住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.410　2011/11/17～2011/11/23

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.410　　2011/11/17～2011/11/23　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　米中古住宅販売、10月1.4％増加　市場予測上回る
2　　都、水道の非常用発電拡充　防災対策で中間まとめ
3 電気自動車用コンセント付シャッター、三和シヤッター工業
4 津波に強い家、沿岸部に　セルコホームなどモデルハウス続々
5　 中国住宅価格、34都市で下落　10月
6　　放射性物質を吸着　キムラ、換気フィルター開発
7　　節電、ＣＡＴＶ網で監視　東京ケーブルネット
8　　建物の断熱性、中野区が独自に認証　　2011/11/17　日本経済新聞

【朝日新聞】
10　　東京・中央区４２年ぶり１２万人突破　区の人口増策実る
11　　仙台市、集団移転先の借地料免除　被災者に独自支援

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1　　米中古住宅販売、10月1.4％増加　市場予測上回る　　2011/11/22　日本経済新聞
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【ワシントン＝岩本昌子】全米不動産協会（ＮＡＲ）が21日に発表した10月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で497万戸となり、前月の改定値（490万戸）から1.4％増加した。市場予測の平均（485万戸）を上回り、２カ月ぶりの増加。前年同月比では13.5％増だった。
金融機関のローン審査が厳しく、住宅ローンの借り入れができないなどで契約完了に至らないケースの割合は、10月は33％。９月の18％から大幅に増加した。ＮＡＲは「手ごろな住宅価格に加えて雇用増や家賃の上昇など住宅購入を後押しする環境があるにもかかわらず、完了できない契約件数の増加が、住宅販売の改善を妨げている」と指摘している。

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2　　都、水道の非常用発電拡充　防災対策で中間まとめ　　2011/11/21　日本経済新聞
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東京都は21日、東日本大震災を踏まえ、都内の災害対策をまとめた「高度防災都市づくり」の中間まとめを発表した。上下水道の施設の非常用発電設備の拡充、木造住宅密集地域の用地買収にかかる補償の上乗せなどを盛り込んだ。来年６月に最終まとめを策定するが、緊急性の高い事業などは、これに先立ち2012年度予算案に盛り込む。
中間まとめは(1)災害に強いまちづくり(2)地域分散型発電(3)応急復旧――の３本柱。
「災害に強いまちづくり」では、木造住宅密集地域の解消を目指し、道路の拡張事業を前倒しで実施する。道路沿いの地権者との買収交渉が円滑に進むように、一定期間内に売却に応じる場合は、補償を通常よりも上乗せする。住宅を耐火構造に建て替えると、容積率の緩和や固定資産税などの減免が受けられるようにする。
地域分散型発電では、災害時などに東京電力からの電力供給が停止した時に備え、臨海副都心で出力２万キロワットのコージェネレーション（熱電併給）設備と総延長約６キロメートルの送電網を整備する。2014年度をめどに、東京ビッグサイトなど都の第三セクターが所有する約10施設に電力を供給する。
都庁舎は東電に加え、東京ガス子会社が運営する新宿地域冷暖房センターから電力供給を受け、契約電力約１万1000キロワットのうち、15年度には6000キロワットの供給を受ける。
災害時に最低限の都市機能を維持するための発電設備も増強する。東京港の基幹ふ頭である大井コンテナふ頭に出力6000キロワットの発電設備を整備し、冷凍冷蔵機能を維持。災害時にも物資の受け入れを継続できるようにする。新たに４つの都立病院でもコージェネ設備を導入する。
非常用発電設備の整備も進める。浄水場など６カ所の水道施設に計約１万3800キロワット、ポンプ所など３カ所の下水道施設には計２万9000キロワットの設備を導入する。
民間事業者がコージェネ設備を導入する動きも支援する。災害時に施設を開放して帰宅困難者を受け入れることを条件に、発電設備を導入するデベロッパーなどに費用を補助する。事業費は来年度からの３年間で20億円を見込む。導入した事業者には容積率の緩和などの優遇措置も検討する。マンションなど集合住宅に対するコージェネ設備導入も後押しする。
災害発生後の応急復旧では迅速な初動体制を確立するため、民間事業者と災害時の協力協定を結んで連携を強化するほか、行政無線を拡充し情報伝達手段を多様化する。

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3　　電気自動車用コンセント付シャッター、三和シヤッター工業　　2011/11/18　日本経済新聞
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三和ホールディングス傘下の三和シヤッター工業（東京・板橋）は、電気自動車（ＥＶ）やプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の充電用コンセントが付いた戸建て住宅用シャッターを25日に発売する。
商品名は「ＥＶ・ＰＨＥＶ充電用コンセント付きサンゲート」。ロングセラー商品のシャッター「サンゲート」に、充電用の屋外コンセントを組み込んだ。柱の中に配線を通し、すっきりとした外観のシャッターに仕上げたという。
取り付け工事費や搬入費などを除いた参考価格は、高さ２メートル30センチの「Ｆ型」で120万3300円。初年度の販売目標は約１億円。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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4　　津波に強い家、沿岸部に　セルコホームなどモデルハウス続々　　2011/11/18　日本経済新聞
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津波で多くの住宅が流出した沿岸部の被災地で災害に強い復興住宅を造る動きが出てきた。輸入住宅のセルコホーム（仙台市）など各社がモデルハウスを相次ぎ開設する。津波の浸水区域では約12万棟が全壊。高台への集団移転計画が進む一方、沿岸での再建を望む声も多い。備蓄スペースを確保したり浸水を防ぐ構造にしたり震災の経験を生かした開発が進む。
セルコホームのモデルハウスは宮城県名取市内陸部の住宅地に建設中。沿岸部の被災者の多くが内陸の仮設住宅に移住しており、宅地再建を検討する人向けに来春をめどに公開する予定だ。
震災の経験を生かし床下に大型の収納スペースを設けた点が特徴。非常用の食料を備蓄できガスコンロや懐中電灯も収納する。２インチ、４インチ角の木材を使い揺れに強い「２×４（ツーバイフォー）」工法を採用している。
今回の震災では２×４より壁が50％厚く、強度は2.5倍の「２×６（ツーバイシックス）」工法の家が津波に耐えた事例がある。「沿岸部では２×６の家も拡販していく」（新本恭雄社長）意向だ。
被災県外の企業も現地企業と防災住宅のモデルハウスを造る動きがある。岡山県津山市で注文住宅を手掛けるイシンは津波の被害を抑えるよう計算した防災住宅を開発。宮城県南三陸町の山庄建設と共同でモデルハウスを開設した。
被災地で多くの建物が流失を免れた鉄筋コンクリート構造を採用。海に対し45度の角度で家屋を建設、波よけの塀も設置し津波の直撃を防ぐ。地震後に窓のシャッターを一斉に閉められるスイッチも設けた。
イシンは来春の全国販売を目指す。汎用部品を使い調達を共同化するほか「短い工期で造れるよう工夫して工費も減らす」（石原宏明社長）という。木造と同程度の価格帯で販売する方針だ。
住宅資材商社すてきナイスグループ傘下のナイス（横浜市）も宮城県亘理町でモデルハウスを開設、26日に公開する。通常の２階建て住宅に加え中高年夫婦向けに価格を抑えた平屋建てを用意。盛り土と基礎のかさ上げで約1.5メートル高く建設し浸水を防ぐ。福島県の建設会社など３社と共同出資会社を設立し「フェニーチェホーム」の名称で販売を始める。今後は協業相手を10社前後まで増やしたいという。
宮城県では仮設住宅２万2042戸が今月完成した。建築制限がかからない被災地では住宅再建の動きがある。津波の被害が大きかった地域では高台への集団移転計画が進む半面、元の沿岸地域への居住希望も根強い。災害に強い住宅をコストを抑えて造れるか。住宅各社の研究開発が本格化している。

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5　　中国住宅価格、34都市で下落　10月　　2011/11/18　日本経済新聞
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【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が18日発表した10月の主要70都市の新築住宅価格指数（低所得者向けを除く）は、34都市で前の月に比べて下落した。価格が下がった都市の数は９月より17増え、調査対象のほぼ半数に達した。中国政府は不動産バブル対策で投機目的の住宅購入を厳しく制限しており、販売不振に陥った不動産業者の間で物件を値下げする動きが広がっている。
前月比の下落率を都市別にみると、中小企業の倒産が社会問題になっている浙江省温州が4.9％と最大だった。大都市の下落率は上海が 0.3％、広州が0.2％、深センと北京が0.1％。

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6　　放射性物質を吸着　キムラ、換気フィルター開発　　2011/11/18　日本経済新聞
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キムラは放射性物質を吸着する機能を持った換気ファン用のフィルターを開発した。11月初旬から工務店に卸しており、子会社が運営する道内のホームセンターでの取り扱いも始めた。
建築金物メーカーのキョーワナスタ（東京・中央）と組んで開発した。ペット樹脂とポリエチレンを主成分とするフィルターに、消臭・抗菌機能のほかセシウムを吸着する性質のある鉱石「ゼオライト」の粉末を混合した。ゼオライトは放射性物質の処理にも使われている。

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7　　節電、ＣＡＴＶ網で監視　東京ケーブルネット　　2011/11/18　日本経済新聞
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ケーブルテレビ放送の東京ケーブルネットワーク（東京・文京）は来春をめどに、企業の使用電力量を測定し、リアルタイムで通知するサービスを始める方針だ。契約した事業所に電力測定器を設置し、使用電力量を知らせる。データとしてまとめ、節電対策に役立ててもらう。電力不足の長期化が予想されるなか、需要があると判断した。
事業所の配電盤に電力計を設置。ケーブル網やインターネットを通じて使用電力量をサーバーに集める。契約者にパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などを通じてリアルタイムで電力量を知らせるほか、電力量が一定値を超えた場合は警告メールを送るサービスもする。一日の電力量の推移などをグラフ化して提供することもできる。

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8　　建物の断熱性、中野区が独自に認証　　2011/11/17　日本経済新聞
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東京都中野区は省エネ対策の一環で、断熱措置を講じたマンションなどを区が独自に認証する制度を創設した。区内の新築建築物が対象で、国の省エネ基準などに適合する場合に認証書を発行する。認証書は住宅の取引や事業所の環境への取り組みを紹介する際に役立ててもらう。区によると建物の断熱性を認証する制度の創設は23区で初めてという。
建物の完成後に断熱性を向上するためのリフォームを施すのはコストが高くなるため、区は建築時の断熱措置を推奨している。認証制度の導入で取り組みを加速させたい考え。

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9　　アーバンアーキテック、空室を高齢者住宅に転用　　2011/11/17　日本経済新聞
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高齢者用住宅建築のアーバンアーキテック（茨城県ひたちなか市、川又則夫社長）は空室のあるマンションやアパートを高齢者向け賃貸住宅に転用する事業に乗り出す。高齢者向けに生活支援サービスを提供し、取り扱う不動産業者をフランチャイズチェーン（ＦＣ）化する。賃貸住宅は全国的に空室が増える傾向が続いているといい、不動産業者に転用を提案していく考えだ。
高齢者向け賃貸住宅は空室に手すりを付けるなどの簡単な改修を施した上で、朝昼夕食の配食や週５回（各１時間）の家事代行、緊急通報装置による警備会社への24時間連絡体制の確保、各種生活相談といったサービスを用意する。

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10　　東京・中央区４２年ぶり１２万人突破　区の人口増策実る　　2011/11/18　朝日新聞
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東京２３区のほぼ真ん中、銀座、日本橋、築地、八重洲などがある東京都中央区。その人口が１９６９年以来、４２年ぶりに１２万人を突破した。
戦後の復興期だった５３年には１７万２千人を超えていたが、地価高騰とドーナツ化現象が進み、さらにバブル期の地上げもあって、９７年には７万２千人弱まで落ち込んだ。その後、臨海部に林立する超高層マンションの建設を支援するなど、区は人口増施策に重点的に取り組んだ。０６年に１０万人の大台に乗った後も「都心回帰」の流れは続いた。
臨海部の勝どき地区へ１６日に転入した家族が１２万人目。区は日本橋をデザインした盾や図書券を記念品に贈るほか、近くの区立公園で記念植樹を行う。矢田美英区長は「わが国の総人口が減少傾向にある中で、人口が着実に増加していることは大変意義深い」

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11　　仙台市、集団移転先の借地料免除　被災者に独自支援　　2011/11/17　朝日新聞
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仙台市は１７日、東日本大震災で津波被害を受けた被災者の集団移転を促すため、移転先の市有地の借地料を事実上無料にする独自の支援策を決めた。復興計画で集団移転を検討している自治体の中で、個人負担を減らす独自策を打ち出したのは同市が初めて。
仙台市は復興計画で沿岸部を「災害危険区域」に指定し、区域内での住宅の新増築を禁止し、約２千世帯を集団移転の対象にした。市は移転先として、内陸部にある５カ所の市有地を示している。
市は、この市有地を借りて住宅を建てる被災者の借地料を３０～４０年間免除する。免除する上限額は、市有地が市街化区域なら計１千万円、市街化調整区域なら計５００万円とする。市によると借地料は月２万円ほどになる見込みで、奥山恵美子市長は「支援策により、借地料はおおむね無料になる」としている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.410　　2011/11/17～2011/11/23　 Vol.2
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【読売新聞】
12　　外壁にアサガオ１００輪咲き誇る…川崎・多摩署
13　　液状化土砂で防潮堤　浦安市計画
14　　「世界一高いタワー」スカイツリーをギネス認定
15　　災害時の「トイレ管理士」養成
16　　レアアース高騰、一部蛍光灯の出荷価格を値上げ
17　　被災の瓦、ガーデニングに

【日経産業新聞】
18　　三菱地所レジデンス、完成後の外観をスマホに　新宿の分譲マンション
19　　ミサワ、札幌工場に体験型施設　独自工法などＰＲ
20　　複数のＥＶ、効率充電　中部電、集合住宅向けシステム
21　　ＬＩＸＩＬ、１部屋単位で断熱改修工事　来春から
22　　太陽電池出荷29％増、４～９月国内　非常用の需要増

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12　　外壁にアサガオ１００輪咲き誇る…川崎・多摩署　　2011/11/23　読売新聞
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川崎市多摩区の多摩署の外壁に、“季節はずれ”のアサガオが高さ２０メートルほどまでツルを伸ばし、咲き誇っている。
夏の暑さ対策として、石神邦彦副署長が５月、庁舎南側の中庭にセイヨウアサガオの苗３株をゴーヤなどと植えた。
３株は茎を絡ませながら、配管をつたってぐんぐん伸び、４階建て庁舎の屋上に届くまでに。花は夏に咲かず、「何のツル？」といぶかる署員もいたが、１０月に入って満開となり、今も１００輪ほどが咲いている。花芽は多く、しばらく見頃が続きそう。

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13　　液状化土砂で防潮堤　浦安市計画　　2011/11/18　読売新聞
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樹木植え補強も　土壌塩分など課題
「緑の防潮堤」が整備される高洲海浜公園　千葉県浦安市の松崎秀樹市長は１７日、東日本大震災による液状化で噴出した土砂を、海岸近くに盛り土したうえ、そこに植樹した「緑の防潮堤」を築く方針を明らかにした。１２月に高洲海浜公園で着工し、今年度は高さ約２メートル、長さ約６０メートルの盛り土に植樹する。将来的には東京湾側をすべて囲む構想だ。処理に困った土砂を高潮と津波対策に生かす一石二鳥の策だが、噴出土砂で樹木が育つのかなど課題もある。
緑の防潮堤は、横浜国大の宮脇昭名誉教授（植物生態学）が提唱。津波や液状化で発生したがれきと土砂で堤防を築き、樹木を植えて防風・防潮林にする。津波の威力を弱め、引き潮に伴う人の流出を防ぐという。
市内４分の３で液状化した浦安市では約７万５０００立方メートルの土砂が噴出した。市は当初、海洋投棄などを検討したが、課題が多く断念し、着目したのが緑の防潮堤構想だった。
市によると、市内の海岸の総延長は約１０キロ。１９５９年の伊勢湾台風時の３メートルの高潮を想定した護岸で囲まれている。大震災では、津波の高さは猫実川で２・１メートルだったが、コンクリート護岸が被害を受け、防潮堤が必要と判断した。
護岸の陸地側にある幅７～２０メートルの市有地に防潮堤を築く方針。まず市有地を１メートル程度掘り、穴にがれきを埋め、その上に掘った土と噴出土砂などを混ぜた土で堤防にする。補強も兼ね、タブやヤブツバキ、大島桜など照葉樹を中心に約１０種の樹木を植える。
課題は、塩分を含む土砂で緑が育つかという点。「塩分は雨水に流され、大きな影響はない」（市幹部）との見通しだが、市は公園の枯れ葉による腐葉土を混ぜるなどして土と植物の相性を観察する。事業費は１平方メートルあたり１万～１万５０００円だが、樹木などによって膨らむ可能性もある。
１２月１８日には市内の小学生らが参加して約１８００本を植樹するが、来年度以降は未定だ。松崎市長は「震災がれきと噴出土砂の再利用につながる。宮脇名誉教授のアドバイスを受けながら、浦安を守る防潮堤を築きたい」と話した。

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14　　「世界一高いタワー」スカイツリーをギネス認定　　2011/11/18　読売新聞
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ギネス世界記録に認定された東京スカイツリー（１７日、読売ヘリから）＝伊藤紘二撮影　ロンドンのギネス・ワールド・レコーズ社は１７日、来年５月に開業する東京スカイツリー（東京都墨田区）を「世界一高いタワー」と認定した。
同社のアリステア・リチャーズ社長が都内で、事業主体の東武タワースカイツリーの鈴木道明社長に認定書を手渡した。
２００８年７月に着工したスカイツリーは、今年３月１日に世界一だった中国・広東省の広州タワー（高さ６００メートル）を抜き、同１８日に目標の６３４メートルに到達した。最も高い建物としては、アラブ首長国連邦の高層ビル「ブルジュ・ハリファ」（８２８メートル）が認定されている。

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15　　災害時の「トイレ管理士」養成　　2011/11/18　読売新聞
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ＮＰＯが認定制度　震災教訓に
災害時に誰もが安心して利用できる「トイレ環境」を普及させようと、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所（東京）は、「災害時トイレ衛生管理士」（仮称）の認定制度をスタートさせる。地域や企業で、災害時でも快適に使えるトイレの整備に取り組むことが期待されるという。
来年４月から、認定希望者対象のセミナーを東京都内などで開催し、災害用トイレの選び方や備蓄量の算定方法、衛生的な維持管理のためのルール作りなどに加え、感染症対策や健康管理についても講義を行う。被災地での経験が豊富な同研究所のスタッフや、医師などが講師を務める。
２日間（計約１０時間）のセミナーを受講すれば、修了証が与えられる。受講料として、１万８０００円程度を予定している。試験などは設けない。
同研究所代表理事の加藤篤さんは、「公的な資格ではないが、災害時のトイレ環境作りに率先して取り組む人材育成につながれば」と話す。受講者が災害時に支え合うネットワーク作りも検討している。
同研究所によると、東日本大震災後、避難所で設置されたのは、主に屋外の仮設トイレ。夜間は暗く、入り口に段差もあるため高齢者らには使いづらく、トイレに行かずに済むよう水分の摂取を控え、体調を崩す人が目立った。くみ取りが追いつかないこともあり、衛生環境が悪化したという。
一定の知識を持った認定者がいれば、災害時、屋内トイレで使用後の紙を流さないことや、便器にゴミ袋や新聞紙を敷くなどの応急措置、感染症防止に有効な清掃法などを周知することができる。必要な量の簡易トイレなどの備蓄も呼びかけられるという。今回の震災では、同研究所のスタッフらがボランティアで被災地に入り、トイレ環境の整備を行った。

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16　　レアアース高騰、一部蛍光灯の出荷価格を値上げ　　2011/11/18　読売新聞
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パナソニックは１７日、蛍光灯「パルック」シリーズの一部製品の出荷価格を、２０１２年１月から１４～２０％引き上げると発表した。
材料に使うレアアース（希土類）が高騰しているためで、原材料の高騰による値上げは１９７７年の発売以降で初めて。蛍光灯で国内首位のパナソニックによる値上げに他社が追随する可能性もある。
対象は、全７７０品目のうち、丸形や電球形、直管など３３６品目。主に住宅向けで、店頭での販売価格は１００～２００円程度上がるという。
レアアースの価格は１０年に中国が輸出規制を始めたことなどで上昇し、現在は１０年度の３～６倍になっている。蛍光灯の原材料価格に占めるレアアースの割合は４～８割と高く、「企業努力では吸収しきれなくなった」（パナソニック）としている。

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17　　被災の瓦、ガーデニングに　　2011/11/17　読売新聞
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茨城・下妻市が東日本大震災で破損した屋根の瓦を細かく砕いたチップの無料配布を始めたところ、引き取りの申し込みが約１か月間で８５件に達する人気ぶりだ。ガーデニングなどに最適といい、県外からも希望者がトラックでやって来ている。
下妻市は震災で、家屋の損壊が２６６７軒、ブロック塀などの損壊は８７０件に達した。市が市民の災害廃棄物の持ち込みを受け付けると、８月末までに、瓦が２５００トン、ブロック塀のコンクリートがらなどを合わせると６１７０トンのがれきが持ち込まれた。
しかし、瓦は埋め立てに回すと、運搬費などを含めて１トンあたり１万６０００円程度の処分費がかかり、市の財政的な負担が大きい。このため、市は環境省の示した再生利用指針に沿って活用方法を探っていた。
瓦チップは、砂粒大から４センチ角程度に破砕したもので、総量は受け入れた瓦の半分強の約１２６０トン。中間処理のため、費用も埋め立ての３分の１以下の１トン５０００円程で済むという。水はけが良くガーデニングに最適といい、工夫次第で様々な使い方ができる。
先月中旬から申し込みを受け付けると、１５日現在、８５件に到達。このうち、５３個人・団体が既に引き取りに来たという。市生活環境課は「震災がれきという負の遺産を再活用することで、プラス思考につながれば」と利用拡大を期待している。
早速、２日がかりで庭に敷き詰めたというガーデニング歴１０年の同市中郷、鈴木栄さん（５６）は「庭の草むしりは大変な重労働なので助かる。除草剤が不要になり、環境にも良いはずだ」と話している。
瓦チップは、同市中居指の市リサイクルセンターで、木、金曜日の午後１～４時に配布している。事前に申請書の提出が必要だが、その後は何度でも引き取りができる。問い合わせは、市生活環境課（０２９６・４３・２１１１）へ。

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18　　三菱地所レジデンス、完成後の外観をスマホに　新宿の分譲マンション　　2011/11/21　日経産業新聞
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三菱地所レジデンスは、現在分譲中のザ・パークハウス新宿柏木（東京・新宿、13階建て・61戸）で現実の風景に立体的なコンピューターグラフィックス（ＣＧ）などを重ねて表示する「拡張現実（ＡＲ）」の技術を使った営業を展開している。多機能携帯端末やスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の画面上に、完成後の外観や柱の内部など物件の情報を提示し、消費者の物件購入の意思決定を促す。
工事中の建物を覆う幕や予定地近くのモデルルームの柱などに個別の専用マーカーを表示。専用アプリケーションソフトを取り込んだ端末がマーカーを認識すると、完成後の建物の外観や柱内部の構造を透視したような３次元画像が表示される。システム構築ではＮＴＴラーニングシステムズなどの技術協力を得た。

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19　　ミサワ、札幌工場に体験型施設　独自工法などＰＲ　　2011/11/18　日経産業新聞
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ミサワホームは20日、札幌工場（北海道石狩市）内に住まい造りの体験・体感型施設「ミサワオープンファクトリー北海道」を開設する。展示物や映像、体験コーナーによってミサワの独自工法である「木質パネル接着工法」などを説明。住宅部材の生産ラインの見学も併せて顧客に同社の強みをアピールし、受注獲得につなげたい考えだ。
施設では南極での建築実績や住宅造りの基本理念などを映像で紹介する。木材や断熱材などで構成する木質パネルの強度を体験できるコーナーを設け、パネルを組み合わせて住宅を建てる工法についても詳しく説明する。制振装置「ＭＧＥＯ（エムジオ）」も実物を展示しており、特徴がわかりやすいようにする。

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20　　複数のＥＶ、効率充電　中部電、集合住宅向けシステム　　2011/11/18　日経産業新聞
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【名古屋】中部電力は17日、マンションなど集合住宅用に複数の電気自動車（ＥＶ）を効率よく充電できるシステムを開発したと発表した。充電時間を自動的に分散させ電気料金が過大になるのを防ぎ、個人別の使用量もＩＣカードで把握できる。共同開発したグループ会社の愛知電機が12月に販売を始める。
複数のＥＶを同時に充電する際、各ＥＶの充電完了の希望時間を考慮しながら充電の時間を分散する。電気の契約容量が一時的に急上昇し、高い基本料金が適用されることも防ぐ。ＩＣカードで個人認証することで利用者ごとに充電回数や電気の使用量、料金を把握できるほか、登録者以外のいたずらも防ぐ。

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21　　ＬＩＸＩＬ、１部屋単位で断熱改修工事　来春から　　2011/11/17　日経産業新聞
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住生活グループのＬＩＸＩＬは2012年４月から１部屋単位で壁や床に断熱パネルを張る省エネ改修「ココエコ」を全国展開する。予算に合わせて１部屋からの施工が可能で、内窓との併用でエアコンなどの冷暖房費を大幅に抑えることができる。13年３月期に10億円の売上高を目指す。
新開発の断熱パネルを既存の壁や床に張り、上からビニールクロスやフローリングなどで仕上げる。開発したパネルは厚み１５ミリメートルと薄く、内部が真空状態で高い断熱性を持つ。費用は６畳で60万～90万円、工期は３～７日。従来は家全体を施工するため約1000万円の費用がかかり工期も１～２カ月が必要だった。

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22　　太陽電池出荷29％増、４～９月国内　非常用の需要増　　2011/11/17　日経産業新
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太陽光発電協会は16日、2011年度上半期（４～９月）の太陽電池の国内出荷量が前年同期比29.6％増の約60万6000キロワット（発電能力ベース）だったと発表した。東京電力福島第１原子力発電所の事故後、住宅向けを中心に非常用電源として引き合いが増えた。海外メーカーの製品も増え、輸入品の割合は17.5％と年度半期で過去最高となった。
住宅用は同38.3％増の約54万3000キロワット。４月から導入補助金の水準が引き下げられたことなどで４～６月の成長ペースはやや鈍化したが、夏以降、電力供給への不安が高まったことなどから需要が拡大した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.409　　2011/11/10～2011/11/16

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.409　　2011/11/10～2011/11/16　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　東京都、マンションや戸建て住宅への太陽熱導入で補助事業
2　　分譲マンション、札幌市都心部で新築続々　在庫圧縮進む
3　　トヨタ、充電サポート機器を開発　電気自動車向け
4　　カーシェア拠点検索、スマホで2000カ所　ＣＨＩＮＴＡＩ
5　　10月末の都心オフィス空室率、前月比0.14ポイント上昇　7カ月ぶり悪化
6　　丸の内にスマートグリッド　東京都、外資進出の呼び水期待
7　　金沢八景駅周辺を再整備　横浜市、駅前広場や森林公園
8　　ヤマダ電、太陽光発電や省エネ家電をパッケージ販売

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1　　東京都、マンションや戸建て住宅への太陽熱導入で補助事業　　2011/11/1　日本経済新聞系
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　東京都は太陽熱を給湯や暖房に利用したマンションや戸建て住宅の普及に乗り出す。今年度からの5年間、新築住宅に太陽熱利用システムを設置する事業者に費用の半額を補助する。事業に先立って関連メーカーから新技術を公募し、大和ハウス工業など22社のシステムを採用した。コスト面やデザイン性で優れた技術を普及させ、都内住宅の消費電力や二酸化炭素（ＣＯ2）の削減につなげる。
　16日から補助申請を受け付ける。都内で新規に建設する住宅を対象に、1戸あたり50万円を上限に費用の半額を補助する。例えば総戸数100戸のマンションで太陽熱利用システムを導入する場合、都が最大5000万円を負担する。事業費は2015年度までの5年間で20億円。

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2　　分譲マンション、札幌市都心部で新築続々　在庫圧縮進む　　2011/11/16　日本経済新聞
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　東急不動産が10月下旬に発売した「ブランズ円山鳥居前」（20戸）が即日完売するなど、需要の強さが目立つ。投資目的の購入こそ少ないが、住環境とアクセスの良さが受けて自宅用や２軒目としての需要が大きい。市外や道外の購入者もいるという。
　高級住宅街として知られる札幌・円山地区。３年間にわたって新規マンション着工が途絶えていた。市内全域でみても、2010年の供給は1600戸弱と、直近のピークである05年の半分以下の水準。最近の新築ラッシュでも販売が底堅いのは、在庫の圧縮調整が進んだためだ。
　リーマン・ショック以降、開発を凍結する不動産会社が相次いだ。住宅流通研究所（札幌市）によると、市内の新築マンションの在庫戸数は09年初めに1600戸ほど。それが今年10月末時点には525戸まで減った。特に完成後も売れ残る「完成在庫」は100戸を切った。現在の在庫水準は「バブル期以来の低さ」（同研究所）という。
　中央区では新築が活況な半面、中古マンションの売れ行きがさえない。東急リバブル札幌（札幌市）によると、人気があった地下鉄東西線の西11丁目駅から西28丁目駅の周辺での中古物件の成約が「昨年同時期と比べて半減している」（田原広志社長）。
　三井不動産販売札幌（札幌市）では中央区内の中古マンションの仲介件数が前年並みで推移する一方、白石区、豊平区、西区など郊外で２桁の伸びを示している。

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3　　トヨタ、充電サポート機器を開発　電気自動車向け　　2011/11/14　日本経済新聞
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　トヨタ自動車は14日、家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車と電気自動車の充電サポート機器「Ｈ２Ｖマネージャー」を開発したと発表した。充電時に契約電力を超え、ブレーカーが落ちることを防ぐ。
　家庭内で家電製品を多く使っているときに車の充電を始めるとブレーカーが落ちる懸念がある。新製品はこうした事態を防ぐ。

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4　　カーシェア拠点検索、スマホで2000カ所　ＣＨＩＮＴＡＩ　　2011/11/11　日本経済新聞
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　不動産情報サイトを運営するＣＨＩＮＴＡＩは14日、カーシェアリングの拠点を検索できるサービスを始める。カーシェアリング事業者14社が1都3県で展開している約2000カ所の拠点を検索可能。駐車場の料金が高い首都圏で賃貸物件を探す際、同時にカーシェアサービスを利用できる拠点が近くにあるかどうかを探せるようにする。
　「ご近所カーシェアマップ」は米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの無料アプリ。タイムズ24やオリックス自動車など14社のカーシェア拠点を一括して検索できる。事業者を限定せずに各社の拠点を一括で探せるスマートフォン向けのアプリは初めてという。

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5　　10月末の都心オフィス空室率、前月比0.14ポイント上昇　7カ月ぶり悪化　　11/11/10　日本経済新聞
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　オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が10日まとめた10月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.14ポイント上昇の8.78％と、7カ月ぶりに悪化した。分散しているオフィスの統廃合を進める企業が増え、既存ビルに解約が出た。一方、新築ビルに移転する動きが見られたものの、欧州債務問題など先行き不透明感がぬぐえないため需要は弱い。同社は「一進一退の状況が続いている」という。
　都心5区のオフィス平均賃料は、3.3平方メートルあたり１万7011円と、前月比で0.26％（45円）下落した。前年同月比でも3.56％（628円）下げた。賃料相場の弱含みは続いているが、下落幅は縮小している。

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6　　丸の内にスマートグリッド　東京都、外資進出の呼び水期待　　2011/11/10　日本経済新聞
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　東京都は三菱地所の大手町、丸の内、有楽町地区でのスマートグリッド（次世代送電網）導入を支援する。ここで得たノウハウを活用し、新宿や渋谷など都内の主要なオフィス街での導入を後押しする。都は成長戦略の1つとして外資企業の誘致を掲げている。大震災が発生しても電力を安定的に供給できる環境を整えることでこれを推進する。
　三菱地所が来年度から実施するスマートグリッドの実験に都は3000万円を助成する。実験では同社が巨大な太陽光パネルをビル屋上に設置したり下水道の排熱を利用し、できる限り東京電力からの供給に頼らずにエネルギーを確保する。同時にＩＴを駆使してオフィスビルで使う消費電力量を抑える。

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7　　金沢八景駅周辺を再整備　横浜市、駅前広場や森林公園　　2011/11/10　日本経済新聞
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　横浜市は京浜急行電鉄の金沢八景駅周辺の再整備に乗り出した。金沢シーサイドラインが京急金沢八景駅まで延伸する2016年度末までに、駅東口では駅前広場を設置し、道路を拡張する。駅西側には森林公園などを設置。東西をつなぐ自由通路を整備する。通勤通学客のほか、週末は観光客の利用も多いため、市は同駅を南の玄関口と位置付ける。
　駅東口前の土地約2万4千平方メートルの整備工事に着手した。土地を5街区に分け、駅前には約3千平方メートルのバスターミナル機能を持つ広場を設ける。街区の間には幅9～20メートルほどの道路をつくり、整備地のそばにある国道16号との接続をよくする。整備事業費は約91億円を見込んでいる。

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8　　ヤマダ電、太陽光発電や省エネ家電をパッケージ販売　　2011/11/10　日本経済新聞
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　ヤマダ電機（9831）は10日、新築戸建てやリフォーム向けに太陽光発電システムや省エネ家電などをパッケージにして販売すると発表した。子会社化したエス・バイ・エル（1919）の住宅とヤマダ電の扱う省エネ関連商品を組み合わせ、次世代省エネ住宅「スマートハウス」としてヤマダ電の店舗網を活用して販売する。
　サービス名は「ＳＭＡＲＴ　ＨＯＵＳＩＮＧ（スマートハウジング）」。新築やリフォームを行うエス・バイ・エルの顧客に対し、目標光熱費や予算に応じて太陽光発電システムやＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）、家庭用蓄電池、ＩＨクッキングヒーターなどのオール電化製品、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などの省エネ家電をパッケージングして提案する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.409　　2011/11/10～2011/11/16　 Vol.2
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【朝日新聞】
9　　マンション高層階、７割で家具移動

【読売新聞】
10　　二重窓　断熱シート　冷気遮断
11　　被災地支援　建築家の提案

【日経産業新聞】
12　　冲セキなど石材7社、デザイン墓石サイトを共同で開設
13　　マンション契約率、首都圏・近畿圏70％確保　10月、需要底堅く
14　　ＹＫＫＡＰ、玄関ドアの新製品発売を延期　タイ洪水響く
15　　住生活Ｇ、三和ＨＤからＯＥＭ調達　シャッターなど

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9　　マンション高層階、７割で家具移動　　2011/11/11　朝日新聞
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大震災、理科大調査関連トピックス地震.超高層マンションの揺れ
　東日本大震災により、関東の超高層マンションの高層階では７割以上の住居でタンスや冷蔵庫、食器棚が転倒や移動したことが、東京理科大の調査でわかった。首都直下地震などでは、さらに大きな揺れが想定され、家具の固定などの対策が必要だとしている。
　関東と関西の２４階建て以上の超高層マンション１５棟にアンケート用紙を配り、５１６の回答を得た。各マンションを高層、中層、低層に分けて解析。関東の高層では「揺れにより自分の意思で行動できなかった」が３割以上、「立っていられない」も４割以上だった。住民の８割以上はこわいと感じていた。
　関東のマンションの高層階では、タンス、冷蔵庫、食器棚の多くが転倒や大きく移動したとの回答も９％、全く動かなかったのは２４％だけだった。テレビ、電子レンジなどが動いたのは、高層で５７％、中層では１４％、低層では１２％。高層ほど揺れが大きかった。

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10　　二重窓　断熱シート　冷気遮断　　2011/11/16　読売新聞
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　冬の節電は、二重窓などによる省エネがカギとなる（東京都江東区のＬＩＸＩＬショールームで）　夏に次いで電気の消費が増える冬の時期。福島第一原発の事故の影響で、今シーズンは夏に続けての節電が求められている。家庭では、窓の断熱が注目されている。政府の「住宅エコポイント」が今冬、復活し、窓の断熱性を高めるリフォームが対象になったのも追い風になりそうだ。
　東京都墨田区のマンションに住む主婦（５９）は一昨年秋、ダイニングルームを含むすべての窓に内窓を取り付け、「二重窓」にリフォームした。それまでの冬は月６０００円ほどだった電気代が、リフォーム後は約４０００円と、３分の２に減ったという。費用は約５０万円かかったが、「真冬でも日中はエアコンいらず。夜も冷気が入りにくく、結露もほとんどありません」と満足げだ。
　住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬ（リクシル）では、今月に入り、従来の窓の室内側に取り付ける内窓「インプラス」についての問い合わせが増え始めた。東京都江東区にあるショールームでも、平日の昼間から見学や相談が相次ぐ。
　節電意識の高まりに加え、２１日着工分から住宅エコポイントが復活する効果が表れているという。同社は「昨冬もエコポイントの駆け込み需要に沸いたが、今冬はさらに上回る販売が見込まれる」とする。
　内窓を取り付けるスペースがない場合などは、サッシのガラスだけを、単板（１枚）から複層（ペア）ガラスに交換する方法もある。
　旭硝子の「ペヤプラス」は、２枚のガラスの間に空気層を設け、片側のガラスを金属膜でコーティングした複層ガラス「エコガラス」を用い、断熱効果を高めている。費用は二重窓にするより安いことが多く、工事は１か所あたり３０分から１時間で済むという。
　ただ、マンションなどでは、窓を共有部分とみなし、勝手に交換工事ができないこともある。管理組合などに確認したい。
　森永エンジニアリングが開発した窓下専用ヒーター「ウインドーラジエーター」は、ヒーターに熱せられた空気が窓ぎわを上昇し、外からの冷気を遮る。
　エアコンの設定温度を２度下げられ、ヒーターの消費電力を差し引いても省エネになるという。今年から同製品を取り扱う百貨店の「そごう・西武」では、発売から２０日ほどで約１３０台が売れたという。
　より手軽な省エネの工夫もある。消費生活アドバイザーの山川文子さんは、〈１〉気泡緩衝材など、断熱効果のあるシートを窓に貼る〈２〉カーテンには裏地をつける〈３〉カーテンと床との間に隙間がある場合は、カーテンの下部に布を足す――ことなどを提案する。
　山川さんは「昼間の日射を活用しましょう。夏に使ったよしずなどを外し、日が差している時はカーテンを開け、日が沈んだらすぐ閉めるようにします」と話す。
　ホームセンター「ビバホーム」では、カーテン裏に取り付ける「裏地ライナー」が、１０月は前年同月の２倍売れた。窓に貼る「断熱シート」も５０％増え、中でも結露を吸い取るタイプが好調だという。いずれも数百～数千円と、手ごろな価格なのが人気の理由のようだ。

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11　　被災地支援　建築家の提案　　2011/11/11　読売新聞
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　被災地に建築家が設計した集会施設や、仮設住宅の完成が相次いでいる。被災者の立場を考えた造り、質の高いデザインは、今後の災害支援で求められる建築のモデルとなりそうだ。三つの事例を紹介する。（文化部　高野清見）

海上輸送コンテナ活用
坂(ばん)茂氏「多層コンテナ仮設住宅」
　宮城県女川町の町民野球場で６日、３階建てコンテナ仮設住宅の入居が始まった。避難所の間仕切りや、紙管による建築で国内外の災害救援を行う坂茂氏が、平地が少なく用地が足りない同町に提案した。坂氏の仮設住宅案が、日本で実現したのは初めてだ。
　海上輸送用コンテナ（長さ６メートル、幅２・５メートル）を重ねた２階建て３棟４５戸、３階建て６棟１４４戸を設計。前もって製造工場で窓などを開けたコンテナと、フレームを互い違いに積み、フレーム部分も部屋にするなど、合理化を図った。
　１０月中旬から２階建てコンテナ仮設住宅に住む被災者は「住み心地は快適。鉄骨も見えないし、音も気にならない。普通のアパートみたい」。坂氏は「仮設住宅はあまりにも質が悪い。もっと質を上げる必要がある」と語り、これを一つのモデルとしたい考えだ。

組み立て簡単　量産可能
難波和彦氏「ＫＡＭＡＩＳＨＩの箱」
　岩手県釜石市の鈴子公園と大只越(おおただごえ)公園に、難波和彦氏（東大名誉教授）が設計した２棟がほぼ完成した。箱のように単純な形。表面を焼き、ブラシでこすった杉材の外壁は簡素な美を備える。中は一室だけの空間で、カフェやイベント会場などに使えそうだ。
　「箱の家」と呼ばれるシンプルな住宅設計で知られるが、今回は木造の在来工法を用いながら、規格化したパネルに分解して設計。工場で加工して現地に運び、簡単に組み立てられる。プレハブと同じく量産可能な建物となった。
　災害時に復興支援の建物を手がけるのはプレハブメーカーやハウスメーカー、ゼネコン、工務店など。難波氏はたまたま建築関係者との個人的つながりから、設計を頼まれたという。
　「生産現場のシステムから建築家は疎外されてきた。お呼びじゃないのは当然です。でも僕は、依頼があれば全力を挙げてやろうと思った。良い建築と思ってもらえ、自分の所にも、となればいい」と語る。

住民希望で縁側設置
伊東豊雄氏「みんなの家」
　仙台市宮城野区の仮設住宅地に１０月２６日、伊東豊雄氏が中心になって設計した集会施設が完成した。被災者が安らぎ、復興を語り合う「みんなの家」を各地に建てよう、という伊東氏の提案に熊本県が協力。約１０００万円をかけ、熊本県産の木材で建設した。
　現代建築をリードする人とは思えない、素朴なまでの木造家屋。住民から「仮設にはないひさしが欲しい」「縁側があれば将棋も指せる」といった希望を聞いて設計した。「表現者として、今まで造ってきたものと、無名性に近い今回の建築との間をどう埋めるのか葛藤はあった。でも、多くの人が関わって造るプロセスは楽しかった」と伊東氏は振り返る。
　本当に必要とされる建築とは何なのか、建築家それぞれに自問自答が続く。

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12　　冲セキなど石材7社、デザイン墓石サイトを共同で開設　　2011/11/16　日経産業新聞
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　【川崎】冲セキ（川崎市、緑間浩市社長）など国内の石材加工・卸の7社が連携し、15日にデザイン墓石の共同インターネットサイト「セラボ（Ｓ―ｅｌａｂｏ）」を設けた。ドーム型の墓石やステンドグラスを使った墓石など、従来の枠組みにとらわれない斬新なデザインを広く知ってもらい、販売の拡大につなげる。
　アドレスは「http://s-elabo.jp/」｡まず5社が自社のデザイン墓石をサイト内に掲載し、問い合わせがあれば詳細な資料を送ったり、最寄りの取扱店を教えたりする。各社がサイト内でデザインを競いながら、消費者の墓石への関心を高めてもらう狙いだ。

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13　　マンション契約率、首都圏・近畿圏70％確保　10月、需要底堅く　　2011/11/16　日経産業新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した首都圏と近畿圏の10月のマンション市場動向によると、10月発売の物件のうち月内に契約した割合を示す「契約率」が首都圏、近畿圏でともにマンション販売の好不調の分かれ目とされる70％を確保した。同研究所では一次取得者層を中心に足元の消費者の需要は堅調とみている。
　近畿圏が74・1％、首都圏が70・6％だった。そろって70％を確保するのは7月以来、3カ月ぶりとなる。

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14　　ＹＫＫＡＰ、玄関ドアの新製品発売を延期　タイ洪水響く　　2011/11/15　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは14日、12月１日に予定していた断熱性の高い玄関ドアの発売を2012年４月１日に延期すると発表した。部品生産を委託していた企業の工場がタイの洪水被害で生産を停止したため。10月から先行で営業活動を開始、電気錠の機能をハンドルに内蔵するなど機能性の高さから引き合いは好調だったという。
　発売を延期する新商品は「スマートコントロールキー」で、断熱玄関ドアの「ヴェナート」に搭載する予定だった。電気錠の機能をハンドルに内蔵することでカードリーダーの部分をなくし、デザイン性を高めている。メンテナンスが必要な時期が来るとＬＥＤ（発光ダイオード）照明が点滅して知らせる機能も盛り込んだ。

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15　　住生活Ｇ、三和ＨＤからＯＥＭ調達　シャッターなど　　2011/11/11　日経産業新聞
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　住生活グループと三和ホールディングス（ＨＤ）は10日、2012年からドアやシャッターのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を始めると発表した。三和ＨＤ傘下の三和シヤッター工業が住生活グループのＬＩＸＩＬ向けにビルやマンション用のスチール製ドアのほか、商業施設やビル向けのシャッターなどをＯＥＭ供給する。国内市場が縮小するなか、生産の効率化や販路拡大などにつなげる狙いだ。
　住生活グループと三和ＨＤは同日、具体的な供給品目など業務提携の詳細について協議を始めることで合意した。三和ＨＤにとっては販路拡大や工場稼働率の引き上げにつながる。住生活グループにとっては自社生産からＯＥＭ調達に切り替えることで生産や投資面で効率化を図る。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.408　　2011/11/3～2011/11/9

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.408　　2011/11/3～2011/11/9　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　築年数や戸数、全マンションをデータベース化　都が来春にも
2　　西鉄、中古マンション事業強化　１棟まるごと改装・分譲
3　　家賃立替契約「追い出し条項無効」　ＮＰＯが保証会社提訴
4　　京都の祇園商店街、マンション・風俗店など建築規制
5　　エスカレーター、耐震対策義務化へ　国交省方針
6　　不動産5社4～9月、4社が経常減益　マンション事業で明暗
7　　フラット35の適用金利が７カ月ぶり上昇

【朝日新聞】
8　　スマートハウス普及へ官民研究会　機器の規格統一議論
9　　京阪神で新駅続々

【読売新聞】
10　　固定資産税の優遇縮小…バブル期対策措置など
11 住宅エコポイント復活　リフォーム顧客争奪戦
12 不動産大手、マンション販売減少などで減収

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1　　築年数や戸数、全マンションをデータベース化　都が来春にも　　2011/11/9　日本経済新聞
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　東京都は来春にも都内の全てのマンションの総戸数や築年数、管理状況などの基礎情報を集めたデータベースを構築する。都内では約10年で築40年を超す分譲マンションが40万戸以上に膨らむ見通し。東日本大震災で老朽化マンションの耐震化や建て替えは喫緊の課題。240万戸ともいわれる都内マンションの実態を把握、来年度以降に建て替えや耐震化を促すテコとして活用する。
　既に実態調査に乗り出した。来年３月末までに都内の全てのマンションの調査を完了の予定。分譲マンションはマンション管理組合や管理会社に、賃貸マンションはオーナーの法人や個人にアンケートを送付する。返答がなかった場合や回答が不十分だった場合には、訪問して聞き取り調査する。

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2　　西鉄、中古マンション事業強化　１棟まるごと改装・分譲　　2011/11/9　日本経済新聞
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　西日本鉄道は中古マンション事業を強化する。2012年にも福岡市内で中古マンションを１棟丸ごと購入したうえで、内外装を改築して分譲する事業に乗り出す。毎年１棟以上の供給を目指す。福岡市中心部では人口増加が続いていることもあり、新築マンションに適した用地を見つけることが難しくなっている。西鉄はマンション事業の幅を広げ、都心部に住宅を求める顧客のニーズに応える。
　中古マンションを１棟丸ごと購入して改装、販売する事業は、資金力や販売力が必要で、九州では珍しいという。

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3　　家賃立替契約「追い出し条項無効」　ＮＰＯが保証会社提訴　　2011/11/8　日本経済新聞
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　賃貸住宅の賃借人が滞納した家賃を一時的に立て替える家賃保証会社の契約書を巡り「違法な追い出し行為を可能にする条項が含まれており無効だ」などとして、大阪市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「消費者支援機構関西」が８日、家賃保証会社「日本セーフティー」（大阪市）に条項の使用差し止めを求める消費者団体訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴状などによると、同社が2009年に使用していた契約書には、同社や同社以外の連帯保証人が賃借人の承諾なしで賃借契約の解約や、部屋の明け渡しに立ち会えるとの条項があり、家財の処分についても事前に借り主に承諾させている。

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4　　京都の祇園商店街、マンション・風俗店など建築規制　　2011/11/8　日本経済新聞
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　京都の祇園商店街振興組合は、商店街の大通り沿いにマンションや風俗店などを建築できないようにする。8日に商店街関係者が京都市に地区計画の素案を提出する。京都市は都市計画審議会に諮った上で、来年度にも用途規制を適用する方針。物販店や飲食店を商店街の中心に据え、観光客にとって魅力的な街並みを整える狙い。
　建築規制の対象になるのは四条通に面した敷地のうち、川端通から東大路通までの東西約450メートルの区間。繁華街の四条河原町と八坂神社とを結ぶ通りで、市内でも観光客が多い。祇園商店街は地区計画を通し、八坂神社の参道にふさわしい街づくりを目指す。
　マンションや風俗店のほか、カラオケ店、学習塾、葬祭場などの建築を禁止する。四条通南側の大和大路通から花見小路通までの区域を除いて、公衆浴場やパチンコ店も建築できなくなる。すでに沿道で営業する商業者に地区計画についての説明を実施した。

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5　　エスカレーター、耐震対策義務化へ　国交省方針　　2011/11/7　日本経済新聞
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　東日本大震災の揺れで福島県などのスーパーのエスカレーターが落下した問題で、国土交通省は7日、エスカレーターに建築基準法に基づく耐震対策を義務付ける方針を固めた。来春にも同法施行令などを改正する。従来は業界団体による指針があるだけだった。
　同省は同日、エスカレーターの耐震性について実態を調べる事業の委託先公募を開始。今年度中に結果を報告させる。
　同省建築指導課によると、落下事故は仙台市と同県郡山市の大手スーパー「イオン」系列3店舗計4台で発生。けが人はなかった。

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6　　不動産5社4～9月、4社が経常減益　マンション事業で明暗　　2011/11/7　日本経済新聞
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　不動産大手5社の2011年4～9月期連結決算が7日、出そろった。三井不動産や三菱地所などマンション引き渡し戸数が減った4社の経常利益が減少。戸数が伸びた野村不動産ホールディングスは増益となり、明暗を分けた。
　7日に住友不動産が発表した4～9月期決算は経常利益が前年同期比18％減。上期は前年同期にあった大型物件がなく、マンション引き渡し戸数が1720戸（前年同期は2701戸）と減少した。ＳＰＣ（特別目的会社）の連結化で支払利息も増加した。
　東急不動産も前年同期に大型のタワーマンションがあり、反動で引き渡し戸数が670戸に半減した。分譲部門の営業損益は4億円の赤字（前年同期は17億円の黒字）になった。

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7　　フラット35の適用金利が７カ月ぶり上昇　　2011/11/3　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は2日、民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.2％と前月比で0.02％上昇。20年以下も1.91％と前月比で0.02％上がった。金利上昇はいずれも7カ月ぶり。長期金利の上昇などを反映した。

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8　　スマートハウス普及へ官民研究会　機器の規格統一議論　　2011/11/7　朝日新聞
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　省エネルギー機能を高めた次世代型住宅「スマートハウス」を増やすため、官民合同の研究会が７日始まった。いまはスマートハウスに置く関連機器の規格がばらばらなので、これを統一し、企業が開発しやすくしたり消費者が比べやすくしたりする。
　研究会は「スマートハウス標準化検討会」。電力会社や住宅メーカー、電機メーカーなど約２０社が加わり、経済産業省が事務局を務める。
　スマートハウスでは、太陽光などで発電した電気を蓄電池にためて使える。さらに発電量や電気の消費量が一目でわかり、節電できる工夫がされている。

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9　　京阪神で新駅続々　　2011/11/7　朝日新聞
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ＪＲ、私鉄競合路線や人口増加地区に最近開業した駅と計画中の新駅
　ＪＲ西日本が京阪神で続々と新駅を開業させようとしている。人口減で鉄道の需要が先細りするなか、私鉄と競合する地域や数少ない人口増加地域に集中的に投資し、限られたパイの取り込みを図る戦略だ。
　神戸市灘区のＪＲ神戸線に２０１６年春、まや駅（仮称）が開業する。西隣の灘駅から９００メートル、東隣の六甲道駅から１．４キロ。半径８４０メートル以内には阪神と阪急の駅が四つある。
　ＪＲの新駅の大半は、地元から要望を受けて建設する「請願駅」だが、まや駅はＪＲ西から地元に持ちかけた。神戸線に０７年に開業したさくら夙川駅（兵庫県西宮市）、０８年開業の須磨海浜公園駅（神戸市須磨区）も同様にＪＲ西から持ちかけたが、事業費の一部は地元負担。まや駅は事業費約４０億円の全額をＪＲ西が負担する。

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10　　固定資産税の優遇縮小…バブル期対策措置など　　2011/11/9　読売新聞
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地価下落で総務省が提案
　総務省は８日、２０１２年度税制改正を巡り、地価が高騰したバブル期にできた固定資産税などの優遇措置の見直しを政府税制調査会（会長・安住財務相）に提案した。
　東日本大震災や景気停滞で建物や土地の評価額が下落し、落ち込みが予想される固定資産税の減収を圧縮する。固定資産税と、土地や建物に課税する都市計画税で１２年度に想定される計約４８００億円の税収減が、約１０００億円圧縮されるとみている。
　廃止を提案したのは、１９９７年度に固定資産税を計算する基準額を本来より低い水準で据え置くことにした措置だ。縮小提案は二つ。バブル期に固定資産税負担が急増しないように９４年度に住宅地について税金をかける対象を抑えた措置と、終戦直後から新築住宅にかかる税金を数年間半額にしている措置だ。

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11　　住宅エコポイント復活　リフォーム顧客争奪戦　　2011/11/8　読売新聞
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省エネ商品開発や割引も
　政府の「住宅エコポイント」制度が今冬に復活するのを前に、住宅メーカーなどが商品開発やサービスの拡充を急いでいる。住宅の新築が伸び悩む中、リフォーム市場での顧客争奪戦が激しくなりそうだ。（武石将弘）
　新しい住宅エコポイント制度は、２０１１年度第３次補正予算案が成立すれば、新築が１０月２１日着工分、リフォームは１１月２１日着工分までさかのぼって適用が始まり、１２年１０月末までの着工分が対象。１ポイントは１円相当で、新築の場合は東日本大震災の被災地が３０万ポイント、被災地以外では１５万ポイントをもらえる。改修の場合は、省エネ分野（バリアフリーとの一体工事を含む）で全国一律に最大３０万ポイントが付くほか、省エネ工事と一体で行う耐震改修に新しく１５万ポイントが付くことになった。
　震災後、リフォーム市場では住宅の耐震化への関心が高まっている。住宅メーカー大手の大和ハウス工業は、耐震補強の必要性を判定する耐震診断士を１１年度中に１５０人と、現在の約１・６倍に増やす。住生活グループのＬＩＸＩＬ（リクシル）は、耐震性の高い外壁や床などの新商品開発を進めている。
　エコポイントの本来の目的である省エネ対策では、積水ハウスが、窓の断熱改修を含むリフォームで最大１５万円を割り引くキャンペーンを２１日から始める。
　三協立山アルミはパナソニック電工と共同で、断熱効果の高いパネルの開発に乗り出した。ＹＫＫＡＰは、消費者や工務店向けの相談窓口で制度の変更点や対象商品の案内を行う。
　家電量販店も参戦している。ヨドバシカメラは、既存の窓の内側に新たな窓を取り付ける「内窓」の販売コーナーを店内に設け、販売を強化する。

規模は縮小
　政府が景気対策の一環で１０年３月に受け付けを始めた旧制度は、予想以上の申請があり、今年１２月末までの予定を前倒しして７月末までの着工分で終了した。９月末までに新築で約４８万戸分、リフォームで約５３万戸分のポイントが発行された。政府は約３兆４０００億円の経済効果があったと試算している。
　住宅関連各社は、住宅エコポイントの復活が「省エネ意識の高まりや被災地の復興とともに、業界に大きな追い風となる」（積水ハウスリフォームの構哲宏社長）と期待している。
　ただ、補正予算案に計上された今回の予算規模は１４４６億円で、旧制度の合計額２４４２億円の６割にとどまる。景気の先行き不透明感も根強い中、どこまで業界の期待通りに消費喚起の効果が上がるかは見通しにくい側面もある。

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12　　不動産大手、マンション販売減少などで減収　　2011/11/8　読売新聞
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不動産大手５社の２０１１年９月中間連結決算が７日、出そろった。
　東日本大震災後の営業自粛などでマンション販売戸数が減少したため、野村不動産ホールディングスを除く４社が減収となり、３社の税引き後利益が減益となった。
　三井不動産は首都圏でのマンション販売が前年同期に比べて半減した。保有株式の株価下落で２６億円の評価損を計上したのが響いた。三菱地所も主力のマンション販売の落ち込みで、保有株式の評価損として２２億円を計上したため、税引き後利益は約７割減となった。
　住友不動産も、出資する特別目的会社（ＳＰＣ）２４社を新たに連結対象に加えたことで支払い利息が増加し、業績を押し下げた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.408　　2011/11/3～2011/11/9　 Vol.2
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【読売新聞】
13　　「空き家条例」続々、防犯・防災上の危険で
14　　住宅評価に「液状化」追加へ
15　　省エネ住宅１９日から販売…トヨタホーム

【日経産業新聞】
16　　三協・立山、来年12月に3事業会社統合　ＨＤは解散
17　　ＬＩＸＩＬ、新タイプのビル外壁材
18　　スタイリッシュ VS. 開放感、同じマンションで２つの顔　伊藤忠都市開発
19　　ＬＩＸＩＬ、リフォーム会社紹介サイトを全国展開　来春までに
20　　大林組、高層マンションの外壁タイルをロボットで検査　表面打診し音分析
21 トヨタホーム、価格抑えたスマートハウス
22 東ガス、停電時でも運転する家庭用燃料電池　蓄電池組み合わせ
23　　ＪＸエネ、スマートハウス実証　福岡で西部ガス系と

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13　　「空き家条例」続々、防犯・防災上の危険で　　2011/11/7　読売新聞
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　空き家の適切な管理を所有者に義務付け、撤去規定も盛り込んだ「空き家条例」が、埼玉県所沢市など９自治体で制定されたことが読売新聞の調査でわかった。
　管理不十分な空き家には不審者の出入りや放火など防犯上の問題のほか、災害時の危険もある。国が抜本的な対処方針を示さない中、条例制定の動きはさらに広まりそうだ。
　総務省の２００８年の調査によると、賃貸住宅の空室や別荘なども含む全国の空き家は約７５７万戸。０８年までの１０年間に約１８０万戸増えた。背景には核家族化や少子化、山間部の過疎化などがあるという。
　建築基準法により、自治体は著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できるが、具体的手続きの規定はない。国土交通省は「自治体が実効的に対応できる方策が必要だ」として１０年度に調査を予定していたが、事業仕分けで予算計上が見送られたままだ。

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14　　住宅評価に「液状化」追加へ　　2011/11/4　読売新聞
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地盤改良など調査…国交省方針
　国土交通省は、住宅の耐震性や防犯対策などを民間の調査機関などが評価する「住宅性能表示制度」に、液状化対策を新たな評価項目に加える方針を決めた。
　震災で住宅の液状化被害が相次いだことを踏まえたもので、消費者庁とも協議し、来年度にも制度を改正する。
　評価項目に新たに加える液状化については、〈１〉液状化が起きる可能性〈２〉地盤を固くする改良が行われているか〈３〉固い地盤にまでくいを打ち込んでいるか――などを調べる見込み。具体的な表示方法は今後検討する。
　同制度は、外見や間取り図などからは分かりにくい住宅の性能を耐震や耐火、高齢者等への配慮など１０項目に分けて等級や数値で評価するもので２０００年から始まった。
　対象は戸建てとマンションなどの集合住宅。主に住宅メーカーが、設計や施工の段階で、国が指定する調査機関（全国約１００）に評価を依頼。耐震性は１～３、省エネ対策は１～４の等級で示すなどしている。
　調査結果は、調査機関が評価書にまとめ、住宅の購入希望者らが参考にしている。昨年度は、新築住宅の約２４％にあたる約２０万戸で表示制度が利用された。
　国土交通省によると、東日本大震災では、関東地方１都６県の９６市区町村で液状化が発生した。同省の担当者は、「震災後、住宅の購入希望者が液状化を不安視する傾向にある。適正な評価が購入希望者の安心感につながれば」としている。

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15　　省エネ住宅１９日から販売…トヨタホーム　　2011/11/4　読売新聞
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　トヨタホームは２日、トヨタ自動車が来年発売するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）と連動した省エネルギー型住宅「スマートハウス」を１９日から全国販売すると正式発表した。
　価格は、標準的な２階建てタイプ（１２５平方メートル）で２２６３万円（税抜き、土地代別）。太陽光発電パネル（出力３キロ・ワット）や車への充電器を標準で装備する一方、壁などの部材を見直し、同社の従来の住宅とほぼ同じ価格帯に抑えた。家庭用蓄電池（１８５万円）は別売り。

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16　　三協・立山、来年12月に3事業会社統合　ＨＤは解散　　2011/11/9　日経産業新聞
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　【富山】三協・立山ホールディングス（ＨＤ）は8日、2012年12月に全額出資の建材子会社である三協立山アルミと合併すると発表した。これにより三協・立山ＨＤは上場廃止となり、替わって三協立山アルミが再上場する。これに先立ち非建材分野など2子会社を吸収し、金属成型などグループ共通の技術を共有するなど、経営資源を効率的に利用できる体制を整える。
　12年12月1日付で三協・立山ＨＤと三協立山アルミが合併、三協立山アルミが存続会社となる。三協・立山ＨＤは11月末で上場廃止となり、合併を機に解散。三協立山アルミが改めて上場する。合併による連結業績への影響はないとしている。

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17　　ＬＩＸＩＬ、新タイプのビル外壁材　　2011/11/9　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬは中高層用ビルの外壁材「ＲＸ―60」を14日から発売する。意匠性にこだわったトステムブランドの「ＥＸ―ＩＩ」と部品点数を抑えた新日軽ブランドの「ＲＭｉ」の技術を融合させた。単板ガラスから断熱性の高い複層ガラスまで対応できる。新築ビル向けに売り込み、3年後に年間10億円の売上高を目指す。
　新製品は「カーテンウオール」と呼ばれるビル外壁材で、断熱性の高い複層ガラスをはめ込める強度を持つ「ＥＸ―ＩＩ」の設計を採用。「ＲＭｉ」の部品点数・製造工程を減らす技術により、サッシ部分の重量をＥＸ―ＩＩに比べ15％抑えた。

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18　　スタイリッシュ VS. 開放感、同じマンションで２つの顔　伊藤忠都市開発 2011/11/9　日経産業新聞
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　伊藤忠都市開発（東京・港）は東京都世田谷区で、建物の東側から見た場合と西側から見た場合で外観が異なるマンションの販売を始めた。幹線道路である環状8号に面する東側はホテルのようなスタイリッシュな外観を採用。住宅街に面した西側はガラスの多用などで透明感や開放感を演出するなど立地環境を踏まえたデザインを採用した。
　対象物件は「クレヴィア世田谷砧」（東京・世田谷、地上10階建て、総戸数38戸）。ファミリー層などをターゲットにしており、1戸価格の目安は3ＬＤＫタイプで4000万円台後半。12年3月下旬にも完成する。

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19　　ＬＩＸＩＬ、リフォーム会社紹介サイトを全国展開　来春までに　　2011/11/8　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬはリフォーム会社の紹介サイト「リフォームコンタクト」の対象地域を2012年3月までに全国に拡大する。各地域のリフォーム施工会社の紹介や事例を公開する同サイトは５月にリニューアルオープンし、10月末に北海道（札幌エリア）、栃木、岡山、広島に対象地域を拡大、現在、29都道府県でのリフォーム案件に対応している。
　同サイトではキッチンや浴室など希望するリフォームをオンラインで相談し、見積額を把握できる。加盟店に消費者の個人情報を通知せずに相談することも可能。加盟店を選びやすいよう加盟店の会社情報に加えて、施工を手掛けた施主の意見に基づいた加盟店の評価も公開している。

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20　　大林組、高層マンションの外壁タイルをロボットで検査　表面打診し音分析 2011/11/7　日経産業新聞
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　大林組は4日、高層マンションのバルコニーをつかんで壁面を移動しながら、外壁タイルの検査をするロボット「スカイクライマー」を開発したと発表した。仮設ゴンドラに乗った検査担当者がタイルを打診する従来手法はマンション住人からプライバシーへの配慮を求められる場合が多いため、ロボットを使った無人の検査システムを実用化する。
　ロボットはガイドレールの軌道に沿って壁面を上下移動する。タイル表面を打診し、音を分析することでタイルが浮き上がって剥落する危険性を自動的に判断できる。カメラを内蔵しているため、タイルだけでなく、金属部のさびなども画像によって検査可能。収集したデータを活用して自動的に検査報告書をまとめる機能があるため、有人による検査と比べ、検査期間は２割以上短縮できるという。

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21　　トヨタホーム、価格抑えたスマートハウス　　2011/11/4　日経産業新聞
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　【名古屋】トヨタホームは2日、家庭で最適な電力利用を目指す「スマートハウス」を19日から販売すると発表した。制御機器や充電器など必要なシステムを標準装備する一方、価格は同社製品の平均並みに抑え、普及を後押しする。トヨタ自動車が2012年1月に発売するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と連携し、家とクルマの間で電力を効率的にやり取りする。
　価格は延べ床面積約125平方メートルの売れ筋で2263万円。電力消費量を制御する「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）」のほか、太陽光発電、クルマの充電器、給湯器などをセットで販売する。無駄な機能を省き、値段を下げたという。蓄電池はオプション設定にした。

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22　　東ガス、停電時でも運転する家庭用燃料電池　蓄電池組み合わせ　　2011/11/4　日経産業新聞
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　東京ガスは蓄電池を使うことで停電時でも運転を止めない家庭用燃料電池システムを開発したと発表した。現行の家庭用燃料電池「エネファーム」は系統電力の電圧などを基準に発電する設計になっているため、東日本大震災時には電力会社の計画停電などにより問題が生じた。蓄電池を組み合わせることで単独での継続運転が可能となる。
　来年2月に外付けの蓄電池として発売する。新品のエネファームと組み合わせた実勢価格は約300万円（国からの燃料電池の購入補助を使った場合）。既設のエネファームにも後付けできる。

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23　　ＪＸエネ、スマートハウス実証　福岡で西部ガス系と　　2011/11/4　日経産業新聞
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　ＪＸ日鉱日石エネルギーは西部ガス子会社などと組み、福岡県でエネルギー需給を最適化する次世代型住宅「スマートハウス」の実証を始めると発表した。燃料電池と太陽電池、蓄電池をつなぎ、停電で系統電力が途絶えた際にも単独で発電を続けられるようにする。
　ＪＸエネルギーが西部ガスエネルギー（同県粕屋町）と共同で整備した燃料電池システムの実験場「福岡水素タウン」（同県糸島市）内の戸建て住宅で実施する。8日から一般公開する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.407　　2011/10/27～2011/11/2

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.407　　2011/10/27～2011/11/2　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　スカイツリー特需、分譲マンション周辺に続々
2　　被災地の路線価、最大８割下落　震災が影響　国税庁が「調整率」公表
3　　9月の住宅着工戸数、半年ぶり減少
4　　断熱材で省エネ義務付け　国交省がまとめ案
5　　関電、オール電化の節電術　契約83万世帯に冊子
6　　天竜材９割の注文住宅を発売　遠州鉄道
7　　「リフォーム博」東京で30日まで
8　　住生活Ｇ、タイ洪水で子会社工場の操業停止
9　　オール電化住宅、50万戸超す　中国地方
10　　自家発電や備蓄…　中部の新築マンション、震災対応競う

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1　　スカイツリー特需、分譲マンション周辺に続々　　2011/11/2　日本経済新聞
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街の将来性や利便性を評価
　2012年5月に開業する東京スカイツリー（東京・墨田）の周辺で、不動産会社が相次ぎ分譲マンションを売り出した。スカイツリーまで歩いて行ける距離や窓から見えるなどをうたい文句に売れ行きは好調。東京の新名所の完成が近づくにつれ周辺地域への注目が集まり、各社が開発を積極化している。
　全長634メートルの塔がそびえ立つ。スカイツリーから徒歩4分の場所にあるのが住友不動産が7月に発売した「シティハウス業平橋ステーションコート」だ。
　価格は2ＬＤＫで4000万円台前半からと周辺の物件に比べてやや高め。35戸のうち窓からスカイツリーを見られるのは一部だけで、大部分はベランダから顔を出さないと見えないが、第１期の販売分はほぼ売り切れた。「スカイツリーの中に多くの商業施設が入る利便性や、周辺の道路整備が進むなど街の将来性を評価し購入する人が多い」（広報部）という。
　同社はスカイツリーから約1.5キロ南のＪＲ錦糸町駅前でも丸紅、大京と総戸数279戸のマンションを建設。11月下旬から2ＬＤＫを最低3490万円で販売する。
　不動産会社のナイス（横浜市）はスカイツリーから約4キロの場所に9階建てのマンション「ナイスブライトピア北千住」（73戸）を建設。8月上旬から売り出した1期分の33戸は完売した。売り出しが好調なことから近く23戸の販売を始める。「幅広い年齢に人気がある」（同社）という。
　約10キロメートル離れた場所では東武鉄道がスカイツリーを看板にしたマンションを開発した。東武伊勢崎線の西新井駅徒歩5分の距離に建てた大型分譲マンション「リライズガーデン西新井」（738戸）は、一部の部屋からスカイツリーを眺められる。施設内には託児所も用意した。
　価格は3500万～4700万円程度。2008年春に発売し、約9割が完売した。スカイツリー近隣でのマンション開発も検討中だ。
　戸建て住宅を販売する企業もある。ポラスグループ（埼玉県越谷市）は、スカイツリーから1キロ圏内に新築分譲住宅を6棟を建てた。2階建ての2棟（延べ床面積約90平方メートル）の屋根の一部分には東京スカイツリーが一望できるテラスを設置。3階建ての4棟もバルコニーを設けている。価格は5000万～6000万円程度。8月に販売し4棟は完売した。
　同グループは「東京スカイツリーの効果で東京東部の住宅のニーズは一段と増す」と判断。12年に墨田、江東区などで100棟以上の戸建て住宅を販売する計画。
　みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストも「スカイツリーができたことにより、意外と都心から近いメリットが見直された。今後も優良物件が開発される可能性がある」とみている。

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2　　被災地の路線価、最大８割下落　震災が影響　国税庁が「調整率」公表　　2011/11/1 日本経済新聞
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　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災の影響を反映させるために算定した「調整率」を発表した。宮城県女川町の一部は地価が８割下落したとする「0.2倍」とされ、対象の被災10県で最大の引き下げ幅。福島第１原発事故の警戒区域などは「評価が困難」として０倍とし、土地にかかる相続税などを免除する。
　震災の影響を加味した地価の公的な評価は、９月に国土交通省が公表した基準地価（７月１日時点）に続き２例目。調整率は、地震後に最も下落した時点の地価が、７月発表の路線価（１月１日時点）の何割に当たるかを示したもので、復旧・復興の進捗状況は反映していない。
　対象の６万５千平方キロメートルのうち、一部で下落幅が大きかった主な市町村は▽0.2倍＝女川町▽0.25倍＝宮城県南三陸町など▽0.3倍＝岩手県陸前高田市、仙台市、宮城県石巻市、福島県いわき市など。千葉県浦安市の一部は「液状化のイメージダウンが大きい」として0.6倍とした。
　原発事故に伴い政府が指定した警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域では、「土地売買の実例がなく理論的な評価も難しい」（同庁）ことから、調整率を０倍に設定。土地にかかる相続税と贈与税を免除する。
　調整率の対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野、埼玉各県の一部。

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3　　9月の住宅着工戸数、半年ぶり減少　　2011/10/31　日本経済新聞
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　国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.8％減の６万4206戸だった。減少は東日本大震災の発生した3月以来、6カ月ぶり。住宅エコポイントの終了や円高などで景気の下振れ懸念が高まっていることが響いた。今後の見通しについては「雇用や所得の環境が改善せず、先行きは不透明」（国交省）とした。
　大震災で先送りしていた着工の再開が一段落した。地域別では、首都圏（15.4％減）中部圏（15.3％減）近畿圏（7.1％減）となり、軒並み減少した。4～9月期の累計は前年同期比6.1％増の43万2760戸。調査開始の1965年１月以降４番目の低水準だった。

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4　　断熱材で省エネ義務付け　国交省がまとめ案　　2011/10/31　日本経済新聞
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　国土交通省は31日、経済産業省など関係各省と建築物の省エネ化に向けた会議を開き、中間まとめ案を提出した。建築業者がすべての建築物を新築する際に、断熱材の使用など省エネ基準を満たすことを2020年までに義務付けることを明記した。二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出抑制につなげる狙いがある。
　中間まとめ案には、「エネルギー消費量が顕著に増加しており、省エネ対策が急務だ」と明記。建築物の省エネ義務化に向けて、中小企業に断熱材の施工技術の取得を支援することを盛りこんだ。20年までに標準的な新築住宅で、太陽電池などでつくる余剰エネルギーと、電力会社などから買うエネルギー量がほぼ同じになるようにする目標も掲げた。

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5　　関電、オール電化の節電術　契約83万世帯に冊子　　2011/10/29　日本経済新聞
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　関西電力はオール電化のほぼすべての契約家庭（83万世帯）を対象に、節電ノウハウをまとめた冊子の配布を始めた。約20ページにわたり、風呂の湯温維持の方法などを細かく説明している。同社がこうした節電冊子を直接配るのは初めて。今冬の電力不足回避には家庭の節電が不可欠で、冊子を役立ててもらう考えだ。
　冊子は「保存版　でんきのくらしガイドブック」。住宅向けオール電化契約である「はぴｅタイム」と「はぴｅプラン」の全世帯に郵送する。
　冊子では、風呂の湯温維持には自動保温より「高温足し湯」のほうが効率的であることや、最新機種の冷蔵庫の消費電力量は2000年型より６割少ないことなどを紹介。停電になった場合の電気給湯器の使い方なども盛り込んだ。
　政府は今冬、前シーズン比10％以上の節電を要請する方針。暖房を使う冬は消費電力に占める家庭の割合が夏より高いため、家庭の節電が重要になる。オール電化の家庭は一般に比べて電力への依存度が高く、節電に対する関心や停電の不安が大きいという。
　関電はオール電化以外のすべての契約世帯に対しても、節電方法などをチラシやＣＭで説明する。

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6　　天竜材９割の注文住宅を発売　遠州鉄道　　2011/10/28　日本経済新聞
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　遠州鉄道（浜松市）は29日、浜松市天竜区のスギやヒノキなど天竜材の使用量を従来の1.5倍以上に増やした注文住宅を発売する。29種類のモデルプランを設定して工期を短縮するほか、木材の大量仕入れでコストを削減。坪単価50万円台と一般の住宅並みに抑えた。輸入木材に比べて質感の高い国産材を好む消費者らに売り込む。
　発売する「木葉香（きばこ）」は柱やはりなど構造材がみえる設計など、天竜材を前面に出す家づくりにした。床には圧縮したスギ板を使う。天竜材は木材使用量の95％以上を占め、従来（56～60％）の1.5倍以上に増える。天竜材の使用を促す静岡県や浜松市の補助制度の対象となる。

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7　　「リフォーム博」東京で30日まで　　2011/10/28　日本経済新聞
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　住宅リフォームの最新情報を比較・検討できる「日経住まいのリフォーム博2011」（主催・日本経済新聞社）が28日、東京都江東区の国際展示場「東京ビッグサイト」で開幕した。今年で７回目。リフォーム会社や住設機器メーカーなど98社・団体が新製品やサービスを紹介する。
　30日までの３日間で４万人の来場を見込む。東日本大震災で需要が高まっている耐震補強や省エネ住宅に改修するリフォーム事例などを展示する。各社は予算などについて相談できるブースも設けている。

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8　　住生活Ｇ、タイ洪水で子会社工場の操業停止　　2011/10/28　日本経済新聞
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　住生活グループは28日、タイ洪水被害の影響で、傘下のＬＩＸＩＬの現地生産子会社工場を18日から操業停止していると発表した。パトゥムタニ県ナワナコン工業団地内の工場で、現在冠水状態にあり工場内への立ち入りができないため、被害の詳細は確認できていないという。操業再開時期は未定。
　工場ではＬＩＸＩＬ向けに住宅用サッシなどを製造。２～３カ月分以上の在庫を備えているほか、操業停止が長引いた場合でも、日本国内の他工場で代替生産できる体制を整えているといい「ＬＩＸＩＬから取引先への出荷には影響ない」（同社）という。
　業績への影響については未定とし、「重要な変化が見込まれると判断された場合には速やかに知らせる」とする。

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9　　オール電化住宅、50万戸超す　中国地方　　2011/10/28　日本経済新聞
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　中国電力は27日、給湯や厨房を電化したオール電化の中国地方の住宅が9月末に累計50万戸を超え、50万2000戸になったと発表した。世帯普及率は15.8％。今年4～9月の半年間で2万2000戸増加した。東日本大震災後、中国電はオール電化のＰＲ活動を自粛しているが、今のところ伸び率に顕著な変化は出ていないようだ。
　40万戸から10万戸増加するのに要した期間は1年11カ月で、30万戸から10万戸増加するのに要した期間（1年10カ月）とほぼ同じペースを維持している。同社では「省エネ性や安全性、経済性などが評価されている」と分析している。

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10　　自家発電や備蓄…　中部の新築マンション、震災対応競う　　2011/10/28　日本経済新聞
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　東日本大震災を受け、中部地方のデベロッパー各社の間で新規マンションの設備や備蓄を見直す動きが出始めた。災害時に重要な住民同士の連携に注目して共用空間の場所を変更したり、常備する防災用品を大幅に増やしたりしている。中部は東海・東南海地震が想定される地域だけに購入希望者の関心は高く、建物の耐震性以外にも力を入れている。
　矢作地所と野村不動産、トヨタホームが共同開発し、11月下旬から発売予定の「ラグナヒルズ」（名古屋市千種区、300戸）は、震災前に作製した設計を一部変更。当初は設置計画のなかったコンビニエンスストア型の店舗をマンション敷地内に導入した。
　住民の利便性向上だけでなく、「非常時に備蓄品倉庫の役割にする」（矢作地所）のが狙いだ。マンション管理会社の矢作葵ビル（名古屋市）が運営し、飲料や日用品などを販売する計画だ。
　同マンションでは、住民らが利用できるカフェテリアを建物奥側からマンションのエントランス部分に変更。「住民同士の日常のつながりが緊急の防災対応に生きることがわかった」（同）といい、住民同士が顔を合わせる機会が増えるよう工夫した。
　「ライオンズマンション」などを展開する大京は、10月以降に着工した10階建て以上の全国のマンションすべてに自家発電装置を備えることを決めた。災害時の停電に備えるためで、すべての物件に一律に設置を決めるのは珍しい。愛知県内では、近く名古屋市東区で着工予定のマンションから設置を始め、来春にかけてさらに２物件でも設置を予定している。
　このほか７月以降に着工した全マンションで防災備蓄品を拡充。ラジオやガスボンベ、ブルーシートや布テープなどを新たに加え、従来入居時に備え付けていた簡易トイレなどの防災用品を２品から10品に増やした。９月に着工した東海市や名古屋市港区のマンションに適用されている。
　三交不動産（津市）などが手掛ける「岡崎グリーンゲートレジデンス」（愛知県岡崎市、総戸数623戸）も防災備蓄品を充実させた。手動式の携帯充電器などの備蓄品を新たに加えたほか、ポリタンクなどの設置個数も増やした。「防災への消費者のニーズは高まっている。実際の震災で何が必要かが具体的にわかった」（同社）という。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.407　　2011/10/27～2011/11/2　 Vol.2
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【朝日新聞】
11　　９月の住宅着工戸数、１０％減　エコポイント終了が影響
12　　仮設住宅用地、進まぬ確保　状況把握１９都県のみ
13　　被災者に無償提供の県営住宅、入居期間を延長

【読売新聞】
14　　夏より厳しい冬の節電…綱渡りの電力需給
15　　被災地路線価、調整率最大８割減…原発周辺０円
16　　建物模型で耐震化啓発…富山
17　　世界都市ランキング、東京４位・大阪１５位

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11　　９月の住宅着工戸数、１０％減　エコポイント終了が影響　　2011/10/31　朝日新聞
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　９月の新設住宅着工戸数は６万４２０６戸で、前年同月より１０．８％減った。下げ幅が２ケタとなったのは２００９年１２月（１５．７％減）以来。住宅エコポイントが今年７月末の着工分で締め切られたことなどが響いた。国土交通省が３１日発表した。
　分野別では持ち家が９．７％減の２万４９７８戸、貸家は１８．２％減の１万９３９５戸、マンションなど分譲住宅は７．７％減の１万８５２４戸だった。

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12　　仮設住宅用地、進まぬ確保　状況把握１９都県のみ　　2011/10/31　朝日新聞
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　大規模災害で必要になる仮設住宅の建設用地を市区町村がどれだけ確保できているか。朝日新聞社が４７都道府県に聴いたところ、把握できているのは１９都県にとどまり、２県を除いて想定される被害戸数を大幅に下回った。２３道府県は全く把握もできていなかった。仮設住宅は市区町村が土地を確保し、都道府県が建築する。未把握の地域では一から用地確保を迫られる恐れがある。
　東日本大震災では用地確保が難航し、避難所暮らしが長期化。国土交通省が各都道府県に把握を要請していた。
　１０月中旬に４７都道府県に、各市区町村の確保状況などを尋ねた。
　ほぼ全市区町村の用地を把握できていたのは１９都県。うち各都県が想定する最悪の災害で全壊、焼失する戸数分を確保できているのは岐阜県と鹿児島県だけだった。福島県は震災前の想定では確保できていた。

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13　　被災者に無償提供の県営住宅、入居期間を延長　　2011/10/27　朝日新聞
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　愛知県は、東日本大震災の避難者に無償提供している県営住宅について、これまで最長１年としてきた入居期間を延ばすと決めた。福島第一原発の事故の影響で、避難者が期間内に帰郷の可否を決めるのは難しいと判断した。具体的な延長幅は事故の収束状況などを見極めながら決める。
　愛知県が被災者向けに県営住宅の無償提供を始めたのは３月１８日。今月２０日現在、１２１世帯が利用し、同県に避難している５０７世帯のほぼ４分の１を占めている。
　県は１１月から、民間の賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅として提供する制度も始める。この制度は国が入居期間を２年としており、県には「県営は１年のままなのか」との問い合わせが多く寄せられていた。

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14　　夏より厳しい冬の節電…綱渡りの電力需給　　2011/11/2　読売新聞
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　１２月１９日以降の平日に、関西電力管内では昨冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を求めた。期間は関電管内が来年３月２３日、九電管内が同２月３日までで、強制力を伴う電力使用制限令の発動や計画停電は予定しないが、原子力発電所の再稼働が難しい中で、当面の電力需給は綱渡りの状態が続く。
　原発がない沖縄を除く電力会社管内では１２月１日～来年３月末の平日を対象に、数値目標を示さず節電を求める。電力需要に対する供給力を示す電力需給見通しは、東北電管内が１２月に５・３％、九電管内が来年１月に２・２％、関電管内が来年２月に９・５％それぞれ不足する。自主的な節電のほか、東北電は、東電からの融通でまかなう。
　ただ、冬の需給対策は夏場より難しい。冷房需要で午後２時台にピークを迎える夏に比べて、冬は暖房の使用が途切れない。夜間の余剰電力で水をダムにくみ上げ、昼間に発電する揚水発電も夏と違って、「冬場は難しい」（電力会社）ため、供給も制約される。

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15　　被災地路線価、調整率最大８割減…原発周辺０円　　2011/11/1　読売新聞
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　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１１年分（１月１日時点）の路線価に、東日本大震災直後の地価下落を反映させる調整率（倍率）を発表した。
　津波で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の３県沿岸部で震災前より８～７割下落した地域があったほか、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域は判定を見送り、０円で税務申告できるようにした。調整率の導入は１９９５年の阪神大震災以来２例目。
　対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の各県全域と、埼玉県加須市（一部）、久喜市、新潟県十日町市、津南町、長野県栄村。全国の面積の１７・１％（計約６万５０００平方キロ・メートル）にあたる。今年６月からの現地調査で、建物倒壊や鉄道の不通、人口減などによる影響について、約１万６９００か所の宅地などの状況を調べた。
　最も低かったのは、人口に占める犠牲者の割合が高かった宮城県女川町の一部の０・２倍。東松島市、南三陸町、山元町の一部でも０・２５倍となった。また、岩手、福島県の沿岸部でも０・３倍になる地域が相次いだ。液状化現象が起きた千葉県浦安市は、一部で０・６倍。
　第一原発周辺の警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日解除）については、放射性物質などの影響を算定できないとして、調整率の設定を見送り、税務申告の際、路線価の欄に「０円」と記せるようにした。国税庁は「土地の価値を０円と判断したわけではない」としている。

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16　　建物模型で耐震化啓発…富山　　2011/11/1　読売新聞
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　東日本大震災で多くの木造住宅が倒壊したことを受け、富山県は、耐震化の必要性や県の補助制度などを普及啓発するため、１１月から木造住宅振動実験教材「ぶるるくん」を使った説明会を県内各地で開く。
　ぶるるくんは、名古屋大学が２０００年に開発した高さ約１メートルの建物模型。柱の間に筋交いが少なく、補強されていない家の模型と、筋交いが多い模型を二つ並べて台車に乗せる。筋交いの少ない模型は、人が台車を揺らすとあっという間に倒壊するため、視覚的に耐震工事の重要性が訴えられるという。
　また、県が費用の９割を負担する「木造住宅耐震診断支援事業」の利用も呼びかける。対象は〈１〉木造一戸建てで２階建て以下〈２〉現在の耐震基準に見直された１９８１年５月３１日以前に着工、建設〈３〉在来軸組工法――のすべての条件を満たすもの。通常、１軒あたり約５万～７万円かかる利用者負担を、２０００～６０００円で済むように補助する。
　県建築住宅課によると、県内の住宅数は約３６万８８００戸（２００８年）で、耐震化率は６８％。県は２１年度までに８５％まで向上させる計画。説明会と合わせ、耐震化についての啓発用チラシを１１月中に県内全戸に配布する予定だ。

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17　　世界都市ランキング、東京４位・大阪１５位　　2011/10/27　読売新聞
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　森記念財団の都市戦略研究所が発表した世界主要３５都市の２０１１年版「総合力ランキング」で、東京は昨年と同じ総合４位となった。
　１位はニューヨーク、２位はロンドン、３位はパリで、上位に変動はなかった。
　ランキングは、都市のビジネス環境や食事の魅力、安全・安心など６分野６９項目の指標を点数化して集計した。東日本大震災の影響は加味しなかった。
　分野別では、東京は「経済」が１位、「研究・開発」が２位となったが、緑化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを指標とする「環境」は６位と低い評価にとどまった。
　総合順位では、ソウルや香港、北京などアジアが順位を伸ばし、大阪も昨年の１８位から１５位に上昇した。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.407　　2011/10/27～2011/11/2　 Vol.3
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【日経産業新聞】
18　　ＬＩＸＩＬ、アパマンとリフォーム提携
19　　三協立山、戸建て車庫用シャッターゲート
20　　大京、今期マンション引き渡し　520戸上乗せ
21　　板硝子、リフォーム需要にらみ複層ガラスを拡販　高機能で廉価版
22　　不動産3社、マンション引き渡し戸数　2社は今期上振れも
23　　ＴＯＴＯなど４社、共同で石巻に住設機器展示場
24　　災害に備え近所付き合い、首都圏在住の5割「必要だができず」長谷工系調査
25　　東急コミュニティー、マンション管理44万戸目標　14年3月期めど
26　　住宅景況感プラス維持、7～9月　復興需要が寄与
27　　ＬＩＸＩＬ、米に展示拠点　高機能トイレなど市場開拓
28　　住友不、マンション総合展示場　都内５カ所に
29　　オール電化住宅普及率、20年度に2倍の19％に　民間予測
30　　パナ電工と三協立山、省エネ建材を共同開発　内貼り断熱パネルなど
31　　三井不、エネルギー管理型マンション

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18　　ＬＩＸＩＬ、アパマンとリフォーム提携　　2011/11/2　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬとアパマンショップホールディングスは1日、賃貸住宅のリフォーム分野での業務提携で基本合意したと発表した。ＬＩＸＩＬはアパマンショップが保有する約58万戸の賃貸物件向けにリフォームを提案。節水型トイレや高断熱ドアなどで価値を高めたい所有者などに売り込み、リフォーム市場を開拓する。
　12月末をめどに業務提携の契約を締結する。あらゆる住設機器を扱うＬＩＸＩＬは商材の一括納入により、施工費を抑えられる利点を顧客に訴えて需要を取り込む。

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19　　三協立山、戸建て車庫用シャッターゲート　　2011/11/2　日経産業新聞
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　並列入庫４台までＯＫ、リフォームに的
　三協立山アルミは戸建て住宅の車庫の防犯性を高められるシャッターゲート「パレオ」で、4台の駐車まで対応できるタイプを発売した。プライバシーを守る全面目隠しタイプや、目隠し機能と通風・採光性を併せ持つ半目隠しタイプなど4種類を用意。富裕層を中心に新築やリフォーム向けに売り込み、1年間で80セットの販売を目指す。
　従来は1～2台用のみ販売していたが、新製品では4台を並列して入庫できる。電動式シャッターを採用し車内からリモコンで開閉可能だ。センサーによりシャッター降下時に人物などを感知すると自動的に停止・上昇するため、安全性も確保した。

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20　　大京、今期マンション引き渡し　520戸上乗せ　　2011/11/2　日経産業新聞
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　大京は1日、2012年3月期通期のマンション引き渡し戸数の見通しについて、期初の計画を520戸程度上回る4170戸に引き上げたと発表した。期初段階では東日本大震災に伴う工期の遅れで530戸が来期にずれ込むとみて通期予想を3650戸としていたが、その遅れが緩和。戸数の上では遅れを今期にほぼ取り戻す。
　今期に引き渡す予定の4170戸のうちの成約率も既に9割弱に達している。マンション販売の上ぶれで1日には12年3月期の連結業績予想も上方修正した。営業利益は従来予想を79億円上回り、前期比57％増の214億円の見通し。

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21　　板硝子、リフォーム需要にらみ複層ガラスを拡販　高機能で廉価版　　2011/11/1 日経産業新聞
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　日本板硝子は2枚のガラスを組み合わせて住宅の断熱性能を高める「複層ガラス」の販売を拡大する。1日に断熱性能と薄さを両立する高機能タイプの廉価版を発売する。リフォーム向けの住宅エコポイント制度が11月21日の工事着手分から再開するのに合わせ、製品群を拡充する。
　新ブランド「クリアフィット」を立ち上げる。独自技術で2枚のガラスの間を真空にし、全体の厚さを6.2ミリメートルに抑えたという。

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22　　不動産3社、マンション引き渡し戸数　2社は今期上振れも　　2011/11/1　日経産業新聞
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　マンション大手が東日本大震災による工期の遅れを取り戻しつつある。資材納入などへの震災の影響が想定より緩和されたため。野村不動産ホールディングスや三菱地所の2012年3月期のマンション引き渡し計画が期初の計画より上ぶれする見通しだ。
　三菱地所は31日発表した11年4～9月期決算で、12年3月期の引き渡し計画を4700戸と期初予想のまま据え置いた。4月には1000戸が来期にずれ込むと予想していたが、加藤譲取締役常務執行役員は決算会見で「300戸ほどは取り戻せる可能性もある」との見方を示した。
　野村不動産ホールディングスも当初1500戸が来期にずれるとみていたうち500戸を今期に繰り入れた。繰り入れ分を加え、今期のマンションの引き渡し戸数を3400戸に引き上げた。
　三井不動産は同日、通期のマンション引き渡し戸数を下方修正した。新たな計画は4800戸と期初計画より200戸減り、うち100戸が工期の影響という。浅井裕史常務は「（来年3月末までの引き渡しが微妙な物件などを計画の上で）あまり無理しないようにした」と説明した。

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23　　ＴＯＴＯなど４社、共同で石巻に住設機器展示場　　2011/10/31　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫＡＰ、ノーリツの4社は、宮城県石巻市に共同ショールームを11月5日に開設する。水回り製品やドア、給湯器や太陽光発電システムをまとめて展示する。ショールームの新設で顧客対応を迅速化し、商品の販売拡大につなげる考えだ。
　新たに開設するのは「石巻コラボレーションショールーム」で、面積は約240平方メートル。ＴＯＴＯのトイレや浴室、大建工業の床材、ＹＫＫＡＰの窓や玄関ドアに加え、ノーリツの太陽光発電システムなどを展示する。

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24　　災害に備え近所付き合い、首都圏在住の5割「必要だができず」長谷工系調査 2011/10/31　日経産業新聞
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　災害に備え日ごろの近所付き合いが必要だとの意識は高まったが、実際にはその理想の付き合いができていない――。長谷工コーポレーションのマンション販売子会社、長谷工アーベスト（東京・港）が首都圏在住者に実施した東日本大震災後の意識調査で、こんな実態が浮き彫りになった。今後、住民同士のコミュニケーションの向上に役立つ住宅づくりが事業者の関心となりそうだ。
　調査は、長谷工グループの物件開発などに生かそうと9月上旬にインターネットで実施。有効回答は2439人だった。

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25　　東急コミュニティー、マンション管理44万戸目標　14年3月期めど　　2011/10/31 日経産業新聞
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　東急不動産グループでマンション・ビル管理などを手がける東急コミュニティーは2014年3月期を最終年度とする中期経営計画をまとめた。主力のマンション管理事業で、最終年度末の管理戸数を11年3月期末の実績に比べ4万7500戸多い44万8400戸に引き上げる。
　主力事業の底上げで14年3月期の連結営業利益の目標を11年3月期比24％増の92億円に設定した。

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26　　住宅景況感プラス維持、7～9月　復興需要が寄与　　2011/10/28　日経産業新聞
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　住宅生産団体連合会が27日発表した住宅大手経営者の景況感調査によると、2011年7～9月期の景況判断指数（「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は受注戸数がプラス20、受注金額は同30となった。受注金額は7期連続してプラスだった。10～12月期の見通しは戸数が同50、金額が同47と引き続き大幅なプラスを見込んでいる。
　7～9月期は前の期と同様で東日本大震災の復興需要が全体を押し上げた。分野別では、戸建て注文住宅が戸数が同9、金額が同6とプラス幅が1桁となったが、8期連続のプラスを維持。戸建て分譲住宅は戸数・金額共に同21で、2期連続のプラスとなった。低層賃貸住宅も戸数が同18、金額が同41となり、4期連続でプラスを維持した。

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27　　ＬＩＸＩＬ、米に展示拠点　高機能トイレなど市場開拓　　2011/10/28　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬは27日、トイレや洗面台などの水回り製品を展示するショールーム「ＩＮＡＸ　ＧＡＬＬＥＲＹ」（ニューヨーク州）を開設したと発表した。米国でのショールームはＬＩＸＩＬで初めてとなる。温水洗浄便座を組み込んだトイレや除湿機能を備えたタイルなど高機能品を売り込んで、米国市場の開拓を急ぐ。
　開設したショールームはＬＩＸＩＬ子会社の「ＩＮＡＸ　ＵＳＡ」（カリフォルニア州）が運営する。同社のニューヨーク事務所に併設し、延べ床面積は289平方メートル。最高級機種の節水トイレや北米向けに仕様を変更したリフォーム用トイレも展示。北米での浸透が進んでいない温水洗浄便座「シャワートイレ」の販売拡大も目指す。

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28　　住友不、マンション総合展示場　都内５カ所に　　2011/10/28　日経産業新聞
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　住友不動産は29日、東京都心の5カ所に同社の首都圏のマンション情報をまとめて紹介する総合展示場を開設する。マンションの購入を考える人が、物件ごとに現地のモデルルームをひとつずつ回らなくても、販売中のマンションを比較・検討しやすいようにする。
　「総合マンションギャラリー」は新宿、渋谷、池袋、秋葉原、田町の5カ所で開業。ターミナル駅近くの住友不動産のビルなどに設ける。

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29　　オール電化住宅普及率、20年度に2倍の19％に　民間予測　　2011/10/27　日経産業新聞
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　オール電化住宅の普及率が2020年度には19.6％と11年度見込みの2倍に達する見込みだ。民間調査会社の富士経済（東京・中央）がこのほどまとめた調査結果で明らかにした。東日本大震災の影響でオール電化の関連機器が一時、供給不足に陥ったが、12年度には震災以前の水準に戻ると予想。ランニングコストが優れている点などが評価され普及が進むうえ、住宅用蓄電池市場も伸びるとみている。
　11年度にオール電化を導入する住宅は新築、中古を合わせて年間50.1万戸で、前年度より５万戸減少する見通し。これにより累計は485.5万戸、普及率は9.7％となる。オール電化機器が安定調達できるようになったことで普及はさらに進むとみており、20年度には年間61.8万戸と予測。累計は981.5万戸、普及率は19.6％に達するとみている。

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30　　パナ電工と三協立山、省エネ建材を共同開発　内貼り断熱パネルなど　　2011/10/27　日経産業新聞
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　パナソニック電工と三協立山アルミは26日、省エネルギー型建材を共同開発することで合意したと発表した。室内だけの簡易工事で設置可能な断熱パネル、給排気ユニットを搭載した窓などを開発し、2012年度中に商品化する。共同開発商品の事業規模は両社合計で100億円を見込む。東日本大震災を契機とする節電意識の高まりもあって今後、成長が見込める省エネ改修市場を狙い、商品力強化のために相互補完関係を築く。
　両社で共同開発する「内貼断熱パネル」は住宅全体を断熱改修する大規模工事を必要としないのが特徴。居間などの主要な空間だけの簡易工事で、室内の暖房費を約24％削減できるという。東日本大震災の被災地にある応急仮設住宅に新型の断熱パネルを使った改修工事を無償で施し、断熱効果などを検証する予定。天井や壁などのリフォームと同時に断熱改修を顧客に提案する方針だ。

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31　　三井不、エネルギー管理型マンション　　2011/10/27　日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャルは26日、「エネルギーマネジメントシステム」と名付けた管理手法を採用した分譲マンションを11月5日から販売すると発表した。共用部や専有居室の電気使用量を一体的に管理してエネルギー利用を最適化するのが特徴。次世代型マンションとして売り込む。
　物件は来年秋に横浜市内に完成する「パークホームズ大倉山」。総戸数177戸で、11月5日から第1期分の約100戸の販売を始める。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.406　　2011/10/20～2011/10/26

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.406　　2011/10/20～2011/10/26　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　住宅展示場にカフェ　トヨタウッドとイートランド、宇都宮で
2　　東急沿線、若者の集う街に　旗の台でモデル事業
3　　平成建設、東京23区に初の支店　個人の高級住宅を開拓

【朝日新聞】
4　　灯油復権、石油業界が期待
5　　「住みたい街」Ｖ４　吉祥寺の魅力とは
6　　住宅エコポイント１年延長　東北大に産業拠点

【読売新聞】
7　　薪ストーブ静かな人気
8　　リフォーム詐欺、手口巧妙化
9　　固定資産税４０００億円減収…１２年度試算

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1　　住宅展示場にカフェ　トヨタウッドとイートランド、宇都宮で　　2011/10/26　日本経済新聞
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　住宅メーカーのトヨタウッドユーホーム（宇都宮市、中津正修社長）は給食・外食事業のイートランド（同、高久和男社長）と連携し、宇都宮市内の住宅展示場の一角にカフェレストランを開業する。東日本大震災を機に「住」のみならず、「食」への関心が高まったのに注目。住宅と飲食の専門業者が組んで生活スタイルを提案する場と位置付け、新たな需要の開拓につなげる考え。
　市内の展示場「すまいるプラザ」の「マジックタウンカフェ」は11月3日に開業する。トヨタウッドが5千万円程度を投じ、店舗の企画運営はイートランドが担う。営業時間は午前10時から午後11時（水曜定休）。月800万円、年1億円程度の売り上げを目指す。

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2　　東急沿線、若者の集う街に　旗の台でモデル事業　　2011/10/20　日本経済新聞
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　東京急行電鉄は沿線のにぎわいを維持するため若い世代の流入を後押しする事業を本格化させる。単身者向けの賃貸マンションを建設するとともに、介護サービスの付いた高齢者向けの住宅を整備。沿線に住む高齢者が移った後に賃貸マンションに住む若い世代が住み替えることができるようにする。2012年秋までに東急線旗の台駅周辺をモデル地区にする。
　モデル事業は旗の台駅周辺の鉄道の変電所などがあった社有地や高架下を活用して実施する。ワンルーム中心の賃貸マンション、介護サービス付きの高齢者向け住宅、レンタル収納スペースを相次いで整備する。

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3　　平成建設、東京23区に初の支店　個人の高級住宅を開拓　　2011/10/20　日本経済新聞
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　建設会社の平成建設（沼津市、秋元久雄社長）は2013年に東京の都心部で初めて世田谷区に支店を開設するのを足がかりに、個人の高級住宅の建設・リフォーム市場に本格参入する。建設業界では職人不足が深刻化して技能伝承が難しくなっており、社員を大工などとして採用し、育成する同社の強みが生かせる分野と判断した。将来は京都にも拠点を置き、海外への売り込みも図る構想だ。
　同社は静岡県外では東京都日野市と、神奈川県厚木市など３カ所に支店・営業所を持つが、東京都心部の支店は世田谷区が初めてとなる。12年中に着工し、13年にオープンする予定だ。

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4　　灯油復権、石油業界が期待　　2011/10/26　朝日新聞
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石油ストーブの販売数量の推移
　電力不足が予想される冬を前に、石油業界が沸いている。石油ストーブやファンヒーターが、東日本大震災を機に電気を節約できる点が見直され、飛ぶように売れているためだ。燃料の灯油販売は減り続けてきたが、業界は「復権」の兆しに期待を寄せる。
　昭和シェル石油は１１月から、独自に開発したにおいの少ない灯油「ヒートクリーン」を扱うガソリンスタンド（ＧＳ）を、これまでの３倍の全国約４００店に増やす。インターネット通販のアマゾンで宅配販売も始める。
　原油でなく天然ガスからつくるため、においのもとになる硫黄分が少ない。現在はファンヒーター専用だが、ストーブでも使えるように検討中。価格は１８リットル缶で４２００円（配送料・税込み）と普通の灯油の２倍するが、「これまで灯油を使っていなかった人にぜひ勧めたい」（北村奈美・新規事業推進部長）という。
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは１０月中旬から、灯油を配達するＧＳをホームページで検索できるようにした。灯油で動く高効率の給湯器「エコフィール」を扱う店には、販売促進費を出して後押しする。
　ＧＳ経営者らでつくる全国石油商業組合連合会は、ＪＲ東日本に石油ストーブ２８台を贈り、駅の待合室で使ってもらう。「電気やガスに比べ、早く暖まる灯油の良さを実感してほしい」（河本博隆副会長）。
　灯油の販売量はピークの２００２年度から、１０年度には３割以上減った。好調なストーブの販売に業界では「灯油の需要回復につながるのではないか」（ＪＸエネルギーの杉森務常務）と期待が高まる。
　一方、小売り現場の石油ストーブ人気は、過熱気味だ。イオンでは１０月中旬までに、昨シーズン全体の販売台数をすでに超えた。被災地を中心に、やかんなどを置いて煮炊きもできるタイプが人気という。イトーヨーカ堂も９月は前年の約１０倍が売れた。
　調査会社ＧｆＫジャパンによると、家電量販店での石油ストーブの販売は、１０月で昨年のピークの１２月を上回る勢い。同社は「夏の扇風機販売は、在庫がなくなって息切れした。ストーブも在庫次第だ」とみる。ある百貨店大手は「既に量販店におさえられて仕入れができない」と在庫の確保に苦労している。

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5　　「住みたい街」Ｖ４　吉祥寺の魅力とは　　2011/10/25　朝日新聞
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首都圏の住んでみたい街
　不動産大手７社がマンション購入希望者を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」で、吉祥寺（武蔵野市）が４年連続のトップになった。類似のアンケートでも常にトップクラスの人気を誇る吉祥寺。その魅力はどこにあるのか――。
　７社の共同ウェブサイト「ＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン）」が、５０６３人から回答を得た。首都圏のランキングは「吉祥寺」がトップ、２位が「自由が丘」で、ともに４年連続。吉祥寺に住みたい理由は「日常の生活に便利」「商業施設が充実している」「交通の便がよい」「公園が多い」「飲食店が充実している」などだった。
　アンケートが始まったのは２００４年から。吉祥寺は１回目が２位、２、３回目が３位、４回目が２位の後、トップを守り続けているという。

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6　　住宅エコポイント１年延長　東北大に産業拠点　　2011/10/21　朝日新聞
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　野田政権は２１日に閣議決定する「円高への総合的対応策」に、産官学が連携した産業集積拠点を東北大学につくることや、住宅エコポイントの１年延長などを盛り込む方針を決めた。国内の需要増を促すとともに新市場に出る企業の支援策を広げ、経済の下支えにつなげたい考えだ。
　対策には、円高で利益が目減りする中小企業向けの資金繰り支援、新たな雇用につながる工場や研究施設をつくった企業への立地補助金、政府の特別会計にあるドル資金を活用して海外企業の買収を後押しする融資枠の拡大などが入る。
　東日本大震災の被災地向けには、被災者を雇った企業への奨励金積み増しに加え、住宅エコポイントでも優遇。仙台市にある東北大を中心に、半導体製品や自動車などに使われる最先端材料の研究開発を進め、円高でも海外と競争できる国内産業の創出をめざす。

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7　　薪ストーブ静かな人気　　2011/10/26　読売新聞
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震災が影響「豊かな節電」求め
　薪(まき)ストーブが静かな人気を集めている。東日本大震災後の石油不足や節電意識の高まりが背景にあるとみられ、設置費用と合わせて１００万円前後から２００万円近いものもある中、年内は工事予約がいっぱいという店もある。
　暖を取るだけでなく、湯沸かしや調理ができる利点もあり、明かり取りにも。揺らぐ炎に癒やしを求める人も少なくないようだ。
　「１台で家中が暖かくなる。暖かい明かりを見ていると、守られているような安心感もある」
　メンテナンス器具を探しに、薪ストーブ専門店「ファイヤーライフ茨城本店」（水戸市）に来ていた茨城県日立市の主婦（４３）は、こう魅力を話した。２年前、新築のマイホームに設置。震災時は、停電の中、暖を取り、天板の上に鍋を置いてご飯を炊いたといい、もはや、なくてはならない存在という。ほかにも、みそ汁を作ったり、内部に肉や魚を入れて焼いたりもできる。
　同店では昨年まで、４～９月は既存の住宅の取り付け工事はほとんどなかったが、今年は同じ半年間で３０台ほど売れた。設置費を含め、１台約１００万～１７０万円、期間も２～３日かかるが、現在も、週末になると、店は年配の夫婦や親子連れでにぎわい、１２月まで取り付け工事の予約はいっぱいだという。
　同店など全国２５店舗を展開する「日本ファイヤーライフ」（同）の佐藤賢二社長（４３）は「電気もガスも使えず、寒い、暗いといった震災時の不安から購入を考えるようになったのではないか。単なる節電ではなく、豊かに節電しようと考えている人が多い」と分析。また、薪ストーブを介したコミュニケーションという「他の暖房器具にはない魅力がある」とも。
　実際、客からは「孫がよく来るようになった」「飲み仲間が多くなった」「家族の会話が増えた」といった声が聞かれるといい、佐藤社長は「体の芯から暖まる。暮らしを楽しむアイテムの一つとしていかが」と薦めている。
　また、「カントリーログ」（桜川市）でも、販売台数は例年を２割ほど上回っているといい、設置を機に、週末に薪拾いに行くなど生活スタイルを変える人もいるという。堀中正社長（５９）は「視覚的にも暖まり、炎を見ることで癒やしを感じている人も多い。エアコンにはない快適さを体験してほしい」と話している。

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8　　リフォーム詐欺、手口巧妙化　　2011/10/25　読売新聞
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高齢者狙い「床下にカビ」「屋根雨漏り」…
　高齢者を狙い、住宅の屋根や外壁の点検、補修を口実に不必要な工事を行って高額の費用を請求する「リフォーム詐欺」の相談が今年度上半期（４～９月）、富山県消費生活センター（富山市）に４１件寄せられている。
　年間８３件だった昨年度と同水準で、センターは「手口が年々、巧妙化している」と注意を呼びかけている。
　９月２７日には床下のカビ処理を名目に、同県高岡市の８０歳代の無職男性から７７万円をだまし取ったとして詐欺容疑で男２人が逮捕された。「床下のカビ処理が必要」と偽り、改善につながらない工事を施した疑いが持たれている。
　２人はさらに約３７０万円をだまし取っていたとして今月１８日に再逮捕されており、県警によると、被害総額は６００万円に上るとみられる。
　センターによると、過去には、０８年に「無料だから」と屋根を点検した男が「雨漏りする」と７０歳代の男性をだまし、手抜き工事をした上で５８万円を請求した例もあった。
　お年寄りが標的にされた事例では、リフォーム詐欺のほか、水源地の土地の利権や社債などを「いずれ高く買い戻す」とだまして売りつけようとする「利殖詐欺」や、「被災者のためになり、いずれ買い戻す」と県外の老人ホームの温泉利用権を買い取らせようとしたケースもあった。
　センターは今年３月、過去４年間に寄せられた詐欺に関する相談１００例をまとめた冊子を作成し、注意喚起している。
　森田信子所長は「相談しない人もいるはずで、相談件数は氷山の一角。被害に遭いかけた人はもっと多いのではないか」と指摘している。

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9　　固定資産税４０００億円減収…１２年度試算　　2011/10/24　読売新聞
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下げ幅最大、土地・建物価格が下落
　総務省が、２０１２年度の全国の固定資産税が１１年度と比べ約４０００億円の減収になるとの試算をまとめたことが２３日、わかった。
　減収幅は過去最大で、東日本大震災の影響や景気の伸び悩みで土地や建物などの価格が下落しているためだ。固定資産税は市町村の税収の４割以上を占めており、地方自治体の財政運営が厳しさを増すことになる。
　固定資産税は土地や建物などの所有者に課税する地方税。資産の評価額に一定の税率を掛けて税額を算出する。
　総務省は１１年度の固定資産税の税収を約８兆９０００億円と見込む。試算によると、１２年度は約８兆５０００億円に減る見通しだ。特定の区域内で固定資産税と同じように土地や建物に課税する都市計画税も約１０００億円の減収が見込まれると試算した。
　住宅やビルなどを新たに建てる動きが鈍いことや、物価の下落で建設用資材などの価格が下がり、建物の評価額が落ち込む見通しとなったことなどが要因とみられる。
　全国の市町村の税収全体（０９年度決算ベース）のうち、固定資産税収は４３％を占める。政令指定都市や東京２３区では３９％だったが、町村では５２％に上った。
　固定資産税を算出するもとになる資産の評価替えは３年に１度行われ、１２年度が評価替えの年にあたる。国の財政状況も悪化しており、１２年度予算編成で減収分の帳尻をどう合わせるかが焦点となる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.406　　2011/10/20～2011/10/26　 Vol.2
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【読売新聞】
10　　建築・インテリアに秀作
11　　津波危険地域、新法で知事に住宅建築禁止権限も
12　　重要文化財の土地転売が判明、初の指定解除答申
13　　１０万世帯に太陽光発電パネル…福島県構想

【日経産業新聞】
14　　トーヨーキッチン、欧州の住設機器・家具専門店
15　　旭化成ホームズ、3階に広々とした庭のある家
16　　博報堂と早大、中小都市向けのスマートシティ構想研究
17　　住宅エコポイント再開へ　住設機器各社、対応に着手
18　　大京「ライオンズマンション」、ライオン像のデザイン統一
19　　オール電化関連、原価反映「適切」電事連会長が主張
20　　横浜プリンス跡地にマンション　東京建物など、本体の工事に着手
21　　コンクリひび割れ３分の１に　日本触媒など、施工費も半分に

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10　　建築・インテリアに秀作　　2011/10/24　読売新聞
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親日家のフランス女性「ペリアン展」神奈川・鎌倉で開幕
　２０世紀の建築とデザインに大きな影響をもたらしたシャルロット・ペリアンの功績と日本人との交流を伝える「シャルロット・ペリアンと日本」展（読売新聞社など主催）が２２日、神奈川県鎌倉市雪ノ下の県立近代美術館鎌倉で始まった。
　インテリア作品や図面、日本訪問時の写真、書簡など約５００点を展示。訪れた人はモダンなデザインに見入っていた。
　フランス人女性のシャルロット・ペリアン（１９０３～９９年）は、２０世紀モダニズム建築の巨匠ルコルビュジエらとの共同作業を経て、建築とインテリアに優れた作品を残した。親日家としても知られ、戦前戦後の来日経験をもとに、多くの名作を生み出した。
　開会レセプションには、ペリアンの長女ペルネット・ペリアン＝バルサックさん（６７）、ペリアン研究美術史家ジャック・バルサックさん（５９）夫妻が出席。ペルネットさんは「ペリアンの果たした大きな役割を再発見してほしい」とあいさつした。
　同展は２０１２年１月９日まで。休館日や入館料など、問い合わせは同館（０４６７・２２・５０００）。

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11　　津波危険地域、新法で知事に住宅建築禁止権限も　　2011/10/22　読売新聞
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　津波に強いまちづくりを地方自治体が進めやすくするため、政府が今国会に提出する新法「津波防災地域づくり法案」（仮称）の全容が２１日、明らかになった。
　臨海部での警戒・避難体制の整備に関し、首長に強い権限を持たせるのが柱で、地域の事情に即した津波対策を進める狙いがある。
　法案では、「津波災害警戒区域」を新設し、知事は、津波からの警戒・避難体制の整備が必要だと判断した地域をこれに指定できるとしている。
　津波による浸水被害の可能性が特に高いと予想される危険地域を「津波災害特別警戒区域」に指定し、住民や業者が住宅などを建築しないよう、知事が区域内で開発・建築行為を制限できるとした。自力避難が難しい病人や高齢者を守るため、病院や社会福祉施設などの床の高さについて、予想される津波の高さ以上にするよう事業者に求めるとした。

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12　　重要文化財の土地転売が判明、初の指定解除答申　　2011/10/22　読売新聞
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　文化審議会は２１日、日本画家・山元春挙(しゅんきょ)の別荘として大正時代に建てられた重要文化財の「蘆花浅水荘(ろかせんすいそう)」（大津市）のうち、土地の一部が昨年９月に転売され、住宅が建設されたことが判明したため、該当部分の指定を解除するよう答申した。
　重要文化財の土地の指定解除は初めて。
　文化庁によると、蘆花浅水荘は１９９４年、建物とともに土地もあわせて重要文化財に指定された。解除が答申された土地は建物裏側の空き地だったため、所有者が文化財と認識せずに売却したという。すでに住宅は完成しており、原状回復は困難と判断された。文化財指定地での建物の建設などは、文化財保護法で規制されているが、許可権限を持つ大津市も見過ごしたといい、同庁は今後、注意喚起を促していく方針。
　また同審議会は、国内に唯一現存する長波無線通信施設である「旧佐世保無線電信所（針尾送信所）施設」（長崎県佐世保市）や、旧長州藩主・毛利家が１９１６年に建てた「旧毛利家本邸」（山口県防府市）など計６件の建造物を重要文化財に指定し、石川県の金沢市卯辰山麓(うたつさんろく)、加賀市加賀東谷の２地区を、重要伝統的建造物群保存地区に選定することも答申した。
　このほかの重要文化財の答申は次の通り。
　▽旧朴舘(ほおのきだて)家住宅（岩手県一戸町）▽八幡宮（島根県津和野町）▽萬翠荘(ばんすいそう)（松山市）▽出津(しつ)教会堂（長崎市）

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13　　１０万世帯に太陽光発電パネル…福島県構想　　2011/10/22　読売新聞
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　福島県は２１日、震災と原子力災害からの復興策として、２０１２年度からの１０年間で一般住宅１０万世帯に太陽光発電パネルを設置する構想をまとめた。
　県の発表によると、県がＮＰＯなどの民間団体に委託し、取り付けを希望する一般家庭の住宅に太陽光パネルを設置する。発生した電気は、東北電力に買い取ってもらい、パネルを設置した民間団体が設置にかかった初期投資額を１０年以内に回収。これ以降は、設置したパネルは住宅の所有者に無償で譲渡する。
　県によると、通常はパネル設置には１世帯あたり１００万円以上の費用を要し、普及のネックになっている。県は「これまで設置の資金を調達してまで踏み込めなかった人たちや、震災によってエネルギー問題に関心を持った人たちが、初期投資を気にせず太陽光システムを設置できる仕組みを構築したい」としている。

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14　　トーヨーキッチン、欧州の住設機器・家具専門店　　2011/10/26　日経産業新聞
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　キッチン中堅のトーヨーキッチン＆リビング（名古屋市、渡辺孝雄社長）は25日、イタリアの高級住設機器メーカー、アントニオ・ルピ（フィレンツェ）のアジア初の店舗を28日に開業すると発表した。店舗は東京ショールーム（東京・港）内に開設し、浴槽や洗面台、収納棚などを扱う。
　東京ショールームではルピ社と共にこのほど販売代理店契約を結んだイタリアのボーサ（ベネト）のバッグや照明器具、ペット用品なども展示・販売する。デザイン性の高い家具や照明器具で定評のある英メーカー、エスタブリッシュド・サンズの専門店も同日、東京・青山に開設。富裕層の需要取り込みを目指す。

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15　　旭化成ホームズ、3階に広々とした庭のある家　　2011/10/26　日経産業新聞
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　旭化成ホームズは25日、3階の屋上部分に開放感のある庭を設けられる戸建て住宅商品を11月3日から発売すると発表した。周囲からの視線を遮りつつ日当たりを確保し、自由に使える空間を設けられるのが売り。周辺の住宅の日照を奪わない外装にしたことで、2階建てが多い地域でも建てやすくした。比較的土地に余裕のある都市部近郊での受注獲得を目指す。
　新たに発売したのは重量鉄骨構造の「へーベルハウス　スカイコテージのある家　天空こども城」。3階の部分に設ける「スカイコテージ」と呼ぶ空間が最大の特徴だ。

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16　　博報堂と早大、中小都市向けのスマートシティ構想研究　　2011/10/25　日経産業新聞
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　博報堂と早稲田大学は、中小都市の次世代まちづくりに関する共同研究プロジェクトを発足したと発表した。地域のエネルギー管理システムや電動車両の使い方などを検討する。2013年３月末までで、成果は埼玉県本庄市が早大本庄キャンパスを中心に進めている土地区画整理事業に関する実証実験に生かす。
　現行のスマートシティ（環境配慮型都市）構想の多くが大都市を想定しているのに対し、高齢化対策や産業振興など特有の課題も抱えている地方の中小都市向けのモデル創出をめざす。

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17　　住宅エコポイント再開へ　住設機器各社、対応に着手　　2011/10/24　日経産業新聞
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　政府が21日の閣議で2011年度第３次補正予算案に住宅エコポイント制度の再開を盛り込んだことを受け、住生活グループのＬＩＸＩＬの藤森義明社長は同日、「東日本大震災以来顕著となったエネルギー問題の解決にも貢献する」と歓迎するコメントを発表した。ＹＫＫＡＰが工務店向けの相談窓口を設置するなど住設機器各社はエコポイント復活を受けた受注体制の整備に乗り出した。
　住宅エコポイントを「温暖化対策の推進を主たる目的の一つに掲げる制度」と位置付ける藤森社長は、耐震性のある外壁材や断熱性を高めた窓の開発などの強化に取り組む。これまで以上に性能を高めた製品を投入し、今後始まる激しい受注競争を制する構えだ。

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18　　大京「ライオンズマンション」、ライオン像のデザイン統一　　2011/10/24　日経産業新聞
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　大京は自社マンションブランド「ライオンズマンション」の象徴であるライオン像のデザインを全国で統一した。これまでは首都圏版など地域の趣向に合わせてデザインを用意していたが、統一感を出すことで全国的にブランドイメージを向上する。10月発売の物件から順次採用し、完成後の物件のエントランスなどに備えていく。
　像は親子のライオンで構成。既存のマークの雰囲気に合わせ、親像はたくましい表情にした。また親像は子像を向き子像は親像を仰ぎ見る構図とし、子どもへの思いやりや家族の一体感を表現。居住者の家族を大切にする思いのほか、物件付近の通行者にもライオンズマンションによる幸せ感などを演出する。

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19　　オール電化関連、原価反映「適切」電事連会長が主張　　2011/10/24　日経産業新聞
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　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は21日の定例会見で、電気料金の原価からオール電化関連の広告費や寄付金の除外が検討されていることについて、「原価に織り込むことは適切だ」と反論した。枝野幸男経済産業相が電気料金制度を見直す方針を示しているが、「オール電化が進み電力販売量が増えれば、結果として料金が安くなる」と主張した。
　原子力発電所事故に備える「防災対策の重点地域（ＥＰＺ）」が拡大される見通しになったことについては、関電社長として「地元を含めた周辺自治体との連携を強化していきたい」と述べ、「安全協定を結ぶよう（自治体から）要望があれば真摯（しんし）に対応する」と強調した。

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20　　横浜プリンス跡地にマンション　東京建物など、本体の工事に着手　　2011/10/20 日経産業新聞
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　東京建物などは19日、横浜プリンスホテル跡地（横浜市）で進める大規模分譲マンション開発計画の本体工事に着手した。約11ヘクタールの敷地を活用し、13棟・1230戸のマンション棟を中心に商業施設などを整備。建設時期などを大きく２段階に分け、2013年６月と14年２月の完成・入居を予定する。販売開始は12年１月下旬から。
　19日に現地で起工式を開いた。東京建物のほか東京急行電鉄とオリックス不動産、日本土地建物販売、伊藤忠都市開発が開発事業者として参画。大成建設と長谷工コーポレーションが設計・施工を担当する。

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21　　コンクリひび割れ３分の１に　日本触媒など、施工費も半分に　　2011/10/20　日経産業新聞
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　日本触媒は19日、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン３社とひび割れの発生率を最大３分の１に低減できるコンクリートを共同開発したと発表した。ゼネコン３社では試験的に利用を始めており、近く販売を本格化する。国内で年間に出荷されるコンクリートの４分の１でひび割れ対策が必要といわれ、日本触媒などは対策費用を大幅に軽減できる製品として売り込む考えだ。
　日本触媒が開発した保水性のある特殊樹脂を配合することで、コンクリート内部の水分の蒸発を防ぎ乾燥によるひび割れを防ぐ。樹脂の配合量に応じてコンクリートの縮みを10～40％低減できるという。また従来の収縮低減剤と比べて泡が立ちにくいなど扱いやすく、施工コストも従来の半分以下に抑えられる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.405　　2011/10/13～2011/10/19

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.405　　2011/10/13～2011/10/19　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　青森市、低炭素モデル都市計画を中止　防災公有地に活用
2　　ＮＩＴＴＯＨ、営業所をショールーム　太陽光や耐震工事
3　　壁はがさず断熱材設置　ウッドワンが改修用パネル
4　　日立市でスマートシティー構想　日立ライフ

【朝日新聞】
5　 電気・ガスの使用量、一目で把握し省エネ
6 ９月首都圏マンション販売、大幅増　７カ月ぶり２ケタ増

【読売新聞】
7 日立、被災地のスマートシティ構想に意欲
8 「海に浮かぶ風力発電」開発
9 イグ・ノーベル賞の火災報知機、全国の消防本部が関心
10 環境と対峙…安藤忠雄建築展
11 気候に合わせる省エネ住宅
12 車と連携したスマートハウス…トヨタホーム

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1　　青森市、低炭素モデル都市計画を中止　防災公有地に活用　　2011/10/19　日本経済新聞
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　青森市の鹿内博市長は18日、同市内で進めてきた低炭素型モデルタウン計画の中止を県に申し入れた。三村申吾知事は同日夕に記者会見し、中止に同意すると表明した。青森市議会が９月、防災用の公有地として残す請願を採択したため、計画続行が難しくなっていた。
　青森県と市は、ＪＲ青森駅の南東方向にある旧国鉄操車場跡地21.5ヘクタールを購入し、このうち12.8ヘクタールを暫定的に「青い森セントラルパーク」として開放している。省エネルギーや再生可能エネルギー活用の機運が高まり、両自治体は一部を民間に売却し、省エネモデル都市にする構想だった。

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2　　ＮＩＴＴＯＨ、営業所をショールーム　太陽光や耐震工事　　2011/10/18　日本経済新聞
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　住宅設備工事のＮＩＴＴＯＨは一般消費者への販売を拡大する。住宅リフォーム、太陽光発電パネル設置、耐震工事などの認知度を高めるため営業所を消費者も入りやすいショールーム型店舗に改装する。太陽光発電や耐震工事はチラシ掲載を増やす。同社は住宅メーカーなどからの請負工事が事業の柱だが、最近は受注が伸び悩んでいる。消費者への直販ルートを強化し、経営基盤の安定につなげる。
　法人担当者が常駐する営業所を、消費者向け説明員も配置した主婦らも入りやすいショールーム型店舗に替える。太陽光発電パネルのほか、フローリング板などリフォーム部材を展示する。

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3　　壁はがさず断熱材設置　ウッドワンが改修用パネル　　2011/10/17　日本経済新聞
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　ウッドワンは17日、既存の壁を剥がさずに取り付けることができる、リフォーム向け断熱改修パネル「あったかべ」を発売する。積水化学工業が展開する高性能の断熱材にウッドワンの建材製造技術を組み合わせた。部屋の広さを確保するため、厚さを通常の断熱パネルの半分以下の24.5ミリとした。
　「あったかべ」は、既存の壁の上に取り付けるので、「施工期間が1～2日程度ですむ」（ウッドワン）。冬場に室外に逃げ出す熱や、夏場に室内に入る熱の約4割を削減する効果を見込む。価格は1枚（幅91センチ、長さ182センチ）あたり1万4700円（施工費別）。

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4　　日立市でスマートシティー構想　日立ライフ　　2011/10/14　日本経済新聞
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　日立製作所グループの日立ライフ（茨城県日立市、佐藤修二社長）は日立市内の社宅跡地を再開発する。ＩＴ（情報技術）や再生可能エネルギーなどを駆使した環境配慮型都市「スマートシティー」の整備を想定する。メガソーラー（大規模太陽光発電所）による電力供給の実現可能性などを調べる。来年3月までに調査を終え、来年度に再開発計画を立案する。
　社宅跡地はＪＲ日立駅から南西に約1.5キロメートルの会瀬地区にあり、3万8千平方メートル。同社などが土地を保有する。約60棟の戸建てがあったが老朽化が進んで今年3月までに解体し、現在は更地になっている。
　再開発計画に先立つ事前調査では集合住宅や戸建て住宅の建設を想定する。スマートメーター（次世代電力計）で電力消費を把握し、電力の流れを最適化するスマートグリッド（次世代送電網）に加え、電気自動車など低炭素型交通システムの導入も検討する。先進的な再開発にする考えだ。

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5　　電気・ガスの使用量、一目で把握し省エネ　2011/10/14 朝日新聞
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　東京ガスは家庭内の電気、ガス、お湯の使用量を「見える化」し、省エネに結びつける実証事業を来年２月から首都圏のマンション約６００戸で始める。各家庭のデータを集めて、削減量ランキングを見られるようにするなど、各家庭が意欲的に省エネに取り組めるよう工夫する。
　配電盤やガスメーターにセンサーや通信機器を取りつけ、使用量のデータを「ｉＰａｄ（アイパッド）」に集める。この機械で使用量を見られるだけでなく、節約できた電気・ガス料金を「貯金」としても確認できる。１日の使用量の目標を設ければ、あとどれくらい使えるかの「残量」もわかる。２、３年かけて効果を調べ、家庭の省エネをサポートするサービスの実用化につなげる。

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6 ９月首都圏マンション販売、大幅増　７カ月ぶり２ケタ増 2011/10/13　朝日新聞
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　不動産経済研究所が１３日発表した９月の首都圏マンション発売戸数は３７１３戸で、前年同月より１６．７％増えた。東日本大震災で販売を遅らせた物件が売りだされたため、２月以来７カ月ぶりの２ケタ増となった。地区別では東京都多摩地区、神奈川、埼玉が前年水準を上回ったが千葉は５６．１％減。湾岸部の液状化に加え、周囲より放射線量が高い「ホットスポット」もあり、売り出される戸数が減ったとみられる。

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7 日立、被災地のスマートシティ構想に意欲 2011/10/19 読売新聞
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社長「十数都市から話ある」
　日立製作所の中西宏明社長は１８日、被災地でのスマートシティ（環境配慮型都市）構想について、「これから具体化が進む。岩手、宮城、福島の３県で、仙台市など十数か所の都市から話がある」と述べ、積極的に提案していく考えを示した。
　仙台市内で読売新聞などのインタビューに答えた。
　日立は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーや、発電所での電力制御といったインフラ（社会基盤）関連の技術を生かして、電力のムダを減らし、省エネに対応した街づくりを提案している。
　中西社長は、被災した東北地方の復興について、「壊れたインフラを修復するだけで良いのか。産業を興し、人の生活を取り戻すにはどうしたら良いか考える必要がある」と強調した。震災復興策が柱となる政府の２０１１年度第３次補正予算案が成立すれば、より具体的な検討に入る方針だ。
　中西社長は「自治体が（自分たちの）目指す姿を示すべきだ」とも述べた。日立は、中国でスマートシティ構想に参画することを決めているほか、国内でも実証実験に取り組んでいる。

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8 「海に浮かぶ風力発電」開発 2011/10/18 読売新聞
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ＩＥＡ理事会で経産相が表明へ
　政府は、海に浮かべた「浮体型」の風力発電の開発に乗り出す方針を固めた。
　枝野経済産業相が、パリで１８、１９日に開かれる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会で表明する。
　欧州などでは支柱を海底地盤に打ち込む風力発電機が普及しているが、日本としては、高い船舶技術を生かし、環境にも配慮した風力発電の実用化を急ぐ。

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9 イグ・ノーベル賞の火災報知機、全国の消防本部が関心 2011/10/18 読売新聞
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新機種開発に弾み…東京・江東区の会社
　聴覚障害者らにワサビの臭いで火災を知らせる装置を開発し、まじめなのにどこかおかしい研究をたたえる「イグ・ノーベル賞」を受賞した江東区の「シームス」（青海２）に、全国の消防本部から問い合わせが相次いでいる。
　同社は「受賞を機に売れ行きが伸びればコストダウンも可能になる」と期待を寄せている。
　同社が火災警報機の信号をもとに、ワサビの強い香りを発生させる装置を発売したのは２００９年。アロマオイルや人間の体臭など数十種類の臭いで試し、速効性や安全性などの理由でワサビに行き着いた。
　現在の価格は火災報知機込みで１台５万２５００円。ホテルや聴覚障害者を雇用する会社の従業員寮などで導入されているものの、価格が通常の火災報知機の１０倍以上するため、累計販売は２００台以内にとどまる。
　受賞後に全国の消防本部から製品の価格や性能に関する問い合わせが相次いでいるのを受け、同社は国内の高齢者施設などだけでなく、海外にも売り込みをはかる考え。現在、火災感知部分と、臭気発生部分を無線で接続する新機種の開発を進めている。将来の緊急地震速報や津波警報への応用も視野に入れている。
　同社は２０００年１１月に千代田区で創業し、香り関連製品の開発を手がける。昨年１２月、江東区のビルに移転。臭気発生装置のほか、臭いでがんを探知する研究などを行っている。

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10 環境と対峙…安藤忠雄建築展 2011/10/14 読売新聞
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　建築家の安藤忠雄氏は、自らの設計する建築を「環境と対峙(たいじ)する」と語ってきた。打ち放しコンクリートを主とする建築が、環境との新しい関係を築いてきたことは、作品が雄弁に物語る。東京・渋谷区千駄ヶ谷のＧＡギャラリーで開かれている「安藤忠雄建築展２０１１」は、新作から過去の作品まで、その実例を図面や模型、映像で紹介する。
　北京の歴史的街区に建設中の「北京国子監ホテル」と美術館は、伝統的な建築デザインを引用しながら、現代的な空間を実現。「上海保利大劇場」は四角い箱を上下左右から円筒形の空間が貫く大胆な設計で、躍動する都市を表現した。香川県沖の直島に設計した「地中美術館」などが、時間とともに自然に包まれていく様子も写真で見せている。
　展覧会に合わせて『安藤忠雄　都市と自然』も刊行された。１１月６日まで。入場料５００円。

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11 気候に合わせる省エネ住宅 2011/10/13 読売新聞
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冬場２０度、夏場は２５度　冷暖房費年間わずか８６００円
　１日当たりの冷暖房費２４円で、室温が夏が２５度、冬は２０度に保たれる省エネルギー住宅が、滋賀県彦根市内に完成した。同県大津市の１級建築士、吉岡昌一さん（５１）が彦根市の気候に合わせて断熱材を調節し、最新の建材を使うなどして設計した。吉岡さんは「節電しながら熱中症を防げる」と話している。（藤岡博之）
　住宅は風呂、トイレ付きのワンルーム（木造平屋３７平方メートル）で、建設費約１５００万円。冷暖房にかかる電気代は、年間約８６００円という。
　欧州で省エネ住宅を開発する独・パッシブハウス研究所の設計用ソフトに、彦根地方気象台観測の年間気温や湿度を入力し、吉岡さんが基準を満たすよう断熱材の厚さなどを計算して設計、８月末に完成させた。同研究所の基準を満たす住宅は、西日本初という。
　採光も工夫しており、南側は、軒の長さを従来の住宅の３倍、１・６メートルにして夏の日差しを防いだ。アルミ製に比べ、熱伝導率が１５００分の１以下という木枠のサッシ窓が全面にはめ込まれ、断熱性が高い一方で、太陽の角度が低い冬には日光が多く入ってくる。
　外気温に応じて空気を通す微細な穴の大きさが変わる調湿シートや、高温を低温に、低温を高温にする熱交換型の換気扇も備え、温度変化が少ないため、最小限の冷暖房で済むという。
　昨夏の猛暑で、冷房を節約したせいで熱中症で亡くなる高齢者が多かったことから、設計を思い立った。介護の必要な母親（６９）の離れを建てようとした、施主の男性（４１）の意向と合致したという。
　吉岡さんは「複雑な工事は不要で、大手業者でなくても施工できる。高温多湿な日本に合う住宅を多く作りたい」と話している。

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12 車と連携したスマートハウス…トヨタホーム 2011/10/13 読売新聞
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　トヨタ自動車グループの住宅メーカー、トヨタホームは１２日、太陽光発電やＩＴ（情報技術）を活用した省エネルギー住宅「スマートハウス」を年内に全国発売すると正式発表した。災害時などにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）から住宅内に電気を取り込むことが可能で、車と連携したスマートハウスは全国初となる。
　トヨタと米マイクロソフトが共同開発する通信サービス「トヨタスマートセンター」に対応し、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って、外出先から自宅のエアコンを操作したり、風呂をわかしたりできる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.405　　2011/10/13～2011/10/19　 Vol.2
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【日経産業新聞】
13 積水化学、太陽光発電の賃貸住宅　メゾネット、収納広く
14 換気や戸締まり、停電対応…ロボがテキパキ指示　ＬＩＸＩＬ住宅研、次世代住宅開発
15 新日鉄都市開発、都市型マンションのブランドを統一
16 ＬＩＸＩＬ、旭川の展示施設をリニューアル　製品群拡充
17 住友林業、２階の音を抑える二世帯住宅
18 三井不系、太陽光発電と高圧電力で「電気代」5％減のマンション
19 積和不動産など、神奈川県に太陽光と燃料電池装備の戸建て
20 パナ電工、木の質感追求した住宅部材　汚れ、水拭きも可能
21 ＹＫＫＡＰ、半分の力で開く玄関ドア発売
22 首都圏のマンション発売、7カ月ぶり2ケタ増　9月、16.7％

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13 積水化学、太陽光発電の賃貸住宅　メゾネット、収納広く 2011/10/19 日経産業新聞
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　積水化学工業は18日、住戸を左右で分けるメゾネットタイプの賃貸住宅商品を28日から発売すると発表した。１世帯あたり1.5キロワットの太陽光発電システムを標準搭載にしたことで、入居者に売電メリットが生まれるのが売り。他の競合物件との差別化を図るために収納を強化した内装や子育てノウハウを盛り込んだ内装も用意し、アパート経営者への建設を促す。
　新たに発売するのは「レトアメゾネット　シンフォニースタイル」で、１階と２階で１戸を構成している。階下への騒音問題が起きないほか、階段の周辺に収納を設けることができるため、若手のファミリー層に根強い人気があるという。太陽光発電システムの発電量を各戸に割り当てることで光熱費が大幅に抑制できる点も強みとして入居者に訴えられる。

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14 換気や戸締まり、停電対応…ロボがテキパキ指示　ＬＩＸＩＬ住宅研、次世代住宅開発 2011/10/19 日経産業新聞
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　住生活グループで住宅フランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開するＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京・江東、今城幸社長）は18日、主要ブランド「アイフルホーム」の次世代住宅を葛飾区内に建築したと発表した。暮らしに役立つアドバイスをするロボット「リリボ」を実用化したほか、自然の活用で快適な省エネができる仕組みを導入。新技術を早期に確立し、住宅商品に反映させる狙いだ。
　次世代スマートハウス「ＧＵＲＵ　ＧＵＲＵ（グルグル）」は2015年の住宅をコンセプトに開発した。搭載した技術や設備は12年度から順次実用化する見通し。
　住宅の内外にセンサーを設置。気象条件や人の来訪・侵入などの情報を受け取ったうえで、リリボが音声で窓の開閉による換気や戸締まりなど暮らしや防犯のアドバイスをする。住宅内の人の有無に応じて照明やエアコンも自動制御するほか、停電時には対応も指示する。

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15 新日鉄都市開発、都市型マンションのブランドを統一 2011/10/19 日経産業新聞
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　新日鉄都市開発（東京・中央）は都市型マンションのブランドを統一し、今秋から都内で相次ぎ販売を始める。都心アクセスなどの利便性を重視した小型マンションの需要は根強いと判断。展開の強化に向けブランド力を高める。単身者や少人数世帯に売り込む。
　ブランド名は「リビオレゾン」。従来は複数の名称で展開していた都市部の小型マンションについて、今後の物件は原則としてこの名前で展開する。ブランド浸透のための専用サイトも設けた。

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16 ＬＩＸＩＬ、旭川の展示施設をリニューアル　製品群拡充 2011/10/18 日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬは「ＬＩＸＩＬ　旭川ショールーム」（北海道旭川市）をリニューアルオープンした。展示面積を460平方メートルとそれまでの1.8倍に広げ、システムキッチンやトイレなどの水回り製品のほか、窓やドアなどの金属建材を一括展示。あらゆる住宅建材を扱うＬＩＸＩＬの強みを消費者に訴え、リフォーム需要を取り込む。
　旭川ショールームはリニューアルを機にＩＮＡＸブランドのトイレや浴室のほかトステムブランドの金属建材やサンウエーブブランドのキッチンも拡充。北海道の気候に合わせて断熱性の高いドアやサッシの展示も増やした。大型ディスプレーも3台設置し、省エネ建材や省エネ型住宅を解説する映像も流す。

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17 住友林業、２階の音を抑える二世帯住宅 2011/10/17 日経産業新聞
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　住友林業は、遮音性能にこだわった二世帯住宅「ｉｋｉｋｉ（イキキ）」を開発したと発表した。2階の床材の下に、特殊なパネルを組み込み、1階に生活音などが伝わりにくいのが特徴。サラリーマン世帯の減収によって需要が高まる二世帯住宅分野を強化することで、受注水準の底上げにつなげる。本体価格は3.3平方メートルあたり51万円から。初年度1300棟の販売目標を掲げる。
　独自の遮音材「ハイブリッド遮音パネル」を2階の床下に設置する。1階の天井部分についても、これまでの2倍の厚さの防音用断熱材と遮音マットを重ねて設置するなど、「遮音60」と呼ぶ仕様を標準とした。話し声やテレビの音といった透過音や、足音などの衝撃音を抑える。

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18 三井不系、太陽光発電と高圧電力で「電気代」5％減のマンション 2011/10/17 日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャルは割安な高圧電力と太陽光発電を組み合わせ、居住者が支払う電力コスト（共用部分含む）を約5％削減できるマンションを売り出す。来年夏に完成予定の東京都西東京市のマンションを第1弾とし、首都圏のファミリー向け新築分譲マンションに順次導入する。
　同システムはマンション管理組合が電力会社と高圧電力の需給契約を一括して結ぶ。各住戸の居住者が個別に低圧電力を契約する一般的な仕組みより電気料金が安くなる。

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19 積和不動産など、神奈川県に太陽光と燃料電池装備の戸建て 2011/10/17 日経産業新聞
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　積水ハウスグループの積和不動産（東京・渋谷）と東京建物などは共同で、太陽光発電システムと燃料電池を兼ね備える分譲戸建て住宅を神奈川県内で売り出す。東日本大震災の後、非常時の電力確保について意識する消費者が増えていると考えた。“ダブル発電”と銘打ち、購入を促していく。
　対象物件は、不動産開発の陽栄（東京・中央）を加えた3社で整備する神奈川県藤沢市の「辻堂ザ・テラス」（全97区画）。建築条件付きで土地を販売する12区画を除いた、建て売りなどの85区画について、太陽光システムと家庭用燃料電池「エネファーム」を標準装備とする。

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20 パナ電工、木の質感追求した住宅部材　汚れ、水拭きも可能 2011/10/14 日経産業新聞
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　パナソニック電工は2012年1月16日、本物の樹木さながらの木目や表面の触感を追求した新たな住宅部材を発売する。内装ドアやクローゼットの扉などの表面に特殊な樹脂製シートを施しており、汚れを水拭きで落とせる。戸建住宅1軒に同部材を利用すれば、天然木材を住宅部材に使う場合に比べて費用が約半額で済むという。
　発売する住宅部材「ＬｉｖｉＥ　Ｒｅａｌｏ（リビエ　リアロ）」は約4000品目をそろえた。価格は2100～14万7000円。

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21 ＹＫＫＡＰ、半分の力で開く玄関ドア発売 2011/10/14 日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは、従来品の半分の力で開けられる鍵システムを搭載したマンションの玄関ドアを発売したと発表した。ドアの取っ手を引くと内蔵する金具が同時に飛び出して自動的にドアを押し出し、マンションで起こりやすい室内外の気圧差でドアが開けにくくなる問題を解消する。高齢者などの負担を減らせる利点を訴えて新築やリフォーム向けに売り込み、2013年3月期に1億円の売上高を目指す。
　鍵最大手の美和ロック（東京・港、和気英雄社長）が設計した鍵システムをスチールドアの既存商品に採用した。

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22 首都圏のマンション発売、7カ月ぶり2ケタ増　9月、16.7％ 2011/10/14 日経産業新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が13日発表した9月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）のマンション発売戸数は3713戸と前年同月に比べ16.7％増加した。東京・多摩地域や埼玉県での供給がけん引し、前年同月を2カ月連続で上回った。前年比で2ケタ増となったのも東日本大震災前の2月以来7カ月ぶり。首都圏市場で震災からの回復ぶりが目立ってきた。
　発売月に契約が決まった戸数を示す契約率も77.7％と、前年同月比で2.8ポイント上昇。売れ行きの好不調の分かれ目とされる70％を2カ月ぶりに回復した。野村不動産がさいたま市で手がける「プラウドタワー武蔵浦和マークス（1期）」などが即日完売した。一方、千葉県は発売戸数が119戸にとどまった。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.404　　2011/10/5～2011/10/12

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.404　　2011/10/5～2011/10/12　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　江戸川区、小岩駅前の再開発に着手　木造密集地解消へ
2　　大和ハウス、堺市でエコタウン開発
3　　ＹＫＫＡＰ、電気錠を取っ手に内蔵した住宅用玄関ドア
4　　沿線に住民、新駅で呼ぶ　ＪＲ西、逆風下の針路

【朝日新聞】
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1　　江戸川区、小岩駅前の再開発に着手　木造密集地解消へ　　2011/10/7　日本経済新聞
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　東京都江戸川区は小岩駅南側で再開発事業に着手する。老朽化した木造住宅が立ち並ぶ木造住宅密集地域の解消が狙い。第1弾として南小岩7丁目に、区の都市計画決定に基づく超高層マンションを地権者が建設する。併せて小岩駅周辺で同様の事業を進める準備組合の設置を後押しする。地域住民との連携をテコに災害に強い街づくりを進める。
　マンションの建設予定地は南小岩7丁目西地区の約5000平方メートル。密集する築40年超の木造住宅や店舗を解体し、高さ約110メートルのマンションを設ける。地上29階、地下2階建てで入居数は約180戸。

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2　　大和ハウス、堺市でエコタウン開発　　2011/10/7　日本経済新聞
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　大和ハウス工業は6日、堺市の進める「エコモデルタウン創出事業」で優先交渉権者に選定されたと発表した。太陽光発電システムや蓄電池を採用した環境配慮型住宅65戸を建設。作り出したエネルギーと消費エネルギーが差し引きゼロとなる街づくりを目指す。
　「堺市立晴美台東小学校」跡地に建設する。2012年1月に堺市から土地を譲り受け、小学校の解体工事に着手。一部住戸は12年秋に販売開始し、13年春から夏にかけての入居開始を目指す。総事業費は約25億円。

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3　　ＹＫＫＡＰ、電気錠を取っ手に内蔵した住宅用玄関ドア　　2011/10/6　日本経済新聞
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　住宅・ビル用の建材メーカー、ＹＫＫ　ＡＰ（東京・千代田）は12月1日、電気錠を取っ手に内蔵した住宅用玄関ドアを発売する。主力商品の断熱玄関ドア「ヴェナート」62種類に標準搭載して売り出す。
　前機種ではドアの外側にあったセンサーを取っ手の中に収め、玄関口のデザイン性や防犯性を向上させたという。ＩＣチップを搭載したカード型の鍵か、直径1センチのシール型の鍵でドアを開ける。シール型の鍵は携帯電話などに貼って使う。鍵を取っ手にかざすと、ドアの発光ダイオード（ＬＥＤ）が点灯して開閉する。ドアホンや携帯電話と連動させて電気錠を遠隔操作する機能を追加できる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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4　　沿線に住民、新駅で呼ぶ　ＪＲ西、逆風下の針路　　2011/10/6　日本経済新聞
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　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が人口減などに苦しむ現状を打破しようと新機軸を次々と打ち出し始めた。京阪神地区の在来線では新駅と組み合わせた分譲マンションの建設に乗り出す。2014年度末の開業が予定される北陸新幹線に向けても着々と手を打つ。昨年10月に中期経営計画を見直して１年。福知山線の脱線事故を受けた安全対策も道半ばだ。厳しい経営環境の中でも成長を続ける戦略の片りんが徐々に明らかになってきた。
　03年11月に廃止された貨物線の神戸港駅。かつてこの駅近くから分岐し、臨海部の工場群に向けて資材を運んでいた貨物専用線の軌道跡がまだ残るこの一帯で、16年春の開業を目指して新駅「まや駅」（神戸市、仮称）を新設する工事が静かに始まっている。

マンション直結
　特徴は三井不動産レジデンシャルなどが開発する731戸の分譲マンションが、新駅と橋上通路で直結する一体型であること。新駅の建設にかかる約40億円の事業費は全額をＪＲ西日本が負担する。これまで新駅を設ける場合、地元自治体からの要望に基づく「請願駅」がほとんどだったが、今回は自ら大きなリスクを負う方式を採用した。
　駅に近い好立地のマンションは人気が安定し、20、30代の夫婦を呼び込めれば30年間は定住してもらえる。「同時に駅で認可保育園の整備も進める」（佐々木隆之社長）ことで、子育てしやすい環境に磨きをかける。収益源である定期券販売を底上げできるほか、新駅を呼び水に周辺開発への波及効果も見込める。
　鉄道の開業に先立って予定地を広く買収し、住宅地や娯楽施設を開発して乗降客を増やす――。阪急電鉄の創業者である小林一三は鉄道会社の新たなビジネスモデルを確立し、全国の先駆けとなった。だが、近畿圏では新線の建設が難しいうえ、既存の沿線は人口減と高齢化が進み、工場閉鎖も加速している。
　かつては電車のスピード競争で私鉄から乗客を奪おうとした時期もあったが、05年の福知山線脱線事故で頓挫。宝塚―尼崎駅間を走る快速列車は事故後に所要時間が１分以上長くなるなど、安全を最優先した運行に転換した経緯がある。

「経験足りない」
　閉塞状況を打破しようと乗り出したのが、新駅による既存路線の活性化だ。新駅で新たな住民を増やせば、乗客を増やす効果が期待できる。関係者は「琵琶湖線やＪＲ京都線、ＪＲ神戸線には新駅を造る余地が残されている」と話す。佐々木社長は「自治体に市街化調整区域の指定を外してもらえば新駅を造りやすくなる」と意欲をみせる。
　ただ、課題は新駅の設置にとどまらない開発力の向上だ。全額出資子会社で分譲マンション事業を担うジェイアール西日本不動産開発（兵庫県尼崎市）は、まや駅周辺のマンション建設では少額出資にとどまり、総持寺駅（仮称、大阪府茨木市）の案件ではその名前も出てこない。同社幹部は「同時並行で複数の案件をこなすには、経験と力がまだ足りない」と語る。
　百貨店やホテル、娯楽施設を詰め込んだ京都駅（1997年）や大阪駅（11年）の再開発は一息ついた。ＪＲ西日本が逆風下でもう一段の成長を実現するには、新駅とマンションを組み合わせた事業モデルが成功し、どれほど相乗効果を引き出せるかにかかっている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.404　　2011/10/5～2011/10/12　 Vol.2
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【読売新聞】
5　　芝生、根残しても除染可能…学会が実験結果公表
6　　隣とつなげて３ｋｍ超、日本最長商店街へ
7　　フラット３５Ｓ、新たな金利優遇措置導入へ
8　　世界の建築家　復興に示唆…ＵＩＡ東京大会
9　　２３区内「近代建築」、３０年で７３％消失

【日経産業新聞】
10　　野村不動産、賃貸マンションの運営管理体制を強化
11　　日立アプライアンス、保温効率３％改善したヒートポンプ式給湯機
12　　東京建物、太陽光発電を戸建て分譲に導入　川崎の物件で採用
13　　三協立山、車庫の折り畳み式ゲート　住宅の敷地内に収納
14　　パナホーム、二酸化炭素の「排出ゼロ」住宅　太陽光や高効率給湯

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5　　芝生、根残しても除染可能…学会が実験結果公表　　2011/10/12　読売新聞
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　東京電力福島第一原発事故の影響で放射性セシウムが付着した芝生地の除染について、日本芝草学会（本部・東京）は、芝生を根こそぎ剥ぎ取らなくても、地表から１センチほどの「サッチ層」と呼ばれる枯れ葉などの堆積部分までを除去することで、放射性セシウムの９割を取り除けるとの実験結果を公表した。

根茎を残すことで、芝生の再生も可能だという。
　実験は、東京農業大の水庭千鶴子講師や日本環境調査研究所のメンバーらが今年７月、福島市の住宅の庭で実施した。芝生の根茎を残し、「サッチ層」までを除去したところ、地表から１分間に放射される放射線量は約３５００ｃｐｍから約６００ｃｐｍに減少。約４００ｃｐｍと仮定される自然放射線量を差し引き、放射性セシウムの約９割を取り除いたとの結果が出た。
　また、放射性セシウムの大半がサッチ層に滞留していることや、新葉に移行することがほとんどないことも確認したという。

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6　　隣とつなげて３ｋｍ超、日本最長商店街へ　　2011/10/10　読売新聞
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　隣接する大阪市東成区の「東成しんみちロード商店街」（０・９６キロ・メートル）と、東大阪市の「布施商店街」（１・２５キロ・メートル）を一本につなげ、総延長約３キロ・メートルに及ぶ「日本最長の商店街」を作る試みが始まった。
　ともに活性化策に悩む店主らが「日本一」を合言葉に結束。両商店街の間には約８００メートルの空白地域があるが、様々なイベントで客の流れを作り、新規出店の機運も盛り上げたいという。
　「隣とつなげたら日本最長ちゃうか」。昨年秋、東成商店主らの会合で上がった声がきっかけだった。測ってみると、総延長は３・０１キロ・メートル。直線の商店街では最長とされる天神橋筋商店街（大阪市、約２・６キロ・メートル）や、総延長日本一と言われる高松中央商店街（高松市、約２・７キロ・メートル）よりも長い。
　東成側は、２割近くが空き店舗となり、活性化の目玉を模索中。布施側も店主の高齢化が進んでいた。さっそく布施側にこの話を持ちかけると、「それはおもしろい」と飛びつき、３月には双方の商店主らが参加する準備会が発足した。
　問題は、両商店街の間にある約８００メートルの空白地域。国の商業統計上、商店街は「店舗が近接して３０店以上」が必要とされるが、ここでは住宅街に店舗が点在するだけだ。準備会は「行き来する客が増えればこの区域にも新規出店が見込め、商店街らしくなっていくはず」と意気込む。
　７月３０日には、第１弾のＰＲイベントとして、住民らが地元の神社や郷土資料館、だんじり小屋などを巡って、両商店街を行き来するスタンプラリーを開催。参加者からは「二つの商店街の魅力を楽しめる企画で、おもしろい」と評判も上々だった。今後も「最長」をアピールしたイベントを随時開催し、市民らへの浸透を図るという。
　迎え撃つ高松中央商店街振興組合連合会事務局は「距離はどうあれ、勝負は中身ですから」と余裕を見せ、天神橋筋商店連合会の土居年樹会長は「それぞれの商店街のカラーが出せれば良いでしょう」と相乗効果に期待する。
　「日本最長」を目指す取り組みについて、東成しんみちロード連合商店街の佐々木博司会長（６８）は「実現に時間はかかるかもしれないが、まずは注目を集めたい」と話し、布施商店街連絡会総括の加茂守一さん（６１）は「行政区域が別々の商店街が協力するという例のない取り組み。今後も面白いイベントを手がけていきたい」と意気込んでいる。

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7　　フラット３５Ｓ、新たな金利優遇措置導入へ　　2011/10/8　読売新聞
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　国土交通省は７日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」について、新たな金利優遇措置を年内にも導入する方針を決めた。
　現在は通常金利から０．３％分を差し引く優遇措置があるが、０．７％に拡大する。東日本大震災の被災地は１．０％にする。期間は当初５年間で、対象は省エネ性能に優れた住宅に限る。国交省は２０１１年度第３次補正予算案に約１６０億円の費用を盛り込む。
　金利優遇は景気対策として１０年２月に導入され、通常金利から１．０％引き下げられていたが、９月末で期限が切れ、０．３％に縮小されていた。

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8　　世界の建築家　復興に示唆…ＵＩＡ東京大会　　2011/10/6　読売新聞
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行政への関与・社会思想の必要性
　世界の建築・都市の専門家を集めた「ＵＩＡ２０１１東京大会」が９月２５日～１０月１日、東京・有楽町の東京国際フォーラムを中心に開かれた。東日本大震災を受け、大会では持続可能な社会の実現とともに、災害の克服と建築家の役割が大きなテーマとなった。（文化部　高野清見）
　１２４の国と地域、約１４０万人の建築家で作る国際建築家連合（ＵＩＡ）の世界大会は３年に一度。日本開催は関係者の悲願だったというが、大震災で一時は実現が危ぶまれた。
　しかし１１０の国と地域から約５１００人が参加登録。そのうち海外は中国、韓国、米国、フランスなどの順に約１９００人にのぼった。開会式でルイーズ・コックス会長は「日本の人々、仲間である建築家に、強く連帯する意思を示しましょう」と呼びかけた。
　５件に及ぶテーマ討議では、災害復興や貧困などの社会問題に対し、建築家の職能がどう生かせるか、環境や自然といかに共存すべきかなどが語られた。
　そこで明確に示された可能性が、建築家の関与による住民参加の街づくり。社会活動家でもあるインドのプラティマ・ジョシさんは、行政がスラム街の住民に強いてきた郊外への集団移住に対して、「外に追い出すのではなく、住民に参加を求め、街の中により良い居住地を作るよう働きかけてきた」と１８年に及ぶ活動を報告。行政側の意識も変わったと成果を述べた。
　一般の人に建築に親しみを持ってもらう催しも数多く開かれた。写真は東京国際フォーラムの外壁を利用した展示　建築家と被災地を結ぶ支援活動「アーキエイド」を続ける小野田泰明・東北大学教授は、行政と住民、技術者、建築家が共に復興を考える「プラットホーム」作りを提案。「混沌(こんとん)の中、建築家には『住むこと』の希望を先んじて示す能力がある」などと役割を述べた。
　都市計画を考える討議でも、建築家がもっと立場を主張すべきだとの意見が出た。建築ラッシュが続く中国の劉域氏は「『建築を作るだけ』から脱け出さなければいけない、という意識が中国の建築家に現れてきた」と変化を指摘。「東京計画１９６０」を提案した故丹下健三氏を「社会思想家でもあった」と評し、日本の建築家が丹下氏以降、都市計画の構想から後退した経過を踏まえ、再び関わっていく必要性を語った。
　司会の藤村龍至氏は「大震災が起こり、日本では国土の将来像がどうあるべきかの議論がにわかに盛んになった。構造変化の時代が再び大きな想像力を必要としている」と総括した。
　日本の現代建築は世界的に注目され、大会はそれにふさわしく槇文彦、安藤忠雄、伊東豊雄、妹島和世、西沢立衛の各氏らが登壇。建築家への顕彰では、最高のゴールドメダルを贈られたアルヴァロ・シザ氏（ポルトガル）に続き、建築技術の応用を評価するオーギュスト・ペレ賞に、紙管や膜を使った建築で災害支援を行う坂茂氏が選ばれた。
　ただ、討議を通して感じたのは、建築家と社会との距離だ。６５００人収容の大ホールがあふれたのは、安藤忠雄氏の公開講演くらい。一般市民向けのイベントや展示も、幅広い関心を呼んだとは思えなかった。
　東京大会は「災害を乗り越えて」と題する大会宣言を採択して閉会。記者会見で日本組織委員会の小倉善明会長は「被災地を見ても建築家が果たす役割は大きいが、その仕組みがない。行政に働きかけられるようになること、市民からプロフェッショナルとして信頼されることに、建築家も努力すべきではないかと強く感じた」と語った。

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9　　２３区内「近代建築」、３０年で７３％消失　　2011/10/6　読売新聞
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　明治から戦前にかけて建てられた都内の「近代建築」が次々と姿を消している。
　都内の建築家らでつくる研究グループの調査では２０１０年までの３０年間に、２３区内では４分の３の建物が消失。都心部の中央、渋谷の２区では８割以上が失われた。
　国や都、区の文化財指定を受けていないためだが、建物は大半が個人や企業の私有物で、研究グループは「公的な保護制度が必要」と訴えている。
　研究グループ「歴史・文化のまちづくり研究会」によると、日本建築学会が１９８０年に刊行した「日本近代建築総覧」掲載の、２３区内の近代建築は２１９６件。このうち、２００９年末時点で残存が確認されたのは５８５件だった。３０年間で失われた建物の「消失率」は７３・４％に上る。
　１９８０年の時点で、２５件以上の近代建築が確認された１７区で、最も消失が進んだのが中央区。３０年前には２６５件が確認されたが、３０年で８３・８％に上る２２２件が解体されていた。
　最近も、地元住民や研究者から「文化財に相当する」「壊さずに残してほしい」などの要望があっても解体が進められるケースが相次いでいる。
　昨年８月には、関東大震災後の１９２６年に建てられた「中央区立明石小学校」が解体。純和風建築のため、近代建築には該当しないものの、国内最古の木造下宿屋とされた、築１０６年の「本郷館」（文京区）も取り壊され、更地になっている。いずれも所有者側が、「老朽化」や「耐震性に不安がある」などを理由に、保存は困難とされてきた。
　国や都などの文化財として指定されれば、保存は可能だ。指定を受けやすくするために、固定資産税の優遇措置などもあるが、都心部は地価が高いため、税務上の制度だけでは不十分で、建物の所有者も文化財に指定されることを望まないケースが多いという。
　文化財保護法では、所有者の同意がなくても指定が可能なケースもあるが、文化庁の担当者は「法的には可能でも、実際に踏み切ることは難しい」と明かす。
　「歴史・文化のまちづくり研究会」代表で、建築家の三舩康道さん（６１）は、「地価が高い都心は、建物を維持するには費用もかかる。所有者にメリットが感じられる公的な保護制度がなければ、貴重な建築物を後世に残すのは一層難しくなるだろう」と指摘している。
　明治から戦前にかけて建てられた都内の「近代建築」が次々と姿を消している。都内の建築家らでつくる研究グループの調査では２０１０年までの３０年間に、２３区内では４分の３の建物が消失。都心部の中央、渋谷の２区では８割以上が失われた。国や都、区の文化財指定を受けていないためだが、建物は大半が個人や企業の私有物で、研究グループは「公的な保護制度が必要」と訴えている。（森重孝）

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10　　野村不動産、賃貸マンションの運営管理体制を強化　　2011/10/10　日経産業新聞
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　野村不動産グループは賃貸マンションの運営管理体制を強化する。12月から野村不が開発した賃貸物件「プラウドフラット」のうちグループ外に委託していた19棟の運営管理を野村不動産ホールディングス傘下でマンション管理などの野村リビングサポート（東京・新宿）に移管。グループをあげて物件価値を高め、競争力を引き上げる。
　野村リビングサポートは12月１日付でプラウドフラットの19棟の運営管理業務を野村不動産系の投資法人から受託する。これにより既に担当している26棟とあわせ全45棟の管理業務を野村リビングサポートが手がけることになる。「プロパティマネジメント」と呼ばれる運営管理業務で、賃貸仲介に関する作業なども含め担当物件の総合的な運営にあたる。

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11　　日立アプライアンス、保温効率３％改善したヒートポンプ式給湯機　　2011/10/10　日経産業新聞
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　日立アプライアンス（東京・港）は保温効率を従来より向上させたヒートポンプ式給湯機20機種を22日から順次発売する。標準的な機種で３％高めた。圧縮機などの効率を改善し、消費者の省エネ志向に対応した。価格はタンク容量によって変わり86万1000～105万円。全国の工務店など向けに月間2300台の販売をめざす。
　今回発売するのは「ナイアガラ出湯シリーズ」の新製品。リモコンに使用湯量を表示することで、湯の節約や節電につながる機能も搭載した。同シリーズは保温に必要な熱量を必要最小限に抑制する機能を搭載するなど、高い省エネ性能が特徴。

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12　　東京建物、太陽光発電を戸建て分譲に導入　川崎の物件で採用　　2011/10/10　日経産業新聞
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　東京建物は自社の戸建て分譲住宅に太陽光発電システムを導入する。川崎市の物件の全区画で、電気自動車用の充電コンセントなどとともに採用した。同社はマンション物件で太陽光設備を採用した実績はあるが、戸建て分譲事業では初めて。住宅の購入希望者に省エネルギー・環境配慮の意識が高まっているのに対応する。
　川崎市で12月の完成・入居を予定している分譲住宅「ブリリアテラス川崎戸手本町」の全11区画に太陽光発電システムを採用した。すでに全戸売却済み。各戸で日常の消費電力を賄うことができるほか、余剰分は売電することもできるという。

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13　　三協立山、車庫の折り畳み式ゲート　住宅の敷地内に収納　　2011/10/7　日経産業新聞
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　三協立山アルミは6日、車庫の折り畳み式ゲートを住宅の敷地内に収納できる「エクモアＧ」シリーズを7日から発売すると発表した。車庫の幅が限られる都心部の狭い住宅地でも、ゲートを収納することで車の出庫や入庫がしやすくなるという。間口や高さ、色など選べる仕様も充実させており、シリーズ全体の受注底上げを狙う。
　新たに発売する製品は、ゲートを最後まで折り畳んだ際、レールとゲートを固定しているピンを外すことができる。折り畳んだゲートは180度回転させられ、敷地内に収容可能。車庫を幅広く使える。格子の幅が広い「エクモアＧＳ」の参考価格は18万5000円（税抜き）。搬入費や施工費などは含まない。

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14　　パナホーム、二酸化炭素の「排出ゼロ」住宅　太陽光や高効率給湯　　2011/10/6　日経産業新聞
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　パナホームは５日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量ゼロをうたった戸建て住宅を６日に発売すると発表した。天井、壁、床の断熱性能を高めるとともに換気を制御することでＣＯ２排出量を削減。同時に太陽光などを使った自家発電によりＣＯ２を削減したとみなす。両方を差し引きするとゼロになるという。
　環境配慮型住宅の名称は「ＣＡＳＡＲＴ　ＴＥＲＲＡ（カサート・テラ）」。価格は太陽光発電と高効率給湯器の組み合わせで3.3平方メートルあたり69万1200円。太陽光発電と家庭用燃料電池の場合は同71万8900円。初年度に2000棟の販売を計画する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.403　　2011/9/29～2011/10/5

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.403　　2011/9/29～2011/10/5　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　環境都市建設へ事業化調査開始　東芝、大阪・茨木市で
2　　金沢市、町家を学生の交流拠点に　改修して12年秋開館へ
3　　８月の住宅着工14％増　金利優遇期限の駆け込みで
4　　野村不動産が湾岸マンション発売　11月下旬
5　　イオンモール、不動産仲介に参入

【朝日新聞】
6　　「フラット３５」金利　５カ月連続低下　住宅ローン
7　　被災者の住宅ローン、減税幅拡大へ　税制特例法案第２弾

【読売新聞】
8　　「太陽光」「節電」競う…シーテック開幕
9　　老人ホーム入居一時金、未返還は「不適切」
10　　住んでみたい街、首都圏は吉祥寺・関西は芦屋
11　　エネルギー節約住宅を販売

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1　　環境都市建設へ事業化調査開始　東芝、大阪・茨木市で　　2011/9/30　日本経済新聞
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　東芝は9月30日、大阪府茨木市の自社工場跡地に環境配慮型都市「スマートコミュニティー」を建設するための事業化調査を始めると発表した。太陽光パネルを設置した住宅や商業施設を整備し、電力・エネルギーの需給を効率よく制御するスマートグリッド（次世代送電網）を導入する計画だ。2012年3月までに調査を終える。
　10月上旬に自治体、大学、民間企業を集めた検討委員会を設立。18万5000平方メートルの敷地に建設するスマートコミュニティーの施設配置や事業形態の仕組みを検討するほか、エネルギー効率化の試算などを進める。

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2　　金沢市、町家を学生の交流拠点に　改修して12年秋開館へ　　2011/9/30　日本経済新聞
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　金沢市は市内中心部の片町に学生と市民が交流する拠点を総額５億円を投じて整備する。市の指定保存建造物に指定されている築80年以上の町家を改修するほか、隣接して交流施設も新設する。開館は2012年秋の予定。大学の郊外移転に伴い失われつつある市内中心部でのにぎわいを取り戻すのが狙いだ。
　29日、起工式を開いた。1930年に当時の大地主だった佐野家が建築した木造２階建ての住宅を、市が今年３月に購入した。延べ床面積は590平方メートル。外観を残したまま、和室やサロンを設ける。

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3　　８月の住宅着工14％増　金利優遇期限の駆け込みで　　2011/9/30　日本経済新聞
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　国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は、8万1986戸となり、前年同月比で14％増えた。増加は5カ月連続。住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35Ｓ」の1％金利優遇などの期限が迫ったことによる駆け込み需要が投資を後押しした。国交省は「東日本大震災後に低迷していた消費マインドは持ち直しつつある」とみている。
　地域別にみると、震災後に需要が低迷していた東北地方が18％増。津波などで損壊した住宅を再建する動きもあり、震災後では初めて岩手、宮城、福島の3県がそろって前年同月比でプラスになった。分譲住宅などの着工が増えた首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）も19％増えた。

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4　　野村不動産が湾岸マンション発売　11月下旬　　2011/9/29　日本経済新聞
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　野村不動産は29日、東京都江東区で建設中の分譲マンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」を11月下旬に発売すると発表した。東日本大震災後、東京臨海部で新規に供給される初めての超高層物件で、防災機能や液状化対策を充実。大きな揺れなどへの懸念から敬遠された「湾岸タワーマンション」の人気回復へ売れ行きが注目される。
　同物件は52階建て総戸数600戸で、引き渡しは2013年４月中旬。今春に発売する予定だったが、震災で延期していた。追加で地盤改良工事を実施し液状化対策を強化し、建物内に設ける防災倉庫も増加。自家発電機を拡充し、非常用エレベーターを当初設計比で５倍弱の24時間稼働できるようにした。

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5　　イオンモール、不動産仲介に参入　　2011/9/29　日本経済新聞
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　イオン子会社のイオンモールは29日、不動産仲介事業に参入すると発表した。ショッピングセンターなどに店舗を構え、個人住宅の売買や賃貸を仲介する。顧客から受け取る仲介手数料の最大１％を、独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」のポイントで還元する。
　11月に１号店をイオン東雲店（東京・江東）に出し、３年で首都圏に14～20店を設ける。店舗は100平方メートル前後。グループで手掛ける太陽光発電設備の設置や住宅ローン、火災保険もあっせんする。リフォームの利用時は割引料金にする。

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6　　「フラット３５」金利　５カ月連続低下　住宅ローン　　2011/10/4　朝日新聞
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　住宅金融支援機構は４日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の１０月の金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下でみると、年２．１８～３．２％。最低金利は５カ月連続で下がった。返済期間２０年以下だと、年１．８９～３．２％。最低金利は６カ月連続で下がった。

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7　　被災者の住宅ローン、減税幅拡大へ　税制特例法案第２弾　　2011/9/30　朝日新聞
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　野田政権は３０日、東日本大震災の被災者を支援するための税の減免策を盛り込む税制特例法案の第２弾の内容をまとめた。津波などで家を失った被災者が借金して新しい家を買った場合は、住宅ローン減税の減税幅を本来の制度より高めることなどを規定した。
　３０日の民主党税制調査会に示した。近く政府税制調査会で正式決定し、次の臨時国会に法案を提出する。
　一般向けの住宅ローン減税制度（２０１３年末まで）は、年末時点のローン残高の１％を１０年間、所得税額から控除する。適用される住宅ローン残高の限度額は１１年末までの入居は４千万円だが、１２年末は３千万円、１３年末は２千万円と次第に減る仕組み。これを被災者が新しく買った家に適用する場合は控除率を１．２％に上げたうえで、ローン限度額も１２年末は４千万円、１３年末は３千万円にする。

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8　　「太陽光」「節電」競う…シーテック開幕　　2011/10/5　読売新聞
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　世界３大家電展示会の一つ「シーテック（ＣＥＡＴＥＣ）ジャパン２０１１」が４日、千葉市の幕張メッセで始まった。フルハイビジョンの４倍の画素数を持つ「４Ｋ」テレビと並び、東日本大震災後の電力不足で関心が高まっている省エネ関連の展示が目立っている。

◆スマートブーム
　会場でひときわ目を引くのは、高さ約６メートルのモデル住宅「スマートハウス」だ。日産自動車などの展示で、太陽光発電と燃料電池、日産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の蓄電池を組み合わせた。リーフには一般家庭２日分の電力をためられるため、外部からの電力がなくても生活できるという。
　日立製作所や東芝も、電力消費量がいつでも分かるようにしたり、太陽光発電などを連動させたりした省エネシステムを紹介した。
　調査会社・富士経済によると、「スマートコミュニティー（環境配慮型都市）」関連の国内市場は２０２０年に１０年比約４倍の約３・２兆円に膨らむ見通しだ。成長市場に向け、各社は節電や電力を効率良く使う技術を競っており、シャープの片山幹雄社長は会場で、「太陽電池を化石燃料に代わりうるものとして定着させたい」と話した。

４Ｋテレビも登場、画素数はフルハイビジョンの４倍
◆高精細テレビ
高精細な画質のテレビの展示も目立つ（４日午前、千葉市の幕張メッセで）＝若杉和希撮影　昨年、３Ｄ（３次元）映像技術が注目されたテレビは今年、高精細な「４Ｋ」テレビに注目が集まっている。水平方向の画素が約４０００あるため、１０００を表す「Ｋ（キロ）」をつけて４Ｋと呼ばれる。
　東芝が１２月中旬に発売する５５型４Ｋテレビ「レグザ５５Ｘ３」（想定価格９０万円）は、ハイビジョンを４Ｋ映像に変換でき、従来型にない奥行きのある画質で来場者の目を奪った。
　シャープも、１２年度半ばに投入予定の４Ｋテレビを展示し、ソニーは４Ｋ対応の家庭用プロジェクター「ＶＰＬ―ＶＷ１０００ＥＳ」（１２月下旬発売、同１６８万円）をアピールした。
　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「消費者はそれほどの高品質を求めているのか。４Ｋ対応の映画などソフトの充実は最低限必要」と指摘している。電子情報技術産業協会によると、８月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比２６・２％減と３か月ぶりにマイナスとなった。３Ｄテレビはすでに値崩れし、４Ｋテレビがどこまで消費者に受け入れられるかは不透明だ。
　国内市場は少子化による先細りが見込まれ、今年のシーテック参加企業は、国内外の５８６社で、昨年より３０社減った。電機各社は米ラスベガスや独ベルリンの展示会に注力し、「日本市場向けに新技術を発表する意義が薄れた」（大手電機関係者）との声もある。（栗原健、河野越男）　　

◇
　シーテックは８日まで。入場料は一般１０００円、学生５００円で、最終日は無料となっている。

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9　　老人ホーム入居一時金、未返還は「不適切」　　2011/10/4　読売新聞
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東京都が早期退去時の指針
　有料老人ホームを途中で退去する際の入居一時金の返還を巡るトラブルが相次いでいることから、東京都は「有料老人ホーム設置運営指導指針」を改正し、入居一時金を返還しないことは「適切でない」と明記した。
　都などによると、有料老人ホームの入居一時金とは、入居後の家賃相当額の前払い金として払うもの。しかし、早期に退去した場合でも、入居日数にかかわらず、一部の金額が返還されないことがある。契約書では、返還しない額を「初期償却」と称したり、「入居一時金のうち３割いただきます」と書いてあったりする。
　９月８日に改正された都の指針では、入居一時金を「前払金」と言い換え、前払金の全部または一部を返還対象としないことは「適切でない」と初めて明記した。
　都では、それぞれの有料老人ホームについて「指針との適合表」を作り、入居希望者に対して提示するようホーム側に求めている。ホーム側が入居一時金の初期償却を行っていれば、「前払金の全額を返還対象にしているか」の項目で「不適合」に丸印が付けられる。疑問に思った入居希望者に対し、ホーム側の説明が求められることになる。
　都はすでに、都内すべての有料老人ホームに指針を通知した。今後、各ホームの契約書をチェックし、初期償却の項目があれば、指針を順守するようホーム側に求める。ホーム新設の届け出があった場合も同様だ。
　都高齢社会対策部施設支援課では「入居一時金のうち、老人ホーム側が入居日数にかかわらず返還しない取り分があることは、業界の慣行だった。都の改正指針に強制力はないが、業界の意識改革を求めたい」としている。
　消費者機構日本（東京）専務理事の磯辺浩一さんは、都の改正指針について「入居一時金の初期償却は不適切だと明確にし、全国の自治体に先駆けてモデルを示したと思う。施設側は今後、指針に基づいて、消費者の立場を考慮した料金体系を構築してほしい」と話す。
　国民生活センターによると、有料老人ホームの入居一時金の返還に関する相談は増加しており、２００５年度は６３件だったが、０９年度は８６件、１０年度は１０７件に上った。「入居した家族が入居１０日目に亡くなったが、入居一時金約４００万円が返金されない」「入居前にキャンセルしたが入居一時金約４０００万円が返金されない」といった相談だ。

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10　　住んでみたい街、首都圏は吉祥寺・関西は芦屋　　2011/10/3　読売新聞
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　三菱地所レジデンスや大京などマンション分譲大手７社は９月３０日、マンション購入希望者を対象にした首都圏と関西圏の「住んでみたい街」ランキングを発表した。首都圏は「吉祥寺」（東京都武蔵野市）が４年連続でトップ、関西圏は「芦屋」（兵庫県芦屋市）が２００５年の調査開始以来７年連続で首位となった。
　首都圏では、前年１１位だった「豊洲」（東京都江東区）が１７位に落ちた。東日本大震災後に液状化懸念などで湾岸エリアを敬遠する動きが影響したとみられる。

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11　　エネルギー節約住宅を販売　　2011/10/3　読売新聞
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　大和ハウス工業（大阪市）は今月から、家庭用蓄電池や太陽光発電を標準装備し、家庭内エネルギー管理機器（ＨＥＭＳ）で効率よくエネルギー使用量を削減できる住宅の販売を始めた。
　昼間は太陽光発電の電力を使用し、余った電力は電力会社に販売。夜間は深夜電力に切り替えて蓄電池に充電する。こうしたコントロールをＨＥＭＳで行い、同社実験では、一般住宅と比べて光熱費を年間２７万円削減できた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.403　　2011/9/29～2011/10/5　 Vol.2
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【読売新聞】
12　　震災後初「湾岸高層」マンション各社発売へ
13　　関心高まるコミュニティービジネス
14　　１分間に１０８０メートル移動　世界最速エレベーター

【日経産業新聞】
15　　住友林業など、住宅の傾きを安価に修正　新工法開発
16　　伊藤忠都市開発、衣類保管サービスを自社マンションに導入
17　　ミサワ、自然換気しやすい省エネ住宅　１次取得者向け
18　　「エネファーム」補助金、来年１月末まで募集　経産省
19　　ＤＯＬや日産、ＥＶバッテリー活用した省エネ住宅　外部電源使わず
20　　栃木に小水力発電「特区」　事業主体に野村系など参加
21　　大和ハウス、「イクメン」向け戸建て住宅　子供のいる共働き世帯に
22　　桧家住宅、愛知に出店　名古屋駅前で展示
23　　河合楽器、家庭向け防音室軽量化　マンションに設置容易
24　　リフォーム市場12．3％減　4～6月、震災など響く
25　　カナメ、金属製の洋風瓦刷新　黒系2色、補修需要に照準
26　　イビデングループ、住宅向け蓄電池販売　太陽光発電などと提案
27　　大京・西鉄、久留米中心部でマンション分譲
28　　南海電鉄と南海不、勉強しやすい環境の戸建て住宅

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12　　震災後初「湾岸高層」マンション各社発売へ　　2011/9/30　読売新聞
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　東日本大震災後、中断していた東京・湾岸エリアの超高層マンションの販売が再び動き始める。地盤の液状化や高層階の揺れの大きさへの不安から「湾岸人気」に陰りも見られるが、不動産各社は「都心への近さなどをアピールすれば確実に売れる」と強気で、防災対策などを充実させて売り込みを図る。
　野村不動産は１１月、東京・東雲(しののめ)に建設中の「プラウドタワー東雲キャナルコート」（５２階建て、総戸数６００戸）を売り出す。震災後、湾岸の超高層マンションの新規売り出しは初めてだ。２０１３年４月の完成予定で、今年５月の大型連休に販売開始予定だったが、震災を受けて延期していた。
　震災後、家具が転倒しないように壁に固定できるようにしたほか、非常用発電機によるエレベーターの稼働時間を当初の約５時間半から２４時間に拡大した。
　１０月１日オープンのモデルルームは、１部屋分を液状化対策などについて説明するコーナーに変更した。山本成幸・上席執行役員は２９日の記者会見で、「顧客から不安をくみ上げて盛り込める物は盛り込んだ。湾岸でも顧客にしっかり説明すれば、理解が得られる」と述べた。
　三菱地所レジデンスと鹿島は、東京・晴海に建設中の「ザ・パークハウス晴海タワーズ　クロノレジデンス」（４９階建て、８８３戸）を来年１月下旬から売り出す予定だ。３～４８階の各階に防災備蓄倉庫を設置し、飲料水や食料などを配備する。物件ごとに防災対策を分かりやすくまとめた「災害対策カルテ」も配布する。
　不動産経済研究所によると、東京・湾岸エリアで建設計画が明らかになっている超高層マンションは１７棟、計１万３６００戸に上る。高層階ほど価格は高いが、今後は「地震で揺れが小さい低層階との価格差が縮まる」（同研究所の福田秋生・企画調査部長）と見通している。（西原和紀）

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13　　関心高まるコミュニティービジネス　　2011/9/29　読売新聞
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地域のための起業　支援金も
　地域の困りごとをビジネスの手法で解決するコミュニティービジネスへの関心が高まっています。住民の知恵と力で町や村を元気にしようと起業を志す人が増え、それを応援する行政や民間団体による支援制度も広がっています。
　中越地震で大きな被害を受けた新潟県長岡市の木沢集落。ここに週３日だけ開店する「木沢里山食堂」が今年６月にオープンした。
　「過疎と高齢化の村で、住人がさらに減った。このままでは１０年後に住む人がいなくなる。都会から人を呼んで交流し、村の人も集える場所を作りたいと思った」。食堂を始めた平沢勝幸さん（６１）は話す。
　平沢さんは営んでいた造園業を息子に譲り、２年前に生まれた木沢集落に戻った。農家民宿を営む一方、今春から仲間と古い民家を改修し、起業準備を進めた。
　活用したのが国やＮＰＯ法人による支援制度。内閣府は２００９年から地域社会雇用創造事業として起業プランを募り、選考を通れば起業支援金を出している。同制度は今年度で終わるが、平沢さんらのプランは選考を通り、起業資金の一部を支援してもらった。
　食堂では地元産のそばと野菜で天ぷらそばを出すことを決めた。評判を呼び４か月で利用客は１０００人近くに。「仲間との協力が最も大事。地元の野菜を買い、村にも還元したい」
　コミュニティービジネスの起業で活用できる官民の支援制度が増えている。国や自治体の補助事業や日本政策金融公庫の融資制度などもある。経済産業省は、成功事例を紹介する冊子やサイトを作るなど応援に力を入れる。官民の支援制度も探せる。
　自治体による支援も登場。東京都小平市の小野朋江さん（３９）は、４人目の子の出産で日本語学校を退職。日本語教師の経験を生かし、地域の外国人留学生と中小企業を橋渡しする職業紹介事業を企画した。以前に海外生活で苦労したため「地域の外国人が生き生き暮らす手助けをしたい」との思いが発端だ。
　小平市が開いたコミュニティービジネス起業講座を受け、「思い」を事業化する方法や経営の知識、先輩起業家の事例などを学習。オフィスも見つけ、１０月の開業準備に追われている。
　この講座を共催したＮＰＯ法人「Ｍｙｓｔｙｌｅ＠こだいら」の代表の竹内千寿恵さんは「起業の手法を学ぶと夢を具体化する道筋が見えてくる」と言う。
　千葉県や埼玉県など、専門家の無料相談やセミナーを行う自治体も広がる。
　起業支援を行う団体らが参加する一般社団法人「ソーシャルビジネス・ネットワーク」の専務理事の町野弘明さんは、「コミュニティービジネスは志だけでは難しい。アイデアと専門知識に加え、経営のスキルも必要。各種の支援を使い、様々な人と連携することを心掛けてほしい」と話す。
　コミュニティービジネス　環境、福祉など地域の課題を解決する社会的事業。利益の拡大より、必要経費を収益でまかないつつ地域に貢献するのが目的。

　起業のポイント
〈１〉関心ある分野について、地域でどんな課題や解決策があるか調べる。
〈２〉テーマを絞ったら、企業経営の基本知識を学ぶ。地元大学や商工団体の講座も利用。
〈３〉事業計画を立て継続性を確保。顧客を獲得し必要経費を捻出。
（竹内さん、町野さんの話から）

支援が得られるサイトや民間団体
▽経産省の起業支援情報サイト（http://www.tyousa.jp）
▽一般社団法人「ソーシャルビジネス・ネットワーク」（03・6820・6300、http://www.socialbusiness-net.com/）
▽ＮＰＯ法人「コミュニティビジネスサポートセンター」（03・5259・8091、http://www.cb-s.net/）

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14　　１分間に１０８０メートル移動　世界最速エレベーター　　2011/9/29　読売新聞
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　三菱電機は２８日、世界最速となる分速１０８０メートルのエレベーターを開発したと発表した。
　中国・上海市で２０１４年に完成予定の超高層ビルに設置する。東芝が持つ分速１０１０メートルの「世界記録」を１０年ぶりに上回り、ギネスブックに記録を申請する。
　超高速エレベーターが設置される「上海中心大厦」は、オフィスやホテルが入居する高さ６３２メートルの大型複合施設で、完成すれば中国で最も高いビルとなる。

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15　　住友林業など、住宅の傾きを安価に修正　新工法開発　　2011/10/5　日経産業新聞
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　住友林業と日新製鋼、日新鋼管は４日、軟弱地盤で住宅が傾く不同沈下を修正するための新たな技術を開発したと発表した。高圧の水で膨らむ鋼管を住宅の基礎と地盤の間に設置し、沈下が起きた際には鋼管を膨らませて住宅を持ち上げ、傾きを補修する。従来の工法に比べて数割以上安いことを売りにして、施工現場での採用を進める。
　新技術にはトンネル工事用の鋼管「ロックボルト」を加工して使う。通常は高さ約２センチメートル程度と平べったいが、高圧の水を注入することで円形に膨張。同約5.4センチにまで膨らむ。その際、鋼管１メートルあたり25トンのジャッキアップ能力があるという。

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16　　伊藤忠都市開発、衣類保管サービスを自社マンションに導入　　2011/10/5　日経産業新聞
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　伊藤忠都市開発は居住者の衣類をクリーニングし保管するサービスを自社分譲マンションに導入する。居住者から電話で集荷を受け付け、一定の温度や湿度に保たれた専用ルームで保管し指定時期に届ける仕組み。若い夫婦らを対象にした物件などの付加価値サービスとして始める。
　衣類保管サービス「ワン・モア・クローゼット」は同じ伊藤忠商事グループの物件管理会社、伊藤忠アーバンコミュニティ（東京・中央）と開発した。第１弾として来年夏の完成を目指して建設中の分譲マンション「クレヴィア中目黒」（東京・目黒、総戸数65戸）に導入する。居住者からは３年間は無料で90着まで対応する。

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17　　ミサワ、自然換気しやすい省エネ住宅　１次取得者向け　　2011/10/5　日経産業新聞
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　ミサワホームは７日から住宅を初めて取得する１次取得者向けの省エネ住宅を発売する。自然換気をしやすくするなど設計に工夫を凝らしたほか、天井の高さが2.7メートルとゆとりのあるリビングを標準で採用。オプションで蓄電池や太陽熱利用システムも盛り込める。割安感を出しつつも高機能を売りにすることで受注獲得を目指す。
　発売するのは「スマートスタイル」シリーズの「スマートスタイル・イー」。延べ床面積に算入されない収納「蔵」を標準採用としたタイプと２種類用意した。高低差の換気を利用して家全体の排熱を促す風洞設計や設備のほか、リビング以外でも天井高が約2.55メートルとするなどゆとりを持たせている。

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18　　「エネファーム」補助金、来年１月末まで募集　経産省　　2011/10/4　日経産業新聞
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　経済産業省は家庭用燃料電池の補助金制度を10月３日から再開した。都市ガスやＬＰガスから水素を採取し、空気中の酸素と化学反応させることで発電する燃料電池「エネファーム」が対象。４月から始めた第１期の募集は年度内の利用を想定していたが、予想を超える応募があり７月に締め切っていた。今回、第２期（来年１月末まで）の募集を開始した。
　東日本大震災や電力不足懸念の影響で消費者の分散電源への関心が高まっているため、経産省は補助の再開を決めた。第２期の補助金の上限は、支給先を増やす狙いもあり１期の105万円より20万円少ない85万円に設定した。原資は39億円（１期は86億円）を確保した。

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19　　ＤＯＬや日産、ＥＶバッテリー活用した省エネ住宅　外部電源使わず　　2011/10/4 日経産業新聞
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　建材開発のデザインオフィスライン（ＤＯＬ、東京・渋谷、宮内智社長）とキシムラインダストリー（横浜市、岸村俊二社長）、日産自動車は電気自動車（ＥＶ）「リーフ」のバッテリーを活用した省エネ型住宅を共同開発した。構造部以外は紙製のパネルを採用し全体の重量を３～４トンに抑えた。外部電源が不要で短期間に建設できるため、建築基準法に沿った認可などの取得後、震災など災害発生時の仮設住宅としての活用を見込む。
　住宅は高さ５メートル・幅６メートル・奥行き７メートルで、アルミ製の構造部にＤＯＬが開発した紙パネルを固定する形で建設する。内壁には厚さ２センチメートルの紙パネル、外壁や屋根には芯材の上に不燃性の板を貼った厚さ２センチのパネルを採用。テーブルや本棚などの家具も紙パネルで製作した。水道管を通せば、トイレやお風呂など水回り製品も設置可能だ。
　屋根に搭載した出力２キロ～５キロワットの太陽光発電パネルを駐車場に止めたリーフと接続し、容量24キロワット時のバッテリーを充電する。700ワット時の発電出力を持つＪＸ日鉱日石エネルギーの燃料電池も設置し、駐車中のリーフのバッテリーと併用することで、外部電源を使わずに一般的な住宅に必要な１日３キロ～10キロワットの電気を賄えるという。

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20　　栃木に小水力発電「特区」　事業主体に野村系など参加　　2011/10/3　日経産業新聞
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　栃木県は、政府が新成長戦略の一環で創設した地域活性化総合特区制度に基づき、小水力発電の普及をめざす「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」の指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計1000キロワット規模をめざす。
　新会社は野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）と環境コンサルタントのスマートエナジー（東京・港）、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル（東京・千代田）が共同出資する。資本金は1000万円前後。（宇都宮）

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21　　大和ハウス、「イクメン」向け戸建て住宅　子供のいる共働き世帯に　　2011/10/3 日経産業新聞
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　大和ハウス工業は9月30日、子供のいる共働き世帯向けの戸建て住宅の新商品「ｘｅｖｏ　Ｌｉ（ジーヴォリアン）」を10月6日に発売すると発表した。育児や家事への参加意識が高い夫「イクメン」「カジメン」をターゲットに多用途の土間やフリースペース、家事がしやすい空間・間取りなど100プランをそろえた。
　父親を中心に、家族の絆を強める仕組みを施した。階段の踊り場を拡張して勉強スペースなどに使う「ファミリーステージ」や、雨の日も屋内で日曜大工などができる土間スペース「パパ土間」など父親と子供がコミュニケーションをとる空間を設置した。

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22　　桧家住宅、愛知に出店　名古屋駅前で展示　　2011/10/3　日経産業新聞
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　【さいたま】桧家ホールディングスは注文住宅事業の桧家住宅の店舗を愛知県に出店する。愛知や岐阜で注文住宅事業を展開する新和建設（名古屋市、吉村良三社長）が加盟店となるフランチャイズ（ＦＣ）方式により、東海地域へ初めて進出する。これにより、首都圏や近畿圏はじめ全国の大都市圏をカバーする体制が整う。
　新和建設が100％出資し、子会社「桧家住宅名古屋」をこのほど設立した。同社が名古屋駅近くの住宅展示場「ＣＢＣハウジング名駅北展示場」に10月8日にモデル住宅を開設する。

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23　　河合楽器、家庭向け防音室軽量化　マンションに設置容易　　2011/9/30　日経産業新聞
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　【浜松】河合楽器製作所は10月3日から一般家庭向けのオーダーメード型防音室の新製品の受注を始める。新開発の遮音壁（高遮音タイプ）は、厚さが従来より40％薄く、重量が6畳サイズで25％軽い。マンションなど重量制限のある部屋にも設置しやすくした。
　新製品「ナサール・ルームプラン」は室内に特殊な壁や床を設置して防音室にするもの。最上位機種の高遮音タイプは室外に漏れるピアノの音をかすかな話し声程度に抑えられる。

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24　　リフォーム市場12．3％減　4～6月、震災など響く　　2011/9/30　日経産業新聞
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　2011年4～6月期の国内住宅リフォーム市場規模が1兆4626億円と、前年同期比12.3％減少した。民間調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）の調査で明らかになった。東日本大震災の影響や急激な円高によって景気の先行き不透明感が拡大したことで、消費意欲が減退したと分析する。
　同年1～6月の累計でも同12.6％減の2兆5143億円になったとみており、年初から停滞が続く。今年6月時点では11年の市場規模予測を5.7兆～6兆円台と予測していたが、上半期の状況から5.2兆～5.6兆円に下方修正した。

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25　　カナメ、金属製の洋風瓦刷新　黒系2色、補修需要に照準　　2011/9/30　日経産業新聞
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　【宇都宮】屋根メーカーのカナメ（宇都宮市、渡部渉社長）は金属製の洋風瓦「洋瓦王（ようがおう）」を刷新した。通常の和瓦の10分の1の重さで維持管理・補修が容易な特長を生かしつつ、黒系の2色に改めた。東日本大震災をきっかけに建物への負担が少ない瓦へのふき替えや屋根補修のニーズが高まっており、幅広く対応する。
　洋瓦王は「ガルバリウム鋼板」を使い2004年に発売した。今回、刷新を機に引き合いの多いシンプルなデザインの「ブラックパール」と「シャインブラック」を投入した。従来は「キャメルイエロー」「ガーナブラウン」「緑青」の3色だった。

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26　　イビデングループ、住宅向け蓄電池販売　太陽光発電などと提案　　2011/9/29　日経産業新聞
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　イビデングループは10月にも住宅用大型蓄電池の卸販売を始める。建材販売子会社のイビケン（岐阜県大垣市）を通じて取引先の工務店などに、非常用電源や電力消費のピークシフト用などとして売り込む。太陽光発電システムなどとのセットも提案する。2012年末までに50台程度の販売をめざす。
　販売するのは鉛蓄電池で、環境ベンチャーのエネルギーファーム（東京・江東）が製造する。容量は5キロワット時。最大で一般家庭の1日の消費電力の半分程度を蓄電できる。冷蔵庫や炊飯器、エアコンなど大半の家電製品を稼働できる。価格は未定だが、1台あたり80万～90万円程度になるとみられる。

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27　　大京・西鉄、久留米中心部でマンション分譲　　2011/9/29　日経産業新聞
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　【福岡】大京と西日本鉄道は28日、福岡県久留米市の中心部に建設中の分譲マンションの販売を10月に始めると発表した。両社が共同でマンションを開発するのは初めて。同市の中心市街地活性化事業に基づく再開発事業で、総事業費34億円の３割弱にあたる９億４千万円の補助金を国や久留米市から受けている。
　西鉄は「サンリヤン」のブランド名で福岡県内を中心にマンション事業を展開している。大京は地元でブランドが浸透している西鉄と組むことで、販売面での相乗効果が見込めると判断した。補助金分を除く事業費のうち、74.25％を大京、残りの25.75％を西鉄が出資した。

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28　　南海電鉄と南海不、勉強しやすい環境の戸建て住宅　　2011/9/29　日経産業新聞
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　南海電気鉄道と南海不動産は10月29日、子育てに優しい環境を整えた戸建て住宅を発売する。本棚を兼ねた階段で読書をしたり、居間の好きな場所で勉強したりできるような“仕掛け”を施したのが特徴。住宅コンサルティングを手掛けるスペース・オブ・ファイブ（東京・港）とライセンス契約を結び、販売する。
　発売する戸建て住宅「頭のよい子が育つ家」は有名私立中学校に入学した子どもを持つ200組の家族への実例調査をヒントに企画開発した。専用の勉強部屋を設けるより、家族と意思疎通を深めながら居間で勉強する方が合格実績が高いことなどを取り入れた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.402　　2011/9/22～2011/9/28

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.402　　2011/9/22～2011/9/28　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　多摩ニュータウン建て替え解体着手　新住宅、来年３月分譲
2　　明豊エンター、事業再生ＡＤＲ申請
3　　太陽光エネルギー供給するマンション　大和ハウス
4　　地方建設業、札幌圏に軸足　底堅い民需を狙う

【朝日新聞】
5　　「パリ・デザイン・ウイーク」初開催　若手に注目集まる
6 太陽光発電、戸別供給のマンション
7　　四つ脚ドーム、土レンガで夢の家

【読売新聞】
8　　世界遺産決まって電線地中化に遅れ…平泉ジレンマ

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1　　多摩ニュータウン建て替え解体着手　新住宅、来年３月分譲　　2011/9/27　日本経済新聞
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　1200戸を超える大規模マンションへの建て替え計画が進む多摩ニュータウン諏訪２丁目団地（東京都多摩市）で、既存の建屋の解体工事が27日始まった。工期は約２年間で、約6.4ヘクタールの敷地にある23棟640戸の５階建て分譲住宅を取り壊し、新たに11階と14階建ての７棟1249戸の分譲マンションを建てる。新築物件の引き渡しは2013年11月を予定している。
　住民で構成する諏訪２丁目住宅マンションの建替組合が主体となり、東京建物が協力し、既存の住民が入居する物件以外の約700戸を新規入居希望者に分譲する。解体は11月までに終え、12月に着工。専有面積約57～95平方メートルの２ＤＫ～４ＬＤＫの間取りで、12年１月にモデルルームを開設、同年３月から分譲を始める。
　諏訪２丁目団地は多摩ニュータウンで最も早い1971年に入居が始まり、日本の高度成長を支えた労働力を都心に送り込んだ象徴的なベッドタウンといわれる。新築では高齢者や子育て世代に配慮した共有施設やサービスを導入する計画。建替組合の加藤輝雄理事長は「前からの住民も新しい住民も互いに助け合い、楽しく暮らせる新しい街づくりを進めたい」と語った。

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2　　明豊エンター、事業再生ＡＤＲ申請　　2011/9/26 日本経済新聞
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　大証ジャスダック上場でマンション分譲の明豊エンタープライズは26日、事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）手続きの利用を事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）に申請し受理されたと発表した。東日本大震災後、マンション分譲プロジェクトの遅延や凍結が相次ぎ、資金繰りも悪化。私的整理に追い込まれた。負債総額は56億円。
　明豊エンタープライズは10月７日に債権者会議を開き、ＪＡＴＰが仲介役となり事業再生計画案について協議を始める。スポンサー企業の選定を急ぐとともに、経営責任の明確化や一段の人員削減などを検討するとしている。

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3　　太陽光エネルギー供給するマンション　大和ハウス　　2011/9/26　日本経済新聞
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　大和ハウス工業は26日、屋根に置いた太陽光発電設備で作り出したエネルギーを一部住戸に戸別供給する分譲マンションを建設すると発表した。供給を受けた部屋の年間光熱費は1992年の省エネ基準で建てたマンションより65％削減可能。戸建て住宅が主流だった太陽光発電住宅がマンションにも広がってきた。
　「プレミスト南千里津雲台パークフロント・パークブリーゼ」（大阪府吹田市、総戸数351戸）は２棟合計で屋根に約800枚（1000平方メートル）の太陽光パネルを設置し、出力170キロワットの電力創出を目指す。分譲マンションが持つ出力量では国内最大級という。

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4　　地方建設業、札幌圏に軸足　底堅い民需を狙う　　2011/9/22　日本経済新聞
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　道内地方の建設会社が相次ぎ札幌圏で事業を強化する。荒井建設（旭川市）が金井建設工業（札幌市）を子会社にし、マンション改修などを本格化。早水組（網走市）も国策建設（札幌市）を事実上の傘下に収め、雪氷を使った空調工事などに力を入れる。道内では公共事業が減り続けており、各社は民需が底堅い札幌圏に足場を築いて、生き残りを図ろうとしている。
　荒井建設は札幌圏でのマンションやガソリンスタンド（ＧＳ）改修事業を強化する。マンション建築が主力の金井建設を４月に完全子会社化。金井建設はマンションやＧＳ改修のノウハウを蓄積しており、今後の拡大が見込める改修需要を取り込む。
　荒井建設は公共工事が主体だが、この十数年で建築の売上高比率を２割から４割に高めてきた。地盤の旭川では「建築の受注拡大は今後難しい」（荒井保明社長）と判断。後継者のいなかった金井建設の経営陣から全株式を取得し、札幌圏に足場を築いた。
　札幌市内にも支店を設けていたが、「支店レベルでは条件の良い案件を受注できなかった」（荒井社長）という。札幌圏で知名度が高い金井建設のブランドを引き続き使用する。金井建設を合算した2012年３月期の売上高として、前期比14％増の約113億円を見込む。
　網走が地盤の早水組は昨年、経営難だった旧国策建設の事業を引き継いだ。事業の受け皿として、早水組の早水均会長が出資して新会社「国策建設」を設立。網走地域の経済が低迷するなか、札幌圏での事業拡大につなげる。
　旧国策建設は雪氷エネルギー技術のノウハウを持っており、工場の空調など環境関連の新分野を開拓する。
　東京商工リサーチ北海道支社によると、これまで道内建設業は中小企業金融円滑化法などの恩恵で、倒産件数が減っていた。しかし足元をみると再び資金繰りが苦しくなる企業が増えており、11年１～６月の建設業の倒産件数は85件と、前年同期に比べて11件増加している。
　来年度以降も公共事業の減少は避けられず、地方の建設業の経営環境は厳しそうだ。商工リサーチは「比較的経営の安定した地方の有力建設会社が、札幌に進出する動きは今後も増えそうだ」と説明する。

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5　　「パリ・デザイン・ウイーク」初開催　若手に注目集まる　　2011/9/28　朝日新聞
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　今年はじめて開かれた「パリ・デザイン・ウィーク」。１９９０年代にミラノで始まり、今や世界の５０以上に及ぶ都市が年に１度、１週間、デザインで盛り上がる。それがついに、年間数千万人の観光客が国外から訪れ、数多くの国際見本市が開かれる世界最大のエキスポ・シティ（産業博覧都市）にやってきた。（文と写真＝東京デザインセンター代表・船曳鴻紅）

■世界一のエキスポ・シティ、パリ
　パリ・デザイン・ウィークは９月１２日から１８日まで開かれた。主催したのは、現在「ＰＡＲＩＳ　ＣＡＰＩＴＡＬＥ　ＤＥ　ＬＡ　ＣＲＥＡＴＩＯＮ（創造の首都パリ）計画」をパリ地域圏経済開発公団とともに進めるＳＡＦＩ。先週紹介した「メゾン・エ・オブジェ」の主催社でもある。
　ＳＡＦＩの役員によれば、イタリアを始めとするインテリア・メーカーが近年、パリに次々とショールームを出したことから、その広報やプロモーションの必要があり、市内で大規模なデザイン・イベントを開く機が熟したとのことだった。

■若手デザイナーに発表の場
　デザイン・ウイークは９月１２日から１８日まで、市内各所のショップやデザイン施設で開かれ、カッシーナなどサンジェルマン・デ・プレ界隈のインテリア・ショップ、バカラやベルナルドなどのテーブルウエアの名店、コレットやメルシーといったセレクトショップが軒並み参加した。その中心となっていたのは、２年前に開設されたパリ市のデザイン拠点とも言えるＬＩＥＵ　ＤＵ　ＤＥＳＩＧＮ（デザインの場所）と、セーヌ河畔に新設されたＣｉｔe　ｄｅ　ｌａ　Ｍｏｄｅ　ｅｔ　ｄｕ　Ｄｅｓｉｇｎ（モードとデザインのシティ）だ。後者はアウステルリッツ駅に近い船荷倉庫をレストラン・バーや貸しスペースにリノベートしたもので、今後は若手デザイナー育成のために低家賃でオフィスを貸し出していく。
　デザイン・ウイーク期間中は前回紹介した「メゾン・エ・オブジェｎｏｗ！」の場外版「ｎｏｗ！ｌｅ　Ｏｆｆ」が開催されていた。メゾン・エ・オブジェに出展するにはまだもう一歩という若手が、まずここで作品を発表して「ｎｏｗ！」へのチャレンジ権を手に入れるのだろう。そのなかで目を引いたのは、ポーランドの「ＰＯＬＩＳＨＥＤ　ＤＥＳＩＧＮ」（ポーランドと洗練されたという語を掛け合わせている）の展示で、ポーランドから世界に羽ばたいたデザイナー達の作品を並べていた。
　往々にして「既成概念にとらわれないデザイン」は、その時代の経済社会の中心ではなく外れたところから生まれてくる。すでに美術界で流行しているアフリカン･アートが、アフリカン･デザインとしてヨーロッパを席巻し始めるのも間近かもしれない。

■震災復興支援の展示も
　またメゾン・エ・オブジェの主催社ＳＡＦＩが、東日本大震災からの復興を応援する「Ｄｅｓｓｉｎｅ　Ｍｏｉ　ｌｅ　Ｊａｐｏｎ（日本を描いて）展」を開いていたのも印象的だった。ジョルジュ・アルマーニ、高田賢三、クリスチャン・ラクロア、シャンタル・トーマスといったファッションデザイナーからハビエル・マリスカル、カリム・ラシッド、コンスタンチン・グルチッチといったプロダクトデザイナー、さらに建築家ジャン・ヌーヴェルやパティシエのピエール・エルメといった錚々たる人々が、デッサンや写真のコラージュなど１００を超える作品を寄せていた。来年早々にもこれらの作品のオークションを行い、売り上げを被災地に寄付したいとのことだ。
　一方、デザイン・ギャラリーや工芸職人の店が軒を並べるバスチーユ地区には、デザイン界の交流を促すＬＩＥＵ　ＤＵ　ＤＥＳＩＧＮと、フィリップ・スタルクを生み出したことで知られるＶＩＡ（フランス創作家具振興会）ギャラリーがある。前者ではフランスの新進デザイナーのグループ展、後者ではフランスの家具や工芸の職人達とコラボレートした作品展が開かれていた。いずれも着想を形にする段階でのモデラー（デザイナーからの注文に応じて模型を作る専門職）の層の厚みを感じさせる完成度の高さだった。
　日本ではプロダクト・モデルはあくまでアイディアを見せるだけとなりがちだが、ヨーロッパでは製品より模型の方が出来がいいとよく言われるように、コストをかけて製品サンプルに磨きをかけるのだ。日本ではプロダクト・モデルはあくまでアイディアを見せるだけとなりがちだが、ヨーロッパでは実際の製品より模型の方が良い出来だったとよく言われるように、コストをかけて製品サンプルに磨きをかける。営業成果をあげるために初期投資を厚くするか、日本のように最終的に良い製品に仕上げることでその後の信用を構築していくか、どうもデザインも世界は前者のやり方のようだ。

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6 太陽光発電、戸別供給のマンション 2011/9/27　朝日新聞
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　大和ハウス工業と長谷工コーポレーションは２６日、大阪・千里ニュータウンで建設するマンションに、関西で初めて戸別供給型の太陽光発電システムを導入すると発表した。全３５１戸のうち３８戸が対象。オール電化も採用し、電気代は従来のマンションより６５％削減できるという。
　発電量はマンション搭載型では国内最大級の１７０キロワット。これまで関西で太陽光発電システムを導入したマンションでは、太陽光発電による電力供給は共用部分のみにとどまっていた。今回のマンションは、対象の住戸に個別に電力供給され、今後はこうしたケースが増えそうだ。
　太陽光発電の供給を受ける３８戸には、１戸あたり２．５キロワットを発電し、余剰電力は関西電力に１キロワット時あたり４２円（９月現在）で販売できる。

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7　　四つ脚ドーム、土レンガで夢の家　　2011/9/24　朝日新聞
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　滋賀県立大学（彦根市）のキャンパスに今夏、土レンガを積み上げた高さ約４メートルのドームがお目見えした。左官経験を持つ建築家、森田一弥さん（４０）＝京都市左京区＝が非常勤講師として指導する大学院生たちと造った実験的な建物で、建材の乏しい発展途上国の住まいを想定したものという。強度をつけるため、壁に左官の技術を生かしている。
　四つの脚で立つドームは約１４００個の土レンガからなる。レンガは金網で補強され、モルタル仕上げの表面も、材料のセメントにガラス繊維を混ぜて耐震性を確保した。森田さんは「途上国でも手に入る材料を使い、訓練を受ければ現地の人たちでも建てられる住居を想定した」という。
　「実験」の原点は、京都大学で建築を専攻した学生時代。バックパッカーとして乾期のパキスタンを訪れ、現地の民家に入った。気温５０度の中、厚さ５０センチの土壁で隔てられた室内はひんやりとしていた。
　「世界の建築には色んな知恵がある」。ならば自国の建築の奥深さを知ろうと大学院修了後、京都の左官職人に弟子入り。竹を編んだ下地にワラを混ぜた土をコテで塗って壁を作る技を５年かけて身につけ、金閣寺などの修復に携わった。
　一級建築士の資格を取得し、２０００年に京都に事務所を設立。ワラをガラス繊維に置き換え、土ではなくセメントに混ぜて作った厚さわずか１５ミリの建築物が、０６年に若手建築家の登竜門とされる「英国ＡＲアワード」の優秀賞に選ばれた。「薄く仕上げる日本の左官の技術が世界で認められた」と自信を深めた。
　その延長線上に途上国を想定した建築があり、アフリカ・アンゴラの住宅プロジェクトで、現地で入手できる土にセメントを少量混ぜて作るレンガを使った工法を提案したこともある。
　活動の幅はさらに広がる。昨年の上海万博に出展されたスペイン館の設計に参加し、竹を編む技術を生かした案を提供。中国・内モンゴルで建設中のホテルでは、砂漠の砂を使った内装を手がける。砂にのりを混ぜる左官の「砂壁」の技法を使っている。
　鉄とコンクリートで固め、エアコンで室温調整する近代建築に疑問を持つ。「地元の材料を活用するエコなスタイルこそが、東日本大震災と原発事故を体験した日本の建築家が世界に示すべき２１世紀のモデルだと思う」。風変わりなドームの向こうに理想とする建築がある。

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8　　世界遺産決まって電線地中化に遅れ…平泉ジレンマ　　2011/9/28　読売新聞
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　岩手県平泉町で今秋、中尊寺とＪＲ平泉駅を結ぶ県道（通称「中尊寺通り」、約１・４キロ）の電柱を撤去し、電線を地中に埋める工事が始まる予定だった。世界遺産登録を目指した「平泉の文化遺産」にふさわしい景観づくりの一環だった。
　しかし、６月の登録時、道路改修には遺産への影響調査を実施するよう勧告を受け、工事が来年以降に延期される皮肉な結果となった。
　中尊寺通りは俳聖松尾芭蕉も歩いたとされ、「平泉の顔」と呼ばれるメーンストリート。最近では空き家が目立つようになったため、地元住民らが２００５年から、「世界遺産登録を受けるのにふさわしい町並みにしよう」と、県や町と共に、無料の「お休み処」を設置したり、車道を整備したりする取り組みを続けてきた。電線地中化は、そうした中で浮上した計画だった。
　しかし、世界遺産委員会が６月、平泉の文化遺産を世界遺産に登録する決議をした際、日本への要請事項として、「主要な道路改修にあたり、個々の構成資産の周辺環境の見え方を含め、影響を計る『遺産影響評価』を行うこと」と勧告した。
　中尊寺通りには、世界遺産登録された無量光院跡があるほか、地中にも遺構があると推測されている。このため、電線地中化工事を担当する県南広域振興局一関土木センターは、遺構を傷つけないようにするため、水道管に電線をはわせる工法の採用を検討するなど、根本的に設計を見直すことを決定。
　７日に住民２０人を集めた地元説明会を開き、電線地中化工事について「１２年着工、１５年度までに完成」と見通しを示したが、「新たな遺構が見つかる可能性もあり、流動的」と説明した。
　同センターの本間崇志主任は「世界遺産登録された結果、工事が遅れるジレンマに陥ったが、手続きをしっかりと踏んで着工したい」と話している。（宇田川宗）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.402　　2011/9/22～2011/9/28　 Vol.2
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【読売新聞】
9　　蓄光素材の節電用壁紙
10　　太陽光発電、設置費を助成
11　　洋上風車の実証実験開始へ
12　　建物高さ制限反発強く…千葉市
13　　太陽光発電の話題「増えた」４４％
14　　都、木造密集地の解消図る

【日経産業新聞】
15　　サンシティが民事再生法申請、負債総額248億円
16　　「エコキュート」出荷、国内累計300万台突破
17　　アパマンショップ系、賃貸物件検索の新サイトを開設
18　　ブラインド、自然光を奥まで　トーソー、オフィス向け
19　　東京建物、分譲マンション　無印良品など協力
20　　ＬＩＸＩＬ、樹脂シート床材　木材の熟成表現

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9　　蓄光素材の節電用壁紙　　2011/9/28　読売新聞
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　蓄光素材商品開発・販売会社「光心堂」（京都市）などは、日光や照明の光を吸収し、夜間に発光する節電用壁紙の販売を始めた。
　アルミナなどの鉱物を原料にした蓄光素材を使い、星くずが広がる宇宙の模様を印刷。照明がなくても歩ける程度の青白い光で、室内を優しく照らす。発光は８時間以上持続する。幅９０センチで、１メートル当たり２５００円。
　問い合わせは同社（０７５・２１２・７５７３）。

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10　　太陽光発電、設置費を助成　　2011/9/27　読売新聞
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被災公立小中校に３千万円まで
　日本コカ・コーラ（東京都渋谷区）などは、東日本大震災で被災した公立小中学校を対象に、太陽光発電や蓄電池の設置費用を助成する取り組みを始める。
　太陽光発電は停電した被災地でいち早く発電を始め、その防災対応機能が注目されている。同社は、１校につき３０００万円を上限とし、太陽光発電と蓄電池の費用全額を負担する。
　第１期募集は３０日まで。２０１３年度までに約５０校の支援を予定している。

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11　　洋上風車の実証実験開始へ　　2011/9/25　読売新聞
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　電源開発（東京都中央区）は新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で、北九州市の沖合に直径８３メートルの洋上風車１基を設置すると発表した。
　気象や波の状況のデータなどを収集しながら、洋上風車の設計や施工技術を確立させる実証研究に取り組む。
　風車は海底に固定する着床式。２０１２年度中に、同市の沖合約１．３キロ、水深１４．５メートルの地点に設置する予定。
　観測データを活用しながら、洋上風車の設計や施工、運転保守技術の開発や実証を進め、騒音など環境に与える影響も調査する。研究期間は１５年２月まで。

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12　　建物高さ制限反発強く…千葉市　　2011/9/24　読売新聞
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「マンション建て替えに支障」
　大規模マンションなどの建設による住環境の悪化を防ごうと、千葉市が導入を検討してきた最大３１メートルの高さ制限に「待った」がかかっている。老朽化したマンションの建て替えに支障を来すおそれがあることや、規制そのものが時代に逆行するなどとして、住民や議会の反発が根強いためだ。市は緩和策などを検討しているが、昨年秋の制限案公表から１年がたった今も導入のめどは立っていない。
　市は高い建物から住宅地の日照や通風を確保し、圧迫感を防ぐなどの目的で、市内の第１種・第２種住居地域などのうち計５９１７ヘクタールを「高度地区」に指定している。しかし、隣接地と十分な間隔を確保できる広い土地では事実上、高層建築が可能となっていた。
　こうした中、近年は戸建ての住宅地に大規模マンションの開発が相次ぎ、住環境の悪化を訴える紛争が続出。対策に頭を悩ませていた市は昨年９月、幕張本郷～村田町の国道１４号と３５７号を境に海側で最高３１メートル（１０階建て程度）、陸側で２０メートル（６階建て程度）の高さ制限導入を打ち出し、市民意見を募集するとともに各区で説明会も実施した。
　ところが、大規模団地などを抱える美浜区の住民などから、「老朽化した物件の建て替えに際し、高さの制約は不利に働く」といった不満の声が続出。市議会でも、民間業者の開発に悪影響が出かねないなどと、規制を疑問視する向きが多い。
　こうした声を受け、市は、既存建物については特例を設けるなどの緩和策を検討。近く素案を示す考えだ。
　市都市計画課は「マンション紛争は高さで問題化するケースが多く、少しでも減らしたい。まずは理解してもらうのが先決」と説明する。
　一方、美浜区真砂の集合住宅に住み、市に見直しを求める意見書を提出した自治会長の男性は「制限にかかる団地は区内だけで３０か所以上ある。団地再生には、建て替えに伴って生じた余剰スペースの売却で所有者の負担軽減を図る方法があるが、高さ制限はその弊害になりかねない」と話す。
　同様の高さ制限は船橋市が２００９年に導入している。千葉市に寄せられた市民意見（６９件）の中には、住環境を守るため規制を推進すべきだという内容もあるという。

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13　　太陽光発電の話題「増えた」４４％　　2011/9/23　読売新聞
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　積水化学工業（東京都港区）の調査研究機関の住環境研究所（千代田区）は、太陽光発電（ＰＶ）利用者の４４％が東日本大震災後、「周囲の人とＰＶが話題になることが増えた」と実感しているとする調査結果をまとめた。
　調査は、７月にセキスイハイム入居者７１６人を対象に実施。東日本では特に、「ＰＶが話題になることが増えた」と答えた割合は６２％に達した。

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14　　都、木造密集地の解消図る　　2011/9/22　読売新聞
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直下地震火災対策　１０年計画、建て替え推進
　首都直下地震の発生時に大きな火災被害が予想される木造住宅密集地域をなくすため、東京都は、木造住宅の建て替えと火の手を遮る道路建設を同時に進める「不燃化プロジェクト」に乗り出す。東日本大震災の発生で住民の防災意識が高まっていることを機に、地元自治体などと連携してモデル地区を指定するなどし、今後１０年間で集中的に整備を進める考えだ。
　都防災会議の想定によると、東京湾北部でマグニチュード７・３の地震の発生で、都内では最悪の場合、約４７万棟が全壊・全焼し、死者は６４００人に上るとされる。うち火災による被害は約３５万棟、３５００人を占める。
　都は木造住宅密集地対策として建て替えへの補助などに取り組んできたが、密集地は墨田、品川、荒川区など２３区を中心に約１万６０００ヘクタールに及び、これまでは思うように進まなかった。
　新プロジェクトでは、地元の各区市と連携してモデル地区を選定し、同地区からの転居を勧める。住民の防災意識の向上のため、防災コンサルタントや阪神大震災の被災者らを密集地へ派遣して啓発活動も行う予定だ。具体的には、道路拡幅工事などを行う場所で周辺家屋をマンションなどに建て替えることを促し、建物間の距離を空けることで密集地域解消を目指す。

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15　　サンシティが民事再生法申請、負債総額248億円　　2011/9/27　日経産業新聞
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　東証１部上場のマンション販売会社、サンシティは26日、仙台地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けた。負債総額は248億円。東証マザーズ上場の投資銀行業、フィンテックグローバルとスポンサー契約を結び、再建に取り組む。

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16　　「エコキュート」出荷、国内累計300万台突破　　2011/9/27　日経産業新聞
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　電気事業連合会、日本冷凍空調工業会、ヒートポンプ・蓄熱センターなどは26日、ヒートポンプ付き電気給湯器「エコキュート」の国内累計出荷台数が８月末時点で300万台を突破したと発表した。
　エコキュートは二酸化炭素（ＣＯ２）冷媒を使ったヒートポンプの力で空気中の熱エネルギーを吸収、エネルギー効率を高める電気給湯器。家庭の省エネにつながる。

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17　　アパマンショップ系、賃貸物件検索の新サイトを開設　　2011/9/27　日経産業新聞
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　アパマンショップホールディングス傘下のシステムソフトは賃貸物件検索サイトを来年の１月に開設する。グループ会社であるアパマンショップネットワーク（ＡＳＮ）の協力を得て、物件検索サイト「アパマンショップ」で掲載している全物件を転載して紹介、物件検索サイトを運営する競合他社にも転載を働きかけ、不動産情報のポータルサイト設立を目指す。
　物件検索サイト「アパマンショップ」のシステムの保守運営を手掛けるシステムソフトは、１月に「不動産情報サービス事業部」を設立して新サイトを設立する予定だという。

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18　　ブラインド、自然光を奥まで　トーソー、オフィス向け　　2011/9/27　日経産業新聞
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　トーソーは26日、オフィスや公共施設向けに省エネ性能などを高めたブラインドを10月３日から発売すると発表した。ブラインドの操作性能を高めた商品や自然光の力を利用し電力消費量を抑える商品などを投入する計画。ラインアップの拡充により非住宅分野の需要取り込みを狙う。
　新たに発売するのは３種類。「スペーシィタッチ25.35」は軽く円滑な操作感と障害物が下にあった際に自動で停止する機能を搭載している。「グラデーションブラインド」は、はねにあたった自然光が天井に反射するなどして、部屋の奥までまんべんなく光が届くのが特徴だ。

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19　　東京建物、分譲マンション　無印良品など協力　　2011/9/26　日経産業新聞
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　東京建物は「無印良品」を展開する良品計画やパナソニックと協力して新しい生活様式の提案を目指した分譲マンション「ブリリア浅草橋」（東京・台東）を10月下旬に発売する。収納家具を使った居室空間の有効活用やキッチンなど水回りの集約配置といった工夫を凝らしたという。
　同物件はＪＲ総武線浅草橋駅から徒歩２分のエリアに立地し、14階建てで総戸数は65戸。建物の専有部の間取りに関して多目的なリビングなどを提案する。家族がキッチンの周りに集まって過ごせる空間づくりなどに配慮している。共用部に太陽光発電やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などを導入し、省エネルギー・環境対策を充実させる。

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20　　ＬＩＸＩＬ、樹脂シート床材　木材の熟成表現　　2011/9/22　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬは樹脂シートを表面に張った床材で、木材の熟成した風合いを表現して意匠性を高めた「Ｄフロア」を発売した。樹脂シートの採用で清掃時のワックスがけを不要にしたほか、紫外線による日焼けなどへの耐久性も高めた。工務店などに売り込み、１年間で１億円の売上高をめざす。
　年を経て変化する木肌の色や年輪の形状など、味わいある木材のデザインを採り入れた。「メープル」や「オーク」など全６色を用意した。樹脂シートの下の基材には、傷やへこみが付きにくい「硬質バッカー」と合板を採用し、耐久性を高めた。価格は消費税・施工費別で１坪（3.3平方メートル）当たり２万8000円。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.401　　2011/9/16～2011/9/21

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.401　　2011/9/16～2011/9/21 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　基準地価、震災後は西高東低　全国平均3.4％下落

2　　住宅エコポイント半減して復活、国交相が表明

3　　パナホーム、広島で戸建て向けエネルギー計測システム展開

4　　ベスト電器、住宅関連も訪問営業　２店で試験実施

5　　大型マンション、名古屋中心部に増加　リーマン後の土地割安に

6　　品川区、明電舎などと連携しＥＶのカーシェアリング事業

【朝日新聞】

7　　被災３県の地価、大幅下落　浦安の一部も

8　　欧州屈指のインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ」が開幕

9　　お掃除ロボット「ルンバ」が新製品、状況判断も向上

【読売新聞】

10　　「震災便乗商法」ご用心

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1　　基準地価、震災後は西高東低　全国平均3.4％下落　2011/9/20　日本経済新聞

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国土交通省が20日発表した2011年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で前年比3.4％下落した。東日本大震災の影響を織り込んだ初の調査。住宅ローン減税などを背景に全国の下落率は2年連続で縮小したが、震災後に限れば、東日本を中心に再び下落基調が強まった。一方で西日本の商業地は持ち直し傾向が続いている。

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2　　住宅エコポイント半減して復活、国交相が表明　　2011/9/16　日本経済新聞

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前田武志国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する制度を今冬にも復活させる方針を正式に表明した。新築に付与するポイントを旧制度の半分の15万ポイントに減らし、耐震改修も対象に加える。日本経済の先行きに不透明感が漂う中で、住宅投資を下支えする狙いがある。

国交相は会見で「住宅（産業）は裾野が広い。2011年度第３次補正予算が成立し次第、エコポイントを復活させたい」と語った。

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3　　パナホーム、広島で戸建て向けエネルギー計測システム展開　　2011/9/16　日本経済新聞

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住宅メーカーのパナホームは、電気と都市ガスの使用状況をテレビ画面で把握できるシステムを広島県内で戸建て住宅向けに展開する。パナソニック電工のエネルギー計測システムに広島ガスのガスメーターを接続。今後、大半の新築住宅に導入し、エネルギー節減に関心の高い消費者を取り込む。

パナソニック電工が開発したエネルギー計測システム「ＥＣＯ（エコ）マネシステム」を導入したモデル住宅を17日、広島市内に開く。太陽光発電設備やガスで発電する家庭用燃料電池を備え、家庭で使うエネルギーの一定量を家庭内の発電設備で賄える点もアピールする。

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4　　ベスト電器、住宅関連も訪問営業　２店で試験実施　　2011/9/16　日本経済新聞

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ベスト電器はリフォームや害虫駆除など住宅関連サービスの訪問営業を始めた。従来はテレビの修理など家電関連のサービスを手掛けていたが、高齢者を中心に家電以外でも訪問サービスの需要があると判断した。新サービスの利用状況などを見極めた上で、サービス対象店の拡大を今後検討する。

訪問営業は「御用聞きサービス」で、福岡小郡店（福岡県小郡市）、日出店（大分県日出町）の２店舗で今月から始めた。今年１月に始めた既存の家電関連サービスに加え、屋根や外壁の修理、網戸の張り替え、段差をなくすバリアフリー工事、床のワックスがけなど住宅関連も手掛けるようにした。新サービスは専門業者と組んで提供する。

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5　　大型マンション、名古屋中心部に増加　リーマン後の土地割安に　　2011/9/15　日本経済新聞

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名古屋市中区や東区など、市中心部でのマンション供給が増えている。08年秋のリーマン・ショック後に土地価格が下落し、取得が容易になったため大手デベロッパーが市中心部で大型マンションの開発を増やした。消費者の住宅購入意欲も底堅い動きをみせており、各社の販売合戦が激しくなりそうだ。

不動産調査会社の新東通信（名古屋市）によると、2011年の１～７月に名古屋市内で発売したマンション（928戸）のうち、市中心部（中区、東区、熱田区、瑞穂区、昭和区、千種区）の占める比率は49.6％。06年（35.1％）から大幅に上昇した。名古屋市内で今後売り出すマンションについても、中心部の戸数が６割強を占める見通しという。

08年秋のリーマン・ショック後に、それまで取引をけん引していた不動産ファンドや新興不動産会社が土地取得を手控えた。例えば中区栄３丁目（大津通り）では最高路線価がリーマン・ショック前の2007年（１平方メートルあたり549万円）から、2011年（447万円）までに２割近く下落。新東通信によると、名古屋市の新規マンション供給戸数も06年（4325戸）から、10年（2581戸）には約４割減となった。

地価下落を好機とみたデベロッパー各社は、10年ごろから土地取得など市中心部で物件の開発を始めた。積水ハウスなどは440戸のマンション（千種区）を11月から販売する予定。住友不動産は231戸のマンション（東区）を売り出した。

マンションの立地は従来名東区など郊外が中心だったが、東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の中山登志朗氏は「中区など市中心部にも広がりつつある」という。

これまで所得の伸び悩みや新規物件数の減少で住宅購入を見合わせていた消費者も多いとみられる。今後売り出されるマンションは「地価下落時の仕込み物件のため、価格もやや手ごろに設定されている。住宅を初めて購入する１次取得層の需要が見込まれる」（東京カンテイの中山氏）と予想している。

名古屋市で11年の１～７月に売り出されたマンションの初月成約率は、68.9％で７割近くをキープ。底堅い動きを見せている。

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6　　品川区、明電舎などと連携しＥＶのカーシェアリング事業　　2011/9/15　日本経済新聞

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東京都品川区は明電舎など区内企業と連携し、年内にも電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリング事業に乗り出す。地元の大企業がスポンサー料を拠出し、中小企業や住民が利用する。ＥＶの走行で削減できた二酸化炭素（ＣＯ2）は大企業が削減した実績として見なす。

明電舎やソニー、世界貿易センタービルディング、日本土地建物などで構成する一般社団法人「大崎エリアマネージメント」に区が事業を委託する。委託料は約2300万円。同法人は大崎駅周辺の道路や駐輪場などの整備を手がけている。

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7　　被災３県の地価、大幅下落　浦安の一部も　　2011/9/20　朝日新聞

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国土交通省は２０日、７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）を公表した。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の住宅地と商業地は、全国平均よりも大きな下げ幅を記録。地震と津波、原発事故による傷痕の大きさが地価下落に拍車をかけた。

震災後、全国の土地取引の状況をふまえた初めての本格的な調査となった。調査は２万２４６０地点で実施した。津波の被害が大きかった岩手県陸前高田市や宮城県石巻市、福島県の原発周辺地域、液状化が生じた千葉県浦安市などのそれぞれ一部、計９３カ所は土地の取引が成立せず、市場価値を判断できないので調査を取りやめた。

全国的には、住宅地の下げ幅が３．２％（前年３．４％）、商業地は４．０％（同４．６％）、工業地なども含めた全用途は３．４％（同３．７％）で、いずれも２年続けて下げ幅が縮小した。商業地では３１都道府県で下げ幅が緩やかになり、２００８年秋のリーマン・ショックに端を発した地価下落のペースに歯止めがかかりつつある。

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8　　欧州屈指のインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ」が開幕　　2011/9/15　朝日新聞

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夏休み明けの９月のパリでは、国際見本市が次々に開催され、世界のバイヤーやデザイン・ジャーナリストが集まっている。９日に始まった室内装飾見本市「メゾン・エ・オブジェ（ＭＡＩＳＯＮ ＆ ＯＢＪＥＴ）」の様子を現地からお伝えする。（文と写真＝東京インテリアセンター代表・船曳鴻紅）

●欧州屈指のインテリア見本市

ヨーロッパにおける数多くのインテリア見本市のなかでも、メゾン・エ・オブジェはミラノ・サローネとともに、トレンド発信力から言っても集客力から言っても別格。

ミラノ・サローネが毎年４月に開かれるのに対して、メゾン・エ・オブジェは１月と９月に開催され、９月はクリスマス商戦向けのインテリア・生活雑貨とアウトドア関連が中心だ。

メゾン・エ・オブジェは、ホール毎にコンセプトと商材が振り分けられ、特にデザイン性が強いのはホール７にある「ｎｏｗ！」。ここは、ビジネスというよりも新人デザイナーの発掘に比重が置かれ、これから伸びるであろう商材が並んでいる。

そのなかで目立つのは、各国の政府による作品展示。今年１月には日本が若手デザイナーを紹介するブースを出し、この９月はシンガポール、タイ、スウェーデンといった国もブースを構えている。これからのグローバルな産業政策として、９０年代にイギリスが始めたデザイン振興策（若年層の失業対策の意味合いが濃かった）のように、オリジナルな発想を持つ若手人材の発掘・育成が欠かせない、との判断があるからだろう。

作品は、価格や量産などの課題を抱えているため市場に出すには至らないレベルだが、新しい素材や形、機能を追求して興味深いものがある。

●６組の若手日本人デザイナーも出展

メゾン・エ・オブジェを主催するＳＡＦＩとイル・ド・フランス（パリを中心とした地域圏）がスポンサーした「ＴＡＬＥＮＴＳ」というコーナーもある。東日本震災からの復興を支援するため、日本に住んだこともあり、大の日本好きとして知られるエチエンヌ・コシェ社長のもと、６組の日本若手デザイナー集団がフィーチャーされた。

なかには三宅一生さんに推薦された服飾デザイナーの高島一精さんをはじめ、箱根寄せ木細工の若い職人たちのグループ「雑木囃子」、金沢卯辰山工芸工房出身の若手作家たちもいる。特に自分の手で素材の段階から丁寧に作り上げる日本の工芸作品は、すでに国内でそのような手工芸産業をほとんど失ってしまった仏・英・独のビジターの目にあらためて新鮮に映ったようだ。

一方、会場内に目立ち始めたのが３Ｄ印刷を使った製品。以前なら金型を含めて製作コストが合わないために手工芸に回されていたような製品が、３Ｄ印刷によって大量生産できるようになった。もちろん時間と人手をかけたハンドメイド製品に比べるとクオリティーはまだまだだが、これまで見たことのないような形も作り出せる。昔は捺染技術を競った複雑なパターンのファブリックスが、今や日本製の印刷機で安く作られるようになったのと同じで、ここでもまた人間の手業が駆逐されていくのかと少し不安になった。

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9　　お掃除ロボット「ルンバ」が新製品、状況判断も向上　　2011/9/15　朝日新聞

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商品コンセプトは「任せられる掃除力」――。米アイロボット社は１４日、ロボット掃除機ルンバの新製品「７００シリーズ」を日本で発売すると発表した。２００７年発売の５００シリーズに比べ、周りの状況を瞬時に判断する機能や吸引システム、バッテリー寿命などを向上させた。

高さ９．２センチ、最大幅３５．３センチの平べったい円柱形で、重さは３．８５キロ。人工知能を搭載し、まるで生き物のように室内を動き回るのが特徴だ。細いブラシで隅のゴミをかき出しつつ接地面の吸引口からかき込む。

状況に応じて４０以上の行動パターンから最適な動作を選ぶ。階段など進行方向の段差を感知して落下を避けたり、バッテリーが少なくなると自ら充電器に戻ったりする。取り切れないゴミがあったと判断すると、引き返してきれいになるまで行ったり来たりを繰り返すなど、実直さを感じさせる動きが愛らしい。

販売を担当する日本総代理店セールス・オンデマンド社によると、世界５０カ国で５００万台以上が売れた。日本では２００４年４月からの累計出荷台数が３５万台を突破。２０１０年度は前年に比べ２倍以上の伸びを見せ、他社製を含めたロボット型掃除機市場自体が急伸しているという。同社の木幡民夫社長は「約８年前はロボット掃除機そのものがユーザーの皆様に理解していただけず、月に数台しか売れなかった。それが今やりっぱな市民権を得て、日本のマーケットを築くことができた」と話した。

１０月７日発売。参考販売予定価格は６万４８００円～７万９８００円。

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10　　「震災便乗商法」ご用心　　2011/9/21　読売新聞

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放射能不安あおる　復興支援名目

国民生活センターはチラシを配布し、震災に便乗した悪質商法への注意を呼びかけている　東日本大震災に便乗した消費者トラブルが後を絶たない。不安をあおったり、復興を支援しようという善意につけ込んだりして商品を売りつけるなど、悪質な手口も目立つ。

国民生活センターは、震災を口実にした販売勧誘や、もうけ話にだまされないよう注意を呼びかけている。

同センターによると、震災があった３月１１日から９月１０日までの半年間に、震災に関連した相談２万５０３６件が全国の消費生活センターに寄せられた。阪神大震災や新潟県中越地震など大規模な災害後にも、消費者の不安をあおって不要な工事をしたり、商品を売りつけたりするトラブルが起きた。

今回は、地震に加え、福島の原発事故に伴う放射能への不安をあおるケースが目立つのが特徴だ。

放射能に関する相談は４３５４件あった。「放射能を除去できる」などとうたった浄水器や健康食品を購入したが、商品が届かなかったり、解約をしたくても業者と連絡がつかなかったりというケースが目立つ。

市役所職員を装った男性に、放射性物質の侵入防止用として、換気扇フィルターの購入を持ちかけられたという相談もあった。放射線測定器の性能や購入を巡るトラブルも増えている。

震災に伴う屋根の工事に関する相談も１２９６件寄せられている。埼玉県の６０代の男性は、突然訪ねてきた業者に、「屋根が壊れている。早急に補修工事をしないと大変」と脅され、修理の契約をした。ずさんな工事なのに多額な請求をされたケースもあった。

一方、被災者支援をうたったもうけ話にのせられ、被害に遭うトラブルも起きている。

「被災地の復興を支援する会社の株を買わないか」などとして、未公開株を売りつける手口だ。こうした未公開株に関する相談は５４件あった。中には３３００万円を払った人もいた。

これらの未公開株は購入後、買い取りを求めても断られ、金を取り戻せなくなることがほとんどだという。

ほかにも、「被災者に入居させたいので、温泉付き有料老人ホームの利用権を購入してほしい。後で高値で買い取る」と勧誘されたケースもあった。

被災者支援を口実に、貴金属を安く買いたたかれたという被害も続いている。業者に、「震災で医療器具を作るための貴金属が足りないので、売ってほしい」「売却代金の一部を義援金にする」などともちかけられ、ブレスレットを１００円などの低額で買い取るという手口だ。

「だまされた」と思い、貴金属を返してもらおうと業者に連絡をしても、つながらないことがほとんどだという。

消費者問題に詳しい弁護士の中村雅人さんは、「『被災者支援』と言われると、つい警戒心を緩めてしまいがち。しかし、悪徳業者はそうした親切心に様々な手口で付け込んでくる。被害に巻き込まれないためには、震災に便乗した悪質商法の手口を知ることが大切。そして、契約の前には冷静に取引内容を確認してほしい」と話している。

◇震災に関する主な相談例と対応策

Ｑ　自宅に来た業者に、屋根や水道管が壊れていると、修理を勧誘された

Ａ　急いで契約しない。契約書をもらって８日以内なら、クーリング・オフ制度による契約の解除が可能

Ｑ　インターネットによる通信販売で放射線測定器を注文したが、部品が取れていた。返品をしたい

Ａ　通信販売にはクーリング・オフ制度はない。購入前に、商品の性能や機能、返品条件や業者の連絡先を必ず確認する

Ｑ　携帯電話に災害情報サイト利用料を請求するメールが届いた

Ａ　架空請求の可能性がある。安易に返信したり、支払いに応じたりしない

Ｑ　震災を口実に、貴金属の売却を求められた

Ａ　業者の勧誘文句をうのみにしない。断っても業者に居座られたら警察に連絡する

消費者庁のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａａ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｓｉｎ／ａｄｖｉｃｅ．ｈｔｍｌ）や国民生活センターの資料をもとに作成。対応策は個別の事情によって異なってくる）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.401　　2011/9/16～2011/9/21 Vol.2
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【読売新聞】

11　　基準地価、住宅地は２０年連続下落

12　　住友商事が蓄電池事業に参入へ

13　　防災強化へ東京の公園再整備

14　　住宅省エネ改修に最大３０万円

15　　最小の家庭用燃料電池、太陽光・蓄電池セットも

16　　住宅ローン減税、被災・再建両住宅に適用へ

【日経産業新聞】

17　　住まい選び「親族の近くに」8ポイント増　積水化学が調査

18　　大和ハウス、太陽電池・蓄電池付き住宅　大幅な節電可能

19　　伊藤忠都市開発など、マンションに健康情報機器

20　　大京系、管理組合専用のサイト無料提供　マンション向け

21 三協立山アルミ、ルーバーの目隠し効果向上　防音タイプで

22 賃貸住宅検索、ＳＣに無人端末　大東建託、300カ所設置目指す

23　　大成建設　超高強度コンクリを都内ビル建設で適用

24　　積水ハウス、マンションにホテルの豪華さ　大阪「うめきた」に

25　　大林組、液状化現象に伴う道路沈下防ぐ新工法　軽量土・シートで

26　　首都圏マンション発売、８月は1.7％増　都心の高層タイプけん引

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11　　基準地価、住宅地は２０年連続下落　　2011/9/21　読売新聞

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国土交通省は２０日、２０１１年の基準地価（７月１日時点）を公表した。

東日本大震災後初の地価調査で、全国平均の下落率は住宅地が前年比３・２％、商業地は４・０％だった。

住宅地は２０年連続、商業地は４年連続の下落。特に震災後の下落率は拡大しており、０８年秋のリーマン・ショック後の回復傾向の後退が浮き彫りになった。

福島、宮城、岩手の被災３県（１３０４地点）では、８６地点で現地への立ち入りや価格の判定ができないため、調査休止となった。

今年１月１日時点の公示地価と比較できる地点で見ると、下落率は今年１～７月は住宅地が１・３％、商業地が１・８％で、１０年７月～１１年１月よりそれぞれ０・１ポイント拡大した。

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12　　住友商事が蓄電池事業に参入へ　　2011/9/21　読売新聞

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家庭向け、電力１日分に対応

住友商事が蓄電池を家庭や企業向けに販売したり、マンションや地域向けに蓄電池を設置したりする「蓄電ビジネス」への参入を検討していることが１８日わかった。

全国的な電力不足によって蓄電池に対する家庭の需要が増えているためで、本格的に始めれば大手商社では初の試みとなる。

一般家庭向けには、ほぼ１日分の電気使用量をまかなえる蓄電池を早ければ２０１２年度にも販売する方向だ。主に自動車用に製造されているリチウムイオン電池を活用する。

ただ、リチウムイオン電池は高価なため、マンションや複数の住宅が集積する地域ごとに大規模な蓄電池集積所を作ることも検討している。

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13　　防災強化へ東京の公園再整備　　2011/9/20　読売新聞

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東京都が１０年計画、「としまえん」盛り込む

今後１０年間の東京都立公園や区立公園などの整備計画を示す「都市計画公園・緑地の整備方針」の改定案が１６日発表され、西武グループが運営する、練馬区の遊園地「としまえん」の敷地を、都立公園として整備する計画などが正式に盛り込まれた。

東京２３区内では全２０か所が都立公園として再整備される見通しで、都は「東日本大震災を踏まえ、首都防災の機能向上も図りたい」としている。

整備方針は２００６年に初めて策定され、１０年単位で都や区市町が整備に着手する公園や緑地などを盛り込んでいる。これまで、整備が順調に進んでいることから、都や区などでは昨年から方針見直しに着手。ただ今年３月に震災が起きたことを受け、改定作業をさらに延長して、「防災」の側面を強く打ち出したという。

今回の改定案で、２３区内で都立公園として整備する方針が示されたのは２０か所で面積は計約７８ヘクタールに上る。このうち１８か所は、発生が想定される首都直下地震など、災害時の避難場所として指定されている。

新規で公園となるのは、としまえんの敷地を利用した「練馬城址(じょうし)公園」（約２２ヘクタール）と、杉並区にある運動場の「高井戸公園」（約９ヘクタール）の２か所。いずれも人口密集地にあるため、近隣住民などの避難場所としての利用が期待できることから、新たに整備する計画が急浮上したという。

都は「首都の防災機能の向上には、市街地での公園整備が急務と考え、練馬城址公園などの整備着手を決めた」としている。

改定案にはこのほか、都内の市町部で、都が整備する公園・緑地は計２２か所、区や市、町が整備する公園が計１１２か所がそれぞれ示された。都などでは、今回の改定案について、一般から幅広く意見を募る「パブリックコメント」を今月２０日から受け付け、年内には改定作業を終える予定という。

改定案を歓迎

都内の各自治体も、都が１６日に公表した都立公園などの整備計画の改定案を歓迎している。

練馬区では、としまえん周辺では宅地分譲も進んでいることから、「住宅都市の中の貴重な空間なので、整備されるのは好ましい」とした。

杉並区では、「運動場が宅地として分譲されれば買収交渉に時間がかかりかねなかった」と指摘。「宅地化などの話が出る前に、公園整備の計画が示されてよかった」と都の方針を評価した。

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14　　住宅省エネ改修に最大３０万円　　2011/9/20　読売新聞

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エコポイント、冬にも復活

前田国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、省エネ対応型の住宅新築や改修を行った場合、ポイントがもらえる「住宅版エコポイント」制度を今冬にも復活させる方針を表明した。

東日本大震災の被災地で新築する際、最大３０万円分のポイントがつく。被災地以外では、最大１５万円分と半減する。省エネ改修を行った場合は、地域にかかわらず、最大３０万円分のポイントがつく。

２０１１年度第３次補正予算案に１５００億円前後を盛り込む方向で調整している。

前回の住宅版エコポイント制度は想定を上回るペースで申請があったため、年内いっぱいの予定が７月末までの着工分で打ち切られた。

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15　　最小の家庭用燃料電池、太陽光・蓄電池セットも　　2011/9/16　読売新聞

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ＪＸ日鉱日石エネルギーが１０月１７日から発売する家庭用燃料電池「エネファーム」の新型と木村康社長　ＪＸ日鉱日石エネルギーは１５日、家庭用燃料電池「エネファーム」の新型機種を１０月１７日に発売すると発表した。

家庭用では世界初の高効率な「ＳＯＦＣ型（固体酸化物形燃料電池）」を使い、発電効率を従来比８～１０％高い４５％とした。サイズも約４０％小型化して世界最小とし、設置スペースは約２平方メートルに縮小した。希望小売価格は１台２７０万円（工事費別）。エネファームは、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素を、酸素と化学反応させて発電し、発生する熱で給湯用のお湯も沸かせる。４人世帯の電力の約７割をまかなえるという。

また、ＪＸは２０１２年夏から、エネファーム、太陽光発電、蓄電池を組み合わせた「自立型エネルギーシステム」の販売を始めることも同時発表した。家庭で使う電力のほとんどをまかなえるようになるといい、価格はシステム全体で６００万円程度になる予定だ。

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16　　住宅ローン減税、被災・再建両住宅に適用へ　　2011/9/16　読売新聞

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政府は１５日、東日本大震災の被災者が住めなくなった家を再建した場合に限り、被災住宅、再建住宅の双方に住宅ローン減税を適用する方針を固めた。

現行制度では１軒分しか認めていない住宅ローン減税を特例的に拡大し、「二重ローン」問題に悩む被災者の住宅再建を後押しする。

政府は１０月中に召集見通しの次期臨時国会に特例法案を提出する方針で、再建住宅に適用する減税の上限額や適用期間などの詳細を調整している。

現行の住宅ローン減税制度は、内需振興や持ち家取得の促進を目指し、住宅１軒に限って所得税から１０年間で最大４００万円を税額控除する内容。

減税が１人当たり１軒に限定されているのは、自宅以外にも別荘などを所有する資産家を過度に優遇することを避ける狙いがある。

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17　　住まい選び「親族の近くに」8ポイント増　積水化学が調査　　2011/9/21　日経産業新聞

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積水化学工業の調査研究機関、住環境研究所（東京・千代田）が20日発表した住意識の変化に関する調査によると、東日本大震災後に、「遠距離にいる親族と近くに住もうと考えるようになった」と回答した割合が3割に達した。住宅に対してデザインや間取りより、安全性を含めた機能面を重視する傾向が強まったことも明らかになった。

「遠距離にいる親族と近くに住もうと考えるようになった」と回答したのは、震災前に比べ8ポイント増の33％。特に20代や30代の若年層を中心に増加した。「地域社会との関係を深めたい」という回答も同10ポイント増の37％だった。

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18　　大和ハウス、太陽電池・蓄電池付き住宅　大幅な節電可能　　2011/9/21　日経産業新聞

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大和ハウス工業は20日、家庭用リチウムイオン蓄電池と太陽電池を備えた一戸建て住宅「スマ・エコ　オリジナル」を発売すると発表した。家庭内の電力消費や蓄電を制御する独自開発のエネルギー管理システムを導入した住宅で大幅な節電ができるという。10月1日から東北、東京、中部、関西の各電力管内向けに受注を始める。

同社が出資する蓄電池製造ベンチャー、エリーパワー（東京・品川）社製の家庭用リチウムイオン蓄電池を住宅用として初めて実用化した。大和ハウスが開発した制御システム「Ｄ―ＨＥＭＳ」で充電や放電の時間帯を制御する。

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19　　伊藤忠都市開発など、マンションに健康情報機器　　2011/9/21　日経産業新聞

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伊藤忠都市開発は健康器具のタニタと東京ガスと健康に配慮した住宅サービス「ｋｏｋｏ　ｋａｒａ（ココ　カラ）」を開発した。マンションの各住戸に体組成計や歩数計、血圧計を設置し、データを送信すると専用サイトで自分の健康情報を確認できる。健康レシピを備えたコンロも取り付ける。第1弾として9月下旬に発売する43戸のマンション「クレヴィア練馬」に導入する。

食事や運動を通して健康的な暮らしができるサービスで、1世帯につき月210円で家族の体脂肪率や体重などの健康情報を専用サイトで確認できる。当初1年間は無料。測定データをもとに、タニタが健康アドバイスをする「わたしレポート」も受け取れる。

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20　　大京系、管理組合専用のサイト無料提供　マンション向け　　2011/9/20　日経産業新聞

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大京子会社の大京アステージ（東京・渋谷）はマンション管理組合向けの専用情報サイトを提供するサービスを始めた。居住者同士の交流に使える機能に加え、マンションの工事や点検を含めたメンテナンス情報の管理などができる。居住者や物件の所有者の利便性が高まることを売りに、まずは首都圏の管理組合を中心に利用を促し、提供エリアを順次拡大する。

マンション管理組合ごとに専用ページを無料で開くことのできるサイト「くらしスクエア」を新設。組合理事長や役員など向けに情報発信のためのコンテンツを用意。管理規約や総会議事録などの閲覧・ダウンロードもできる。居住者の注文が一定以上集まると割安に商品を購入できるサービスも定期的に提案する。

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21　　三協立山アルミ、ルーバーの目隠し効果向上　防音タイプで　　2011/9/16　日経産業新聞

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三協立山アルミは、高い防音性能を設けた外装用のルーバー「トーンスクリーン」で、目隠し効果と意匠性を高めた新ラインアップを10月25日から発売する。従来の騒音吸収機能に加え、建物の正面や下方向から内部が見える隙間をなくすことで内側が見えないようにした。工場や商業施設などに隣接しているオフィスビルや集合住宅などを対象に売り込む。

新たに発売する「上向きタイプ」は、吸音材を組み込んだ防音部材を斜め上向きに配置することで正面や下向きの隙間を無くした。吸音材は音を熱エネルギーに変換することで音量を低減させる効果があり、エアコンの室外機など低音で６デシベル、自動車の走行音や人の声など比較的高い音であれば８デシベルの防音効果があるという。参考価格は１平方メートルあたり12万5000円。下地の鉄骨価格などは含まない。

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22　　賃貸住宅検索、ＳＣに無人端末　大東建託、300カ所設置目指す　　2011/9/16　日経産業新聞

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大東建託は15日、賃貸住宅の専用検索端末「いい部屋ステーション」を10月から全国のショッピングセンターに設置すると発表した。タッチパネル式の端末に検索条件を入力すると約130万件の賃貸住宅から好みの物件を検索でき、選んだ物件の資料も印刷できる。当初は10カ所で試行展開するが、早期に全国300カ所に設置したいという。

ショッピングセンターに設置する無人検索端末にはディスプレーのほかに２人で座れるシートや買い物袋や手荷物を置きメモがとれる台を取り付けた。ショッピングセンターに立ち寄った家族やカップルなどが一緒に物件を探すことができる。

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23　　大成建設　超高強度コンクリを都内ビル建設で適用　　2011/9/16　日経産業新聞

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大成建設は１平方センチメートル当たり３トンの重さに耐える性能がある超高強度コンクリートを実用化した。旧日立製作所本社ビル跡地に整備する超高層ビル「御茶ノ水ソラシティ」（東京・千代田）の工事現場で初めて新技術を適用した。ビルの玄関口となる「タウンゲートプラザ」と呼ぶ広場の人工地盤を支える円柱に新型コンクリートを使った。

御茶ノ水ソラシティは大成建設、ヒューリックなど５社が事業主体。実用化の第１号は自社開発の物件となったが、この実績を踏まえて、顧客の不動産開発会社にも新技術の採用を働きかける方針だ。

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24　　積水ハウス、マンションにホテルの豪華さ　大阪「うめきた」に　　2011/9/15　日経産業新聞

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積水ハウスなど12社は14日、ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」で開発中の分譲マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」を17日に発売すると発表した。１戸あたりの最高価格は４億円を超える。入居者向けサービスでは隣接のホテルと連携する。うめきたは関西で最後の一等地といわれており、マンション価格も関西で最高水準となる。

新たに発売されるマンションは全体のテーマとして、高級ホテルに住むという発想を取り入れ、入居者がゲストハウスやサロンとしても活用できるようにした。地上48階建てで総戸数525戸のうち第１期販売では上層階47戸を売り出す。平均価格帯は約１億4000万円で、物件の引き渡しは2013年８月になる見通しだ。

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25　　大林組、液状化現象に伴う道路沈下防ぐ新工法　軽量土・シートで　　2011/9/15日経産業新聞

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大林組は地震による液状化現象に伴う道路の沈下を抑制する技術「タフロード工法」を開発した。道路の直下に軽量土を敷き詰め、舗装した路面が沈み込むのを防ぐ。さらに舗装した路盤面を下支えする路床全体に特殊なネット状のシートを敷設して補強する。大林組は新技術を製造業などに提案し、臨海部に立地する工場など施設内の道路を補強する工事の受注を狙う。

液状化する恐れがある地盤そのものを改良する場合は高コストになるが、新工法は道路の補修が主な作業になるため、最大で５割のコスト低減が可能になるという。軽量土には、石炭火力発電所から発生するクリンカアッシュ（灰）、製鉄所の高炉から発生するスラグ（不純物の固まり）などを有効利用する。

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26　　首都圏マンション発売、８月は1.7％増　都心の高層タイプけん引　　2011/9/15 日経産業新聞

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不動産経済研究所が14日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比1.7％増の2306戸だった。東京都心の高層マンションがけん引し、３カ月ぶりの増加となった。発売月に契約が決まった戸数の割合（契約率）は69.9％だった。神奈川県や埼玉県で目玉物件がなかったことが響き、20カ月ぶりに好不調の目安となる70％を割り込んだ。

１戸当たりの価格は5116万円と、前年同月に比べ15.6％（692万円）上昇した。１平方メートル当たりの単価も72万8000円と、10％（６万6000円）上昇した。供給戸数が少ないなかで、東京・千代田で安田不動産などが開発中の平均価格１億円を超える「ワテラスタワーレジデンス」の売り出しが全体を押し上げた。