べたりして研究。足で踏んで練った粘土を、木の棒でたたき、木型を押しつけて形を整えた。全工程が昔の製法の瓦に加え、粘土や焼き方を変えて計８種類、約４００枚を製作した。

昔の製法の瓦は６月中旬、粘土を針金で厚さ２センチに切り取り、７月に成型して乾燥。同月末に山田さんのだるま窯で約３００枚に火を入れ、今月６日の窯出しでは、銀色に焼き上がった瓦を次々と取り出した。

原点の技法を学ぼうと参加した清水公博さん（３８）は、「手作業だけで成型できるか心配だったが、しっかり焼き上がった。どんな性質が実証されるか楽しみ」と期待している。

関西大で今月前半～９月に行う実験では、昔と今の瓦で表面や天井裏の温度などを比べ、屋根で受けた熱を逃がす性能や通気性を調べる。木下准教授は「昔の瓦は内部の空気で熱しやすく冷めやすい。瓦の違いが屋根周辺の温度にどう影響を及ぼすのか、昔の瓦に室温を下げる特質がないかを明らかにしたい」と話す。

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13　　橋下知事の太陽光パネル義務化案、８８％が反対　　2011/8/19　読売新聞

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大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化（自己負担額２００万円）について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が８７・５％を占めたことがわかった。

「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも３割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。

構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。

府は７月、府内の持ち家、賃貸住宅の各２０００人に調査し、２９１６人から回答を得た（回答率７２・９％）。初期投資の自己負担額を２００万円として義務化した場合、賛成は１２・５％にとどまり、１００万円の負担でも賛成は２３・１％。負担額２２万６０００円で賛否が同数になった。

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14　　タツミ、接合金具3割増産　木造住宅の耐震性向上　　2011/8/23　日経産業新聞

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【新潟】建築向けの金具、木材を製造するタツミ（新潟県三条市、山口龍二社長）は、木造住宅の耐震性向上に効果のある接合金具を約3割増産する。東日本大震災の発生以降、柱とはりなどの建築材をつなぐ独自の接合金具「テックワンシリーズ」への需要が増えているため。主力の見附工場（見附市）に金属のプレス加工機を5台増設し、供給体制を強化する。

「テックワンシリーズ」は木材の中に埋め込むような形で、建築材同士をつなげる役割を果たす。建築材と一体化するため、木材に凹凸を付けて組み合わせ、後から金具で補強する従来工法に比べ「耐震性能が高い」（同社）のが特徴だ。工場で作ったプレカット材と組み合わせることで、現場で木材を加工する作業を減らすこともできる。

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15　　ＬＩＸＩＬ、透明屋根の車庫　採光・耐久性向上　　2011/8/22　日経産業新聞

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住生活グループのＬＩＸＩＬは積雪や風圧に高い耐久性を持つうえ、平らで採光性を高めた製品を加えたトステムブランドの車庫「テリオスポートＩＩＩ」を発売した。30～200センチの積雪に耐え、雪下ろし作業の負担を軽減できる利点を訴え、豪雪地帯向けに売り込む。

屋根が平らな「平板型」では、隣り合う部屋にも差し込む光を確保できる。価格は1台用で耐積雪30センチ型が55万3100円、耐積雪100センチ型が56万8100円で、施工費・消費税は別途かかる。Ｖ字型の板が連なる従来の「折板型」と合わせて全5タイプで年間17億円程度の売り上げを目指す。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.395　　2011/7/28～2011/8/3

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.395　　2011/7/28～2011/8/3 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　高砂建設、低価格の家庭用蓄電池　早大発ＶＢとエコ住宅

2　　九州のマンション契約8.9％減　１～６月、物件選び慎重

【朝日新聞】

3　　復興住宅、相馬市で着工へ　震災後初の具体化

【読売新聞】

4　　耐震・制震・免震、性能に差…マンション選び

5　　住宅に火災警報器を

6　　六本木ヒルズに木造仮設住宅

7　　街まるごと太陽光発電

8　　ビルの電力量制御システム　大成建設が開発

9　　ソフトバンク、１７政令市と自然エネルギー協

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1　　高砂建設、低価格の家庭用蓄電池　早大発ＶＢとエコ住宅　　2011/7/28　日本経済新聞

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注文住宅が主力事業の高砂建設（蕨市、風間健社長）は低価格の家庭用蓄電池を搭載したエコ住宅を開発する。早稲田大発のベンチャー企業と共同開発した蓄電池を組み込んだモデルハウスを今秋にもふじみ野市内の住宅展示場に建設し、実用化を目指す。エレベーターの蓄電池を再利用することで価格を他社製品の半額以下に抑えて導入しやすくする。

エコ住宅は容量2キロワット時の蓄電池を家庭内に据え付け、料金の安い夜間電力で充電、電力使用量が高まる昼間などに電力を取り出す。家庭内の最大電力使用量を引き下げるほか、光熱費の削減も目指す。住宅には太陽光パネルを設置して自家発電をするほか、地中熱や断熱材を活用してエネルギー効率を高める。

蓄電池は早大発ベンチャーの早稲田環境研究所（東京・新宿、中嶋崇史社長）などと共同開発した。エレベーターなどに使用されていた蓄電池を再利用し、コストを半分以下に抑える。家庭用蓄電池の相場は2キロワット時で100万円を超え、普及の妨げになっているが、40万円台に抑えられるという。寿命は5年程度だ。

通常家庭で使用する電力は最大3～4キロワット。蓄電池を利用すればその半分を補える。最大出力が2.5キロワットの太陽光パネルを利用することで、ピーク時でも電力使用量のほとんどを賄える仕組みだ。余剰電力は電力会社に売電できるようにする。電気料金を月3千円程度低減する効果がある。

8月から川口市内の既存モデル住宅に容量300ワット時の蓄電池を設置して実証実験を始める。その上で今秋にもふじみ野市にモデル住宅を新築し、実用化を目指す。西川材と呼ばれる県内産の木材100％で建設し、二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果もアピールする。

県内では早大や本庄国際リサーチパーク研究推進機構が、地域で電力を自給する環境都市をつくる「本庄スマートエネルギータウン」構想を本庄市内で進めている。高砂建設も同構想に参加しており、開発したエコ住宅を設置する計画だ。

高砂建設はビル建設も手がける。2011年4月期の売上高は27億円。

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2　　九州のマンション契約8.9％減　１～６月、物件選び慎重　　2011/7/28　日本経済新聞

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九州を中心にマンション販売動向を調査している住宅流通新報社（福岡市）によると、2011年1～6月の九州7県のマンション契約戸数（新規・在庫合計）は前年同期比8.9％減の3094戸だった。企業が新規供給を絞り込んでいるうえ、購入者が立地や価格を慎重に見極める傾向が強まっている。東日本大震災で消費者心理が冷え込んだ影響もあった。

県別では最大の市場である福岡県が15.2％減の2032戸。熊本県でも減ったが、他の5県は軒並み増えた。

九州7県の新規供給戸数は1.5％増の2291戸。佐賀県や長崎県で増加した。このうち1510戸が契約済みで、新規物件の契約率は65.9％と前年同期に比べ約7ポイント上昇した。同社は「（マンションデベロッパーの）保有在庫が減っていることに加え、消費者の新規物件へのニーズも強まっている」としている。

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3　　復興住宅、相馬市で着工へ　震災後初の具体化　　2011/8/1 朝日新聞

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仮設住宅を出た被災者を受け入れる災害公営住宅（復興住宅）を、福島県相馬市が建設することが決まった。発注に向けた手続きを８月に開始し、秋に一部で着工する予定。東日本大震災では岩手、宮城両県でも復興住宅の整備費が予算化されているが、建設が具体化したのは初めて。

建設するのは、平屋（１ＬＤＫ）と２階建て（２ＬＤＫ）の一戸建て計１２１戸、アパート４棟（計４８戸）。一戸建ては、津波で水没した地域に近い相馬市程田の市営住宅跡地に建てる。アパートは高齢者世帯向けで、共同の食事スペースや住人が集う「井戸端エリア」も設ける。相馬市は６月臨時議会で、土地の造成費用を含め約１７億円の建設費を予算計上した。

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4　　耐震・制震・免震、性能に差…マンション選び　　2011/8/3　読売新聞

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予算とのバランス

東日本大震災の発生以降、「災害に強いマンション」を望む人が急に増えているという。地震の揺れに対する建物などの構造の仕組みと、防災設備の両面から、災害に強いのは、どんなマンションかをワイド版で紹介する。

新基準でも被害が

今回の震災では、津波と地盤の液状化を除いて、地震の直接の揺れによる建物倒壊などの被害は少なかった。

特にマンションは、高層住宅管理業協会が４月に行った調査では、東北６県の主要な分譲マンション１６４２棟のうち、建て替えが必要になる被害があった建物はゼロだった。

多くの建物が倒壊した阪神・淡路大震災と比べ、今回は１９８１年以降の新耐震基準の建物が増え、人命保護の観点からは安全性が向上したと評価できる。

ただし、大成建設が震災後に仙台市内のマンションを調査したところ、新耐震基準を満たした建物でも壁にヒビが入り、ドアが開かなくなるなど生活に支障が出た建物もあれば、部屋の家具も倒れず、生活が続けられる建物もあるなど物件による差が大きかった。

揺れ少ない免震

同社の理事で設計本部副本部長の細澤治さんは「免震構造のマンションは、ほとんど被害がなかった」と説明する。

地震に対する建物の構造上の備えとして、「耐震」「制震」「免震」という言葉を耳にするが、この三つは言葉だけではなく、仕組みも性能も違う。図１、図２をじっくり見てほしい。

図２で説明してあるが、大地震（震度６強以上）では耐震構造は建物が倒壊せず、人命を守るが、建物のかなりの部分は壊れる想定になっている。

対して、制震構造では建物が壊れるのは一部で済む。

免震構造では建物がほとんど壊れず、揺れが少なく家具なども倒れにくい。

免震・制震構造の物件は耐震構造だけの物件よりも価格が高い。つまり、マンションを買う際には、「費用」と「リスク」を勘案する必要があるようだ。

また、一般に、建物１階分の空間を免震層に使っている免震構造の方が、制震に比べて地震への効果は高いが、物件の価格も高い。

高層は震度プラス１

建物の構造にもよるが、一般に、マンションの高層階（２０階以上）の体感震度は、発表された震度のプラス１になるといわれる。震度５が体感では６になれば、建物が倒壊しなくても部屋でケガをする恐れもある。

予算と安全性をどう折り合わせるか、頭を悩ませるところだが、「免震は２０階以上の高層マンションなら、１戸当たりのコストが分散され、安く上がる」（建設業界関係者）ともいわれるので、購入前にじっくり調べてみるべきだろう。

◇

防災設備も充実

今回の震災では、千葉県浦安市など東京湾岸地区も地盤の液状化で、エリア全体で水道、電気、ガスなどが大きな被害を受け、住民の生活が長くマヒした。このため、防災設備が充実し災害に強いマンションに注目が集まっている＝図３＝。

「プラウドシティ稲毛海岸」に備え付けられた井戸水を飲料水に変える浄水装置　この中で、千葉市美浜区の「プラウドシティ稲毛海岸」は防災井戸と浄水装置を設置、非常時には１日４８００人分（約１５トン）の飲料水を提供できるという。

三井不動産レジデンシャルでは、太陽光発電システムと蓄電池を備え、災害時には給水ポンプやエレベーターなどの共用設備部分を自家発電で動かせるマンションを販売中だ。

◇

依然高い購入意欲

低金利時代が続いていることもあって、マンションの購入意欲は、東日本大震災後も依然として高いようだ。２０１１年上半期（１～６月）の首都圏マンション契約率は好調と言われる７０％を超えた。

ただ、消費者が購入エリアや物件を選ぶ目は一段と厳しくなっているようだ。

地盤固い内陸人気

みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志さんは「震災後の千葉県内の中古マンション取引を見ると、湾岸地区の成約件数が減る一方、内陸部では増えた地区もあった」と指摘する。新築の物件でも東京湾岸から内陸の地盤の固いところへのシフトが進みそうだ。

また、不動産経済研究所の福田秋生取締役は「東京湾岸などでは、今後は液状化や免震などの防災対策を打ち出す物件がさらに増え、また、電力不足が問題となったことから、創電をキーワードとしたマンションの人気が高まるのではないか」と分析している。）

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5　　住宅に火災警報器を　　2011/8/2　読売新聞

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全国下回る兵庫・淡路でチラシ配り啓発

６月から設置が義務付けられた「住宅用火災警報器」の普及率アップのため、兵庫県の淡路広域消防事務組合は１日、淡路市の量販店でチラシ配布など啓発活動を行った。

淡路島内の設置率は全国平均を大きく下回っており、同組合は毎月１、１５両日を「推進デー」と決め、７月から普及啓発活動を実施。「逃げ遅れを防ぎ、被害軽減の効果がある。必ず設置を」と呼びかけている。

島内では、煙や熱などを感知し、音で知らせる警報器を、寝室と階段に設置することが義務化されている。

昨年１２月時点の島内の設置率は４３・５％（全国平均６３・６％）。義務化後の６月１～６日、同組合が島内で行った電話アンケートでも５１・５％と依然低かった。

同組合の職員ら１３人は「イオン淡路店」で、火災の早期発見の重要性や、警報器の設置場所を示したティッシュやチラシを買い物客らに配布。設置の有無などを問うアンケートも行った。

同組合によると、県内では昨年、警報器の発報が６０件あり、うち５８％の３５件で警報音に住人が気づき、未然に火災を防げた。一方、火災になった２５件でも部分焼かぼやにとどまるなど、効果を上げているという。

警報器は、電器店などで１個３０００円程度から販売しており、乾電池式で簡単に設置できる。同組合消防本部予防課の川渕千尋課長補佐は「火災はいつ、どんな形で起こるか分からない。少しでも早く設置してほしい」と話している。（佐藤直子）

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6　　六本木ヒルズに木造仮設住宅　　2011/7/29　読売新聞

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東日本大震災の被災者を木造仮設住宅で受け入れている岩手県住田町を支援するイベントが、２９日から３日間の日程で始まった。

同町は震災直後から地元の木材を使った仮設住宅を町内に建設し、現在、９３棟に約２６０人を受け入れている。イベントは、音楽家の坂本龍一さんが代表を務める森林保全団体「ｍｏｒｅ　ｔｒｅｅｓ（モア・トゥリーズ）」（東京）の主催。同町が単独で建設費などを負担していると知り、支援を申し出た。建設費などにあたる約３億円を目標に寄付を募っている。会場には募金箱が設置されているほか、県産品の販売も行われ、収益の一部を寄付に充てる。

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7　　街まるごと太陽光発電　　2011/7/29　読売新聞

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広島県、９月にも特区申請　福山・尾道にモデル地域

県などが実験エリアに想定している福山市沼隈町　太陽光パネルで発電した電気を、電気自動車に蓄えて各家庭に供給する――。広島県は福山市や民間企業などと、そんな未来型エコタウンを目指す構想を進めている。東京電力福島第一原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、いち早く取り組むことでノウハウを他県に売り込み、地域活性化につなげる考えだ。

県によると、同市と尾道市、造船会社「ツネイシホールディングス」、中国電力、岡山県立大などと連携。ツネイシホールディングスの本社がある福山市沼隈町と、隣接する尾道市浦崎町をモデル地域に指定。同社工場内に太陽光パネルを設置し、社宅と協力を得られた市民宅を対象にする。

パネルと電気自動車をつないで蓄電し、住宅へと運ぶ。その間に目減りする電力量などを調査、無駄のないシステムを構築する。環境学習の教材としてもＰＲし、他県の視察団を積極的に誘致することで、観光客数の増加を図るという。

個人や一般企業が電気を融通し合うことは、電気事業法で規制されている。そのため県は、特定地域で大幅に規制を緩和し、地域活性化を促す国の総合特区制度に構想を「環境観光モデル都市総合特区」として、９月にも申請する。

自然エネルギーを巡っては、ソフトバンクの孫正義社長が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を提唱。３５道府県や１７政令指定都市と協議会を設立するなど、普及への動きが活発化している。

県は「発電規模が小さくても、実用化が可能なことを示したい。電力不足で生活に影響が出ている中、先進的な事例として全国に売り込んでいく」と意気込む。

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8　　ビルの電力量制御システム　大成建設が開発　　2011/7/29　読売新聞

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大成建設（東京都新宿区）は、ビルや工場などの建物で使用される電力量などを制御するシステムを開発した。

建物に組み込まれている自動制御システムなどとの連携も容易なため既存・新設にかかわらず導入できる。照明や空調機、冷凍機などに使われる電力、ガスなどの消費量を常時監視し、設定した目標値に合わせて機器の稼働をコントロールできる。ＣＯ２排出量の「見える化」も可能なことから、削減につなげる取り組みもできる。

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9　　ソフトバンク、１７政令市と自然エネルギー協　　2011/7/28　読売新聞

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ソフトバンクは２７日、全国の１７政令指定都市と、太陽光発電など自然エネルギーの普及を図る「指定都市　自然エネルギー協議会」（会長＝門川大作・京都市長）の設立総会を東京都内で開いた。

ソフトバンクは３５道府県とも大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設促進を視野に同様の協議会を設立している。今回の協議会はこれとは別に住宅の太陽光発電の推進など、都市部での自然エネルギーの普及を図ることを主眼として、政府に後押しを求める方針だ。

総会には、全国に１９ある政令市のうち、千葉市、新潟市を除く１７市の市長らが参加した。

事務局長に就いた孫正義社長は「都市型の自然エネルギー供給の解決策を議論し、国に適切な政策提言を行う」と述べた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.395　　2011/7/28～2011/8/3 Vol.2
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【読売新聞】

10　　液状化復興、集合住宅で…千葉・習志野が特区案

11　　住宅の電力自給自足を検証

【日経産業新聞】

12　　パナ電工、ディズニーのデザインを採用した住設・建材８品種

13　　三菱地所レジ、東京・番町に定借権付きマンション　外観に和の趣

14　　ＬＩＸＩＬ、中国のドア子会社買収　モリテックから

15　　森ビル、自家発を拡充　東京・港の大規模複合ビル、大震災受け計画変更

16　　三菱地所レジデンス、横須賀市で709戸のマンション　第１期９月発売

17　　モノタロウ、工務店向け建材販社設立

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10　　液状化復興、集合住宅で…千葉・習志野が特区案　　2011/7/28　読売新聞

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東日本大震災で液状化被害を受けた千葉県習志野市は２６日、液状化した住宅地を更地にして地盤改良し、数軒単位で集合住宅に建て替える復興特区案を明らかにした。

８月２２日には住民を交えた検討会議を開き、８月下旬から９月に正式に住民に説明する方針。

液状化被害を受けたのは、香澄、秋津など沿岸部の埋め立て地区の約４０００世帯。都市計画法で高さ１０メートル制限のある低層住居専用地域が多く、一戸建て住宅が大半を占める。住民からは、「地盤改良したいが、建て替えると二重ローンになり難しい」などという声が出ていた。

そこで、市は、数軒単位のブロックごとにコンクリート製の集合住宅を建て、住民が住まない部分を分譲して資金面の負担を軽減する案を示した。復興特区になれば、中高層住居専用地域として高さ制限が緩和されるほか、税制面での優遇も期待できる。

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11　　住宅の電力自給自足を検証　　2011/7/28　読売新聞

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積水化学工業（大阪市北区）は今秋から、蓄電池付き太陽光発電住宅の実証実験を始める。

同社が販売した「セキスイハイム」ブランドの太陽光発電住宅に蓄電池（５～１０キロ・ワット時）を設置。日中に発電した電力を蓄えて、夜間に使用する。また用途別の使用電力量や、電力会社への売電による経済効果なども詳細に調べ、１年半かけて、電力の自給自足に向けた検証を行うという。

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12　　パナ電工、ディズニーのデザインを採用した住設・建材８品種　　2011/8/2　日経産業新聞

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パナソニック電工は９月１日からディズニーのデザインを採用した住宅設備や建材８品種を順次発売する。鏡や排水栓にミッキーマウスのシルエットをあしらった洗面化粧台や照明設備、郵便受けなどを「ディズニーシリーズ」として展開する。子どものいる家庭を中心に幅広い世帯の需要を開拓、2013年度に100億円の売上高を目指す。

ウォルト・ディズニー・ジャパンと商品の企画製造・販売に関するライセンス契約を結んだ。ドアやクローゼット扉などの内装建材や外壁材、システムキッチンなど幅広い商品をそろえる。希望小売価格は洗面化粧台が22万8900円から、トイレが39万9000円など。こうしたデザインのない通常の製品と比べ、１万～２万円程度は高くなるという。

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13　　三菱地所レジ、東京・番町に定借権付きマンション　外観に和の趣　　2011/8/2　日経産業新聞

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三菱地所レジデンスは５日に東京都千代田区に定期借地権付きのマンション「ザ・パークハウス六番町」を発売する。ＪＲ四ツ谷駅徒歩５分で閑静な高級住宅街とされるエリアに建つ。土地代が含まれないため、販売価格は周辺の同様な物件より３割ほど抑えたという。

50年の定借権を設定、毎月、借地代の支払いが必要になる。東日本大震災後、売れ行きが伸び悩む高額物件の販売手法としても注目されそうだ。

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14　　ＬＩＸＩＬ、中国のドア子会社買収　モリテックから　　2011/7/29　日経産業新聞

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住生活グループのＬＩＸＩＬは28日、ドア製造のモリテック・インターナショナル（東京・千代田、大庭直己社長）から約4億円で中国のドア製造子会社を買収すると発表した。ＬＩＸＩＬは中国家電大手の海爾集団（ハイアール）と組んで中国でのキッチン生産に乗り出すことを決めたばかり。品ぞろえの強化を通じ中国での住設需要の取り込みを加速する。

買収する無錫茂秦特殊門（無錫モリテック、江蘇省無錫市）は、中国政府による防火戸の認定を取得しており、主にマンション向けドアを生産、販売している。2010年12月期の売上高は5億3000万円。ＬＩＸＩＬではキッチンなどとともにハイアールの販路を活用して、新設住宅着工が年800万戸と日本の10倍の規模がある中国での販売拡大に取り組む。

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15　　森ビル、自家発を拡充　東京・港の大規模複合ビル、大震災受け計画変更　2011/7/29 日経産業新聞

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森ビルは東京都港区で再開発中の大規模複合ビルの自家発電設備を拡充する。停電時に非常用電力だけではなく、オフィスなどでの想定最大使用量の85％程度を賄えるようにする。東日本大震災発生後、電力供給に不安の少ないオフィスビルへの需要増に対応する。

総事業費約680億円を投じ、虎ノ門・六本木地区で建設している47階建て超高層ビルの地下に導入する。停電時に都市ガスによる自家発電で電力を供給し、入居するテナントが通常の業務を遂行できるようにする。

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16　　三菱地所レジデンス、横須賀市で709戸のマンション　第１期９月発売　2011/7/28 日経産業新聞

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三菱地所レジデンスは27日、神奈川県横須賀市で開発中の総戸数709戸の大規模マンション「ザ・パークハウス追浜」を9月下旬に発売すると発表した。価格は2400万円台～4000万円台で、最多価格帯は2700万円台。最も需要が見込める20歳代後半～30歳代後半のファミリー層を主な顧客と想定しており、首都圏ではこうした層を狙ったマンションなどの開発が相次いでいる。

「ザ・パークハウス追浜」では、横浜スタジアム４個分の広大なエリアにまず来年9月下旬の完成を目指し278戸が入る2棟などを建設中で、最終的には約59メートルの高台で約8万8000平方メートルの開発用地に8階相当の建物などを複数棟整備する。第1期として第1工区278戸のうち100戸超を発売する。間取りは2ＬＤＫ～4ＬＤＫで専有面積は約72平方メートル～約94平方メートル。引き渡しは来年11月下旬の予定。

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17　　モノタロウ、工務店向け建材販社設立　　2011/7/28　日経産業新聞

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工業用資材をインターネット販売するＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は27日、工務店向けの建材販売会社を８月に新設すると発表した。中間流通業者をできるだけ省き、建材メーカーと直接取引することで低価格での販売を目指す。木材や瓦など住宅の建築に必要な材料を100万点ほど扱う目標だ。

新会社「Ｋ―ｅｎｇｉｎｅ（ケーエンジン）」を8月9日に設立する。資本金は1億円で、モノタロウが70％、残りは同事業の趣旨に賛同する会社が出資する見通し。本社は東京都新宿区に置き、モノタロウの瀬戸欣哉社長がケーエンジンの社長を兼務する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.394　　2011/7/21～2011/7/27

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.394　　2011/7/21～2011/7/27 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　東京のオフィス賃料「12年は5～10％上昇」　米系不動産が予測

2　　ＮＥＣ、家庭の電力を「見える化」　システムを販売

3　　自動車部品用革加工のタカミ、住宅向け革製品参入

4　　パナソニック、節水と節電の機能を向上させた温水洗浄便座

5　　住宅ローン低金利競争　信託や地銀、変動型で攻勢

6　　仙台のマンション販売好調　震災後に住み替え需要増

7　　欠陥住宅「将来の危険も賠償責任」最高裁

8　　穴吹興産、電力使用量表示などエコ仕様のマンション販売

【朝日新聞】

9　　マンション「防災物件」人気　倉庫・井戸付き、即日完売

10　　業者名明示、深夜勧誘は禁止…マンション勧誘ルール強化

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1　　東京のオフィス賃料「12年は5～10％上昇」　米系不動産が予測　　2011/7/27　日本経済新聞

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米系不動産大手、ジョーンズ・ラング・ラサールは不動産市場の見通しについてリポートをまとめた。東京市場のオフィスビル賃料は2011年通年で3～5％程度下がるが、12年にはテナント需要が本格的に回復し、5～10％程度上昇すると予測している。

東日本大震災後の不動産市場での需要減退は一時的なもので、上向く兆しをみせていた日本の不動産市場の本格回復が12年に先送りされたにとどまる、としている。

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2　　ＮＥＣ、家庭の電力を「見える化」　システムを販売　　2011/7/26　日本経済新聞

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ＮＥＣは26日、クラウド技術を活用して家庭内の電気の使用量や料金を「見える化」するシステムを開発、8月1日から住宅メーカーや工務店に販売すると発表した。初期投資10万円程度で既設の住宅にも設置できる。時間帯や部屋別の使用量が把握できるため節電や電気料金抑制につながる。

開発したのは家庭の電力使用状況をきめ細かく管理する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム」と呼ばれる技術。部屋ごとの電力使用量や料金、太陽光発電システムによる発電量や電力会社への売電量などを計測。利用者はパソコン画面上で自宅の電力使用状況を見ることができる。

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3　　自動車部品用革加工のタカミ、住宅向け革製品参入　　2011/7/26　日本経済新聞

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自動車部品用革加工のタカミ（富士市、四條充社長）は、住宅向け製品に進出する。ハンドルカバーなどに使われる本革を階段の手すりやドアノブ（取っ手）、照明スイッチ用に加工販売する。皮革の触感の良さや、不快な静電気防止などににつながることをアピールする。取引先の自動車関連企業の海外進出などに伴い、同分野向け取引が低迷しているため、新たな収益の柱に育てる。

「ハイブリッドレザー・ルーミング」事業として、住宅メーカー、建設会社、マンション施工業者などと組んで展開していく。一般住宅のほか、公共施設・介護施設などをターゲットにする。

同社が加工する革製品は国内産の牛皮をウレタン樹脂でコーティング。高級車向け素材として開発したため、傷がつきにくく、水や紫外線に強いのが特徴だ。耐久性は一般的な本革に比べ2～3倍という。同社の約10人の職人が注文に応じてハンドルやサイドブレーキのカバーなどを手作り生産している。

皮革を金属製手すりやドアノブのカバーとして用いれば、手が滑らずにぎりやすいほか、静電気が発生しない。「高齢者向け施設のバリアフリー化に役立つ」（同社）とみる。温度変化にも強く、汚れても水でふくことができる。

小さなくぼみを多数設けた「ディンプル加工」、木目・布目などのデザイン模様を付ける「シボ加工」、凹凸がほとんどない「スムース加工」など、さまざまな注文に対応する。カラーバリエーションもグレー、アイボリー、レッドなど10種類以上用意し、インテリア性の高さを訴える。

価格は手すりカバーで1個3000円程度から、ドアノブで5000円程度からを想定する。

同社の2010年7月期の売上高は2億円。リーマン・ショック後の景気低迷や円高などの影響で革製品の納入先だった自動車関連企業が拠点を海外に移転するなどの動きが出ており、取引が減少傾向にあるため非自動車分野の開拓が課題となっていた。新事業の展開により14年7月期に5000万円の売り上げ増を目指す。

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4　　パナソニック、節水と節電の機能を向上させた温水洗浄便座　　2011/7/25　日本経済新聞

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パナソニックは9月20日、節水と節電の機能を向上させた温水洗浄便座を「ビューティ・トワレ」ブランドから発売する。

商品名は「ＤＬ―ＷＥ60/50」。「節水機構」と呼ぶ機能により、洗浄時の水が必要以上に出ないよう効率化した。人が座らない待機時には便座の保温を停止して、消費電力を大幅に抑えられる。人がトイレに入ると室温を感知して約10秒で設定した温度に戻せる「エコナビ」や、不快な臭いを取り除く機能も搭載した。

店頭想定価格は温風乾燥機能が付いた「60」が10万円、「50」は9万円。節電機能を重視した商品で秋冬の買い替え需要を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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5　　住宅ローン低金利競争　信託や地銀、変動型で攻勢　　2011/7/22　日本経済新聞

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住宅ローンの低金利競争が加速している。新規顧客の獲得や借り換え需要を狙って、変動金利型を中心に信託銀行や地方銀行が金利優遇幅を相次ぎ拡大しているためだ。変動型では顧客との取引の密接さに応じて、過去最低水準とされる年0.7％程度の超低金利を適用する銀行も現れた。企業の資金需要低迷を背景に金融機関は個人向けローンに力を入れており、金利優遇に拍車がかかりそうだ。

変動金利型の住宅ローンは、短期市場金利に連動して金利が原則半年ごとに変わる仕組み。日銀による超低金利政策が続くなか、目先の金利負担を軽減できるため、利用が増えている。現在、新規融資の５割程度は変動型とされる。

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6　　仙台のマンション販売好調　震災後に住み替え需要増　　2011/7/21　日本経済新聞

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東日本大震災から4カ月がたち、仙台市中心部で新築分譲マンションの販売が復調してきた。仙台はマンションの供給過剰で販売が低迷していたが、震災後は住み替え需要が増えており、販売開始当日に完売した物件もある。建物の耐震性の高さに加え、中心部はライフラインの復旧が早かったことも背景にある。仙台ではオフィスや賃貸住宅の入居率も上昇しており、地価下落に歯止めがかかる兆しが出ている。

ＪＲ仙台駅から徒歩10分の場所にある森トラストの地上29階建てマンション「ザ・レジデンス一番町」（244戸）。昨年8月に入居開始となった同マンションは震災前は成約率が約7割にとどまっていたが、震災直後から6月末までの間に約9割まで埋まった。

地震の揺れを軽減する免震構造を採用しており、震災の被害は小さかった。完成済みですぐに入居できるため被災した住宅から移り住む富裕層の購入などが増えている。仙台でも沿岸部は電気の復旧が遅れたが、オール電化対応については「中心部は震災翌日に電気が通ったため、抵抗感が小さい」（同社）という。

大京が来年1月の入居予定で昨年6月に発売した「ザ・ライオンズ定禅寺タワー」（192戸）は、震災後の1カ月当たりの成約戸数が震災前に比べ約6割増の15件で推移している。モデルルームへの来場数も約5割増加。地上29階建ての免震構造で備蓄倉庫には食料や水を完備している。大京によると「震災前から入居を検討していた人が防災性の高さを再評価して購入を決める例が目立つ」という。

野村不動産が今年11月の入居予定で販売した「プラウド仙台榴ケ岡」（54戸）は震災後の4月末に第2期販売を行い全住戸が完売した。7戸の募集に対し11件の申し込みがあった。来年3月入居予定の「プラウド長町南ガーデンズ」（40戸）も5月に実施した第1期販売の29戸が即日完売した。

仙台市では2007年前後の「不動産ミニバブル」でマンションが盛んに建設されたが、08年秋のリーマン・ショックで販売は落ち込んだ。同市に事務所を構える不動産鑑定士の千葉和俊氏は震災後のマンション市場について「購入者は災害リスクへの見方を厳しくしており、物件の立地や構造によって売れ行きが二極化する」とみている。

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7　　欠陥住宅「将来の危険も賠償責任」最高裁　　2011/7/21　日本経済新聞

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マンションなど住宅の欠陥がどの程度であれば、施工業者や設計者が買い主に対し賠償責任を負うかが争われた訴訟の差し戻し上告審の判決で、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は21日、「現実に危険が生じている欠陥だけでなく、放置すればいずれは生命、身体や財産に危険を及ぼすような欠陥があれば賠償責任を負う」と、具体的要件を示した。

同小法廷は賠償対象の欠陥を具体的に例示。構造耐力に関わる欠陥や、ベランダから転落するなど人身被害につながったり、漏水や有害物質で健康や財産が損なわれたりする危険のある欠陥は賠償対象になるとした。

そのうえで、「差し迫った危険がない」との理由で請求を棄却した差し戻し控訴審の福岡高裁判決を破棄。賠償対象の欠陥かどうかを精査させるため、審理を再び同高裁に差し戻した。5人の裁判官全員一致の判断。

問題となったのは大分県別府市の9階建てマンション。賃貸向けに購入した同県在住の男性が、バルコニーのひび割れや鉄筋不足など多数の欠陥があったとして、施工業者と設計事務所に約3億5千万円の損害賠償を求めた。

最高裁は2007年の差し戻し前の上告審判決で「基本的安全性を損なう瑕疵があれば業者に賠償責任が生じる」との初判断を示した。今回の判決はこれを踏まえたうえで賠償責任が生じる要件をより詳しく説明した。

判決後に東京都内で記者会見した原告側弁護団は「業者が責任を負う範囲がより明確になった。判決の例示からはシックハウス症候群なども賠償対象になると考えられ、欠陥住宅の被害者救済につながる」と評価した。

03年の一審・大分地裁は約7000万円の支払いを命じ、04年の差し戻し前の二審・福岡高裁は賠償請求を退けた。

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8　　穴吹興産、電力使用量表示などエコ仕様のマンション販売　　2011/7/21　日本経済新聞

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穴吹興産は、電力消費量を抑えるエコ仕様のマンション販売に乗り出した。8月に引き渡しを開始する高松市の物件が第1号。玄関や台所などに発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を使用。各世帯ごとに電力の使用状況を示すモニターを設置するなど節電・省エネルギーをアピールする。今後供給する新築マンションのうち、1割をエコ仕様とする考えだ。

第1号物件は高松市の「アルファスマートレインボー通り　エコエディション」。部屋数が39戸で、3ＬＤＫ（30戸）と5ＬＤＫ（9戸）のファミリー向け。節電が求められる日中時間帯に子どもなどがいる家庭で、省エネに対する需要が高いと判断した。

マンションの共有部のほか、各部屋の玄関や台所などにＬＥＤ照明を使用している。他に電源プラグを抜かずに待機電力をカットする専用スイッチを装備。断熱性に優れたガラスを使い、室内の冷暖房利用を効率化する。

また各戸の電力の使用状況がわかるモニターも設置。毎日、毎月の電力使用量を「見える化」して、入居者が節電をしやすくする。

「アルファスマートレインボー通り」の販売価格は1戸2160万～2680万円で、通常仕様のマンションを建設した場合に比べ各50万円程度割高になるが、すでに7割の部屋が売れており「順調な滑り出し」という。

穴吹興産は高松市の物件をモデルケースとしてエコ仕様のマンションを各地で順次展開。電力使用量をどの程度削減できたかなどのデータを集め、営業にも活用していく。年間に新規供給する40～50物件のうちの1割程度をエコ仕様にする考え。

高松市の物件に設置した機器以外にも、保温性の高い浴槽の導入や、風通しのよい間取りの設計など、電力消費を抑えられる取り組みを進めて、省エネ効率を一段と高める。

四国電力では今夏、4県の企業や家庭に対する節電要請は予定していない。だが、四国の電力供給の4割をまかなう伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）の1～3号機が、来年1月までに定期検査のためにすべて停止した場合、今冬以降の電力供給が不透明になるとされる。

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9　　マンション「防災物件」人気　倉庫・井戸付き、即日完売　　2011/7/25　朝日新聞

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マンション購入希望者に周辺の液状化現象についての地図を見せて説明する不動産会社の７月上旬。ＪＲ浦和駅から約１０分歩いた閑静な住宅街。長谷工コーポレーションの分譲マンション「ブランシエラ浦和」。総戸数６９戸、１８階建て。耐震性の高さが売りで、平均価格帯は６５００万円と周囲と比べるとやや高めだ。

耐震は建物の強度を強化して、地震の揺れを抑える構造。同マンションは国の定める住宅性能表示制度で倒壊のしにくさを示す「耐震等級２」を取得。一般的なマンションより１．２５倍強く、自治体の指定避難所などと同レベルだ。

震災前は月１戸売れるかどうかというペースだったが、震災後の４～６月は計８戸売れた。

購入した４０代の女性経営者は「震災前は立地や価格に注目していたが、震災を体験して、安心、安全の重要さを痛感した。コストは高くてもいい」と話す。

千葉市美浜区。湾岸沿いの液状化が心配される地域だが、野村不動産が手がける「プラウドシティ稲毛海岸」（総戸数５５５戸、平均価格帯２９００万円）は５月下旬から２６７戸が即日完売している。営業担当者は「震災後、お客様の要求が変化している」。

このマンションは、水や食料を蓄える防災倉庫や災害用井戸水などの施設が充実している。４０代の男性購入者は「防災に十分な説明がなければ購入を決められなかった」と語る。

「東京カンテイ」によると、今年１～６月に発売された首都圏のマンションは前年同期比９．８％減の１万９０７４戸。近畿圏は２６．９％減の７３９０戸。震災以降、消費マインドが冷え込んで下落幅が拡大するなかで、防災機能の高い物件などには人気が集まっている。日本土地建物の田中幸雄不動産鑑定士は「大震災で、物件の防災対応力が購入を決定づける重要な要素になった」と指摘する

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10　　業者名明示、深夜勧誘は禁止…マンション勧誘ルール強化　　2011/7/23　朝日新聞

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国土交通省は、悪質な勧誘が目立つマンション販売の適正化を強化する。８月に宅地建物取引業法の省令を改正。１０月から業者に勧誘時に社名や営業目的を明示させ、深夜の営業も禁止する方針だ。

国交省が２２日、有識者でつくる社会資本整備審議会の部会で省令改正案を示した。営業で禁止すべき行為に、業者名と目的を示さない▽契約する意思がない客に勧誘を続ける▽迷惑な時間に電話、訪問する▽深夜や長時間の勧誘で困惑させる――などを追加。従来は即決を迫るといった項目だけだったが、消費者が迷惑だと思う行為を列挙した。

マンションは、居住用だけでなく利回りを狙う投資物件ともみなされている。深夜まで客を引っ張り回したり、脅迫めいた言葉を使ったりする業者もあり、問題になっているという。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.394　　2011/7/21～2011/7/27 Vol.2
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【朝日新聞】

11　　欠陥住宅「放置すれば危険」なら賠償責任　最高裁初判断

12　　液状化対策も住宅性能表示の対象に　国交省、震災で検討

【読売新聞】

13　　床上浸水８０ｃｍでも対象外？支援格差に不満噴出

14　　太陽光発電、押し売り続出…「格安」実は割高

15　　日本の不動産への不安払拭を

16　　東京都、独自に発電所整備方針

17　　民間賃貸住宅、被災者向けに神奈川県が借り上げへ

【日経産業新聞】

18　　日立機材、ビル屋上を省エネ改修　断熱パネルや太陽光発電

19　　住友林業、軟弱地盤の補強費3分の2に　戸建てなどに来月導入

20　　震災後の住宅購入「地盤を重視」84％　民間調べ

21　　ＹＫＫＡＰ、網戸で囲んだ夕涼み用テラス　庭のスペースを利用

22　　建設受注、増加見込み　日建連の今年度会員企業調査、官公庁工事は減少

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11　　欠陥住宅「放置すれば危険」なら賠償責任　最高裁初判断　　2011/7/21　朝日新聞

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建物に欠陥が見つかった場合、どの程度なら設計・施工業者に損害賠償を請求できるのか。この点が争われた訴訟の差し戻し後の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、「現状では危険がなくても、放置すれば将来的に住人らの生命や身体、財産に危険が生じる程度で足りる」とする判断を示した。

最高裁が同じ訴訟で２００７年に示した「建物としての基本的な安全性を損なう欠陥があれば賠償を認める」という基準をより具体化したもので、欠陥住宅による被害を幅広く救済する内容だ。

判決は賠償が認められる具体例も提示。放置した場合に鉄筋の腐食、劣化やコンクリートの耐力低下で建物の倒壊につながるような構造上の欠陥のほか、外壁がはがれて落下したり、漏水、有害物質の発生で住人の健康を害したりするケースなどを挙げた。ただ、建物の美観や住人の居住環境の快適さを損なう程度では該当しない、としている。

訴えていたのは、大分県別府市に建設された９階建てマンションを購入した元オーナーの男性。ひび割れや配水管の亀裂、バルコニーの手すりのぐらつきがあるとして、東京都の設計会社と同県の建築会社を相手取り提訴した。

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12　　液状化対策も住宅性能表示の対象に　国交省、震災で検討　　2011/7/21　朝日新聞

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国土交通省は、耐震性や耐火性といった住宅の性能を第三者が判定する「住宅性能表示制度」の評価項目に、液状化対策を含める方針だ。東日本大震災での被害で関心が高まり、住宅の買い手に有益な情報になると判断した。

現在、評価するのは「耐震性」「耐火性」「高齢者への配慮」「防犯」など１０分野。細かい項目ごとに、２～５段階でランク付けするか、能力を数値で示すなどする。昨年度は新設住宅の約２４％（１９万戸）がこの制度を使った。

国交省は年内にも、液状化対策を項目に加えられないか検討中だ。固い地盤まで杭を打ち込んでいるかどうかや、地盤の水抜き作業をしているかどうかを、評価基準にする方向だ。ただ「液状化は研究が進んでおらず、有効な対策がまだ固まっていない」（幹部）との声もあり、研究の進展をみながら２～３年後の実施をめざす案も出ている。

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13　　床上浸水８０ｃｍでも対象外？支援格差に不満噴出　　2011/7/27　 読売新聞

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東日本大震災で住宅が被災した人を支援する国の被災者生活再建支援制度をめぐり、被災者から不満の声が上がっている。

浸水被害などでも支援基準に該当しないケースがあるためだ。国とは別の基準で被害程度を判定する自治体もあり、居住地によって支援に格差が出ている。

「たった２０センチの差なのに」。自宅が床上８０センチ浸水した岩手県山田町の白内タイ子さん（６７）は不満顔だ。自宅はヘドロで埋まり、畳の交換などに約２００万円かかったが、同制度で支援金が出るのは床上浸水が約１メートル以上。白内さんは「生活に必要なものはほとんど１階にある。１メートルを基準にする理由が分からない」と話す。

地震や水害による住宅の被害程度は従来、市町村職員が柱や床などの損傷を総合して判定していた。しかし今回は被災件数が膨大なため、国は３月末に基準を変更。流失や１階天井まで浸水した住宅を「全壊」、約１メートル以上の床上浸水を「大規模半壊」とし、最大３００万～２５０万円を支給する一方、床上浸水が１メートル未満は「半壊」で、原則として対象外とした。

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14　　太陽光発電、押し売り続出…「格安」実は割高　　2011/7/26　読売新聞

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住宅用の太陽光発電システムをめぐり、訪問販売業者による強引な押し売りが続出している。

東日本大震災後の電力不足を背景に、その日のうちの契約を強要したり、玄関に何時間も居座ったりする悪質なケースも出ている。国民生活センターに寄せられた相談件数は４月以降、昨年同期比で約３割増えており、消費者団体は「契約は急がず、複数の見積もりを取って見比べてほしい」と呼びかけている。

「営業所が被災して仕事が出来なくなった。格安で提供するので買ってほしい」。東海地方の無職男性（７０歳代）は震災後に業者の訪問を受け、設置費込みで３３０万円で契約した。だが、後からインターネットで調べると同じ商品が２００万円で販売されており、同センターに５月、「減額できないか」と相談した。

同センターによると、太陽光発電システムについての苦情は４月以降、前年同期比１８１件増の７５６件（２５日現在）。約８割が訪問販売のトラブルだ。

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15　　日本の不動産への不安払拭を　　2011/7/25　読売新聞

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在日中国系団体がチャリティーイベント

中国・浙江省の温州市出身の在日中国人からなる日本温州総商会（台東区）が３０日、サンシャインシティ（豊島区東池袋）で、東日本大震災のチャリティーイベントとして「不動産フェア」を開催する。

震災の影響で不動産市場が低迷する中、建物の耐震性や市場見通しなどについて専門家が講演を行い、不安の払拭を目指すという。

同会は国内外の中国人に日本の不動産購入熱が高まっていることに着目し、昨年からセミナーなどを開催し、日本の不動産を購入する際の手続きを指南したり、物件紹介をしたりしてきた。

今年３月のセミナーには約４００人が集まったが、直後の震災で契約のキャンセルが相次ぎ、買い控えが目立っているという。そこで、「日本の不動産市場を活性化したい」と、フェアを企画した。

住宅メーカーやマンション開発業者など３０社がブースで物件情報を展示するほか、耐震基準や不動産市況の見通しなどの講演も開かれる。

温州市は震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市と友好都市のため、来場者から募る義援金を同市へ寄付するという。問い合わせは同会（０３・５８３０・２９３０）へ。

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16　　東京都、独自に発電所整備方針　　2011/7/25　読売新聞

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出力１００万キロ・ワット

原発事故で首都圏の電力不足への懸念が高まる中、東京都は出力１００万キロ・ワット規模の発電所を独自に整備する方針を固めた。

発電効率が高い天然ガスを燃料とする火力発電所の建設を想定している。自治体が独力で大規模な発電所を整備するのは極めて異例だ。

石原知事は２２日、天然ガスを使った発電所整備を明言。「最低１００万キロ・ワットくらいは東京のために供給する」と述べ、前向きな姿勢を強調した。

都では、原子力発電所並みの発電量を確保するため、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高出力の火力発電所の建設を模索している。総工費は５００億円程度で、都が土地を提供し、民間の事業者が建設・運営する方法などを検討している。電力不足で国内企業の海外移転が加速しないよう、原子力だけに頼らない分散型の発電施設が必要としている。

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17　　民間賃貸住宅、被災者向けに神奈川県が借り上げへ　　2011/7/22　読売新聞

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神奈川県は２１日、東日本大震災で県内に避難している被災者のために、８月から民間賃貸住宅を借り上げると発表した。

対象は、岩手、宮城、福島県の人で、津波や地震で家が全壊するなどし、長期間自宅に戻れない被災者と、東京電力福島第一原子力発電所事故で福島県内から自主避難している人。すでに県内の民間賃貸住宅で生活している人や、これから県内に避難する予定の人も対象となる。

県によると、３県からの避難者約１５００世帯のうち、約１０００世帯が民間賃貸住宅や親戚の家などで生活しているとみられる。

単身世帯は月６万円まで、２人以上の世帯は月９万円まで、県が家賃を負担する。管理費や駐車場代も、月２万円まで負担する。

借り上げ期間は２年。募集は８月１日から９月３０日までで、問い合わせは災害対策課（０４５・２１０・３４３０）。

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18　　日立機材、ビル屋上を省エネ改修　断熱パネルや太陽光発電　　2011/7/26　日経産業新聞

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建材・機器製造の日立機材は25日、ビルやマンションの屋上向けの省エネ改修事業に参入すると発表した。8月1日から3種類の断熱パネルを投入し太陽光発電システムなどの設計・施工から保守管理までを一括して提案する。オフィス向け建材の販路を活用し、省エネ化を急ぐ企業などの需要を取り込む。

太陽光発電システムは12年3月期までに提供を開始する。太陽電池などの外部調達した部材を屋上に設置。断熱パネルと組み合わせて提案する。

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19　　住友林業、軟弱地盤の補強費3分の2に　戸建てなどに来月導入　　2011/7/25　日経産業新聞

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住友林業は、戸建て住宅を含む小規模建築物の地盤を補強する新技術を開発した。特殊な加工を施して傾斜をつけた鋼管を地面に埋め込むことで、軟弱な地盤に建てる住宅など建造物の耐震性を高め、地盤沈下の影響も軽減できる。従来に比べて工期が半分に短縮するほか、コストも3分の2程度に低減できる。8月からの本格導入を見込んでいる。

新開発の「スミリン・テーパー・パイル工法」は、新日本製鉄と共同で開発した。先端にいくに従って細くなった鋼管を、回転させながら地面に埋め込む。通常使う円柱状の鋼管よりも埋め込みやすく、工期短縮につながる。埋め込む際には土壌を押し固めたり、巻き込んだりする効果もある。鋼管と周辺の土壌で摩擦が起きることで補強効果が高まる。

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20　　震災後の住宅購入「地盤を重視」84％　民間調べ　　2011/7/22　日経産業新聞

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野村不動産アーバンネット（東京・新宿）が住宅の購入検討者を対象に実施した調査で、74.2％が東日本大震災後も取得意欲に「特に変化はない」と答えた。経済動向や社会情勢に不透明感は拭えないものの、住宅取得需要は依然、底堅い。一方、震災後、住宅購入時に重視するようになった条件は「地盤」で84.5％で最多だった。

「変化があった」（25.8％）と回答した人にどう変化したのか聞くと「しばらく様子を見ることにした」が64.1％を占めた。「見送ることにした」は12.8％。10.1％は「購入意向が強くなった」と答え、「耐震性の高い家や地盤のしっかりしたところに住みたい」ことなどを理由に挙げた。

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21　　ＹＫＫＡＰ、網戸で囲んだ夕涼み用テラス　庭のスペースを利用　　2011/7/22　日経産業新聞

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ＹＫＫＡＰは庭の空いたスペースを利用して後付けで設置できる「夕涼み空間　網戸テラス」を発売した。既存の窓部分を利用して屋根を取り付け、正面と側面の3方向を網戸で囲み空間をつくったうえで自然の風を通す。網戸は巻き取り式で高さを自由に調節できる。夏の電力不足を背景に、エアコンのスイッチを切って夕涼みを楽しみたい一般家庭の需要を取り込む。1年間で1億円の売上高を目指す。

網戸の先端に親会社のＹＫＫ製のファスナー部材を採用してスムーズに開閉できるようにした。屋根に熱線を遮断するポリカーボネート板を採用し、熱の透過も抑えられる。価格は施工費別で、幅365センチメートル・奥行き182センチのタイプが94万4265円。

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22　　建設受注、増加見込み　日建連の今年度会員企業調査、官公庁工事は減少　2011/7/21　日経産業新聞

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日本建設業連合会（日建連）が会員企業145社を対象にまとめた2011年度の受注見通し調査によると、国内受注については増加と回答した企業が減少と回答した企業を上回った。特に医療・福祉施設や工場、マンションなどを増加要因に挙げる回答が多かったという。ただ、官公庁工事受注については減少回答が増加を大きく上回っており、本格的な回復傾向は見込めそうにない。

6月下旬から7月上旬にかけて調査し、116社が回答した。受注見通しについては増加が44社で減少の37社を上回った。民間工事受注では増加が49社、減少は32社だったが、官公庁工事受注については、減少が51社と増加の24社を大きく上回った。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.393　　2011/7/14〜2011/7/20

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.393　　2011/7/14〜2011/7/20 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　山根木材、広島県産材の住宅拡販　注文戸建ての半数に活用

2　　賃貸住宅の更新料は「有効」最高裁、商慣習を追認

3　　穴吹建設、戸建て向けの警備サービス

4　　首都圏マンション発売１割減　１～６月、震災で自粛

5　　マンション内に海外家具の展示場　住友不動産、代官山に

6　　耐震基準満たす建物、都が認定証発行　未達50万棟に改修促す

【朝日新聞】

7　　賃貸住宅の更新料「有効」最高裁が初判断

8　　首都圏マンション販売、３２．９％減　発売延期の動き

【読売新聞】

9　　液状化が戸建て住宅直撃、地盤改良基準あいまい

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1　　山根木材、広島県産材の住宅拡販　注文戸建ての半数に活用　　2011/7/16　日本経済新聞

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住宅建築の山根木材（広島市、山根誠一郎社長）は広島県産ヒノキなど県産木材を主要構造材として使用した住宅の拡販に乗り出す。県内の林業者や製材会社と協力し、県産木材の集荷や加工、住宅建築を県内で一貫して担う体制を整備した。今後、同社が広島県内に建築する注文戸建て住宅の半数で県産材を活用する計画で、県産材の利用拡大につなげる。

同社は30日、柱など主要構造材のすべてに広島県産木材を使ったモデルハウスを広島市中区に開設する。これまで同社が使っていた県産のスギに加え、ヒノキの集成材を初めて採用し、梁（はり）や桁の材料として利用するのが特徴。柱と合わせ、約160本分のヒノキを使った。「県産ヒノキ材の上質感を前面に打ち出す」（山根社長）という。

広島県産材は広島県や事業者が新たに構築した流通・加工体制を使って製造する。モデルハウスはこの流通・加工体制を活用する第1弾となる。　県内の森林組合などが設立した「ひろしま木材事業協同組合」が木材を集荷。製材大手の中国木材（広島県呉市）が集成材として貼り合わせ、山根木材が組み立て用にプレカット加工して住宅の構造材に使う仕組みだ。

従来は広島県産材を使う場合でも、流通・加工の一部過程を県外の事業者に委ねていた。「すべて県内で賄うことで流通の効率化が進み、県産材を使いやすい体制になった」（山根社長）

広島県産材を自社の住宅建築だけでなく、他社の住宅建築向けにもプレカット加工して販売する。当初は月間数棟分を販売する目標だ。

同社が県産材を積極活用するのは、県内の林業活性化に加え、外国産材の調達には為替変動などのリスクが伴うためだ。外国産材の利用が多い中国木材も「現在は円高局面で外国産材を輸入しやすい環境にあるが、為替変動リスクを軽減するためにも国産材の活用は不可欠」と話している。

広島県が県産材活用の支援を打ち出していることも背景にある。県は一定以上の割合で県産材を使う住宅の購入者に対する助成制度を2009年度に開始した。一戸あたり最大40万円の補助金を支給する。今年度は360戸程度に対し助成する計画だ。

広島県内には約3000万立方メートルのスギやヒノキの資源量があるが、年間の利用量は0.3％にあたる約10万立方メートル程度にとどまる。効率的な生産体制の構築が遅れていたためで、周辺他県に比べて利用量が少ない水準にある。行政や事業者が協力して普及促進をめざす。

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2　　賃貸住宅の更新料は「有効」最高裁、商慣習を追認　　2011/7/15　日本経済新聞

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賃貸住宅の契約で更新料の支払いを定めた条項が、消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた3件の訴訟の上告審判決が15日、最高裁であった。第2小法廷（古田佑紀裁判長）は「更新料条項は原則として有効」との初判断を示した。借り手側敗訴が確定した。

更新料が設定されている物件は全国に100万件以上あるとされ、現行の商慣習を最高裁が追認した格好だ。

消費者契約法10条は、信義則に反して消費者の利益を一方的に侵害する契約条項は無効と定めている。

6月10日に開かれた弁論では、借り手側が「契約を更新して住み続けるのは借り手に当然認められる権利で、金銭負担を求めるのは許されない」と主張。家主との間には情報力や交渉力に格差があり「更新料が嫌なら契約するなというのは乱暴だ」と訴えた。

家主側は「更新料は賃料の一部で、月額賃料を低く抑える効果がある」と指摘。「合意のうえで契約しているのに、後から返還を求めるのは不当だ」と主張していた。

3件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で、判決は「無効」が2件、「有効」が1件。無効とした2件は「借り手に大きな負担が生じるのに、対価に見合う合理的根拠がない」などと指摘。有効とした1件は「賃借権の対価に当たり、借り手に一方的に不利益とは言えない」と判断していた。

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3　　穴吹建設、戸建て向けの警備サービス　　2011/7/15　日本経済新聞

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穴吹工務店の子会社、穴吹建設（高松市）は、警備会社の四国警備保障（同）と共同で、穴吹工務店の戸建て住宅「サーパスホーム」を対象にした警備サービスを始めた。まずは四国4県と広島・岡山両県で開始し、来年3月末をめどに全国に展開していく。戸建て住宅の商品力向上につなげる。

サービスは「サーパスＳＯＳ24」。住宅に警報機器を設置。機器が異常を感知すると四国警備保障のオペレーションセンターにつながり、同社の警備員が住宅に駆けつける。必要に応じて、オペレーションセンターから警察や消防に連絡する。

費用はセンサー数やサービス内容で異なるが、警報機器の購入・取り付け工事の費用が17万4300～23万9400円。月額2415円でサービスを提供する。ペットの見守りサービスや、ガス漏れを検知する機能を追加できるサービスもオプションで用意する。

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4　　首都圏マンション発売１割減　１～６月、震災で自粛　　2011/7/14　日本経済新聞

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不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した首都圏マンション市場動向によると、１～６月の首都圏の新規発売戸数は前年同期比9.8％減の１万8198戸と上期としては２期ぶりに減少した。契約率の平均は0.6ポイント上昇の79.5％だった。東日本大震災を受けた販売自粛と発売時期の後ろ倒しが響いたものの、同研究所は「供給の落ち込みほど需要の落ち込みは感じていない」としている。

今後の見通しについては、夏は節電の影響もあり厳しいとして「８月までは15％程度減少という見方をしている」と説明。2011年の年間新規発売戸数の見込みを従来の５万戸から４万5008戸と下方修正した。前年実績（４万4535戸）に比べ1.1％の増加を見込む。また、供給戸数の回復は「９月以降とみているが、10月にずれる可能性も十分ある」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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5　　マンション内に海外家具の展示場　住友不動産、代官山に　　2011/7/14　日本経済新聞

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住友不動産などは海外の家具メーカー４社と組み、東急電鉄代官山駅（東京・渋谷）近くの同社マンション内に家具を展示するショールームを16日、開設する。実際の居室に各メーカーの家具を展示して来場者が生活をイメージしやすくする。家具の販売促進につなげる。

家具を展示するブランドはイタリアの「カッシーナ・イクスシー」や「アルマーニカーザ」、「Ｂ＆Ｂイタリア」のほか、米「ドレクセルヘリテイジ」。同マンションの計４部屋に各社がソファやテーブル、棚などを展示する。入場は予約制で、主な来場客は同社のマンションに入居中の人や入居を検討している人を想定している。

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6　　耐震基準満たす建物、都が認定証発行　未達50万棟に改修促す　　2011/7/14　日本経済新聞

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東京都は今秋から、現行の耐震基準を満たしている建物の認定証を無料で発行する。都内のビルやマンション、戸建て住宅などすべての建物が対象で希望者に発行する。玄関などに掲示し、安全性をアピールしてもらう。都内では自治体が相次いで補助制度を設けているが、耐震化していない建物が50万棟以上ある。認定証を普及させ、対応の遅れている建物の改修を促す。

認定証を発行するのは、1981年６月以降に適用された現行の「新耐震基準」を満たす建物と、耐震改修促進法の基準で改修した建物。今後新築される建物にも完成と同時に掲示してもらえるよう、開発・販売業者にも働き掛ける。

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7　　賃貸住宅の更新料「有効」最高裁が初判断　　2011/7/16　朝日新聞

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賃貸住宅の契約更新時に家主が借り手から「更新料」を取る契約は有効か、無効か。その点が争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、「高額すぎなければ有効」とする初めての判断を示した。そのうえで、更新料返還を求めた借り手側の請求をいずれも棄却した。

家主を訴えていたのは京都府と滋賀県のマンションを借りた男女計３人。更新料は両府県や首都圏を中心に商習慣として定着してきた。控訴審の大阪高裁では有効１件、無効２件と判断が分かれていたが、「更新料を取る契約そのものは原則として有効」と判断が統一された。

裁判では、更新料を取る契約が、消費者契約法により無効となる「消費者の利益を不当に害する契約」にあたるかが争われた。

第二小法廷はまず、更新料について「一般には家賃補充や前払い、賃貸契約を円満に継続するための対価などの複合的な性質がある」と述べ、徴収する経済的な合理性を認めた。

さらに、一定の地域に更新料があることは広く知られていることなどから、「契約書に具体的に記され、家主と借り手が明確に合意している場合に、両者の間で情報や交渉力に大きな格差はない」とも指摘。家賃や更新される期間に照らして高額すぎない限り、消費者契約法により無効とはならないと結論づけた。ただ、具体的な基準は示さなかった。

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8　　首都圏マンション販売、３２．９％減　発売延期の動き　　2011/7/14　朝日新聞

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首都圏マンション発売動向

６月に首都圏（１都３県）で発売されたマンションは３４４１戸で、前年同月に比べて３２．９％減った。東日本大震災の直後より落ち込みがきつい。景気回復を見込んで、今秋以降に発売を先延ばしする動きが出ているようだ。

不動産経済研究所が１４日発表した。下落率は、震災直後で販売自粛が相次いだ４月（２７．９％）より拡大した。２００８年のリーマン・ショック後の不振から立ち直ったところに震災が発生。痛手となっている。

１戸あたりの価格は前年同月より１８７万円下がって４５０７万円。契約率は４．７ポイント低下して７９．２％。高い水準だが、「非常に好調」なラインの目安とされる８０％を４カ月続けて下回っている。

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9　　液状化が戸建て住宅直撃、地盤改良基準あいまい　　2011/7/20　読売新聞

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東日本大震災では首都圏でも埋め立て地を中心に地盤の液状化現象が起きたが、特徴的なのは、マンションに比べ、戸建て住宅の被害が深刻だった点だ。

液状化のメカニズムを紹介する一方で、対応方法などを探った。

購入者任せの現状

　東京電機大理工学部の安田進教授（地盤工学）は、震災翌日から１０日間かけて東京都と千葉県の東京湾岸地域の液状化被害を調査した。「マンションと比べ、戸建て住宅は沈んだり、大きく傾いた建物が目立った」と話す。

液状化は、表１のように、土壌の中の砂粒が地震でバラバラになり、上に載っている建物などを支えられなくなる状態だが、なぜ戸建ての被害がより大きかったのか。

住宅ジャーナリストの小菊豊久さんは「建物の耐震性や液状化対策について、マンションと一戸建てを比べると、どちらも建築基準法など法律の規制があるが、マンションの方が規模が大きいため、より厳しい規制が適用されている結果だ」と話す。

倒壊すれば、大きな被害が出るマンションは、建物を造る構造計算の段階で地盤強化対策が盛り込まれている。例えば、埋め立て地などでは地下数十メートルの硬い地層に杭(くい)を打ち、液状化しても建物が傾かないようにしている。

一方、戸建て住宅は、建築基準法で軟弱な地盤では改良工事などの対策をとる必要がある、とはしているが、どこまで地盤改良すれば良いのかは不明確で、業者や家を建てる人に任されてきた。一般に改良工事は費用がかかるため、軽視されてきたのが実情だ。

事前調査で確認

今回の震災では、液状化被害は臨海部だけではなく、谷や沼を埋め立てた土地や河川沿いの敷地、丘陵地など様々な場所でも発生した。そこで戸建て住宅を建てる場合の注意点をまとめた。

一般的な土地の液状化のリスクは表２の通りだ。より正確に知るには自治体のハザードマップなどで危険性を確認しておきたい。

もし、液状化のリスクが疑われる場合、土地の地盤の強さを検査で確認しておくのが無難だ。一般にマンションの場合、施工業者が法律の規制に沿って、地盤に関する危険度の調査資料を持っているので、それを見せてもらえばよい。

対して、更地に一軒家を建てようとする人はほとんどの場合、自分で判断しなければならない。心配なら、住宅メーカーや工務店を通じて調査会社に依頼するのが一般的だ。

安田教授は「ある程度のリスクが予想されるなら、おカネはかかってもしっかりボーリング調査で調べた方が安全だ」と勧める。

建てる前に対策を

地盤が軟弱だと分かった場合は地盤の改良工事が必要だ。クレーン車で地面に大きなおもりを落として土地を固めたり、セメントに砂を混ぜて固めたり、地下水の水位を下げるなど様々な方法があるが、どの方法を選ぶかは地盤の特性などを考えて、業者と相談して選ぶことになる。

大規模な造成地で業者が敷地全体の地盤改良を行う場合はともかく、小さな区画で家を建てたり、すでに建っている住宅について地盤改良をしたりする場合は工事が難しくおカネもかかる。業者や工法で変わるが、地盤改良工事には数百万円かかると言われる。

日頃から不安を感じている人などは、家が傾く前に調査をしたり、その結果によっては改良の対策をとったりした方が、結局は安くつきそうだ。液状化すると、傾いた家をジャッキで引き上げて傾きを直した上で、地盤改良工事も行うのでさらに費用が増える。

安田教授によると、千葉県浦安市で同じ埋め立て地でも被害を受けた場所と受けなかった場所が隣り合う例もあり、「地盤改良の有無が明暗を分けたのではないか」と分析している。

今回の液状化被害に対しては国などの支援も予想されるが、何より重要なのは自己防衛で、とりわけ家を建てる前のチェックが肝心と言えそうだ。（経済部　伊藤剛）

◇

ハザードマップを確認

　ハザードマップは自治体の窓口に行けば、手にはいる。ホームページで見られる自治体も増えた。また、全国の自治体のハザードマップの情報を集めた「ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）などのサイト＝表３＝もある。

注意点は、常に最新情報で確認することだ。今回の震災をきっかけに、ハザードマップの見直しを進めている自治体もある。また、役所の担当部署の人に聞いたり、図書館などで郷土史や古地図を調べたりするのもいい。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.393　　2011/7/14〜2011/7/20 Vol.2
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【読売新聞】

10　　耐震住宅や低利融資、ローン選び…２３日にセミナー

11　　震災後の住宅購入意欲、７割が変化なし／野村アーバン調査

12　　更新料は「有効」、最高裁が判断

13　　住友不動産／ラ・トゥール代官山に高級家具ショールーム開設

14　　三菱地所／シンガポールでオフィスビル開発に参画

【日経産業新聞】

15　　竹中、木造社寺を制震補強　建材に亜鉛アルミ合金

16　　アキュラホーム、発電・蓄電機能付き住宅　100棟限定で発売

17　　ＬＩＸＩＬ、狭いスペースでも組み込み可能なシステムキッチン

18　　ＮＥＣ、家庭用蓄電システムを来年から本格量産　他社の半額以下に

19　　三井不レジと東芝、分譲で初のエネルギーマネジメント実証計画

20　　積水ハウス、シックハウス抑制した鉄骨戸建て　子育て世帯照準

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10　　耐震住宅や低利融資、ローン選び…２３日にセミナー　　2011/7/20　読売新聞

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被災者が住宅再建などに低利融資が受けられる災害復興住宅融資や、安全な住宅の建て方、住宅ローンの選び方などについて解説するセミナー「住まい選びの新基準としての安心・安全価値」が２３日、東京都文京区後楽の住宅金融支援機構本店で開かれる。

住宅問題ジャーナリストの山下和之さんが、住宅の耐震性や省エネなどについて講演する。また、同機構職員が、災害復興住宅融資のほか、最長３５年の長期固定金利型の住宅ローン、耐震性などに優れた住宅を対象に金利優遇を最初の１０年間拡大する制度について説明する。

午後１時半～３時半。無料。定員２５０人。先着順に受け付ける。問い合わせは同機構（０３・５８００・９３１４）へ。

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11　　震災後の住宅購入意欲、７割が変化なし／野村アーバン調査　　2011/7/19　読売新聞

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野村不動産アーバンネットは15日、東日本大震災後の住宅購入意欲についてのアンケート調査結果を発表した。同社の不動産情報サイトに会員登録する住宅購入検討者２１１９人が対象。

震災後の住宅購入意欲は74・２％が「特に変化がない」と回答。「変化があった」は25・８％。変化があったと回答した人のうち、「購入意欲はあるがしばらく様子見」の回答が最も多い64・１％、「購入を見送ることにした」は12・８％、「積極的に探すようになった」も10・１％いた。

購入を見送ることにした理由は、「いつ大地震が起きるかわからない中で購入するのはリスクがある」、積極的に探すようになった理由は「耐震性の高い家に住みたい」「地盤のしっかりしたところに住みたい」などだった。

震災の影響で重視するようになった条件は「地盤」が84・５％と最も多く、次いで「建物構造（耐震性など）」（77・４％）、「防災対策の充実」（32・９％）、「交通アクセス」（32・７％）だった。

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12　　更新料は「有効」、最高裁が判断　　2011/7/15　読売新聞

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賃貸住宅の契約更新時に入居者から更新料を徴収する契約が有効かどうかが争われた３件の訴訟で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は15日、「更新料条項は有効」との判断を示した。二審では「無効」が２件、「有効」が１件といずれも高裁で判断が分かれていた。

焦点となった消費者契約法については、更新料が消費者の利益を一方的に侵害しているとは言えないとして同法には違反しないとした。また更新料が賃料の前払いとしての性質を有し、賃貸借契約継続のための対価であるという貸主側の主張も認めた。　　更新料を設定する住宅は首都圏、京都、福岡などを中心に１００万戸以上とされ、国土交通省の調査では、全国の民間賃貸住宅の20％で採用されている。

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13　　住友不動産／ラ・トゥール代官山に高級家具ショールーム開設　　2011/7/14　読売新聞

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住友不動産とインテリア販売を手掛ける住友不動産シスコンは7月16日から、代官山に高級家具のギャラリーを開設する。代官山ギャラリーは、住友不が昨秋竣工した高級賃貸マンション「ラ・トゥール代官山」（総戸数139戸）の空室部分を活用し、世界的な家具メーカー４社がそれぞれ独自にコーディネートした家具を展示する。完全予約制。同物件の入居者にはすでに案内済みで、受注実績もあるという。今後、他のラ・トゥール物件の入居者と入居を検討する人を中心に案内を始める。すべての家具が正規価格から割り引いて販売する。

家具メーカーは、米国のドレクセルヘリテイジにイタリアのカッシーナ・イクスシーやアルマーニカーザ、Ｂ＆Ｂイタリアを用意。20～30代の若者層から40代、シニア向けまで対応できるようにした。例えばドレクセルは、重厚感ある家具を取り揃え50～60代向けに、Ｂ＆Ｂは20～30代を、アルマーニは40代をイメージしてコーディネートした。４社の家具を一斉に見ることができ、他メーカーと組み合わせたトータルコーディネートも容易にするのが特徴という。展示のコーディネートは総額約1000万円が中心だが、アルマーニは約2000万円の生活空間を紹介している。

今回の試みについて住友不動産は、「シスコンの家具受注拡大が最大の狙い。ラ・トゥール代官山の稼働率は、竣工後9カ月で8割超と想定より早いペースで進んでいるが、今秋までに９割超をめざすツールとしても期待する」と話す。

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14　　三菱地所／シンガポールでオフィスビル開発に参画　　2011/7/14　読売新聞

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三菱地所は、シンガポールで、オフィスビル開発事業に参画する。同社にとってアジア初のビル開発。キャピタランドグループと同社が運用する上場リートとの共同プロジェクトになる。シンガポールのビジネス中心街として知られるラッフルズプレイスで、上場リートのキャピタコマーシャル・トラストが保有する駐車場ビルを地上40階建て延べ8万2400平方メートルに建て替える。基準階有効面積は560～700坪を想定。総事業費は約920億円で、三菱地所は、同事業のＪＶに約55億円を出資する。2014年後半の竣工をめざす。

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15　　竹中、木造社寺を制震補強　建材に亜鉛アルミ合金　　2011/7/19　日経産業新聞

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竹中工務店は亜鉛アルミ合金の建材を使って木造の社寺建築を制震補強する技術を実用化した。藤田観光が東京都文京区で運営する宴会施設「椿山荘」の庭園にある「椿山荘三重塔」の改修工事に新技術を初めて適用した。文化財の外観を変更せずに、地震から建築物を守る技術として、全国の神社仏閣などに売り込む方針。1年以内に4～5件の適用を目指す。

地震の力を減衰させる「亜鉛アルミ合金制震ダンパー」と呼ぶ建材を三重塔の内部に16カ所設置。地震の揺れを20％低減できるようにした。柱の下に置く「柱盤」と柱の接合部分にダンパーを設置するため、外観は変化せず、内部でも目立たないように仕上げられる。塔の中心部を貫く「心柱」は継ぎ手のない長い柱に取り換え、塔の構造を強化した。

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16　　アキュラホーム、発電・蓄電機能付き住宅　100棟限定で発売　　2011/7/19　日経産業新聞

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アキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は蓄電池と太陽光発電システムを搭載した住宅を100棟限定で発売した。東日本大震災発生後、住宅で安定的に電力を確保するために太陽光発電システムの引き合いが大幅に増加。生み出した電力をためられる蓄電池の需要も高まっている。耐震性を向上させたうえで発電・蓄電機能をつけたことを売りに、受注獲得を目指す。

新たに発売したのは木造軸組み工法の「めぐる　ｅｃｏ2011」。耐震等級で最高等級を取得したほか、次世代省エネ基準も満たしている。蓄電池の容量は約2キロワット時で、フル充電の場合は3時間程度電力をまかなえる。このほか震度5以上の地震が発生した場合に自動で電力供給を遮断して火災を防ぐ「安心分電盤」も採用した。

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17　　ＬＩＸＩＬ、狭いスペースでも組み込み可能なシステムキッチン　　2011/7/15　日経産業新聞

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住生活グループのＬＩＸＩＬは流し台を取り付けているスペースに組み込める新型システムキッチンを15日に発売する。既存の水栓金具やレンジフードをそのまま残し、構造部だけ取り換える簡易な工事で設置できるのが特徴。1年間で2万4000台の販売をめざす。

新たに発売するのはサンウエーブブランドの「パッとりくん」。流し台や調理台、レンジなどを別々に組み合わせる「セクショナルキッチン」を設置している一般家庭向けに販売する。これまでシステムキッチンの品ぞろえは間口の広さで15センチメートル刻みが一般的だった。新システムキッチンでは5～10センチ刻みにして、スペースが狭い台所の家庭でも据え付けやすくした。

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18　　ＮＥＣ、家庭用蓄電システムを来年から本格量産　他社の半額以下に　　2011/7/14 日経産業新聞

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ＮＥＣは13日、家庭用蓄電システムに参入すると発表した。一戸建て住宅会社などに18日から発売する。容量は６キロワット時で、当面は100システムの限定販売とし、価格は250万円程度（施工費は含まず）に設定する。2012年１月に本格的に量産を開始した後には、他社の半額以下の100万円程度に値下げする計画だ。

６キロワット時の電力は関東地方の４人家族の１日平均使用量の３分の１にあたり、夜間にためれば、昼間の電気購入量を半分に減らせる見込み。夏場でもエアコンを含めて３時間分の電気使用量を賄える。充放電量を適切に制御できる回路なども備えており、安全性にも十分配慮した。

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19　　三井不レジと東芝、分譲で初のエネルギーマネジメント実証計画　　2011/7/14　日経産業新聞

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三井不動産レジデンシャルと東芝は13日、横浜市で10月に発売予定の分譲マンション「パークホームズ大倉山」で取り組むエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の実証計画を決めたと発表した。入居者の専有部と廊下など共用部双方のＥＭＳを統合し初のマンション全体でのエネルギーの効率管理をめざす。

東芝が主に住戸内の電気の管理や共用部の照明や空調などのエネルギーを制御・表示するシステムの設計・開発を手掛ける。三井不動産レジデンシャルはＥＭＳに対応したマンションを開発・分譲する。太陽光発電設備のほか、ヒートポンプ式給湯器や蓄電池なども設置する。同物件は総戸数177戸で入居は来年10月になる見込み。

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20　　積水ハウス、シックハウス抑制した鉄骨戸建て　子育て世帯照準　　2011/7/14　日経産業新聞

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積水ハウスは13日、室内の空気環境を改善する新しい仕様を主力商品の鉄骨戸建て住宅に標準採用する、と発表した。シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドなどの放散を抑えた建材や、化学物質を吸収する建材を採用。独自の換気システムも設置する。子供のいる世帯などで健康に対する意識が高まっていることに対応する。

新仕様「エアキス」を採用した住宅は15日に売り出す。床・壁などの建材に含まれるホルムアルデヒド、トルエンなど５つの化学物質について、居住時室内濃度を国の基準の２分の１に抑制。これまでも使用建材については独自に化学物質濃度を測定してきたが、色やデザインを増やし設計の自由度を高めた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.392　　2011/7/7～2011/7/13

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.392　　2011/7/7～2011/7/13 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　敷引特約、最高裁が有効判決　反対意見も

2　　相模原市、マンション管理アドバイザーを８月から派遣

3　　震災で延期のマンション次々と　５月の都内住宅着工37％増

【朝日新聞】

4　　敷引の特約「有効」、最高裁が判断　判事１人が反対意見

5　　スマートハウスのシステム共通化検討　１０社が組織発足

6　　国内最大級の環境型都市、１４年春に中核完成　千葉・柏

7　　東京のオフィス賃料、過去最低水準　震災の影響で

【読売新聞】

8　　災害に備え正確測量、地図作製

9　　二重ローン、再建期間５年に緩和

10　　４４都道府県、防災計画を見直し…読売調査

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1　　敷引特約、最高裁が有効判決　反対意見も　　2011/7/12　日本経済新聞

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関西地方などを中心に賃貸住宅の家主が原状回復費などとして敷金（保証金）から一定額を引き去る「敷引特約」が、消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に照らし無効かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は12日、特約は有効との判断を示した。

一審・京都地裁判決は「特約は無効」と判断、二審・大阪高裁も支持していた。

問題となったのは月額賃料17万５千円（更新後17万円）、敷引金60万円の契約。最高裁は３月、第１小法廷が「高額過ぎなければ特約は有効」との初判断を示し、今回の判決も「敷引金は賃料の3.5倍程度にとどまり、高額に過ぎるとは言い難い」と結論付けた。

ただ岡部喜代子裁判官（学者出身）は「敷引金の具体的内容が明示されておらず、3.5倍の負担も決して軽くない」として反対意見を付けた。

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2　　相模原市、マンション管理アドバイザーを８月から派遣　　2011/7/12　日本経済新聞

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相模原市は分譲マンションの維持管理や修繕で管理組合に出向いて相談に応じる「分譲マンションアドバイザー派遣制度」を８月１日に始める。マンション管理士などの派遣費用を初回は市が全額負担し、２回目以降も一部助成する。

市はマンション管理士会などが推薦する専門家をアドバイザーとして、管理組合が準備した集会場などに派遣する。マンションの維持管理や大規模修繕や建て替え、修繕積立金管理などについて１回３時間をメドに相談・指導する。

１管理組合当たり、６回まで利用できる。１回の費用は３万円で初回は市が全額負担する。２、３回目は費用の３分の２を、４～６回目は半分を助成する。

市によると市内の分譲マンション戸数は約４万6400戸で人口の７分の１の約11万人の市民が住んでいる。マンション約1200棟のうち築30年を超す物件は10年後は620棟になるという。

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3　　震災で延期のマンション次々と　５月の都内住宅着工37％増　　2011/7/8　日本経済新聞

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東京都がまとめた５月の都内の新設住宅着工戸数は１万1160戸と、前年同月に比べ37.7％増えた。増加は２カ月連続。持ち家と貸家、分譲住宅が共に増加。特に分譲住宅の伸びが大きく、「東日本大震災で延期されたマンションの着工が本格化してきた」（不動産経済研究所）という。

持ち家は9.9％増の1581戸で２カ月連続で増えた。賃貸マンションを含む貸家は25.1％増の4436戸で３カ月ぶりの増加となった。

分譲住宅は14カ月連続で増え、70.3％増。このうち分譲マンションは2.1倍、戸建ては19.9％増だった。国の住宅取得支援策や低金利も需要を下支えした。

大型物件の着工が少なかった千代田、中央、港の都心３区が26.8％減だった。一方、市部は74％増えた。不動産経済研究所は「今後も回復基調が続くが、液状化への懸念で湾岸部の回復は鈍い」とみる。

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4　　敷引の特約「有効」、最高裁が判断　判事１人が反対意見　　2011/7/13　朝日新聞

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賃貸住宅の退去時に敷金を返す際、一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引〈しきびき〉特約）が消費者契約法により無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１２日、特約は有効とする判断を示した。

敷引特約をめぐっては、最高裁の別の小法廷が今年３月、「不当に高額でなければ有効」と判断している。今回の判決もこれを踏襲したが、５人の裁判官のうち学者出身の岡部喜代子裁判官は、１カ月の家賃の約３．５倍にのぼる敷引額について「高額で、契約書に敷引の性質が明記されていないので無効だ」と反対意見を述べた。

訴えていたのは、京都市の男性。２００２年に同市のマンションを家賃１７万５千円で借りる際、貸主側に保証金１００万円を預けた。退去時に特約に基づく６０万円と補修費用約２０万円が差し引かれたため、全額の返還を求めていた。

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5　　スマートハウスのシステム共通化検討　１０社が組織発足　　2011/7/12　朝日新聞

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東芝や日立製作所など電機大手に三菱自動車、東京電力、ＫＤＤＩを加えた計１０社は１２日、家電などを制御して家庭での省エネを進める「スマートハウス」のシステム（ＨＥＭＳ）の共通化を検討する組織を発足させたと発表した。どのメーカーの家電でも使えるシステムを作り、省エネ家電やスマートハウスの普及に役立てたい考えだ。

参加する電機メーカーはそのほか、ＮＥＣ、三菱電機、パナソニック、シャープ、ダイキン工業で、３月末に検討組織を発足。課題ごとに各社でチームをつくり、早ければ１年後、遅くとも３年後には成果を発表したいという。

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6　　国内最大級の環境型都市、１４年春に中核完成　千葉・柏　　2011/7/12　朝日新聞

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三井不動産は１２日、千葉県柏市で工事が進む国内最大級のスマートシティー（環境型都市）の中核的な区画が２０１４年春に完成すると発表した。エネルギー需給を一元管理して住民がいつでも確認できるようにし、節電を促すシステムを導入。地熱や太陽熱などの未利用エネルギーも使うエコタウンをめざす。

「柏の葉キャンパスシティ」と呼ばれる街づくりで、約２万４千平方メートルの中核区画にはホテルや住宅、ホール、商業施設、オフィス棟を建設する。投資額は約１７０億円。いずれも今春、着工した。このほか東大が超高齢化や次世代交通、エネルギーに関する社会実験の研究拠点を設けることになっており、１３年度に完成する予定だ。

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7　　東京のオフィス賃料、過去最低水準　震災の影響で　　2011/7/7　朝日新聞

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日本不動産研究所とオフィス仲介の三鬼商事は７日、東京都心部にあるオフィスの今年の平均賃料が前年より４％下がって過去最低水準に落ち込むとの予測を発表した。東日本大震災で業績の悪化した企業が高い賃料を払えなくなっていることが影響している。

東京都の千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区を対象に、これまでに調べた計約２４００件の取引事例と最近の経済状況から推計した。その結果、調査を始めた１９８５年の賃料水準を１００とすると、今年は８８で過去最低。ただ、賃料の値下げによって空室率の悪化には歯止めがかかる見通し。今年の平均空室率は８．８％で前年（８．９％）並みを維持するという。

来年以降は、復興需要もあって企業の業績が回復。賃料は上昇し、空室率も改善するとみている。震災直後に一部でみられた西日本への移転は収束しており、大阪では東京より高い空室率が続くとも予測する。

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8　　災害に備え正確測量、地図作製　　2011/7/13　読売新聞

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復興の妨げ、無用な混乱を回避

土地の境界線や所有権を確定させるために、法務省や国土交通省が全国で正確な地図の製作を進めているが、整備率は５割強にとどまり、府内では１割程度の低さだ。

これら未作製の場所の中には、「地図混乱地域」と呼ばれる、法務局など保管の地図が実際と大きく異なる地域が全国に約７５０か所ある。

明治時代から測量調査がされないまま開発が進んだことが主な原因だが、災害の被災地域では復興の足かせになることもあり、専門家は早急な整備を呼びかけている。

「どの辺が隣家との境界と認識されていますか」

「分からへんなあ」

６月中旬、大阪府枚方市の住宅地で、巻き尺などを持った大阪法務局職員と土地家屋調査士、地権者との間で、こんな会話が交わされた。同法務局は昨年から、同市で地図作製作業を進めるが、戸別訪問し、地権者立ち会いのもと土地の境界線を画定させなければならない。

付近は戦前まで山林地区で、法務局の地図も明治時代に作製されたものに変更分を張り付けていったものしかない。「隣家とトラブルはないんやけど」と言う約１０年前に付近の土地と家を買った男性（６８）に対し、法務局職員は「正確な地図があれば、将来にわたり無用ないさかいを避けられる」と説明した。

正確な地図作りは、１９５１年から現在の国土交通省により始められたが、費用の一部を負担しなければならない自治体は消極的。府の担当者も「メリットが府民に浸透していないため要望も少なく、計画が後回しにされがち」と打ち明ける。２００４年度からは、法務省も並行して都市部を中心に本格的な調査を開始した。

◇

両省による正確な地図はなくても、ほぼ実情通りに境界などが反映されているケースは多い。実際とのズレが大きいのが地図混乱地域で、一番の問題点は、土地所有権があいまいなため公共事業による基盤整備や開発が滞ってしまう可能性があることだ。

阪神大震災で被害を受けた神戸市兵庫区。湊川地区などでは十数ヘクタールの地図混乱地域を震災が直撃し、当時数百人いた住民の土地所有権がはっきりしないため銀行などが土地を担保に融資を行えず、家屋の建て替えや土地売買を出来ない住民が続出した。住民は協議会を設立し、兵庫県土地家屋調査士会などの協力で詳細な地図を作製、４年がかりで神戸地方法務局に「公図の変更」を認めてもらった。

当時の測量に立ち会った同会の江本敏彦会長（５７）は「境界線の画定では、１０～２０センチの相違を巡っていさかいも起きた。正確な地図があれば、無用な混乱だった」と振り返る。

東日本大震災で壊滅的打撃を受けた東北でも海岸部の一部に地図混乱地域を抱えている。宮城県地域復興支援課では「家屋の再建などが本格化すると、隣家や道路との境界を巡り混乱も予想される」としている。大阪では東南海・南海地震も懸念され、早急な地図作りが必要だ。（坂木二郎）

東京大工学系研究科の清水英範教授（社会基盤学）の話「災害以前の境界線を画定させるのは、復興への大前提になる。地図混乱地域が多く、地震の可能性も取りざたされる関西では、正確な地図を一刻も早く充実させるべきだ」

◆地図混乱地域　全国の法務局などにある地図と、実際の土地の形状や境界が大きくずれている地域。法務省によると、こうした地域は全国に約８２０平方キロある。大阪や京都、東京などの都市部は土地の所有権が複雑に交錯するため、こうした地域は大きくなる傾向があるという。法務省が進める正確な地図作りは、不動産登記法第１４条１項に基づいて行われることから、地図は「１４条地図」とも呼ばれる。

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9　　二重ローン、再建期間５年に緩和　　2011/7/12　読売新聞

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弁護士ら専門家支援も…最終案

東日本大震災の被災者が新たな債務を抱える「二重ローン問題」で、個人や個人事業主が震災前の借金を整理しやすくするための「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（指針）」の最終案が１１日、判明した。

弁護士や公認会計士ら専門家の支援を受けられるようにし、通常の私的整理では「３年以内」である再建期間を「原則５年以内」に緩和する。１５日に正式決定する。

法的整理によらない私的整理で、個人向けの指針ができるのは初めてだ。被災者が自己破産をせずに債権放棄を受けられ、金融機関も債権を無税償却できる。

最終案によると、対象は、被災により住宅・事業ローンを返済出来なくなった個人や個人事業主だ。適用の条件は、自己破産や民事再生手続きと同等以上の回収が見込め、個人事業主の場合は事業に再建の可能性がある点などとなっている。

返済計画を作る際には、新設の「第三者機関」に登録された弁護士や公認会計士らに相談できる。

農漁協や労働金庫、貸金業者などの融資も対象で、融資を受ける際に決めた保証人には、原則として責任を求めない。

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10　　４４都道府県、防災計画を見直し…読売調査　　2011/7/12　読売新聞

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国の指針待たず推進、津波避難に重点

東日本大震災を受け、４４都道府県と１５政令市が地域防災計画の見直しを始めていることが、読売新聞のアンケート調査でわかった。

また、沿岸にある１５政令市のうち、１２の政令市が、津波が起こった際に逃げ込める「避難ビル」を新たに指定したり、数を増やしたりしていることも判明。震災後、多くの自治体が危機意識から、国の防災指針の決定を待たずに対策を進めている実態が改めて明らかになった。

アンケートは、国の中央防災会議の「地震・津波対策に関する専門調査会」が先月公表した中間報告で、「想定し得る最大級の巨大な地震・津波を考慮するべき」と提言したことを受け、今月初旬、４７都道府県と１９政令市の防災担当者から聞き取った。

防災計画の見直しを始めている４４都道府県のうち、大阪、兵庫、大分、山形、秋田の５府県は、暫定値としながらも、想定される地震の規模や津波の高さを独自に見直し、他の２１府県も、計画見直しに向けて有識者会議などを設置。

ただ、「中央防災会議の検討結果を踏まえて津波高を決める」（青森県）、「東南海・南海・東海の３連動地震の被害想定を早く出してほしい」（徳島県）などと答える自治体も多く、具体的な計画策定は、来年以降に出される国の被害想定の結果待ちの状態だ。

一方、中間報告では、堤防や防波堤などの「ハード」だけでなく、防災教育や津波避難ビルの指定などの「ソフト」を組み合わせた総合的な津波対策の確立が急務とも提言。津波避難ビルの指定について、大阪市は、震災前に指定されていた施設３６か所を、３９３か所増やし、民間ビル１万棟にも協力を求める。新潟市も、民間ホテル５棟と指定に向けて協議を進めている。

◆地域防災計画　都道府県・市区町村が地震や津波などの災害に備え、予防や応急復旧などの対策を具体的に示したもの。過去に起きた災害を基に、地域ごとの地理、自然条件などが勘案される。災害対策基本法で、国の防災基本計画に基づいた策定が義務付けられている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.392　　2011/7/7～2011/7/13 Vol.2
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【読売新聞】

11　　液状化９世帯全壊判定、国の支援対象に…埼玉・久喜

12　　住宅ローン利用者に全商品、保険の銀行窓販緩和を発表

【日経産業新聞】

13　　日本フネンが間仕切り材、外の光通すコンクリ　光ファイバー活用

14　　トヨタウッドユーホーム、耐震・低価格の木造住宅　被災地復興を支援

15　　セコム、災害に備えネットで個人情報保管

16　　北海道の戸建て各社、太陽光パネルを壁に設置　雪積もらず通年発電

17　　トピー工業、厚さ35ミリのＬＥＤ照明　継ぎ目目立たず、低い天井もＯＫ

18　　積水化学、蓄電池付き住宅の実証実験　今秋メドに省エネ効果など検証

19　　タカラレーベンなど、マンション戸別太陽光発電　電力ロス・屋根荷重配慮

20　　ユニバーサルホーム、屋根裏・玄関脇に収納部、狭小地の住宅新商品

21　　大京、共用部にＬＥＤ照明、新築マンションで採用

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11　　液状化９世帯全壊判定、国の支援対象に…埼玉・久喜　　2011/7/11　読売新聞

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埼玉県久喜市は８日、東日本大震災で液状化被害が出た同市南栗橋地区（旧栗橋町）について、罹災(りさい)証明に基づく調査を実施した結果、全壊９世帯が確認されたと発表した。

被災者生活再建支援法の支援を受けられる見通しとなり、市は、結果を県に報告した。

市によると、これまで大規模半壊と判定された住宅のうち、地面への潜り込みが床まで達しているケースは全壊と判定できるとの確認が内閣府から得られたため、５日から３回目の調査を実施。その結果、全壊９世帯、大規模半壊３７世帯、半壊５１世帯、一部損壊５９世帯と判明したとしている。

同法による支援は通常、全壊１０世帯以上が要件だが、旧栗橋町などの合併自治体は特例で２世帯以上に緩和されている。

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12　　住宅ローン利用者に全商品、保険の銀行窓販緩和を発表　　2011/7/7　読売新聞

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金融庁は６日、銀行窓口での保険商品の販売規制を一部緩和し、銀行が融資先である中小企業（社員５０人以下）の従業員にも、貯蓄性の高い保険商品を販売できるようにすると正式発表した。

住宅ローンを申し込んだ利用者には、すべての保険商品を銀行が売ることも認める。いずれも来年４月１日から実施する。ただ、保険業界の反対で、規制緩和は小幅にとどまった。

中小企業の従業員に金融機関が販売できるようになるのは、一時払い終身・養老保険、積立傷害保険など貯蓄型の商品だ。しかし、中小企業については、銀行が優越的な地位を乱用して、従業員への販売を強いる恐れがあるとして、主力の医療保険や介護保険、自動車保険、掛け捨て型の定期保険などは規制を続ける。

当初の想定より緩和が小幅になり、「影響は限定的」（生保関係者）との見方も出ている。

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13　　日本フネンが間仕切り材、外の光通すコンクリ　光ファイバー活用　　2011/7/13 日経産業新聞

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玄関ドア製造大手の日本フネン（徳島県吉野川市、久米徳男社長）は、外部の光が光ファイバーを通し透過するコンクリート製の建材を開発した。絵柄付きのフィルムを張ると反対側の表面に浮かび上がって見えるので、美術館やデザイン性の高いビルの壁や間仕切りに使える。防犯にも役立つとみている。価格は１平方メートルあたり20万円。年間１億円の売り上げを見込んでいる。

開発した「光透過パネル」は、表面から裏面に向けて、直径0.25ミリの光ファイバーを横方向に約１ミリ、縦方向に約４ミリの間隔で並べ、コンクリートで固めた。パネルの大きさや厚さは用途に応じて変えられる。

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14　　トヨタウッドユーホーム、耐震・低価格の木造住宅　被災地復興を支援　　2011/7/13　日経産業新聞

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住宅メーカーのトヨタウッドユーホーム（宇都宮市、中津正修社長）は耐震性能が高く、価格も抑えた木造住宅プランを東日本大震災の被災地向けに導入する。仙台周辺に加えて被害を受けた栃木や茨城でも扱い、復興を支援する。

被災地向けプラン「Ｌｅ　ＴＹＰＥ　ＰＬＵＳ（エル・イータイププラス）」は罹災（りさい）・被災証明書があるか、宮城県在住者が対象となる。集成材などを使って耐震強度や断熱性を高める独自のツーバイフォー工法を採用し品質を確保する。

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15　　セコム、災害に備えネットで個人情報保管　　2011/7/12　日経産業新聞

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セコムは11日、防犯、防火にインターネットを通じて身分証明書や緊急連絡先などの個人情報を預かるサービスを加えたホームセキュリティーシステムを12月に発売すると発表した。東日本大震災では連絡先を失い安否確認に手間取ったり身分が証明できず各種手続きが滞るなどの問題が生じた。こうした情報をデータセンターに蓄積し、必要に応じて引き出すことで災害時などでの対応が迅速になるとして年間10万件の受注を見込む。

新システムは火災や侵入者を監視する従来の「セコム・ホームセキュリティ」を刷新したもので、液晶パネル付きの専用端末と監視カメラなどで構成する。端末に付属するカメラで撮影した保険証、薬の処方箋、家族の写真などのデータをネットを通じて子会社のセコムトラストシステムズ（東京・渋谷）のデータセンターに保管する。

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16　　北海道の戸建て各社、太陽光パネルを壁に設置　雪積もらず通年発電　　2011/7/12 日経産業新聞

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北海道の一戸建て住宅会社が太陽光発電パネルを屋根でなく壁面に設置する提案を始める。冬季にパネルに雪が積もって発電できなくなるのを防ぎ、維持管理作業も容易になる。消費者の自然エネルギーへの関心が高まっており、ミサワホーム北海道（札幌市）や豊栄建設（同）は、壁面設置のモデルハウスを使って太陽光パネル付き住宅の需要を喚起する。

ミサワ北海道は北海道旭川市内に建てた住宅の壁面に１月から太陽光パネルを張り付け、発電データを集計。太陽光が当たる角度が緩やかで発電効率は屋根に設置するより落ちるが、雪が積もりにくく通年で発電することを確認した。年間発電量は屋根に設置する場合とほぼ同水準で、雪下ろしの手間も省ける。

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17　　トピー工業、厚さ35ミリのＬＥＤ照明　継ぎ目目立たず、低い天井もＯＫ　 2011/7/8　日経産業新聞

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自動車用ホイール製造大手のトピー工業は7日、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った天井照明を開発したと発表した。厚みを35ミリメートルと他社製品に比べ3分の1程度に薄型化し、天井が低い空間でも光天井を採用できるようにした。価格は明らかにしていない。ゼネコンやマンションデベロッパーに向けて売り込む。

ＬＥＤを使いパネルを発光させ、拡散した光で部屋を照らす仕組み。アクリル導光板を使うなどして薄型化に成功した。これまでのＬＥＤ型の天井の厚みは10センチメートル程度の製品が多く、天井が低い空間では使えなかった。継ぎ目が目立たないのも特徴。駅や商業施設のほか、マンションのロビーなどでの採用を見込む。

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18　　積水化学、蓄電池付き住宅の実証実験　今秋メドに省エネ効果など検証　　2011/7/8　日経産業新聞

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積水化学工業は7日、今秋をメドに蓄電池付き住宅の実証実験に着手すると発表した。太陽光発電システムなどと組み合わせることで省エネ効果や経済性などを検証。効率的な使い方やデータを蓄積することで将来的な販売につなげたい考え。東日本大震災をきっかけに全国では節電需要が急速に拡大しているだけに、早期の実用化を目指している。

今月中旬から複数の電力会社の管内で、太陽光発電システムを搭載した自社の社員の住宅から10棟程度を選定。蓄電池を搭載したうえで今秋をメドに実証実験に着手する。深夜電力をためて日中に使うことで、家庭内の電力需要が最も高くなる時間帯にどれだけ電力使用量を抑えられるかなども調べる。実験の期間は1年半を予定している。

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19　　タカラレーベンなど、マンション戸別太陽光発電　電力ロス・屋根荷重配慮 2011/7/7　日経産業新聞

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タカラレーベンとＪＸ日鉱日石エネルギーは６日、首都圏で初となる戸別に太陽光発電できるマンションを報道陣に公開した。屋根に太陽光パネルを敷き詰め、１戸あたり1.2キロワットを配分する。電力ロスに差が出ないようにパネルから各戸までの配線の長さを40～60メートルに収めた。屋根の構造強化費用がかからないようにパネルと架台を合わせた重量は１平方メートルあたり30～40キログラムに抑えた。

戸建て住宅の場合と同様に、入居者が東京電力と契約し余剰電力を売電できる。東日本大震災以降、太陽光発電の注目が集まっており、タカラレーベンは他の物件にも広げる考えだ。

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20　　ユニバーサルホーム、屋根裏・玄関脇に収納部、狭小地の住宅新商品　　2011/7/7 日経産業新聞

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木造注文住宅のユニバーサルホーム（東京・中央）は屋根裏や外部収納など延べ床面積に算入されないスペースを設けることができる住宅新商品を発売した。狭小地に住宅を建てることが多い都市部でも、ゆとりを持った住宅を建てられるようになるという。年間200棟の販売を目指している。

新たに発売したのは木造軸組工法の「シックス・プラス」。高さ1.4メートル以下で各階の床面積の２分の１未満の収納空間を玄関脇や屋根裏に設けることで、２階建て住宅を縦方向に広げる。延べ床面積が125平方メートル程度の住宅が約150平方メートルになる。同社の独自工法である「Ｊ―耐震開口フレーム」を適用しており、高い耐震性も実現した。

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21　　大京、共用部にＬＥＤ照明、新築マンションで採用　　2011/7/7　日経産業新聞

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大京は８月以降に着工する全ての自社ブランドマンションの共用部でＬＥＤ（発光ダイオード）照明を標準採用する。廊下や階段、エントランスなど場所に合わせてデザインを選び、大量に発注することなどで、蛍光灯を採用した場合とほぼ同じ価格で導入できるという。

新築の「ライオンズマンション」すべての共用部でＬＥＤ照明を採用するほか、他社との共同開発マンションでも導入を検討していく。既存物件でも３年前に共用部の照明を白熱灯から蛍光灯に切り替えた。昨年度に新規発売したライオンズマンションの約３分の２の物件で共用部にＬＥＤ照明を採用した。消費電力量が蛍光灯のおよそ半分となり、管理費の抑制も見込む。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.391　　2011/6/30～2011/7/6

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.391　　2011/6/30～2011/7/6 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　ウッドビルド、気温感知し自動開閉する床下換気口

2　　「フラット35」の金利低下

3　　高額賃貸住宅、11年度から売却開始　ＵＲ改革工程表

【朝日新聞】

4　　フラット３５、最低金利また下落　住宅金融支援機構発表

5　　都心のＵＲ高額賃貸物件、民間に売却へ　国交省

6　　仮設住宅・仮店舗…被災地地図を発行へ　ゼンリン

【読売新聞】

7　　液状被害、関東２万３７００戸…埼玉など内陸も

8　　路線価、３年連続ダウン…下落率は縮小

9　　仙台の不動産、震災で皮肉な活況

10　　液状化の浦安マンホール、震災モニュメントに

11　　コンテナハウスで商店街を再建…女川

12　　地震保険制度見直し要求へ…損保協会新会長

13　　三菱商事、中国で不動産事業に参入

14　　一人暮らし世帯初めて３割超える…国勢調査

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1　　ウッドビルド、気温感知し自動開閉する床下換気口　　2011/7/5　日本経済新聞

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建設資材製造のウッドビルド（長野市、寺島聡剛社長）は外気温に合わせて自動で開閉する床下換気口を開発、８月下旬にも販売を始める。セ氏20度前後を下回ると自動で閉じるよう設計。冬場に床下に冷たい空気が通り抜けるのを防ぎ、部屋の保温性を高める。省エネにもつながるとしてリフォーム需要を開拓し、１年間で千世帯への導入を目指す。

建築基準法は戸建て住宅の基礎部分に一定の幅ごとに300平方センチメートル以上の床下換気口を設けるように義務付けている。床下換気口は通常、一年中開いたままで冬場の底冷えの原因になっていた。１階の床面積が約70平方メートルの戸建て住宅では10カ所程度の床下換気口が必要だ。

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2　　「フラット35」の金利低下　　2011/7/4　日本経済新聞

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住宅金融支援機構は４日、民間金融機関との提携による長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の７月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.39％と前月比で0.1％低下。20年以下も2.06％と前月比で0.08％下がった。金利低下は21年以上が２カ月連続、20年以下は３カ月連続。長期金利の低下などを反映した。

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3　　高額賃貸住宅、11年度から売却開始　ＵＲ改革工程表　　2011/7/1　日本経済新聞

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国土交通省は１日、独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）の改革工程表を正式発表した。2011年度内にＵＲが保有する高額賃貸物件を対象に売却を開始。関連法人26社が抱える利益剰余金140億円も返納させる。ＵＲが抱える約14兆円の債務を圧縮し、より効率的な経営を目指す。

ＵＲが保有する賃貸住宅は約76万戸。このうち家賃が月15万円以上の高額物件は約２万6000戸あり、今秋以降に順次売却していく。関連26社については、11年度中に、どの会社を売却するかなどを明記した合理化方針を策定する。

組織体制では12年度から賃貸住宅、都市再生など各部門にカンパニー制を導入し、それぞれの業績を公表。都市再生部門は財団法人の民間都市開発推進機構との統合を検討する。政府100％出資による持ち株会社化は13年度以降の検討課題としている。

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4　　フラット３５、最低金利また下落　住宅金融支援機構発表　　2011/7/7　朝日新聞

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住宅金融支援機構は４日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の７月の金利を発表した。返済期間が２１年以上３５年以下のローンなら年２．３９～３．３９％。最低金利は２カ月連続で下がり、前月より０．１０ポイント低い。返済期間が２０年以下は年２．０６～３．２０％。最低金利は３カ月連続で低下し、前月より０．０８ポイント低い。

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5　　都心のＵＲ高額賃貸物件、民間に売却へ　国交省　　2011/7/2　朝日新聞

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国土交通省は１日、独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）が管理する計７６万戸の賃貸住宅のうち、都心の一等地にある家賃が月２０万円以上の物件（約６千戸）を今年度から民間に売却していくと発表した。１４兆円にのぼるＵＲの負債削減につなげる狙いがある。

国交省は１日にＵＲの「改革工程表」を発表し、高額賃貸物件の売却を盛り込んだ。売却目標戸数は未定。東京都心の「アクティ汐留」「ベイシティ晴海スカイリンクタワー」といった高層マンションが対象になりそうだ。また、ＵＲのグループ企業２６社に対して、ＵＲとの取引で得た計１４０億円の利益剰余金を返納するよう求めた。

ＵＲは昨年の事業仕分けで「高齢者・低所得者向け住宅供給は国や自治体に移し、それ以外を民間に移す」と判定された。だが、国交省の有識者検討会が民営化は現実味に乏しいと判断し、組織改革を進めることになった。

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6　　仮設住宅・仮店舗…被災地地図を発行へ　ゼンリン　　2011/7/1　朝日新聞

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住宅地図最大手ゼンリン（北九州市）は東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅などを特集した地図の発行準備を進めている。仮店舗で営業している小売店や銀行などの情報も盛り込んで、早ければ年内にも発行する。

国土交通省によると、岩手、宮城、福島など被災７県で必要とされる仮設住宅は計約５万１千戸。３０日現在で約３万４２００戸が完成している。

地方自治体や宅配業者らの利用を想定し、紙とウェブ向けの両方を出すことを検討中だ。仮設住宅を回って住んでいる人を調べる仕事などに当たる人は現地でも雇用する。

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7　　液状被害、関東２万３７００戸…埼玉など内陸も　　2011/7/4　読売新聞

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東日本大震災で、液状化現象によるとみられる住宅などの被害が東北３県以外の関東６都県６３市区町に及んでいることが読売新聞の調査でわかった。

うち４３市区町は海に面していない自治体で、被害が内陸部にも広範囲に出た実態が浮かんだ。

全国の都道府県に取材し、被害が報告されていた市区町の担当者に聞いた。岩手、宮城、福島の３県以外で液状化被害があったのは東京、茨城、千葉、埼玉、神奈川、栃木の６都県。住宅被害は、液状化の疑い例も含め少なくとも約２万３７００戸に上った。最多は千葉県で、浦安市など計約１万８４００戸、茨城県も約５１００戸。

内陸部の被害の多くは沼や水田を埋め立てて造成された宅地などとみられ、特に利根川沿いが目立った。都内では足立、葛飾両区で確認され、内陸県の栃木、埼玉両県でも計６市町で被害があった。

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8　　路線価、３年連続ダウン…下落率は縮小　　2011/7/1　読売新聞

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国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１１年分（１月１日現在）の路線価を発表した。全国の路線価の平均変動率は前年比マイナス３・１％で、３年連続の下落となったが、下落率は前年より１・３ポイント縮小した。

リーマン・ショック以降の景気低迷から脱し切れていないものの、都市部を中心にマンション売買が活発化するなど、不動産市況には回復の兆しが見えている。一方、東日本大震災の影響で地価が下落した土地については、被災程度に応じて路線価を減額する「調整率」を導入、今年１０～１１月頃に調整率を公表する。

都道府県別の平均変動率もすべて下落したが、下落率は３１都道府県で縮小。路線価日本一は、２６年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り（１平方メートルあたり２２００万円）で、下落率は昨年の２５・６％から５・２％に縮小した。

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9　　仙台の不動産、震災で皮肉な活況　　2011/7/1　読売新聞

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国税庁が１日発表した全国の路線価は、３年連続の下落ながら下落傾向は鈍化した。

しかし、東日本大震災の津波被害を受けた地域や、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域は、不動産売買がほとんど行われず、大幅下落を懸念する声が上がる。

一方で、仙台市内は、“震災特需”の様相を見せている。

「『タッチの差で入居が決まりました』と断られ続けました」。仙台市若林区の自宅を津波で流された主婦（４０）は市内の不動産会社にほぼ毎日通い続け、４月半ばにようやく家族４人で暮らせる家賃約７万円のアパートを見つけた。「家賃が上がっていると聞いているので、手頃な値段で入居できて良かった」と喜ぶ。

地元の不動産業者らによると、震災直後、賃貸・分譲マンションや中古住宅を求める被災者らで活況を呈し、１０年来売れ残っていたマンションも売れた。業界関係者は「１～２割上昇している印象だ。家賃１０万円の賃貸物件が１３万円、１４００万円だった宅地が１６００万円で売れた」と話す。免震構造の物件にも人気があるが、「あくまで震災の駆け込み需要で長期的に見れば落ち着くのでは」（日本不動産研究所東北支社）との見方もある。

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10　　液状化の浦安マンホール、震災モニュメントに　　2011/7/1　読売新聞

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アスファルトを突き破って飛び出した高洲中央公園の貯水槽マンホール。震災のモニュメントとして保存されることになった（３月１２日撮影）　千葉県浦安市は、東日本大震災の液状化現象により、１メートル以上の高さまで飛び出した高洲中央公園（同市高洲）の貯水槽マンホールを、震災のモニュメントとして残すことを決めた。

貯水槽は１９９６年、災害時の給水を目的に、約１億２１００万円を投じて公園駐車場地下に埋設された。水道管に直結し、常時１００トンの水を蓄える構造だが、震災では、コンクリート製の取水口などが壊れ、断水に苦しんでいた市民に貢献できなかった。市民からは「被災当時を思い出すので早く撤去してほしい」という声もあるが、松崎秀樹市長は「液状化被害の象徴。震災の記憶を風化させないためにも残したい」といい、今後、具体的な保存方法を検討する。

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11　　コンテナハウスで商店街を再建…女川　　2011/7/1　読売新聞

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東日本大震災の津波で店舗を失った宮城県女川町の商店主らが、コンテナハウスを並べてつくった「おながわコンテナ村商店街」が１日、オープンした。

商店主らは「地域のみんなが集まる場所に」と意気込んでいる。

町では、女川町商工会青年部のメンバーやＯＢを中心に何とか商売を再開しようと計画。ＮＰＯ法人「難民を助ける会」（東京都）が、臨時の住宅や店舗などとして使ってもらうため被災地にコンテナを無償で送るプロジェクトを進めていることを知り、これを活用することに。建設業者の資材置き場として使われていた土地に６月上旬にコンテナ村が建設され、敷地内のがれきの撤去を進めてオープンにこぎ着けた。コンテナ村には、高さ約２メートル、縦約２メートル、横約６メートルのコンテナが１０個、扇の形に並ぶ。敷地の入り口に近いコンテナには花屋が入り、彩りを添える。青果や総菜、衣料、電器など８店舗が軒を連ねる。

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12　　地震保険制度見直し要求へ…損保協会新会長　　2011/7/1　読売新聞

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日本損害保険協会の新会長に３０日付で就任した隅修三・東京海上日動火災保険社長は読売新聞のインタビューに応じ、東日本大震災に伴う保険金支払いが１兆円を超えた地震保険について、「損害認定や自動車の損害補償のあり方などで消費者から改善を求める声が上がっている」と述べ、国に制度の見直しを求める考えを明らかにした。

隅会長は「今後の制度のあり方は（財務省が設置している）地震再保険特別会計の作業部会で議論することになる」と述べた。

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13　　三菱商事、中国で不動産事業に参入　　2011/7/1　読売新聞

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三菱商事は３０日、中国での不動産事業に本格参入すると発表した。

消費が旺盛な中所得層が増えていることから、ショッピングセンターなどの商業施設の開発・運営や、分譲住宅の建設・販売を手がける方針だ。今後数年間で数百億円を投資する。第１弾として、地元不動産業者と合弁会社を設立し、２０１２年６月から天津市でショッピングセンターの運営を始める。

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14　　一人暮らし世帯初めて３割超える…国勢調査　　2011/6/30　読売新聞

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総務省は２９日、２０１０年国勢調査の抽出速報集計を発表した。

一人暮らし世帯の割合は初めて３割を超え、家族類型別の調査でトップになった。日本の総人口に占める老年人口（６５歳以上）の割合は２３・１％（０５年比２・９ポイント増）と、２回連続で世界最高だった。

今回の速報は、１０年の国勢調査から１％の世帯を抽出して集計した。

一人暮らし世帯は１５８８万世帯。病院や老人ホームなどの施設入居者を除いた世帯に占める割合は、０５年調査の２９・５％から１・７ポイント上昇し、「夫婦と子どもからなる世帯」の２８・７％を初めて上回った。これまでは「夫婦と子ども」世帯が最多だったが、未婚者や高齢者の増加が一人暮らし世帯を押し上げたとみられ、少子高齢社会の深刻化を示すものと言えそうだ。

総人口１億２８０５万人（０・２％増）の内訳は、老年人口２９２９万人（１４・１％増）、１５歳未満の年少人口１６７９万人（４・１％減）、１５～６４歳の生産年齢人口８０７３万人（４・０％減）。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.391　　2011/6/30～2011/7/6 Vol.2
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【読売新聞】

15　　Ｙチェア、立体商標と認める判決…知財高裁

【日経産業新聞】

16　　ミサワ、少人数世帯向け賃貸住宅　収納使い勝手よく

17　　コンクリ建物、断熱塗料で10度涼しく　ニチエー吉田が外壁工法

18　　伊藤忠都市開発のマンション、駐車場全台分に充電器　東京・世田谷で今月末発売

18　　防犯に優れた賃貸マンション認定　福岡のＮＰＯ、県警と協力

19　　東京駅前の鉄鋼ビル再開発、高級賃貸・バス発着場計画　15年春完成へ

20　　パナ電工、省エネ住宅のモデルハウス

21　　穴吹コミュニティ、全物件に非常時トイレ

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15　　Ｙチェア、立体商標と認める判決…知財高裁　　2011/6/30　読売新聞

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背板がＹ字形にデザインされた椅子「Ｙチェア」の立体商標登録を巡り、製造元の家具メーカー「カール・ハンセン＆サン」（デンマーク）の日本法人が、登録を認めなかった特許庁の審決取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、知財高裁であった。

飯村敏明裁判長は「約６０年にわたって特徴的な形を変えずに販売され、一般に広く知られている」と述べ、審決を取り消した。判決が確定すれば、同庁は審決をやり直すことになる。

同社によると、Ｙチェアは全世界で７０万脚以上を販売。同社は日本で「Ｙチェア」の名称を商標登録し、その後中国製の模倣品が出回ったため、２００８年２月に立体商標の登録を出願した。だが特許庁は昨年６月、「他社の商品と識別できない」と認めなかった。

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16　　ミサワ、少人数世帯向け賃貸住宅　収納使い勝手よく　　2011/7/5　日経産業新聞

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ミサワホームは2～3人の少人数世帯に適した間取りの賃貸住宅商品を発売した。平均世帯人員が徐々に減少するなか、少人数家族に適した賃貸住宅は需要が拡大。階段下に収納を設けるほか、玄関脇には多目的な用途に使えるスペースがある。安定的に賃貸収入を得られる点などをアパート経営者に訴え、初年度200棟の発売を目指す。

発売したのは住戸を左右で分けるメゾネットタイプの木質系賃貸住宅商品「Ｂｅｌｌｅ　Ｌｅａｄ　Ｕｎｉｓｏｎ（ベルリード　ユニゾン）」。玄関脇に設けた「Ｃａｎ　ルーム」と呼ぶスペースを趣味や収納など多目的に使えるほか、階段下にも収納を設けた。

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17　　コンクリ建物、断熱塗料で10度涼しく　ニチエー吉田が外壁工法　　2011/7/4　日経産業新聞

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【浜松】コンクリート施工のニチエー吉田（浜松市、吉田晃社長）は、打ちっ放しコンクリート建物の室温を下げる外断熱工法の施工を始める。外壁に太陽光を反射する断熱塗料を塗ることで、施工前と比べ室温を10度程度下げる効果が得られるという。エアコンの使用頻度を抑えるなど節電対策として企業や地方自治体に売り込む。

断熱塗料はアクリルシリコンと直径10ミクロン程度のセラミックス粒子でつくる。セラミックスが太陽光を反射し断熱効果が期待できる。独立行政法人の建築研究所（茨城県つくば市）との実証実験で日当たりなどの条件にもよるが、10度は室温を下げる効果が確認できた。

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18　　伊藤忠都市開発のマンション、駐車場全台分に充電器　東京・世田谷で今月末発売　　2011/7/1　日経産業新聞

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伊藤忠都市開発は30日、全駐車場で電気自動車の充電ができるようにしたマンションを７月末に発売すると発表した。43～71平方メートルの総戸数28戸のマンションで、駐車場を10台分用意。充電器にマンションのカギをかざし、個人認証して充電分の電気料金を世帯ごとに課金できるようにした。

25日にモデルルームを開いた「クレヴィア駒沢大学」（東京・世田谷）に導入する。完成は2012年２月下旬を予定している。充電モードは「今すぐ充電」「夜間充電」の２種類を用意した。夜間充電を選ぶと22時から自動的に充電を始め、割安な深夜電力を利用できる。マンションの価格は約70平方メートルで5990万円程度。

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18　　防犯に優れた賃貸マンション認定　福岡のＮＰＯ、県警と協力　　2011/7/1　日本経済新聞

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明るい玄関に強固なガラス、部屋には防犯ベル――。一人暮らしの女性を性犯罪などから守ろうと、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の福岡県防犯設備士協会（福岡市）は１日、福岡県警と協力し、防犯面の審査基準を満たした県内の賃貸マンションやアパートを「セキュリティ・アパート」として認定する取り組みを始めた。

県警によると、分譲マンションや戸建て住宅には同様の制度があるが、賃貸マンションやアパートでは全国初という。

同協会は県警と相談して51項目の認定基準を設定した。具体的には、(1)室内で発生した異常を外の人に知らせる防犯ベルを玄関や浴室、寝室に設ける(2)玄関は不審者が侵入しづらいよう明るくする(3)ガラスは割られにくい強化タイプを取り付ける――などがある。

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19　　東京駅前の鉄鋼ビル再開発、高級賃貸・バス発着場計画　15年春完成へ　　2011/7/1　日経産業新聞

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鉄鋼ビルディング（東京・千代田）がＪＲ東京駅前に保有する第一鉄鋼ビルディングと第二鉄鋼ビルディングを取り壊して再開発する計画の全容が明らかになった。７月に開かれる東京都都市計画審議会での審議と決定を経て動き出す見通しで、来秋着工し、2015年春の完成を目指す。

新たに建設するビルは大小２棟で低層部でつながる。北側棟は地上25階建てでオフィスが入り、南側棟は13階建て程度で高級賃貸住宅や24時間営業のバスターミナルで構成する。延べ床面積は約11万4000平方メートル。建設費は400億～500億円前後とみられる。

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20　　パナ電工、省エネ住宅のモデルハウス　　2011/6/30　日経産業新聞

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パナソニック電工は29日、省エネ住宅「エコイエ」のモデルハウスの公開を始めたと発表した。エコイエは外張り断熱の採用や太陽光発電装置を搭載するなど、エネルギー消費量を削減した環境配慮型住宅。大阪府門真市にある本社敷地内に2011年3月に建設した。全国375社の工務店を通じた見学会などで消費者に省エネ性能など体験してもらい販売拡大に結びつけたい考え。

モデルハウスには親会社、パナソニックの省エネ家電などを配置。屋内に置いた同社の薄型テレビ「ビエラ」で、モデルハウスの屋根に導入した太陽光発電装置の発電量や電気使用量を実際に確認することができる。エコイエは10年2月に発売して以来、50棟の販売実績があるという。モデルハウスの公開などにより11年度末までに累計200棟の販売を目指す。

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21　　穴吹コミュニティ、全物件に非常時トイレ　　2011/6/30　日経産業新聞

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経営再建中の穴吹工務店の子会社で、同社の分譲マンションを中心に管理業務を手掛ける穴吹コミュニティ（高松市）は、自社が管理する全国1165棟のマンションすべてに災害時に使うトイレキットを備蓄する。震災や大規模停電により水洗トイレが使えなくなる事態に対応する。

トイレキットは袋や凝固剤、専用ごみ箱、トイレットペーパー、生理用ナプキン、殺菌ジェルなどで構成している。トイレ袋を洋式便器の内部にかぶせてから用を足し、凝固剤をふりかけてし尿をゼリー状に固める。使い終わった袋は結んでゴミ箱に入れる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.390　　2011/6/23～2011/6/29

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.390　　2011/6/23～2011/6/29 Vol.1
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【日本経済新聞】

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【朝日新聞】

1　　賃貸住宅の修繕費、契約時に分担明記　国交省指針改訂へ

2　　景観法でマンション街並み守ろう　幕張ベイタウンが試み

【読売新聞】

3　　大臣認定の不燃木材、９社が防火性能満たさず

4　　築３００年、武家屋敷解体「残すことできないか」

5　　スカイツリー　解体用クレーン公開

6　　「隣にビル、太陽光発電減った」…補償トラブル

7　　子会社・東電不動産売却へ…総資産１８００億円

8　　節電「今年は特殊」施錠呼びかけ

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1　　賃貸住宅の修繕費、契約時に分担明記　国交省指針改訂へ　　2011/6/29　朝日新聞

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賃貸住宅の退去時に敷金をめぐるトラブルが相次いでいることから、国土交通省は２８日、原状回復についての指針を７年ぶりに改訂する方針を明らかにした。フローリングや壁の傷、汚れなどについて、貸手と借り手のどちらが費用を負担するかを詳細に整理し、契約時に文書で取り交わすよう求める内容になっている。

指針は１９９８年に作られた。０４年に改訂され、契約時に部屋の傷などを確認して、借り手がどのような場合に費用を負担するかなどの原則を提示した。しかし、その後も文書を交わさないケースが多く、トラブルは減っていないという。

このため今回の改訂では、具体的な事例を列挙して、どちらが負担するかを単価とともに文書で取り交わし、契約書に添付するよう求めている。

貸手が負担するものとしては、家具による床、カーペットのへこみ▽テレビ、冷蔵庫などの後部壁面の黒ずみ――などを列挙。たばこは部屋全体が変色したり、臭いがついたりした場合にのみ、壁紙の張り替え費用などを借り手の負担とすることが妥当としている。

また、床、建具、玄関・廊下、台所などの項目ごとに、修繕の単価を明記する書式も作成した。床の項目では、さらにフローリングや畳などに細分化して、単価を書き込めるようにしている。

指針に強制力はないが、国交省住宅総合整備課は「入居の際、退去時の費用に関する文書も交わせば、貸手、借り手にとって明確な基準になり、トラブルも減るはず」とみる。指針は２８日に同省ホームページに掲載。意見を募集し、８月初めにも正式決定する。

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2　　景観法でマンション街並み守ろう　幕張ベイタウンが試み　　2011/6/27　朝日新聞

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欧州風のマンション群の街並みを景観法の規制区域に指定させて守ろうという試みに、千葉市美浜区の幕張ベイタウンが取り組んでいる。ベイタウンを管理する県企業庁は２０１２年度末に廃止されて管理は同市に移るが、財政難の市が高規格の住環境を維持できるか不透明だ。そこで、従来は乱立するマンションから古い街並みなどを守るために使われてきた景観法の網をマンション群にかけることを考えついた。

２６日、ベイタウンで第１回景観デザインガイドツアーがあった。ベイタウンのデザインを考えたアーバンデザイナーの曽根幸一さんらを招き、住民とともに歩いて街のコンセプトなどを聞いた。

今回のテーマは「プロムナードと中庭」。ベイタウンのマンションは区画の端にロの字に建ち、真ん中に中庭があるのが特徴。人工の水辺で海辺をデザインしたり、子供が遊べるようにと芝を手入れしたりして、各棟が工夫している。

普段は治安上の理由などから外部の人は出入りできない所が多いだけに参加者も興味深げに見学した。

曽根さんは「中庭を各棟の住民がそれぞれ協力し合って特徴的に形成している点は、当初の私たちの考えていたことが生かされている」と評価していた。

◇

ベイタウンのマンションはデザインや色、高さが規制され、周辺は石畳の道路、街路ごとに異なる街灯、開放的な公園が整備されている。ゴミは各棟の投入口から管を通って１カ所に集められるためゴミ集積場はない。自販機が街にないため、空き缶の投げ捨てもない。

こうした住環境は県企業庁がガイドラインなどで守ってきたが、１３年度からは市が管理する。住民の間では「金がない市がベイタウンを特別扱いするだろうか」「建て替えや補修の際に統一性が崩れるのでは」といった声が出てきた。景観法で現行の街並みを守ろうという考えは、そんな中で生まれた。

これまでに市と協議する一方で、大学教授や建築家などを招いてシンポジウムを開いたり、住民に街並みに関心を持ってもらおうと「ベイタウン三十六景」を選んだりした。今回のツアーもその一環だ。

２５日には「優れた景観、高度な都市機能を維持、向上させよう」と自治会、マンションの管理組合、商店会などが集まって幕張ベイタウン協議会を設立した。景観法の規制区域指定は会の柱の一つになっている。

会長になった遠山孝行さんは「自分たちはいい環境の所に住んでいるんだ、という意識を高め、それを守っていくにはどうしたらいいかを考えて欲しい」と話している。

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3　　大臣認定の不燃木材、９社が防火性能満たさず　　2011/6/29　読売新聞

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国土交通省は２９日、杉やヒノキなどにホウ酸などの薬液を加えて燃えにくくした建材「不燃木材」として、国土交通大臣の認定を受けていたメーカー１０社の製品を抜き打ちで調査したところ、うち９社の製品が建築基準法で定める防火性能を満たしていなかったと発表した。

同省は９社に対し、原因究明と再発防止を求める。

９社は、「ヨコタニ」（奈良県）、「チャネルオリジナル」（横浜市）、「アドコスミック」（京都市）など。いずれも２００４～０７年に大臣認定を受けていた。

同省の加熱試験などの結果、９社の製品は、基準以上の熱を外部に発したり、亀裂が入ったりした。薬液の注入量が少なかったり、成分が薄かった可能性が強いという。大臣認定を受けるには、民間評価機関に提出したサンプルが防火性能を満たしていればよく、製品そのものをチェックする仕組みはない。

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4　　築３００年、武家屋敷解体「残すことできないか」　　2011/6/29　読売新聞

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多くの見学者が訪れた、解体される武家屋敷・福島邸　築３００年とされる宮崎市中村西１の住宅「福島邸」の「さよなら見学会」が２６日、行われた。

福島邸は延岡藩の御殿医だった２４代当主の福島勝寛が、１８世紀半ばまでに建てたと伝えられている。２５００平方メートルの敷地を抱え、維持が難しくなったことから、現当主の順一さん（８１）が土地の売却を決め、建物は７月から解体される。

邸宅は増改築されているため、文化財などには指定されていないが、江戸時代の武家住宅の様式を色濃く残している。屋根は本瓦で、ツガやケヤキなどの高級材の柱、くぎを見えないようにするべっ甲の釘隠(くぎかくし)などは建造当時のままという。

医師だった３０代当主の邦成（１８１９～９８）と交友関係にあった福沢諭吉から贈られた額などもある。

見学会を主催した建設会社社長の海野洋光さん（４８）は「市中心部に築３００年の住宅が残っているのは奇跡」と言う。訪れた門川町城ヶ丘の会社員（４９）は「欄間の彫り物は見事。残すことはできないのか」と残念そうに話していた。

福沢諭吉の額などは県博物館へ移すことが決まっている。順一さんは「残せる部材は可能な限り残したい」としている。

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5　　スカイツリー　解体用クレーン公開　　2011/6/28　読売新聞

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東京スカイツリー（東京都墨田区）の第１展望台屋上（高さ３７５メートル）にある大型クレーンを撤去するため、７月以降に屋上へ設置される解体用クレーンが２４日、製造元の千葉県白井市の「小川製作所白井工場」で報道陣に公開された。

大型クレーンは現在、展望台屋上の東、西、南側に計３基ある。南側のクレーンが東側を解体する作業が進んでおり、その後は西側が南側を解体する。そのため、最後に西側のクレーンが残るが、一回り小さい解体用のクレーン「ＯＴＡ―１５０ＨＮ２」を隣に設置して、“後片づけ”を行う。

この解体用クレーンは、人の手で分解して地上に下ろせない大きさのため、さらに小さい「ＯＴＳ―６０ＨＮ２」を近くに設置して解体。続いて、さらに小型の「ＯＪ―１３Ｎ２」をそばに据え付けて分解。このクレーンは人力で解体され、エレベーターで地上に下ろされる。

同工場で公開されたこれら３基のうち、最初に設置されるＯＴＡ―１５０ＨＮ２は分解されており、ツリーへの搬入を待っている状態。重さは約７８トンで、ジブ（腕）の長さは３０メートル。つれる荷重は７トンまで。

ＯＴＳ―６０ＨＮ２は、約２６トンあり、３トンまでつることができる。最も小さいＯＪ―１３Ｎ２は、重量は約９・５トン。１・１トンまでつれる。分解すると、最も重い部品で９０キロのため、荷車で持ち運べる。このクレーンには運転室はなく、リモコンで作業員が操作する。

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6　　「隣にビル、太陽光発電減った」…補償トラブル　　2011/6/27　読売新聞

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地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。

菅首相は先月、「太陽光パネルを１０００万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。

「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦（６１）は、昨年１０月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。

主婦は１５年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約５０００円は浮いた。隣接地はこれまで低層の店舗で、マンションに建て替えられることは予想できなかったという。

業者との交渉で主張よりかなり少ない金額が補償されたが、「環境に優しい自然エネルギーを使いながら生活をしたかった。お金だけで解決できる問題ではない」と憤っている。

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7　　子会社・東電不動産売却へ…総資産１８００億円　　2011/6/27　読売新聞

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東京電力が、子会社の東電不動産の売却に向けて本格調整に入ったことが２４日、わかった。

東電不動産が保有・管理するビルやマンションは全国で約４６０棟、総資産は約１８００億円に達する。東電は、年内にグループの再編策をまとめる方針で、東電不動産売却はその柱となる。東電は、国内最大級のデータセンターを保有する「アット東京」など他の有力子会社の売却も加速する方針だ。

東電不動産は１９５５年に東電の全額出資子会社として設立された。当初は東電所有不動産の管理が中心だったが、その後住宅造成・分譲に参入し、最近は賃貸マンション開発に力を入れていた。同社が管理運営する物件には、時価総額４００億円前後とみられる「新幸橋ビルディング」（東京都）など、１００億円以上の価値が見込まれる物件が多数ある。外資系のファンドなどが買収に関心を寄せており、高額物件は個別に売却していく可能性もある。

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8　　節電「今年は特殊」施錠呼びかけ　　2011/6/24　読売新聞

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夏場の電力不足を避けるため、広く節電が求められるなか、今夏はクーラーを使わずに日中にドアを開け放って風通しを良くしたり、窓を開けっ放しにして寝たりする一般家庭が増えるとみられる。

そこにつけ込んだ侵入盗が増える恐れがあるとして、秋田県警が警戒を強めている。

県警刑事企画課によると、県内で２０１０年１～１２月、住宅や事務所などに侵入されて起きた窃盗事件は１９６件。このうち、無施錠の玄関ドアや窓から侵入されたケースは１５５件で、全体の７９％に上った。

昼間、住人がいない隙に侵入する「空き巣」や、住人が寝ている夜に侵入する「忍び込み」など侵入盗の発生は、暖房目的で戸締まりをしっかりする冬場は少ないが、例年暖かくなり始める４月から徐々に増え始め、７～９月は特に多発。１０年は月別で７月が最も多い３４件だったが、そのうち３３件は無施錠の窓などから侵入された。

今年も、冬場の１～３月は４～６件だったが、４月は１３件、５月は１８件と増加。計４６件のうち、約半数にあたる２４件は玄関ドアなどが無施錠だった。

１０年夏、県警に逮捕された５０歳代の男は、０８年から２年間に県内の民家などに侵入する窃盗事件を４７件起こしていた。

そのうち、１１件は空き巣で、忍び込みは２件。計１３件中１１件は、無施錠の玄関や勝手口、風呂場や寝室の窓から侵入したという。

例年侵入盗が多発する７～９月は、県が現在、「使用電力量の前年比１５％削減」を目標に掲げ、県民や企業に参加を呼びかけている節電の期間と一致する。

盗犯を担当する県警捜査１課は「節電の影響がある今夏は、我々も警戒を強めている」と話す。さらに、「犯人は無施錠を狙っていく。１軒の家をくまなく見て回るので、『人目につかない勝手口は大丈夫』という油断は禁物。日中も安心はできない」と話す。

また、雨どいをよじ登ったり、農家の庭先にあった脚立を使ったりするケースもあるため、「２階でも安心できない」としている。

空き巣などの防犯に取り組む県警生活安全企画課の西村幸實次長は「今年は節電があり特殊な状況。施錠すればある程度防げるので、せめて外出、就寝する時はしっかり鍵を掛けてほしい」と呼びかけている。

２重ロックで侵入防げ　防犯グッズ

県警生活安全企画課によると、空き巣や忍び込みの犯人は、侵入に５分以上かかると諦めることが多いといい、同課は、窓の２重ロックなどの防犯グッズが被害を未然に防ぐのに有効だとしている。

秋田市外旭川の「ホームセンター　ハッピー外旭川店」では、店内に常時約１０種類ほどの防犯グッズ（２９８円～約３２００円）をそろえている。防犯グッズの中で売れ筋なのが、窓枠部分に取り付ける２重ロック。格安のタイプから、無理やり開けようとすると警報が鳴る性能のものまで、幅広くそろっている。夏場は女性を中心に買い求める客が増えるという。

同店の藤原光昭店長は「２重ロックを買うのは、特に年配の女性が多い。独り暮らしを始める若い女性と親が買い求めることもある」と話す。

来店していた秋田市飯島の女性会社員（５２）は「近所で空き巣があったと聞いたことがないので、危機感はあまりない。室内犬を飼っているので、夏も窓を開けたまま外出してしまうこともある」と話していた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.390　　2011/6/23～2011/6/29 Vol.2
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【読売新聞】

9　　四条烏丸にシェアオフィス

10　　他人と住まい共有のコツは？

【日経産業新聞】

11　　大和ハウス、防犯強化した女性向け賃貸住宅　内装・収納も充実

12　　カナディアンソーラー、太陽光発電システム拡販　関西・東北にも営業拠点

13　　三菱地所ホーム、省エネの自給住宅　年間の電力購入量ゼロ

14　　長谷工、「長期優良」認定マンション完成

15　　積水化学、住宅面積増に細かく対応できる住宅

16　　ＬＩＸＩＬ、断熱窓・カーテンを一括提案　節電と室内装飾両立

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9　　四条烏丸にシェアオフィス　　2011/6/24　読売新聞

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起業家同士が交流できるシェアオフィス　不動産賃貸「長谷本社」（京都市下京区）は、起業を目指す人たちを支援しようと、ビジネス街・四条烏丸近くで、共有の事務所を手頃な価格で貸し出す「シェアカラスマ」をオープンした。

第八長谷ビル（同区烏丸通仏光寺下る）の２階。約２６０平方メートルのフロアに、机と椅子、無線ＬＡＮ、コピー機を備え、打ち合わせに必要な会議室や約２０人が集まれる研修用スペースを確保した。日中は受付の職員がいるが、年中無休で２４時間出入りできる。会員制で、４０人ほどの利用を見込んでいる。

オフィスを共有する「シェアオフィス」は東京や大阪など大都市で増えているが、同社が取り組むのは初めて。会員を対象に、金融や法律など起業に必要な知識を得るセミナーや講演も企画しており、長谷拓治郎・営業部長（３１）は「ビジネスに便利な立地で、新興企業の育成を後押しし、京都の経済の活性化につながれば」と期待している。

自由席（月額１万５０００円）、固定席（同３万円）のほか、小部屋を占有できる制度もある。問い合わせは同社（０７５・３６１・０１０６）へ。

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10　　他人と住まい共有のコツは？　　2011/6/23　読売新聞

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一人暮らしの気ままさを残しながら、他人と一緒に住居を借りる、住まいの「シェア」（共有）が若者などに受け入れられています。

家賃が割安なのも人気の理由。同居する人とは適度な距離を保つのも大切です。上手に暮らすコツを探ってみました。

適度な距離とマナー

住まいを共有する形として、主に「ルームシェア」「シェアハウス」がある。運営する管理者の有無が大きな違いだ。

東京都新宿区の大学４年生、中川玄さん（２３）は２年前から、友人と２人でマンションの１室に暮らす。

地下鉄の駅から徒歩２分の１ＬＤＫ（床面積約４０平方メートル）で、ＬＤＫ部分が共有スペース、奥の部屋を寝室としてそれぞれが利用している。「家賃が高く一人では借りられない物件でした」と中川さん。

契約の際には、ルームシェアをすることを大家に告げ、了解を得た。約１０万円の家賃は折半で、光熱費やトイレットペーパーなどの費用を別に５０００円ずつ出し合う。

「一緒に暮らしているので、ルールを決め、守るのが大事」と中川さん。ゴミ出しは曜日で担当を決めた。互いに干渉しないのもルールだ。共有スペースに相手がいれば話をし、眠くなると寝室に向かう。

就職活動中の中川さんは、「気ままに暮らせるのは一人暮らしと変わらないと感じる。一方で、同居人と顔を合わせれば、悩み事も話せる。安心感があります」と話す。

管理者のいるシェアハウスも人気が出ている。シェアハウスの紹介サイト「ひつじ不動産」の北川大祐さんによると、専門業者などが運営する物件は首都圏だけで約８５０軒ある。入居者は女性が過半数を占めるという。

首都圏で１５か所の女性向けシェアハウスを運営する「Ｒバンク」（東京）社長の藤田将友さんは「メンバーを募る必要がなく、ルームシェアよりも初心者向け」と話す。同社の場合、１０～１５平方メートルの鍵付きの個室があり、台所やトイレ、風呂は共有。入居者が集う共有スペースもある。

シェアハウスでストレスの少ない生活を送るには、専有面積の広さなどのほか、トイレや洗面台の数といった水回りの数に注意すべきだという。また、「一緒に暮らす人の年齢や仕事」「入居者同士の催し（食事会など）の頻度」といった環境も事前にしっかり調べておきたい。

逆にこうした住まいに向かないのは「他人との付き合いがストレス」「小さな音でも気になる」「きちょうめん過ぎる」といった人だという。

シェアハウスは一般的な賃貸借契約ではなく、入居期間が決められた「定期借家契約」となっている場合が多い。契約内容はしっかりと確認する。

藤田さんは、「シェアハウスは、年代も趣味も異なる人と知り合えるいい機会となる。プライバシーを尊重し、ルールとマナーを守ることが大事です」と話す。

ルームシェアとシェアハウスの特徴

【ルームシェア】

・個人同士での契約

・生活ルールは入居者同士で話し合う

・多くても数人程度

【シェアハウス】

・運営会社との契約

・共有スペースの使い方など生活ルールは運営会社が決める

・数人のものから、数十人で入居するものまでさまざま

上手に住まいをシェアするコツ

・入居者同士の連絡手段（メールや共有連絡帳など）を作っておく

・私有物を共有部分に置きっぱなしにしない

・冷蔵庫の使用ルールを決める（置く場所や記名など）

・深夜や早朝にはドアや風呂などの生活音に配慮する

（藤田さんの話を中心に）

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11　　大和ハウス、防犯強化した女性向け賃貸住宅　内装・収納も充実　　2011/6/28　日経産業新聞

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大和ハウス工業は27日、単身女性が安心して住めるよう防犯システムを全戸に標準搭載した賃貸アパートの新商品を28日に発売すると発表した。内装や収納機能も女性向けに充実させた。賃貸アパートは立地条件などで賃料競争に陥りがちなため、入居率を安定できる点を訴求して地主からの受注増につなげる。

新商品は2階建ての「セジュールウィット―ＳＷ」と3階建ての「セジュールオッツ―ＳＷ」。昨年8月に綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）と組んで発売した同シリーズをさらに女性向けに改良した。

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12　　カナディアンソーラー、太陽光発電システム拡販　関西・東北にも営業拠点　　2011/6/28　日経産業新聞

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カナダの太陽電池最大手、カナディアンソーラー（オンタリオ州）は日本国内の営業網を拡大する。7月に大阪市に初の地方拠点を設け、西日本で住宅用太陽光発電システムの拡販に乗り出す。早ければ8月に、東北地方にも営業所を開設する。原発事故後、太陽光発電への関心が高まっていることから、きめ細かな営業活動を展開する。

大阪営業所には3～5人の従業員を配置。住宅関連設備の施工会社などにカナディアン製品の採用を働き掛ける。関西電力も今夏、節電要請をしており、太陽光発電システムを導入する住宅が増えるとみている。既に5月に兵庫県伊丹市に国内2カ所目となる施工者向けの技術研修センターも設けた。

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13　　三菱地所ホーム、省エネの自給住宅　年間の電力購入量ゼロ　　2011/6/24　日経産業新聞

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三菱地所ホームは年間の電力購入量を実質的にゼロに抑えられるエネルギー自給住宅を発売した。大容量の太陽光発電システムと次世代省エネルギー基準を満たした全館空調システムを標準で搭載。日中に発電した余剰電力の売電量が夜間などの消費電力を上回るため、年間では電力料金の負担がなくなるという。省エネ性能などを訴え、年間20棟の受注を目指す。

新たに発売したのはツーバイフォー工法の「ゼロ・エヴァリエ」。独自の全館空調システムによって住宅全体の温度を管理することで、個別に空調機器を設けるよりもエネルギー使用量を抑えることができる。大容量の太陽光発電システムのほか、電力の発電量や消費量などが把握できるエネルギー表示器も搭載。外付けブラインドなどで日射の遮蔽にもつなげる。価格は延べ床面積が146.56平方メートルのモデルプランで3954万円（税抜き）。

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14　　長谷工、「長期優良」認定マンション完成　　2011/6/24　日経産業新聞

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長谷工コーポレーションは23日、分譲マンションとして初めて長期優良住宅認定を受けた「ブランシエラ浦和」が完成したと発表した。24日から購入者への引き渡しを始める。付加価値を高めたマンションの販売を中心として分譲住宅事業に弾みをつけたい考えだ。

同物件はさいたま市浦和区に建設し、鉄筋コンクリート造りの18階建てで、総戸数は69戸。価格は販売中の物件で約80平方メートルの広さで5800万円台という。コンクリートのひび割れを低減する技術や間取りの可変性を高める内装システムなどを採用している。

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15　　積水化学、住宅面積増に細かく対応できる住宅　　2011/6/24　日経産業新聞

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積水化学工業は23日、延べ床面積の増加に細かく対応できる住宅を7月1日から発売すると発表した。一般的に細かい面積の調整が難しいとされるユニット工法の対応力を向上。割安な太陽光発電システムや通信型のＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）なども搭載している。2012年3月期は1400棟の販売を目指す。

新たに発売するのは鉄骨系の「Ｎｅｗ　クレスカーサ」。同社の住宅は鉄骨を直方体に組んだユニットを14個程度組み合わせて建てる。ユニットの柱同士はこれまで11ミリメートル程度しか離れておらず、ほぼ隣接していた。新商品では柱の間に23.6センチメートル幅の壁を設置。住宅面積が2平方メートル以上増え、収納や廊下を広くとれるプランもある。

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16　　ＬＩＸＩＬ、断熱窓・カーテンを一括提案　節電と室内装飾両立　　2011/6/23　日経産業新聞

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住生活グループのＬＩＸＩＬは22日、夏の節電対策として断熱窓とカーテンを一括提案する方針を発表した。８月１日付で完全子会社化する川島織物セルコンと共同開発したカーテン「ブランシェ」を７月１日に発売。ＬＩＸＩＬの防音・断熱効果のある内窓「インプラス」などと合わせて売り込み、室内装飾の統一感と電力使用量の低減を両立させたい新築やリフォーム需要を取り込む。

ブランシェはＬＩＸＩＬの内窓や窓枠、床材と併用することを念頭に川島織物セルコンが開発した。10色30品目のうち、３品目は３層構造の生地が日射の侵入を遮り室内気温を１～1.5度程度低く抑える効果がある。インプラスと併用すれば冷房費を８％程度減らすことができるという。