住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.420 　2012/2/9～2012/2/15

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【日本経済新聞】
1　　墨田区、木造建築の防火改修に助成　最大で100万
2　　空き家修繕・解体求める条例広がる　放置で倒壊・放火懸念
3　　住宅大手が軒並み好業績　11年４～12月、政府の支援策追い風
4　　キリンＨＤ本社、東京・中野に移転　事業会社の拠点集約
5　　認可保育所 入れなかった家庭　料金の差額補助、23区で相次ぐ
6　　シェアハウス、個性競う　アウトドア派やシングルマザー向け
7　　オフィス賃料、一段安　空室率は上昇続く
8　　不動産大手５社の４～12月、４社が経常減益　住宅事業で明暗

【朝日新聞】
9　　オフィスビルの空室率上昇　東京都心、４カ月連続
10　　被災宅地、移転か再建か　仙台の住民、迫られる決断

【読売新聞】
11　　防災第一　マンション最新事情
12　　「花で防犯」世界が視察　東京･杉並の空き巣対策
13　　「まちづくりバンク」人材の受け付け開始
14　　団地の一括建て替え、要件緩和…刷新会議部会案

【日経産業新聞】
15　　ＬＩＸＩＬ、水栓など3商品の省エネ性能向上
16　　大京と東芝エレベータ、非常時に蓄電池で動くマンション用エレベーター
17　　パナソニック、東北で省エネ型の住設機器を拡販　組み合わせ提案

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1　　墨田区、木造建築の防火改修に助成　最大で100万　　2012/2/13　日本経済新聞
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　東京都墨田区は木造建築物の防火性能を高める改修工事の一部費用への助成を2012年12月から始める。同区によると、東京23区では防火性能を高めるための建て替えへの助成制度はあるが、改修工事を対象にしたものは初めてという。建築物の防火性を高めることで、木造住宅密集地域の防災力を強化する。
　建築物の外壁や屋根を耐火性の高い建材に取り換えたり、窓ガラスを割れにくいものに変えたりする工事の費用に、最大で100万円を補助する。2階建ての一般的な木造住宅の場合、防火改修には200万円程度の費用が掛かるという。

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2　　空き家修繕・解体求める条例広がる　放置で倒壊・放火懸念　　2012/2/11　日本経済新聞
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　古い空き家が放置され、倒壊や放火を懸念する声が相次いでいる。東京都足立区、埼玉県所沢市などが相次いで所有者に修繕・解体を求める条例を制定した。空き家問題というと地方のイメージが強いが、首都圏でも空き家が増えており、看過できない問題になってきた。

■最大100万円助成
　足立区の木造住宅密集地域で町工場の解体工事が進んでいる。今月中にも更地になる。同区は昨年11月、都内で初めて、老朽化家屋に解体や改修を義務付ける条例を制定。解体した場合は所有者に最大100万円を助成する。条例に基づき、すでに2軒を解体した。
　ここまでするのは理由がある。2010年3月、老朽化した建物の外壁の一部が歩道に落下した。幸いケガ人は出なかったが「何かが起こってからでは遅い」（都市建設部）と条例化に踏み切った。区によると、区内で倒壊などの恐れがある建物は1743軒。うち57棟は特に危険度が高いという。この57軒について、1つずつ登記簿や周辺の住民への聞き取りで所有者を割り出し、順次解体を要請している。

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3　　住宅大手が軒並み好業績　11年４～12月、政府の支援策追い風　　2012/2/10　日本経済新聞
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　住宅大手8社の2011年4～12月期連結決算（積水ハウスは2～10月期）が10日、出そろった。大和ハウス工業の経常利益が過去最高となるなど、全社（一部は住宅関連部門）の経常損益が上向いた。住宅ローン減税など政府の住宅購入支援策が追い風となり、販売戸数が増えた。東日本大震災の影響で耐震改修需要が伸びたほか、太陽電池や蓄電池を導入した環境配慮型住宅の販売も採算改善につながっており、12年3月期通期は軒並み増益となる見通しだ。
　大和ハウスが10日発表した4～12月期の連結経常利益は前年同期比2割増え、通期見通しに対する進捗率は90％に達した。
　戸建て住宅事業の売上高は2480億円と4％増えた。昨年売り出した太陽電池と蓄電池を組み合わせた環境配慮型住宅「スマ・エコ　オリジナル」の今年3月末の受注計画を上積みするなど、付加価値の高い戸建て住宅の販売が好調で、1戸あたりの販売単価は2970万円と3％上昇した。
　東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設を手掛けたことも売り上げを押し上げ、原材料の価格高騰や施工職人の人件費上昇を補った。
　ミサワホームは経常利益が2.8倍に急増した。復興需要の出始めた東北エリアなどで戸建て販売が伸び、住宅の引き渡し棟数は6717棟と前年同期から1割増えた。太陽光発電システムなどを設置する住宅が増えるなど、1棟あたりの平均単価も小幅上昇した。
　三井ホームも付加価値の高い住宅を伸ばした。新築住宅に占める太陽光発電システムの搭載比率が5割になり、約15ポイント増加。建て替え需要も増えて棟単価を押し上げた。注文住宅主体で売り上げが年度末に集中するため、4～12月期は例年赤字になるが、赤字幅が縮小した。住友林業の住宅部門は、不動産事業の不振を主力の住宅販売で補った。
　13年3月期も収益面では追い風が続く。政府が打ち出した贈与税の非課税措置など内需拡大策や、省エネ意識の高まりで、住宅販売が引き続き伸びる見通し。積水ハウスや大和ハウスの大手ハウスメーカーでは海外での不動産開発の収益貢献が本格化する見込みだ。

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4　　キリンＨＤ本社、東京・中野に移転　事業会社の拠点集約　　2012/2/10　日本経済新聞
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　キリンホールディングス（ＨＤ）は10日、2013年6月に本社を東京都中央区から中野区に移転すると発表した。キリンビールやキリンビバレッジ、メルシャンなど現在は別々になっている傘下の事業会社の拠点も集約する。グループ間の連携を強化するとともに、コスト削減につなげる。
　中野区内で建設中のオフィスビルに13年3月から順次入居する。本社所在地も3月末の株主総会後に変更する。移動対象者は約2500人。キリンＨＤの現本社など自社物件の跡地利用は未定という。

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5　　認可保育所 入れなかった家庭　料金の差額補助、23区で相次ぐ　　2012/2/9　日本経済新聞
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　東京都内の自治体が相次いで認可保育所に入れなかった家庭への助成を拡充する。認可保育所と認証保育所の料金の差が大きいため、この差額を補助するほか、比較的料金の安い施設を整備する。認可外保育所の料金が高く、子供を預けることをあきらめる家庭も少なくない。負担を軽減することで女性の社会進出を後押しする。
　荒川区は2012年度から、認証保育所を利用する保護者に認可保育所との保育料の差額を全額補助する。保育料は親の収入や子供の年齢で異なるが、同区によると、認可保育所は平均で月額約1万8000円、認証保育所では約6万円と違いが大きい。現在も認証保育所に子どもを預ける家庭に月1万1000円～1万3千円を補助をしているが、これを拡充する。対象となる児童は約120人を想定。12年度予算案に3550万円を計上した。

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6　　シェアハウス、個性競う　アウトドア派やシングルマザー向け　　2012/2/9　日本経済新聞
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　趣味や境遇が似ている人が共同生活する新しいタイプの「シェアハウス」が東京都内などで増えている。居間や食堂を共有するシェアハウスは若い世代を中心に人気があり、都内でも急増している。入居理由も家賃の低さだけでなく、他人との関わりを持ちたいなど多様化しており、開発業者も新しい需要をとらえようと知恵を絞る。
　安田不動産は3月、東京都港区の地下鉄白金高輪駅近くにアウトドア好きのためのシェアハウス「ＴＥＮＴＭＥＮＴ」を開く。企業の寮として使用されていた建物を改装し、約50室を用意した。標準的な居室は約9平方メートル。風呂やリビングなどは共同で、家賃は光熱費などを含めて月8万5000円程度とする。

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7　　オフィス賃料、一段安　空室率は上昇続く　　2012/2/9　日本経済新聞
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　オフィスビル市況の悪化に歯止めがかからない。不動産仲介会社がまとめた東京都心の平均賃料は調査開始以来最も安い水準に落ち込み、空室率は最高となった。新築ビルの大幅な供給増と企業の移転需要の伸び悩みが背景。賃料の先安観が強いため、企業の間では移転を先送りするムードも出ている。市況回復は、ビルの新規供給が一服する今年後半以降となりそうだ。
　仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が9日まとめた東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の1月末の平均賃料は、前月末比12円安の3.3平方メートル1万6920円（共益費含まず）。41カ月連続の下落で、2002年の月次調査開始以来最も安い。空室率は4カ月連続で上昇し、過去最高の9.23％だった。

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8　　不動産大手５社の４～12月、４社が経常減益　住宅事業で明暗　　2012/2/9　日本経済新聞
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　9日に出そろった不動産大手5社の2011年４～12月期連結決算は住宅事業の好不調が明暗を分けた。08年の金融危機後に土地仕入れを抑えた影響などで、マンションの売り上げが落ち込んだ三菱地所や三井不動産など４社が経常減益。東日本大震災による工事の遅れも響いた。仕入れペースを落とさなかった野村不動産ホールディングスは増益を確保した。
　9日に住友不動産が発表した11年4～12月期の経常利益は前年同期比2％減の793億円だった。前年同期に大型物件があった影響もあり、マンションの引き渡し戸数が3割近く減った。不動産開発に使う特別目的会社（ＳＰＣ）の連結で金利負担も増えた。
　三井不と菱地所は住宅事業の営業損益がそろって赤字に転落。菱地所はリーマン・ショック後の不動産価格の下落を踏まえ、用地取得を手控えた。その影響で引き渡し戸数が4割近く減少。一方、三井不は震災による工事遅れの影響などで、通期の引き渡し戸数（4800戸）の半数以上が12年1～3月期に偏る形となり、4～12月期の売り上げ計上が減った。
　両社とも新規ビルの稼働効果などで主力の賃貸事業は営業増益を確保しており、住宅不振が足を引っ張った形だ。東急不動産も前年同期にあった大型物件の反動減で引き渡し戸数が42％減った。
　5社で唯一、経常増益だったのは野村不ＨＤ。同社は営業利益に占める住宅事業の比率が3割超（11年3月期実績）と５社の中で最も高い。金融危機後も用地取得のペースを落とさず、マンション引き渡し戸数は前年同期比1割強伸びた。比較的、低コストで仕入れた物件の比率が高まり、採算も改善した。

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9　　オフィスビルの空室率上昇　東京都心、４カ月連続　　2012/2/9　朝日新聞　
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　不動産仲介の三鬼商事によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル空室率は、１月末時点で９．２３％と前月比０．２２ポイント上がった。大型ビルの開業が相次ぎ、４カ月続けて空室率が増えた。

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10　　被災宅地、移転か再建か　仙台の住民、迫られる決断　　2012/2/9　朝日新聞
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　東日本大震災では、内陸の造成宅地も地滑りなどで大きな被害を受けた。集団移転か、現地で家を再建して住み続けるか。仙台市は市内の特に被害が深刻な宅地について、３月中にどちらにするか方針を決めたい考えで、住民は決断を迫られている。

■地滑り・亀裂続く
　仙台市太白区緑ケ丘４丁目。約５００世帯が暮らす斜面沿いの宅地は至る所で地滑りや亀裂が生じ、市は震災直後、１０５区画に住む世帯に避難勧告を出した。今も地震や大雨のたびに宅地や道路が崩れ、コンクリート製の擁壁に入ったひびは広がり続けている。

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11　　防災第一　マンション最新事情　　2012/2/15　読売新聞
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　昨年末から今年にかけて販売される新築マンションのトレンドを探る。「防災」「エコ」「長持ち」などがキーワードのようで、東日本大震災を踏まえて、マンションのウリも随分と変わってきているようだ。（経済部　伊藤剛）

複数階に倉庫
　首都圏の湾岸エリアは、大震災を機に災害に対する「もろさ」が指摘されてきたが、最近、この地帯のマンション人気が復活してきたという。住宅ジャーナリストの桜井幸雄さんは「マンションの分譲会社が震災の教訓を生かし、高水準の防災対策を施した物件を登場させているのが理由の一つ」と分析する。
　昨年１２月、販売を開始した野村不動産の湾岸タワーマンション「プラウドタワー東雲(しののめ)キャナルコート」（東京都江東区、５２階建て）は、非常用エレベーターを２４時間（法定の６倍の時間）動かせる非常用発電能力があり、高層階で急病人やけが人が出た場合に備えている。また、一般のエレベーターが止まった場合でも、各階に水などの物資を運びやすくするために、１階と地下２階の大型防災倉庫のほかに、低層部から高層部の拠点階（５～８階ごと）に防災倉庫を設けている。
　９月に販売開始予定の三井不動産レジデンシャルの「パークタワー東雲」（東京都江東区、４３階建て）は、地震の激しい揺れを抑える免震構造を採用したほか、高層マンションの揺れを増幅させる「長周期地震動」への対策もマンションの構造に取り入れた。
　また、建物自体は倒壊しなくても、大きな揺れで住民が家具の下敷きになって死傷する恐れもあるため、家具の設置が想定されるすべての住戸内の壁面に転倒防止金具の取り付けが可能な工夫を施している。

太陽光で蓄電
　一方で、エコマンションや長期優良住宅など特徴のあるマンションも目立ってきた。桜井さんは「震災ショックから消費者の心理が立ち直りつつあり、資産性や効率性などにも頭が回り始めた」と指摘する。
　２月下旬販売開始予定の伊藤忠都市開発のクレヴィア千川（東京都板橋区）は太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に充電、共用部の電力を一部まかなう。蓄電池からの電気は震災時に井戸ポンプを動かすなど飲料水確保にも役立てられる。
　また、部屋のガス・電気・お湯の消費量を多機能情報端末ｉＰａｄ（アイパッド）で確認できるシステムも試験的に導入する予定で、楽しみながら省エネができそうだ。ｉＰａｄは、お風呂などのリモコンにも使えるという。

２００年の耐久性
　長期優良住宅もこれから本格的に増えそうだ。中でも３月販売開始予定の大成建設・有楽土地の横浜白楽レジデンス（横浜市神奈川区）は国土交通省のモデル事業にも認定され、注目されている。
　高性能のコンクリートなどを使い、２００年もの耐久性を目指す建物で、省エネや耐震性能に優れているほか、「長生き」を目指して、配管類のメンテナンスや間取りの変更も容易にしてあるそうだ。
　また、売却する時の査定方法も変わっている。
　まず、各世帯が「住まい情報カルテ」というマンションの修繕情報などの建物履歴を記録・保存、売買の際は、そのカルテを基に査定が行えるようにする。大成のグループ会社が買い取る場合、査定額の９割で買い取る保証があるという。

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12　　「花で防犯」世界が視察　東京･杉並の空き巣対策　　2012/2/14　読売新聞
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　地域の人が公園や路地裏で花の世話をすることで空き巣の減少につなげる東京･杉並区の「フラワー作戦」に、国際的な注目が集まっている。昨年１２月に韓国のテレビ局が取材に来たのに続き、１３日はオーストラリア・ビクトリア州の州議会議員４人が視察に訪れた。
　「フラワー作戦」は、公園や緑道の花を地域の人が育てるとともに、地域の不審者への「監視の目」を増やす運動。区は、花を植えたり、世話したりするボランティアの「花咲かせ隊」に、２００６年頃から地域の見回りも合わせて行うように要請してきた。０２年に１７１１件だった空き巣の件数は、昨年１４１件まで減少したという。
　１３日は、インターネットで世界各国の防犯活動を検索していて活動を知ったというオーストラリアの元警察官、ブラッド・バッティン議員が、ボランティアから説明を聞き、「ぜひ参考にしたい」と絶賛していた。

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13　　「まちづくりバンク」人材の受け付け開始　　2012/2/14　読売新聞
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　国土交通省は１３日、街づくりの専門家を登録して自治体に紹介する「復興まちづくり人材バンク」の専門家の登録受け付けを始めたと発表した。登録は都市計画協会のサイトから行い、それぞれの専門分野のほか、土地区画整理や市街地開発など、これまでに携わった事業内容などを記入してもらう。１次登録の期限は今月２９日。同省は集まったデータを基に、年度内に被災自治体などが閲覧できる人材バンクを作る。自治体は、復興計画の構想と見合う専門家と直接連絡を取り、事業などに助言をしてもらう。
　登録や閲覧の問い合わせは同省まちづくり推進課（０３・５２５３・８４０７）へ。

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14　　団地の一括建て替え、要件緩和…刷新会議部会案　　2012/2/10　読売新聞
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　政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」（会長・岡素之住友商事会長）作業部会は９日の会合で、東日本大震災からの復興と日本再生・経済成長につなげるための規制改革検討案を決めた。
　老朽化した団地の一括建て替えに必要な区分所有法の要件見直しなどを盛り込んだ。政府は、６月中に改革方針を閣議決定し、順次法改正を目指す方針だ。
　区分所有法見直しは大地震などに備え、老朽化した団地などの建て替え促進につなげる狙いがある。同法は複数棟の集合住宅が集まる団地を一括して建て替える場合、〈１〉団地内のすべての所有者らの「５分の４以上」の賛成〈２〉棟ごとに所有者らの「３分の２以上」の賛成――を満たした決議が必要としており、団地のスムーズな建て替えの妨げになっているとの指摘がある。

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15　　ＬＩＸＩＬ、水栓など3商品の省エネ性能向上　　2012/2/10　日経産業新聞
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　ＬＩＸＩＬは4月2日に省エネや節水性能を高めた水栓やシャワーヘッド3商品を発売する。水栓には湯の無駄遣いを防ぎやすい機構を採用、シャワーヘッドには少ない水量で勢いが出せる新機能を搭載した。電力不足懸念が続く中、省エネ性能を訴えて新築やリフォーム需要を取り込む。
　いずれもＩＮＡＸブランドで販売する。台所用水栓「ナビッシュ」にはセンサーに水だけを出せる機能を搭載。湯の無駄遣いを減らし、従来に比べ給湯時のガス消費量を38％減らせるという。
　手動型の「エコハンドル水栓」は温水と冷水の境目で温度調節レバーが止まる。水から湯やその逆の切り替えが明確にわかるため、ガス消費量を一般的な手動水栓に比べてキッチンでは32％、洗面化粧台では同28％抑制できるとしている。

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16　　大京と東芝エレベータ、非常時に蓄電池で動くマンション用エレベーター　2012/2/9　日経産業新聞
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　大京は8日、東芝エレベータ（東京・品川）と共同で、非常用電源として蓄電池を備えたマンション用エレベーターシステムを開発したと発表した。震災に伴う停電などの際もエレベーターを約10時間、通常の速度で運行できる。50戸以上かつ10階建て以上の棟を中心に、今後開発する大京の新築分譲マンションで東芝エレベータのエレベーターを採用する際に導入していく。
　東芝製蓄電池をマンション地下などに備え、エレベーターと配線していく。平常時は通常の電力でエレベーターを動かすとともに、蓄電池に充電。非常時に蓄電池から電力を供給する仕組みだ。

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17　　パナソニック、東北で省エネ型の住設機器を拡販　組み合わせ提案　　2012/2/9　日経産業新聞
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【仙台】パナソニックは太陽光発電装置など省エネルギー型の住設機器を東北で拡販する。東北6県にあるショールームを改装し専門コーナーを新設。寒さが厳しい東北の気候に合わせた製品の組み合わせなどを売り込む。節電意識の高まりと、東日本大震災からの住宅復興需要に対応し、2月以降は東北での売上高を前年より5割程度伸ばしたい考えだ。
　ショールームでは台所など実際の住宅に模したコーナーなどを設け、省エネ関連製品の実際の利用方法などを体験してもらう。地域の工務店などと連携して顧客をショールームに招き、東北全体で2月に6万人の来場を目指す。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.419　　2012/2/2～2012/2/8

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【日本経済新聞】
1    名古屋市の住宅用地から有害物質　中川区
2    埼玉県、越谷にスマートハウスのモデル街　家と店で電力融通
3    ＵＲ千葉、団地に在宅勤務支援拠点　オフィスや会議室の機能
4    都内住宅着工9％増　昨年、分譲マンション3割増
5    寺田鉄工所、太陽熱温水器を拡販　マンション開拓
6    名倉ルーフ、廃棄瓦使い屋根向け断熱塗装材
7    「リニア橋本駅」誘致要請へ　神奈川県と相模原市
8    千葉からの転出、昨年3.7％増　震災の影響、西日本へ
9    フラット35、最低金利２カ月ぶり上昇
10    フォレストコーポ、長野県上田市に初のモデルハウス
11    新庁舎とマンション一体開発　全国初、豊島区で着工
12    東京都、街路樹５万本を診断　災害時の倒壊防ぐ
13    液状化被害の住民ら、三井不動産を賠償提訴　千葉・浦安

【朝日新聞】
14    住宅再建に最大５６５万円補助　岩手県１２年度予算案

【読売新聞】
15    空き家再生、プロジェクト未来遺産に…日本ユネスコ
16    首都直下地震の想定見直し、Ｍ８級も検討へ
17    反射板で蛍光灯の明るさ１．５倍に
18    ダスキンのモップ金具で５人けが、部品交換へ
19    外資の水源地買収抑止へ、事前届け出制…埼玉

【日経産業新聞】
20    技研製作所、災害時にリースで堤防　杭再利用、コスト３割減
21    アキュラホームなど10社、低コストのエコシティ　東京・東大和、13年度完成へ
22    野村不、大泉学園駅前を再開発　27階マンション、12月着工
23    住友林業、スマートハウス発売　電力1日分賄う電池装備
24    マンションの引き渡し、5500戸に　三菱地所が今期上方修正 
25    サービス付き高齢者用住宅、5年で3000戸　栃木県
26    長谷工、マンション住戸の設備からＣＯ２排出を算出できるシステム
27    環境配慮型コンクリ、マンションに初採用　鹿島、高強度を実現
28    エイブルＣＨＩＮＴＡＩ、社名「エイブル＆パートナーズ」に

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1    名古屋市の住宅用地から有害物質　中川区    2012/2/8　日本経済新聞
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　名古屋市は７日、同市中川区の分譲住宅用地から、国の基準値を上回る有害物質が検出されたと発表した。土壌から基準値の160～1400倍、地下水から6400倍の六価クロム化合物を検出した。市によると、直接水を飲むなどしない限りただちに健康に影響はないという。
　現場はメッキ工場の跡地で、開発を手がける住宅分譲会社から報告があった。土壌汚染の同市への報告制度ができた1999年以降、検出された六価クロム化合物の値としては最大という。

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2    埼玉県、越谷にスマートハウスのモデル街　家と店で電力融通　　2012/2/7　日本経済新聞
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　埼玉県と越谷市は積水ハウスや東芝などの民間企業と連携して、越谷市にスマートハウスのモデル街区をつくる方針だ。太陽光発電パネルなどを備えたスマートハウスのモデルハウスと店舗を設け、電力を相互に融通し合うシステムを構築する。早ければ3月にも参加企業と協定を結び、12月にモデルハウスなどを開設する計画だ。
　越谷レイクタウン駅の南口前の約3ヘクタールの土地の一部に、モデル街区を設ける。まず太陽光発電パネルと燃料電池、蓄電池などを備えた最新式のモデルハウス6棟と、店舗1棟を建設する。電力会社からの電力を街区で一括して受電。街区内でＩＴ（情報技術）を駆使しながら電力の需給を調整する「マイクログリッド」を構築する。

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3    ＵＲ千葉、団地に在宅勤務支援拠点　オフィスや会議室の機能　2012/2/7　日本経済新聞
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　都市再生機構（ＵＲ）千葉地域支社は22日、日本ＩＢＭなど企業や千葉市と組み、在宅勤務者向けの支援拠点を同市稲毛海岸地区に開設する。団地の施設を使って、机や椅子、コピー機などを置くオフィスや会議室などを設け、団地や近隣に住む人に使ってもらう。遠い職場に行かずに、働きながら子育てや親の介護ができるといった利便性をアピールして団地の魅力向上や高齢者対策などにつなげる。
　今月中旬に10団体・企業で作る「ちばスマートワーク推進協議会」を発足、22日に支援拠点「ちばスマートワークセンター稲毛海岸」を開設する。ＩＴ（情報技術）を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟で新しい働き方「スマートワーク」を提唱し普及を目指す。

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4    都内住宅着工9％増　昨年、分譲マンション3割増　2012/2/6　日本経済新聞
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　東京都が6日発表した2011年の新設住宅着工戸数は13万700戸で、前年に比べ9.0％増えた。分譲マンションが3割増えた。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、「東日本大震災で一時見送っていた新規着工も夏には再開した」ため、2年連続の増加になった。
　分譲住宅は2年連続で増加して、前年比で23.1％増の6万1509戸だった。このうち分譲マンションが29.9％増の4万1649戸。「大手デベロッパーを中心に、リーマン・ショック後抑えていた着工を増やしている」（同社）。分譲の戸建ては10.6％増の1万9336戸だった。

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5    寺田鉄工所、太陽熱温水器を拡販　マンション開拓　2012/2/4　日本経済新聞
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　プラント機器メーカーの寺田鉄工所（広島県福山市、寺田雅一社長）は太陽熱を活用した温水器の販売拡大に取り組む。既設の戸建て住宅向けに加えて、マンションなど新築の集合住宅向けの需要も開拓。東京都が導入費の補助対象に同社製品を選んだことを追い風に、太陽熱事業の売上高を３年後をメドに現在の５倍の約３億円に引き上げる。
　寺田鉄工所が独自開発した太陽熱活用温水器は「サントップ」。2009年の発売で、表面に黒い金属膜を塗布したガラス管で太陽熱を集め、銅管で伝導してタンク内の水を加熱する。この水を給湯器で追い炊きしながら炊事や入浴に利用。各戸で使用する給湯器の維持費用を最大で50～60％程度削減できるという。

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6    名倉ルーフ、廃棄瓦使い屋根向け断熱塗装材　2012/2/3　日本経済新聞
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　屋根工事の名倉ルーフ（浜松市、名倉孝次社長）は廃棄される瓦を活用して断熱効果のある屋根用塗装材を開発した。瓦を粉砕した後、接着剤と混合し、スプレーで屋根に吹き付ける。冬場は室温低下を抑制する効果が期待でき、エアコンの消費電力を削減できる。瓦のリサイクルと省エネルギーという環境対策をアピールして住宅や工場に売り込む。
　塗装材「エコカパラ」はスレートや金属製の屋根向け。原料には廃棄瓦のほか、傷などがあり売り物にならない陶器製便器の規格外品を使用する。瓦などを粉砕して粒子の細かな砂と直径数ミリメートル程度の粒を作り接着剤と混ぜ合わせると完成する。原料の75％がリサイクル素材という。便器はＴＯＴＯから供給を受ける。

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7    「リニア橋本駅」誘致要請へ　神奈川県と相模原市　2012/2/3　日本経済新聞
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　神奈川県と相模原市は３日、リニア中央新幹線の県内の中間駅について、橋本駅（相模原市）周辺に誘致すると発表した。県や市で構成する会議を年度内に開き、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に正式要請する。県北部のターミナル駅として周辺の整備などの動きを加速させたい考えだ。
　黒岩祐治知事は同日の記者会見で「駅周辺の新たな需要を掘り起こしたい」と述べた。相模原市の加山俊夫市長は「橋本駅は東京都八王子市からのアクセスも良い。県域を超えた広域連携にも取り組みたい」と語った。

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8    千葉からの転出、昨年3.7％増　震災の影響、西日本へ　2012/2/3　日本経済新聞
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　2011年の千葉県民の県外転出が10年比で九州や関西など西日本で大幅に増えたことが総務省の住民基本台帳人口移動報告データから明らかになった。東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が大きく残る東北や関東への転出を避けたと見られる。
　住民基本台帳人口移動報告データをもとに千葉県からの転出数を都道府県ごとに集計した。千葉県内から県外への転出数は約14万2000人で、前年比で3.7％増えた。

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9    フラット35、最低金利２カ月ぶり上昇　2012/2/2　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は２日、民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の２月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.18％と前月比で0.04％上昇。20年以下も1.88％と前月と比べ0.02％上がった。金利上昇は２カ月ぶり。長期金利の上昇を反映した。

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10    フォレストコーポ、長野県上田市に初のモデルハウス　2012/2/2　日本経済新聞
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　マンション・住宅建設のフォレストコーポレーション（長野県伊那市、小沢仁社長）は東信地域に進出する。上田市にモデルハウスを建設し、今春開設する。階段の踊り場の工夫などで家族の絆を感じられるつくりにしたほか、省エネにも配慮した。販売後の顧客支援を担う拠点としても活用し、2012年12月期の受注を２割弱増の100棟まで増やす目標だ。
　東信初となるモデルハウスを上田市内の住宅展示場に設ける。新設するのは建材の８割に長野県産木材を使う「工房信州の家」。12月末に着工しており、５月の大型連休までには開設する考えだ。販売後の顧客支援に携わる人員も配置する。

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11    新庁舎とマンション一体開発　全国初、豊島区で着工　2012/2/2　日本経済新聞
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　東京都豊島区で区役所の新庁舎とマンションを一体開発する全国初の工事が２日、始まった。区は対象地域に保有していた土地の権利変換と、移転後の現庁舎跡地の民間への貸し出しにより、新たな財政負担無しで建て替えを実現する。都内では高度成長期に建てられた自治体の庁舎が更新期を迎えており、今回のケースは今後の建て替えのモデルにもなりそうだ。
　開発する超高層複合ビルは地下鉄の東池袋駅と地下通路で直結する。高さは189メートルで地下３階地上49階建て。１階と３～９階部分が区の新庁舎、11～49階を住宅（約430戸）となる。住宅部分の一部は東京建物などが販売する。完成は2015年３月の予定だ。

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12    東京都、街路樹５万本を診断　災害時の倒壊防ぐ　2012/2/2　日本経済新聞
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　東京都は災害時の倒木を防ぐため、４月から主要幹線道路沿線にある街路樹の点検に乗り出す。５万本が対象で、必要に応じて植え替える。1960年代の高度経済成長期に植えられた樹木が多く、年月を経て傷んでいる例も多い。倒れると、救急車など緊急車両が通行できなくなってしまう恐れがある。首都直下地震に備えて、都市の防災機能を維持する。
　災害時に緊急車両が通ったり物資の運搬に使ったりする「特定緊急輸送道路」のうち、老朽化した街路樹の多い都道37路線（約630キロメートル）で点検する。環七通りや環八通りなど都内の主要道路が含まれる。

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13    液状化被害の住民ら、三井不動産を賠償提訴　千葉・浦安　2012/2/2　日本経済新聞
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　東日本大震災による液状化現象で住宅が傾き、不自由な生活を強いられたとして、千葉県浦安市の住民ら32人が２日、住宅を分譲した三井不動産などを相手取り、地盤改良工事費や住宅補修費、慰謝料など総額約７億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴えによると、問題の住宅は、浦安市の埋め立て地に建設された「パークシティ・タウンハウス３」。三井不動産が1981年に販売を開始し、原告らは2005年までに購入・相続したが、大震災に伴う敷地の液状化で地面が陥没。建物が傾き、給水・ガス管が破裂するなどの被害が出た。

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14    住宅再建に最大５６５万円補助　岩手県１２年度予算案　  2012/2/6　朝日新聞
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　岩手県は６日、東日本大震災で住宅を失った被災者が住宅を新築する際に、最大５６５万円を補助すると発表した。沿岸の被災地は持ち家が多いため、住宅再建の支援に力点を置き、２０１２年度予算案に被災者向け住宅関連で総額約２７３億円を盛り込んだ。
　住宅を新築する被災者には、住宅ローンの利子補給（最大１３５万円）▽バリアフリー化や県産材利用による補助（同１３０万円）▽宅地復旧費の補助（同２００万円）を出す。さらに、市町村と共同で、被災者生活再建支援金（計３００万円）の受給者に最大１００万円を上乗せする。
　岩手県は震災で住宅が被災した１万８千世帯のうち、９千～９５００世帯が自力で再建すると見込む。４千～５千世帯は公営住宅に入るとみて災害公営住宅の整備を始めるほか、被災者が入居する民間賃貸住宅の建設費も、５分の１～６分の１を補助する。達増拓也知事は「生活再建支援金だけでは足りないと国に要望していた。まずやれることをやる」と話している。

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15    空き家再生、プロジェクト未来遺産に…日本ユネスコ    2012/2/6  読売新聞
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　広島県のＮＰＯ法人「尾道空き家再生プロジェクト」（尾道市三軒家町、豊田雅子代表理事）の活動が、日本ユネスコ協会連盟（東京）の「プロジェクト未来遺産」に認定され、３日、尾道市久保の市公会堂別館で、登録証と応援金５０万円の授与式が行われた。（布施勇如）
　空き家再生プロジェクトは２００７年７月に発足し、会員は建築士や学生ら約１５０人。尾道市から「空き家バンク制度」事業の委託を受け、市街地の斜面を中心に、３５軒で移住希望者の入居に関わった。他に１３軒を改修し、共同住宅や交流の場に活用している。
　「未来遺産」は、危機に直面した地域の文化や自然を守る取り組みが対象で、「発足以来、短期間で大きな実績を挙げた」と評価された。今回は全国から３３件の応募があり、１０件が選ばれた。県内では、福山市のＮＰＯ法人「鞆まちづくり工房」に次いで２件目。
　豊田代表理事は授与式で「空き家に２０～３０歳代の人が住むようになり、赤ちゃんも次々と生まれている。坂の町全体が地域の遺産。移住者が受け継いでくれるのではという希望も見えてきた」と笑顔で語った。
　多くの人に空き家暮らしを体験してもらおうと、尾道市西土堂町の木造平屋をシャワー付きの「坂の家」として再生。基本料金１万５０００円で１週間滞在でき、最初の利用者が関東から４日に訪れる。
　１２、１９、２６日には、市内の貴重な建造物を見て回る「小学生のための尾道建築塾」を開く。いずれも午後２～４時。参加無料。問い合わせは同プロジェクト（０８０・６３２３・９９２１）。

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16    首都直下地震の想定見直し、Ｍ８級も検討へ    2012/2/6  読売新聞
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　内閣府は２０１２年度から、首都直下地震対策を見直し、関東大震災（１９２３年）のような相模トラフ沿いで起こるプレート境界型の巨大地震についても対策を検討する。
　１３年春をめどに、震度分布や津波の高さの想定をまとめる。
　相模トラフ沿いのマグニチュード（Ｍ）８級地震は２００～４００年間隔で起こると考えられ、今後１００年以内に発生する可能性が極めて低いことから、これまでは検討の対象外だった。しかし、東日本大震災が防災上の想定を超えた規模だったことを教訓に、考えられる最大規模の地震を対象に加えることにした。
　また、これまでの首都直下地震対策の対象である東京湾北部や立川断層などを震源とするＭ７級の１８タイプの地震についても、最新の研究成果を踏まえ、被害想定を見直す。
　今年度まで続いている文部科学省の重点調査では、海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に潜り込む深さが、従来の想定より５～１０キロ浅いことなどが判明。これまでよりも震度の想定が大きくなる可能性がある。

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17    反射板で蛍光灯の明るさ１．５倍に    2012/2/3  読売新聞
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　住友スリーエム（東京都世田谷区）は、既存の蛍光灯に取り付けるだけで明るさを約１．５倍にできる金属製反射板＝写真＝の販売を始めた。
　簡単な節電方法として蛍光灯の間引きが実施される中、同社は消費電力を増やさずに照度を上げる技術を検討。独自の表面加工技術で、光の９５％を反射できる板を開発した。２セットで１万２６００円（３月まで１万８０円）。

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18    ダスキンのモップ金具で５人けが、部品交換へ    2012/2/2  読売新聞
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　ダスキン（大阪府吹田市）は１日、レンタルしているフロアモップ「スタイルフロアＬａＬａ（ララ）」の部品に不具合があり、静岡、埼玉両県内の計５人が、金具で指を切るけがをしたと発表した。
　いずれも軽傷という。昨年９月以降、全国に約７６万本を出荷しており、２日以降、客に訪問や電話で注意を呼び掛け、順次部品を交換する。問い合わせはダスキンコールセンター（０１２０・１００・１００）。
　同社によると、部品の金具が数ミリ浮き出る場合があり、モップの交換時に指先などを切る恐れがあるという。

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19    外資の水源地買収抑止へ、事前届け出制…埼玉    2012/2/8  読売新聞
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　水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案を県議会に提出する。
　成立すれば、都道府県としては全国初となる。外資による水源地域の買収事例が相次いで発覚した北海道も、同様の条例策定に向けて動いている。
　国土交通省と林野庁によると、中国など外資による森林買収は全国に広がりつつあり、２０１０年までの５年間で、北海道や長野県など５道県で計４０件、約６２０ヘクタールの取引が確認された。
　埼玉県内では、外資による買収は確認されていないものの、東京都内で水道水として利用される荒川などの源流が森林地帯に多く存在する。秩父市などでは７事業者がミネラルウオーターを生産しているほか、寄居町などの山あいには全国的に名高い湧水もあり、県は、外資が土地買収を進める可能性があるとみて警戒してきた。

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20    技研製作所、災害時にリースで堤防　杭再利用、コスト３割減    2012/2/8　日経産業新聞
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　技研製作所は、災害時の復旧現場に堤防を貸し出す「リース堤防」のビジネスに乗り出した。独自の圧入技術で緊急堤防を迅速に構築し、本堤防が復旧した後は鋼管杭（くい）を撤去して再び使う方式で、杭を打ちっ放しの従来方式に比べてコストを最大で３割、工期も最大で２～３割削減できる。自治体などに売り込む。
　高潮や高波で既存の堤防が破れたり、損壊で機能が失われたりした場合、修復には長い時間がかかるため、二次災害を防止する緊急の仮設堤防が必要になる。リース堤防は本堤防が復旧するまでの必要な期間だけ堤防機能を代替する。

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21    アキュラホームなど10社、低コストのエコシティ　東京・東大和、13年度完成へ    2012/2/8　日経産業新聞
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　アキュラホームや東日本ハウスなど10社は、東京都東大和市に低コスト・省エネ型の住宅で構成する約４万5000平方メートルのエコシティを建設する。都営住宅の建て替えで生じた用地を70年の定期借地権付きで借り受けることで６月にも東京都と協定を締結。2012年度中に着工し、13年度の完成を目指す。
　エコシティを建設するのは住宅メーカーや工務店、ビルメンテナンス会社など10社で構成する企業連合体「東京ビレッジ」。東京都が進める「東大和市向原地区プロジェクト」の事業者として昨年12月に選定された。1.8万平方メートルの北地区と2.7万平方メートルの南地区に分けて住宅街を整備し、約190棟を建設する予定。

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22    野村不、大泉学園駅前を再開発　27階マンション、12月着工　　2012/2/8　日経産業新聞
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　野村不動産は西武鉄道などと東京都練馬区の大泉学園駅前の再開発に着手する。27階建てのマンションが入るビルを建設し、歩行者用デッキで駅と直結する。総事業費は約140億円。すでに地権者などと再開発組合を設立した。12月に着工し、2015年３月の完成を目指す。
　小規模店舗や住宅が密集していた約8000平方メートルの敷地に、延べ床面積３万7600平方メートルのビルを新設する。地上５階以上をマンションとし、ファミリー向けの３ＬＤＫを中心に約170戸の住宅を整備。下層にはスーパーや飲食店などを誘致する方針。区民事務所、図書受取窓口等の公益施設も入る。

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23    住友林業、スマートハウス発売　電力1日分賄う電池装備    2012/2/6　日経産業新聞
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　住友林業は、12キロワット時の電気をためられる大容量蓄電池などを搭載した次世代省エネ住宅「スマートハウス」を発売したと発表した。一般家庭の1日の電力消費量は10キロワット時程度で、蓄電池だけで1日分の電力を確保できる。初年度300戸の販売を見込む。
　新商品は「スマートソラボ」。蓄電池はリチウムイオン電池で、日産自動車が電気自動車（ＥＶ）「リーフ」に搭載している電池と同品質のものを使う。リーフの車載電池の蓄電能力は24キロワット時だが、家庭向けに能力を半分にした。
　ほかに太陽光発電システムや、これらを統合管理する家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を標準装備した。木造住宅で、間取りは個別に対応する。価格は3.3平方メートルあたり68万円から。

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24    マンションの引き渡し、5500戸に　三菱地所が今期上方修正    2012/2/6  日経産業新聞
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　三菱地所は3日、2012年3月期のマンションの引き渡し戸数が当初見通しよりも800戸増の5500戸に達するとの見通しを発表した。マンション購入者への引き渡し戸数は、その決算期の売上高に計上される戸数を示す。前期は6148戸だった。
　東日本大震災に伴う工期の遅れが想定よりも緩和し、600戸を今期中に引き渡せるようになった。さらに一部のマンションの戸数計上方法を変更したことに伴い200戸増えたという。

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25    サービス付き高齢者用住宅、5年で3000戸　栃木県    2012/2/6  日経産業新聞
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　【宇都宮】栃木県は安否確認や緊急時の通報機能などのサービスが付いた高齢者向け住宅を、2012年度からの5年間で3000戸に増やす方針を決めた。栃木県内でも高齢者人口の増大が予想され、県は特に単身の高齢者や夫婦のみの高齢者世帯が多くなるとみている。サービス付き高齢者向け住宅の事業主体は民間企業が中心となるため、地域経済の活性化にもつなげる狙いだ。
　県の「高齢者居住安定確保計画」の中で計画数が明記された。サービス付き住宅は民間業者らが整備する際に政府の補助金が受けられ、一般の賃貸住宅よりも家賃が割安なことが特徴。広さが原則25平方メートル以上で、段差のない床や浴室などへの手すりの設置などバリアフリー化が要件だ。11年度は県内に約220戸あるが、16年度までに段階的に3000戸まで増やす計画という。

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26    長谷工、マンション住戸の設備からＣＯ２排出を算出できるシステム    2012/2/2  日経産業新聞
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　マンション施工大手の長谷工コーポレーションは１日、分譲マンション開発会社など向けに物件の住戸内の設備仕様に基づき、容易に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算出できるシステムを開発したと発表した。開発会社が、新築物件の専有住戸の設備仕様を決める際に、給湯器や照明に省エネルギー型の製品を用いた場合にどの程度ＣＯ２削減効果があるかなどを検討しやすくする。
　物件の専有住戸の備え付け設備にどんな省エネ性能の照明や給湯器を用いるかや壁の断熱性能などの種類を入力。その住戸で家族４人で生活した場合などと仮定しながら、ＣＯ２排出量や光熱費を算出していく仕組みだ。その住戸で省エネ機器を採用しない場合のＣＯ２排出量などと比較することで、省エネ機器を採用することによるＣＯ２削減効果を予想できる。

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27    環境配慮型コンクリ、マンションに初採用　鹿島、高強度を実現    2012/2/2  日経産業新聞
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　鹿島は、製造過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収させる環境配慮型のコンクリートをマンション建築に初めて適用したと発表した。従来は舗装ブロックなど、必要な強度が比較的低い部分に使っていた。
　新型コンクリートにはＣＯ２を吸収すると硬く緻密になる特殊な鉱物を使っている。このＣＯ２吸収分と、石炭灰などを混ぜセメント使用量自体を減らした分で、１立方メートルあたり264キログラムのＣＯ２削減効果があるという。一般的なコンクリートの製造時のＣＯ２排出量は同259キログラム。

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28    エイブルＣＨＩＮＴＡＩ、社名「エイブル＆パートナーズ」に    2012/2/2  日経産業新聞
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　不動産賃貸仲介大手のエイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス（ＨＤ）は１日、２日付で社名を「エイブル＆パートナーズ」に変更すると発表した。社名変更により、「不動産仲介事業を通じて、自由なライフスタイルを消費者に提供する」という経営理念を浸透させる狙いだ。
　エイブルＣＨＩＮＴＡＩＨＤは２０１０年１１月にエイブルとＣＨＩＮＴＡＩの共同持ち株会社として設立した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.418　　2012/1/26～2012/2/1

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【日本経済新聞】
1　　パナホーム、兵庫・大阪にスマートタウン
2　　住宅着工、２年連続で増加　政策効果が後押し
3　　板橋区、定期利用保育を支援　決まった日だけ預かり
4　　11年の香港住宅購入額、２割が中国マネー
5　　横須賀市、子育て世代に特典　金利優遇など
6　　九州のマンション販売、昨年3.2％増　4年ぶりプラスに

【朝日新聞】
7　　みなし仮設の確保重視　借り上げの指針作成へ
8　　免震建物の可動部、大震災で３割損傷 

【読売新聞】
9　　住宅着工２年連続増加、エコポイントなど効果
10　　スマートコミュニティー　災害時の活用狙う
11　　「木密」対策　東京都が特区
12　　長周期の揺れ大丈夫？超高層ビル診断技術開発へ
13　　車に頼らない街づくり…都市コンパクト化へ法案
14　　東京タワー縮みます　　2012/1/30　読売新聞
15　　窓・浴槽に省エネ基準…建物の断熱性高める
16　　「住宅エコポイント」復活　耐震改修も対象に
17　　新・住宅エコポイント　申請受け付け開始

【日経産業新聞】
18　　ＴＯＴＯの今期、リフォーム事業売上高下方修正
19    住友不の分譲マンション、間取り選択13種　水回りなど
20    旭化成不動産レジデンス、横浜の旭化成社宅跡開発
21　　パナソニック、太陽電池の新機種　住宅向け高性能品
22　　ＹＫＫＡＰ、内窓を閉めると自動施錠　引き手と錠を一体化
23　　住友林業、タブレットで新サービス　更地上に外観イメージ
24　　ＴＯＴＯやノーリツなど4社共同、いわき市に展示場
25　　ＣＯ2排出減の住宅認定制、大ガスなど第1号に
26　　「見える化」省エネ効果検証　都市再生機構、賃貸住宅で
27　　太陽光発電買い取り価格、４～６月は現行と同じ　経産省案
28　　ミサワホーム、小屋裏活用の戸建てをネット販売
29　　建設投資2.3％増、12年度予測　政府土木投資伸びる

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1　　パナホーム、兵庫・大阪にスマートタウン　　2012/2/1　日本経済新聞
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　パナホームは環境配慮型戸建て住宅を配置してまち全体でエネルギーの効率使用を目指す「スマートタウン」の開発に乗り出す。第1弾として3月に兵庫県と大阪府で計200戸超の分譲住宅を売り出す。グループ会社のパナソニックなどと共同で開発する大規模なスマートシティーなどとあわせ、環境対応事業の拡大を目指す。
　兵庫県のスマートタウンでは、ほぼすべての住宅に太陽電池や燃料電池、蓄電池を設置する。大阪府の分譲地は大手デベロッパーの野村不動産との共同開発で、100戸超のうちパナホームが販売する約半分をスマートハウスとして発売する。

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2　　住宅着工、２年連続で増加　政策効果が後押し　　2012/1/31　日本経済新聞
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　国土交通省は31日、2011年の新設住宅着工戸数が前年比2.6％増の83万4117戸になったと発表した。前年比プラスは2年連続。住宅ローンの金利優遇策などが個人の住宅購入を下支えした。
　地域別には、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏が5.0％増と好調だった。都心部のマンションを中心に着工が増えた。ただ関西圏や中部圏は前年比マイナスにとどまった。

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3　　板橋区、定期利用保育を支援　決まった日だけ預かり　　2012/1/30　日本経済新聞
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　東京都板橋区は2012年度、毎週決まった日だけ未就学児童を預かる「定期利用保育」の支援事業を区内２カ所の保育所で始める。週に数日間だけ働くパートタイム労働者や求職中の親を主な対象とし、区が保育所に運営費を補助する。通常に比べ保育料を６～７割安く抑えられるとしている。
　定期利用保育はパートや求職中の親が短時間でも継続的に子どもを預けられるサービス。週３回、３時間など勤務時間に合わせ自由に設定できる。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が運営する既存の保育所「おやこ舎“あやとり”」と「どんぐりのおうち」に運営費を補助する。保育所は１日あたり最大2200円で子どもを預かる。

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4　　11年の香港住宅購入額、２割が中国マネー　　2012/1/29　日本経済新聞
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　中国本土マネーが香港の住宅市場で存在感を高めている。香港の不動産仲介大手、美聯集団によると、2011年の香港での住宅購入額のうち、中国本土の個人名義が全体の19.2％を占め、10年の10.8％からほぼ倍増した。新築物件では全体の約４割に達した。中国本土での不動産投資への規制強化や人民元の上昇などを背景に、隣接する香港への資金流出が進んだ。
　新築物件の購入額に占める中国本土マネーの比率は11年に39.9％と、10年の26.3％から13.6ポイント上昇した。一方、中古住宅に占める比率は12.9％。10年から5.1ポイントの上昇にとどまり「新築志向」の強さが鮮明になった。

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5　　横須賀市、子育て世代に特典　金利優遇など　　2012/1/27　日本経済新聞
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　神奈川県横須賀市と横須賀商工会議所は３月中旬、金融機関など市内の事業者と協力して子育て世代への新たなサービスを始める。20～30代の市民などを対象として、ローン金利優遇や施設利用の割引などの特典を提供する。同市の人口は工場の閉鎖などで減少が続いており、住みやすい街づくりにつなげる。
　20～30代のほか、妊婦や18歳以下の子供の親が対象になる。専用サイト「すかりぶ」を通じて利用登録すると、携帯電話などにメールで登録証が送られてくる。この登録証を協力施設に提示すれば、３月中旬から特典が受けられる。利用登録は２月１日から始める。

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6　　九州のマンション販売、昨年3.2％増　4年ぶりプラスに　　2012/1/26　日本経済新聞
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　九州の分譲マンション販売が回復している。九州の住宅市場動向を調査している住宅流通新報社（福岡市）がまとめた2011年の九州7県のマンション市場動向によると、在庫、新規を合わせた販売戸数は6897戸と前の年に比べ3.2％増えた。増加は4年ぶり。08年のリーマン・ショック後に抱えた在庫の一掃にめどを付けたマンション開発会社が供給を再開したことに加え、国の住宅取得支援策や低金利が追い風になった。
　県別では最大の市場である福岡県の販売戸数が1.3％増の4566戸だったほか、鹿児島市中心部でのマンション開発が盛んな鹿児島県が10.6％増の594戸。ほかに佐賀、長崎、宮崎の各県で増えた。東日本大震災の直後は建材不足で販売が遅れる物件もあったが、11年4～6月期を底に販売戸数は回復した。
　新規供給戸数は25.4％増の6122戸。販売戸数同様に4年ぶりに増えた。「リーマン・ショック後の淘汰で力のある業者が残り、融資がしやすい」（地方銀行の融資部門）環境になっていることに加え、大量に抱えていた完成在庫を処分できた業者が開発を再開していることが背景だ。

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7　　みなし仮設の確保重視　借り上げの指針作成へ　　2012/1/28　朝日新聞
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　１０万戸を超す仮設住宅が必要となった東日本大震災を受けて、国土交通省と厚生労働省は、プレハブの建設を中心にしてきたこれまでの仮設住宅の政策を転換し、民間の賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」の確保も重視していく方針を決めた。都道府県に対し、家賃などの指針を示し、不動産業界との事前協議を促す。
　東日本大震災では、プレハブや木造の仮設住宅が５万２千戸なのに対し、みなし仮設は６万６６００戸に上っている。津波による浸水で仮設住宅の建設用地が不足したことに加え、東京電力福島第一原発事故で地元を離れる被災者も多かったためだ。
　被災者への仮設住宅の提供はこれまでプレハブなどの住宅建設を前提にしていたため、「みなし仮設」についての制度は具体的な整備が進んでいなかった。このため家賃の上限などをめぐる混乱も起きたという。

 
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8　　免震建物の可動部、大震災で３割損傷　　2012/1/26　朝日新聞
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　免震建物に取り付けられた可動部材の約３割が東日本大震災で損傷したことが、日本免震構造協会の調査でわかった。損傷で天井や壁に傷がついたり、けが人が出たりする恐れもあるうえ、設計通りに機能しないのは問題だとして、同協会は再発防止に向けた指針作りを検討する。２６日に開かれる報告会で発表する。
　マンションなどでも普及し始めた免震ビルは、建物と基礎の間に揺れを吸収する層を作り、地盤の揺れが建物に伝わるのを抑える。
　同協会は、震災後から９月までアンケートを行い、追加調査を続けてきた。全国３２７の免震ビルで、免震装置の稼働状態などを尋ねた。いずれも、揺れを抑える効果は確認され、ビルの主要部は損傷しなかったが、２８％にあたる９０件で「損傷あり」と答え、可動部が設計通りに動かなかった。ほとんどが首都圏や宮城県だったが、震源から遠く離れた大阪府でも１件あった。全国に免震ビルは約２６００あるが、大規模な地震後の調査は初めて。

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9　　住宅着工２年連続増加、エコポイントなど効果　　2012/2/1　読売新聞
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　国土交通省が３１日発表した２０１１年の新設住宅着工戸数は、前年比２・６％増の８３万４１１７戸と、２年連続で増加した。東日本大震災の被災地では落ち込んだが、住宅エコポイント制度などの政策効果で全体では８０万戸台を維持した。
　内訳は、マンションなどの「分譲住宅」が１６・２％増の２３万４５７１戸、「持ち家」が０・１％増の３０万５６２６戸、「貸家」が４・１％減の２８万５８３２戸だった。被災地では、福島県が１６・２％減と大幅に減少したほか、岩手県が６・３％減、宮城県が０・１％減だった。

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10　　スマートコミュニティー　災害時の活用狙う　　2012/2/1　読売新聞
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　経済産業省は、家庭やビルなど地域全体でエネルギーを効率的に活用する「スマートコミュニティー」の普及に向けた新たな方針案をまとめた。
　スマートコミュニティーはもともと二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を目標にしていたが、これを見直し、東日本大震災の教訓からピーク時の電力消費を抑えたり、電源を分散させたりする災害対策への活用を大きな狙いとする。海外への売り込みを強化し、輸出にもつなげるべきだとしている。
　経産省は１日の次世代エネルギー・社会システム協議会で方針案を示し、各地の実証実験に反映させる。

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11　　「木密」対策　東京都が特区　　2012/1/31　読売新聞
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耐火建て替え助成上乗せ
　首都直下地震で大規模な火災被害の恐れがある木造住宅密集地域を解消するため、東京都は手厚い支援で住民に建て替えを促す「不燃化特区」制度を創設する方針を固めた。２月から２３区を対象に先行実施地区を公募し、整備を加速させた上で、２０１３年度に本格スタートさせる。
　特区内では、耐火住宅に建て替えると助成金が上乗せされ、固定資産税や都市計画税などの減免措置が受けられるようになる。先行実施地区は区から整備計画の提案を受け、都が８月頃に３地区程度を選定する。
　都は１１年度から、木造住宅の建て替えと、延焼を防ぐ道路整備を１０年間で集中的に進める「木密(もくみつ)地域不燃化１０年プロジェクト」に取り組んでいるが、不燃化は思うように進んでいない。このため、都は特区に指定することで不燃化を面的に進めたい考えだ。
　また、特区とは別に、木造住宅密集地域内に計画されている主要道路を「特定整備路線」に指定し、用地買収で移転する地権者らに優遇措置を講じる。木造住宅密集地域内に幅の広い道路を通せば、火災が起きても延焼を防ぐ「防火帯」や避難経路になる。

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12　　長周期の揺れ大丈夫？超高層ビル診断技術開発へ　　2012/1/30　読売新聞
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　大地震の際に高層建築を大きく揺らす長周期地震動対策として、文部科学省はビル内部の被害を予測し、建物の安全性を早期に診断する技術の研究開発を２０１２年度から始める。
　首都圏の超高層ビルや官公庁庁舎で、５年以内に診断システムの試験導入を目指す。
　長周期地震動は、震源から遠く、震度の小さい場所にも被害を及ぼす。
　東日本大震災では、震源から約８００キロ離れ、周辺の震度が３だった大阪府の咲洲(さきしま)府庁舎（５５階建て）が約１０分間揺れ、最上階付近の振幅は最大約２・７メートルに達し、天井や壁面が損傷した。東京でも高層階で天井が破損したり、本棚が倒壊したりするなどの被害が報告された。高層建築の多い大都市では、建物の安全確認に時間がかかったり、長期間使用できなくなったりするなど、特有の弱点があることが明らかになった。

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13　　車に頼らない街づくり…都市コンパクト化へ法案　　2012/1/30　読売新聞
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　国土交通省は、都市をコンパクト化して環境に配慮した街づくりを自治体に促す新法を通常国会に提出する。
　病院や学校、商業施設などの都市機能を中心部に集約し、車に頼らない都市にすることで温室効果ガスの排出を抑える狙いだ。
　新法は「低炭素まちづくり促進法案」で、２０１２年度中の施行を目指す。新法で対象地域になると、省エネルギー基準を満たした住宅やビルの住宅ローン減税を拡大したり、事業費を補助したりするなどの優遇措置を設ける。震災復興を進める被災地や、人口の空洞化に悩む地方都市の活用を見込んでいる。
　対象地域に指定されるためには、自治体が、都市機能の集約化や建物の省エネ化などを盛り込んだ「低炭素まちづくり計画」を作成する。計画に沿って企業が省エネビルなどを建設すれば、国と地方で事業費の最大３分の２を補助する。大型商業施設に課している駐車場の設置義務も緩和し、複数の施設で共同駐車場を設けることも認める。

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14　　東京タワー縮みます　　2012/1/30　読売新聞
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震災復旧　年内は１９メートル低く
　昨年３月の東日本大震災で曲がったままの状態となっている東京タワーの先端部（２６日夜）＝若杉和希撮影　高さ３３３メートルの東京タワー（東京都港区）が、改修工事で１９メートル低くなることがわかった。昨年３月の東日本大震災で曲がった先端部分＝写真＝を解体して取り換えるためで、タワーを運営する日本電波塔では２０１２年末までに作業を終え、元の高さに戻すとしている。
　解体されるのは、すでに使用が終わった、テレビのアナログ放送用アンテナを取り付けた鉄製の支柱。震災の揺れでムチのようにしなり、先端から７メートルの部分が変形。曲がっている様子は地上から肉眼でも確認できるほどだ。作業は２６日に始まり、足場を組み立てた後で４月以降、古い支柱を少しずつ切断し、ワイヤでつり下ろす。完成から５０年以上がたち、老朽化も進んでいることから、地上２７０メートルより上部の耐震補強も行う。

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15　　窓・浴槽に省エネ基準…建物の断熱性高める　　2012/1/27　読売新聞
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　経済産業省の省エネルギー法改正に向けた素案がわかった。建物の断熱性を高めて省エネを促すため、建築材料についての性能目標（トップランナー制度）を導入する。
　トップランナー制度は、省エネの基準を市場に出回っている機器の中で最高水準の製品に合わせて設定する仕組みで、現在はエアコンなどの家電製品や自動車などで導入されている。対象を窓や断熱材、浴槽などに広げ、省エネ対策を進める。
　また、ピーク時の最大使用電力を抑制するため、電力会社に対しては、企業や家庭にきめ細かく電力使用量などの情報を提供することを求める。スマートメーター（次世代電力計）の普及と並行して、利用者が使用量を確認できる環境を整備する。電力使用量が確認しやすくなれば、時間帯別料金制度なども導入しやすくなる。

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16　　「住宅エコポイント」復活　耐震改修も対象に　　2012/1/26　読売新聞
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交換の中心　復興支援商品
　政府の「住宅エコポイント」制度が復活し、申請が２５日始まりました。今回は東日本大震災を受けて、耐震改修にもポイントが発行されるのが特徴です。震災の復興支援のため、被災地の産品がポイント交換の対象となるなど、前回の制度と異なる点もあります。
　東京都内に住む会社員男性（３５）は、引っ越し先の一戸建て住宅の大規模な改修工事を予定している。千葉県市川市に父が所有する空き家で、秋までに着工予定。当初は来年の工事を考えていたが、今年１０月までに着工すれば、住宅エコポイントをもらえることから、前倒しすることにした。「ポイントは、東北の名産と交換するなどして少しでも被災地の力になりたい」と話す。
　築後約４０年と古いため、断熱改修と合わせて耐震改修も行う。工事を請け負う工務店、ホームウェル市川大野（同市）代表の上田隆志さんは「震災以降、自宅の耐震性への意識が高まり、耐震改修の受注が相次いでいる」と話す。
　昨年までの前回の制度は、省エネ基準を満たしたエコ住宅を新築したり、窓や壁、床などの断熱改修を行ったりした場合、工事費にかかわらず、国の基準に沿った工事や製品にエコポイントが発行された。１ポイントあたり１円相当の商品などに交換できた。
　今回も主な仕組みは同じだが、耐震改修にもポイントが発行されるのが特徴だ。ポイントは、エコ住宅の新築で１５万（被災地は３０万）、「断熱改修」「バリアフリー」「省エネ設備の設置」合算で３０万が上限。耐震改修は１５万ポイントで、これを合わせた上限は４５万ポイントとなるが、断熱改修と同時に行うことが条件となる。
　耐震改修でのポイント発行は、１９８１年５月以前に着工され、現行の耐震基準を満たさない住宅に限られる。申請には建築士の証明が必要。一般財団法人「住まいづくりナビセンター」のアドバイザーで一級建築士の青木千枝子さんは「東京都など多くの自治体が、耐震診断や改修について相談窓口を設けています。まずは自治体の窓口で相談を」と助言する。
　ポイントの使い方も一部変更された。〈１〉被災地の産品や製品〈２〉被災地の商業団体などが出す商品券〈３〉震災への義援金――といった、復興支援の商品が中心。前回は、大手スーパーのギフト券など、幅広い商品と交換できた。断熱改修と同時に行う内装などの追加工事や、環境に配慮した製品などもポイント交換の対象だが、復興支援以外には、もらったポイントの半分までしか充てられない。
　ポイントの申請が予算額（１４４６億円）に達した場合、期限前でも発行が終了するので気をつけたい。
　交換対象となる商品は、制度のホームページ（http://fukko-jutaku.eco-points.jp）で紹介されている。問い合わせは、住宅エコポイント事務局（０５７０・２００・１２１）へ。

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17　　新・住宅エコポイント　申請受け付け開始　　2012/1/26　読売新聞
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新築１戸＝１５万ポイント
　政府は２５日、新たな「住宅エコポイント」制度の申請受け付けを始めた。省エネルギー基準を満たした住宅を新築や改修した場合、商品と交換できるポイント（１ポイント＝１円相当）を付与する制度で、交換商品には被災地のコメや魚介類などの特産品を加えた。
　新築は、１戸あたり１５万ポイントだが、岩手、宮城、福島の３県など東日本大震災の被災地では、３０万ポイントがもらえる。断熱などの改修では全国一律で最大３０万ポイントがもらえるほか、同時に耐震改修を行えば、さらに１５万ポイントが加わる。
　対象は、新築が２０１１年１０月２１日～１２年１０月３１日の着工分、改修が１１年１１月２１日～１２年１０月３１日の工事着手分となっている。
　新制度は１１年度第３次補正予算に計上された。

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18　　ＴＯＴＯの今期、リフォーム事業売上高下方修正　　2012/2/1　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは31日、東北地方で工務店などの人員不足により、2012年３月期のリフォーム事業の売上高が従来計画を60億円下回る2490億円にとどまるとの見通しを発表した。東日本大震災後、トイレや浴槽などを設置する工務店や水道工事会社は新築物件への対応に追われており、同社のリフォーム事業では工事の中断が発生しているという。
　12年３月期のリフォーム事業の売上高は前期比３％増の2550億円を見込んでいたが、今回の修正で前期並みにとどまる見込み。一方で、今期の新築向け売上高は前期比10％増の1238億円を見込んでいたが、同14％増の1289億円に上方修正した。

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19　　住友不の分譲マンション、間取り選択13種　水回りなど　　2012/2/1　日経産業新聞
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　住友不動産は31日、自社で開発・販売する分譲マンションで、購入者の住戸室内の間取り選びの自由度を高めた「セミオーダーメード」の取り組みを始めると発表した。これまで各物件では間仕切り壁をなくすといった２～３種類の選択だったが、水回りの位置変更を含め最大13種類に対応する。今後は東京23区内の物件や首都圏の大規模物物件（年間１千～２千戸規模）の開発・販売時に原則として採用する計画だという。
　商品企画名は「カスタムオーダーマンション」。完成前の物件の個別の住戸について購入者がキッチンやバスルームなど水回り設備の位置を含めて選べるようにする。３ＬＤＫ想定の住戸を４ＬＤＫにするといった対応も可能になる。物件完成後も半年程度であれば、一部の間取り変更に対応できるという。セミオーダーメード方式の採用に際して住戸の販売価格を引き上げることはないとしている。

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20　　旭化成不動産レジデンス、横浜の旭化成社宅跡開発　　2012/2/1　日経産業新聞
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　旭化成不動産レジデンス（東京・新宿、渡辺衛男社長）は横浜市港南区の隣接する土地にマンションと戸建てを開発するプロジェクト「アトラス上大岡」の概要をまとめた。旭化成の社宅とグラウンドの跡地に分譲マンション「アトラス上大岡ヒルズ」と宅地分譲「アトラス上大岡ガーデン」を売り出す。
　同社がマンションと戸建てを同時に開発するのは首都圏では初めて。マンションは敷地面積が約8140平方メートル。鉄筋コンクリートの地上７階、地下１階建て。２ＬＤＫから４ＬＤＫの間取りで、最も多い販売価格帯は3200万円台。３月上旬から販売を始める。

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21　　パナソニック、太陽電池の新機種　住宅向け高性能品　　2012/1/31　日経産業新聞
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　パナソニックは30日、世界最高水準の発電量を持つ住宅用太陽電池の受注を3月8日から国内で始めると発表した。「ＨＩＴ」と呼ぶ独自構造の高性能太陽電池の新機種で、太陽光から電気をつくる変換効率を従来より高めた。高性能品のラインアップを強化して受注を拡大、2012年度に太陽電池で国内シェア首位を目指す。
　投入するのは最大出力240ワットのＨＩＴの新機種。従来、国内で販売する同社製品では230ワットが最高だった。反射を抑えてより多くの太陽光を取り込める技術などを採用。パネルの変換効率を18・7％と従来よりも0・8ポイント高めた。年間発電量も約5％増え、世界最高水準という。

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22　　ＹＫＫＡＰ、内窓を閉めると自動施錠　引き手と錠を一体化　　2012/1/31　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは30日、内窓「プラマードＵ」で窓を開け閉めすると自動で施錠・解錠できる「戸先錠仕様」を追加発売したと発表した。窓の引き手と錠を一体化したことで、解錠・施錠の手間を省ける。同社の窓リフォーム店「ＭＡＤＯショップ」で同日に先行発売し、4月から全国の工務店などで正式に売り出す。2013年3月期に25億円の売上高を目指す。
　室内の断熱性や遮音性を高めるために既存窓の内側に取り付けて二重窓にする内窓を改良した。一般的な内窓は中央部に錠があり開閉後の施錠・解錠が必要だが、新製品では窓を開け閉めするだけで施錠・解錠できる。

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23　　住友林業、タブレットで新サービス　更地上に外観イメージ　　2012/1/31　日経産業新聞
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　住友林業は30日、2月上旬をめどに注文住宅の営業現場でタブレット端末を使った新しいサービスを始めると発表した。更地の画像の上に立体画像で建物の外観イメージを重ね合わせ、建設後のイメージを顧客に伝える。更地に合う間取りを選べる機能なども用意した。全国の営業拠点にまず100台配備しその後、台数を増やす。
　端末には3つの機能を準備した。建物外観の立体画像はあらかじめ約100パターンを用意。外観を上下左右から見られる。屋根や壁の色のほか門扉、植栽など細かな条件変更も可能だ。

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24　　ＴＯＴＯやノーリツなど4社共同、いわき市に展示場　　2012/1/27　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫＡＰ、ノーリツの4社は福島県いわき市に共同ショールームを2月11日に開設する。投資額は約1億円。水回り製品やドア、給湯器や太陽光発電システムをまとめて展示する。東日本大震災を受けて東北地方では新築やリフォームの需要が高まっており、ショールームの新設により住設機器の販売拡大につなげる考えだ。
　新たに開設するショールームは面積が90坪（約297平方メートル）。ＴＯＴＯのトイレや浴室、大建工業の床材、ＹＫＫＡＰの窓や玄関ドア、ノーリツの太陽光発電システムや給湯器を一括販売する。共同開設により開設時の投資額や維持費も抑えられるという。

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25　　ＣＯ2排出減の住宅認定制、大ガスなど第1号に　　2012/1/27　日経産業新聞
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　大阪ガスは、積水ハウスと共同研究している実験住宅が二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減で住宅認定制度の第1号に選ばれたと発表した。「ライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅認定」と呼ぶ新制度で、建築時から居住、解体時までに排出するＣＯ2が少ない点を評価された。
　新制度は財団法人の建築環境・省エネルギー機構が新築一戸建て（完成から3年以内）を対象に認定する。実験住宅は2010年12月に奈良県王寺町で竣工した積水ハウスの「グリーンファースト」。燃料電池や蓄電池、太陽電池を設置し、大ガスの社員家族が居住しながらエネルギー使用状況などを検証している。

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26　　「見える化」省エネ効果検証　都市再生機構、賃貸住宅で　　2012/1/27　日経産業新聞
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　都市再生機構（ＵＲ）は3月から、横浜市内のマンションで入居世帯にエネルギー使用状況の情報を配信し、「見える化」が省エネ行動にどんな影響をもたらすかを調べる実証実験を始めると発表した。
　東京ガスも家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の開発などで協力する。
　実験は同市内で官民が進めているスマートシティ（環境配慮型都市）プロジェクトの一環。今春改装が完了する賃貸マンション「シャレール海岸通」内の130戸程度を対象に、2013年12月まで実施する。

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27　　太陽光発電買い取り価格、４～６月は現行と同じ　経産省案　　2012/1/26　日経産業新聞
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　経済産業省は25日、家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る制度に基づく買い取り価格の案を発表した。4～6月の余剰電力買い取り価格を現行と同じ1キロワット時あたり42円にする。2月下旬まで実施するパブリックコメント（一般からの意見公募）で集まった意見を踏まえ、決定する。
　7月1日から風力発電などにも買い取り対象を広げる再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートすることから、適用期間が短い。同省は「新制度との混乱を避けるため（現行価格を）延長適用する価格案にした」としている。

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28　　ミサワホーム、小屋裏活用の戸建てをネット販売　　2012/1/26　日経産業新聞
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　ミサワホームは小屋裏スペースのある2階建ての戸建て住宅「自由空間　ＬＯＦＴ」を発売した。小屋裏スペースをロフトやスカイバルコニーなどに有効活用できるのが特徴。同社のインターネットのサイト「ＭＩＳＡＷＡ　ＷＥＢ　ＤＩＲＥＣＴ（ミサワ・ウェブ・ダイレクト）」を通じて販売する。
　新商品は小屋裏スペースをロフトにするかスカイバルコニーなどに活用するかを選択できる。2階の吹き抜けに面した部分には子供が勉強できる「スタディーコーナー」として机を用意するなど、家族の絆を重視した。太陽光発電システムなど省エネにもしている。新商品は北海道や沖縄、雪の多い地域を除く全国で販売する。3.3平方メートルあたりの価格は51万3000円から。

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29　　建設投資2.3％増、12年度予測　政府土木投資伸びる　　2012/1/26　日経産業新聞
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　建設経済研究所は25日、2012年度の建設投資が11年度見通し額よりも2.3％増加し、44兆8300億円になるとの予測を発表した。政府の12年度予算案、住宅着工戸数の推移などを分析した結果、昨年10月時点の予測よりも建設投資の伸びは小幅にとどまると判断している。東日本大震災の被災地での住宅着工の遅れ、円高などが懸念材料とみている。
　政府建設投資は0.7％増の18兆4400億円になる見通し。東日本大震災復興特別会計の創設などにより、公共事業が増える。11年度第3次補正予算に盛り込まれた公共事業の一部が12年度の執行になる影響もあり、政府建設投資が拡大する。公共事業の大半は土木工事。道路や港湾などを整備する政府土木投資が伸びる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.417　　2012/1/19～2012/1/25

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【日本経済新聞】
1　　新住宅エコポイント、25日から受け付け開始
2　　大和ハウス、都市部の狭小地向け３階建て住宅　間取り自由度を向上
3　　汚染石問題で建材業界団体に調査要請　経産省
4　　不動産経済研、12月の首都圏マンション発売戸数を8.5％増に修正
5　　放射線量測定、家庭向け出張サービス　ＡＬＳＯＫ、１都４県で
6　　杉並区、荻窪駅前の再開発へ動く　集客の核に
7　　11年の首都圏マンション分譲価格2.9%下落　首都圏平均4578万円
8　　広島市中心部で大型マンション開発相次ぐ

【朝日新聞】
9　　汚染コンクリ問題、瓦や畳など住宅建材も調査へ
10　　消費増税「住宅減免したい」

【読売新聞】
11　　仙台にスマートシティ
12　　スカイツリーの落雪原因究明へ
13　　２日で建てる木造仮設住宅
14　　都市機能を集約し低炭素化…国交省が新法提出へ
15　　ホンダが「スマートハウス」実証実験
16　　節電と温暖化対策兼ねる「薪ストーブ」に脚光
17　　高層住宅の地震時、火の始末は後で…東京消防庁
18　　らせん状の手すり開発　階段の上り下り、楽に

【日経産業新聞】
19　　三協立山、高さ最高３メートルの公共施設向け門扉
20　　伊藤忠都市開発、太陽光・蓄電池で井戸ポンプ稼働する防災・エコ型マンション
21　　光熱費減に投資「半分なら」６割　ＬＩＸＩＬ住宅研調べ
22　　スターツ、東京のＪＲ小岩駅前再開発　超高層マンション建設
23　　カナディアン・ソーラーの太陽電池、塩害耐性で国際認証
24　　タンクレス一体型トイレ、割安部材・量産で半額　パナソニック
25　　三井不系マンション、関西でも省エネ装備　ＬＥＤや可視化
26　　エコキュート、省エネ性能向上　日立アプライアンス

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1　　新住宅エコポイント、25日から受け付け開始　　2012/1/24　日本経済新聞
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　国土交通省は25日から、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを与える新たな「住宅エコポイント」の申請を受け付ける。新築の場合、2011年10月21日以降に着工した物件が対象となる。日本経済の先行きに不透明感が漂うなかで、低迷する住宅投資を下支えする狙いがある。
　新制度では、新築の際のポイントを旧制度の半分の15万ポイント（１ポイント＝１円）に減らし、耐震改修も対象に加えた。ただ東日本大震災の被害が特に大きい岩手、宮城、福島県などは倍の30万ポイントとしている。ポイントと交換できる商品の対象には、被災地の農産物などを加え、震災からの復興にも役立てる。

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2　　大和ハウス、都市部の狭小地向け３階建て住宅　間取り自由度を向上　　2012/1/24　日本経済新聞
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　大和ハウス工業は、設計プランの自由度を高め、都市部の狭い敷地を最大限に活用できる３階建て住宅の新商品「xevo 03（ジーヴォ・ゼロサン）」を２月３日に発売する。
　１階の柱幅を従来の３階建て商品より20ミリ拡大、１階の外壁部の耐力壁は２重にするなど耐震性を強化した。耐力が向上した分、室内の柱や壁を減らすことができ、狭い敷地でも間取りの自由度を高めた。開口部も大きくとれるため、都市部に多く見られる間口が狭く細長い形状をした敷地でも、大きな窓をとることが可能という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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3　　汚染石問題で建材業界団体に調査要請　経産省　　2012/1/24　日本経済新聞
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　福島県二本松市のマンション室内で高い放射線量が測定された問題を受け、経済産業省は24日、コンクリート製品や住宅建材などの業界団体に対し、出荷製品の汚染状況を調査するよう要請した。
　同省などは、計画的避難区域などで東京電力福島第１原子力発電所事故後に操業していた砕石業者などの石や砂利の汚染や流通状況を調査しているが、ブロックなどのコンクリート製品のほか、壁などに使うボードや瓦、畳などの住宅建材にも調査対象を拡大し、再発や風評被害の防止につなげたい考え。

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4　　不動産経済研、12月の首都圏マンション発売戸数を8.5％増に修正　　2012/1/23　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）は23日、2011年12月の首都圏の新築マンション発売戸数を前年同月比8.5％増の8017戸に修正すると発表した。19日の発表では8.4％増の8012戸としていたが、５戸多いことが分かったという。これに伴い、11年年間の発売戸数を10年比0.1％減の４万4499戸（修正前は0.1％減の４万4494戸）へ修正した。
　12月の契約戸数は6324戸と修正前より４戸増える一方、月間契約率（78.9％）や１戸当たりの平均価格（4582万円）の変更はない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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5　　放射線量測定、家庭向け出張サービス　ＡＬＳＯＫ、１都４県で　　2012/1/21　日本経済新聞
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　綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は２月15日、放射線量の出張測定サービスを始める。東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城の１都４県で警備契約を結ぶ顧客を対象に、同社の社員が自宅を訪問して測定する。福島第１原子力発電所の事故以降放射性物質への不安が高まっていることを踏まえ、警備サービスの付加価値を高める。
　0.001マイクロシーベルト単位まで測れる機器「環境放射線モニタ　Ｒａｄｉ」を使って、１時間あたりのガンマ線の被曝（ひばく）量を測る。顧客が測定を希望する自宅の敷地内３カ所を測定。結果に応じ、継続的に測定することを促したり、公的機関による再測定を勧めたりする。
　対象地域は順次拡大する予定。当面の利用状況をみて、警備契約を結ぶ顧客以外にも対象を広げる。価格は１回あたり３カ所の測定で3150円。１カ所追加するごとに525円を取る。年間3000件の利用を目指す。

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6　　杉並区、荻窪駅前の再開発へ動く　集客の核に　　2012/1/20　日本経済新聞
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　東京都杉並区はＪＲ荻窪駅周辺の再開発に乗り出す。2012年度にも住民などとまちづくり組織を立ち上げる。5月をメドに産業振興課を大型オフィスビルに移転、東京商工会議所杉並支部など地元の経済3団体も事務所をビルに移して中小企業の利用促進とにぎわい創出を狙う。官民で区中心部である同駅周辺の魅力づくりと流通やサービスなど幅広い産業の育成を目指す。
　駅周辺再開発について区は11年度に聞き取り調査した。昨年12月に策定した12年度からの総合計画に盛り込み、今後10年以内に着手する方針で「荻窪まちづくり会議」（仮称）を設立する。商店街活性化や企業集積など街の課題や再開発の中身を詰めるとともに、駅周辺の調査を本格化する。
　現在、東京メトロ南阿佐ケ谷駅周辺の区役所内にある産業振興課をＪＲ荻窪駅近くの地上18階建ての大型オフィスビルの1フロア（約1000平方メートル）に移転する。同課のスペースは約170平方メートルになる見通し。移転に伴い約50人いる職員も若干増員する。同じフロアに東京商工会議所杉並支部、杉並産業協会、杉並区商店会連合会の事務所も入る。共通の会議室や相談室を設置する。

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7　　11年の首都圏マンション分譲価格2.9%下落　首都圏平均4578万円　　2012/1/19　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した2011年の首都圏マンション市場動向によると、分譲価格は平均で4578万円と、前年に比べ2.9％下落した。前年を下回るのは2年ぶり。供給が大幅に減った千葉県を除く全エリアで値下がりした。東京都の都区部以外の地域は7.2％下げ、下落率が最も大きかった。
　同研究所の福田秋生取締役は「港区や世田谷区、武蔵野市といった高額エリアで大型物件の供給が少なかったほか、分譲価格を抑えるために専有面積を縮小する傾向があった」と指摘した。12年についても「土地コストなどは上昇するとみられるが、顧客離れを避けるために価格抑制の動きが続きそうだ」とみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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8　　広島市中心部で大型マンション開発相次ぐ　　2012/1/19　日本経済新聞
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　広島市の中心部で大型の分譲マンションの開発が相次いでいる。三菱地所レジデンスやホテル運営のレガロホテルシステム（広島市）は広島駅前に高層物件を計画、広島電鉄は中心部でほぼ10年ぶりに建設する。マイカーを持たない高齢者らにとって、公共交通が便利な中心街のほうが郊外より住宅の需要が見込めると判断した。
　三菱地所レジデンスは広島駅から徒歩8分の場所に地上19階、総戸数108戸の「ザ・パークハウス広島駅前通り」を建設する。2013年11月に完成予定。百貨店や商業施設が集まる八丁堀にも近い。
　広島県内でのマンション開発は主に広島郊外が多かったが「徒歩圏で買い物ができるコンパクトな物件を求める高齢者が都市で拡大する」（松下英司広島支店長）。高齢者や若い夫婦向けの2ＬＤＫを中心とする。昨年12月には広島駅近くに同様のマンションを完成させた。

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9　　汚染コンクリ問題、瓦や畳など住宅建材も調査へ　　2012/1/23　朝日新聞
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　東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが福島県二本松市のマンション工事に使われた問題をふまえ、経済産業省は、ブロックなどのコンクリ製品や住宅建材などについても汚染が疑われる状況がないか調査する方針を決めた。近く、各業界団体に対し、業者の製造や保管の状況を確認するよう要請する。
　今回の問題では、原発事故の計画的避難区域である福島県浪江町の砕石場の石が事故後、区域設定まで、同県内の生コン会社や建設会社などに出荷されていた。
　経産省と県は、避難区域などで事故後に操業していた採石・砕石業者の石や砂利の流通状況を調査している。これに加えて、コンクリ製品や建材についても汚染の恐れがないか調べることにした。
　対象は、ブロックや土管、壁などに使うボードなどのコンクリ製品のほか、瓦や畳などの住宅建材で、関係する業界団体に調査を要請する。各避難区域やその周辺の工場、倉庫などの稼働状況▽事故以降、原材料・製品を屋外に保管していなかったか▽各避難区域などの業者から原材料・製品を購入していないか――などを確認してもらう。

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10　　消費増税「住宅減免したい」　　2012/1/21　朝日新聞
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　財務省は２１日、「社会保障と税の一体改革」の地方説明会を始めた。仙台市の会場では、消費増税の住宅購入への影響を心配する声が上がり、安住淳財務相が終了後に「減免措置をしたい」と報道陣に述べた。
　説明会の対象は、各地の経済団体。２１日は札幌、大阪、静岡の各市でも開いた。高額のため消費税額もかさむ住宅の負担軽減策は、政府・与党が今月まとめた改革の素案に「検討する」と書かれている。安住財務相の発言は、増税では国民に一定の配慮をすることを強調したものだ。
　説明会で安住財務相は、少子高齢化と財政の悪化ぶりを説明。「消費税引き上げには抵抗があると承知しているが、若い世代だけに負担をお願いしても社会保障を支えられない」と話した。さらに、「理屈で分かることと、気持ちで分かることが違うことも知っている。政治改革と行財政改革をしっかりやるので（増税を）認めて頂けるようお願いしたい」と訴えた。
　説明会は今月２８日に福岡、さいたま、熊本、名古屋、２月４日に横浜、新潟、高松の各市でも開く。

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11　　仙台にスマートシティ　　2012/1/25　読売新聞
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ＩＴ活用し環境負荷軽減　荒井東地区を予定
　仙台市若林区の荒井東地区で、同市や日立製作所、ＮＴＴグループ４社、東北大、地元の荒井東土地区画整理組合などが情報技術（ＩＴ）を活用した環境負荷の少ない街「スマートシティ」構想の実現に向けた検討に入ったことが分かった。
　２５日に関係者が集まり、構想の具体化に向けて話し合う。同地区付近で２０１５年度に予定している地下鉄東西線の開業に合わせ、実現を目指す。
　構想では、同地区にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を設置し、病院など公的機関に電気を供給するほか、都市ガスを使って発電し、廃熱を住宅などの空調に利用するコージェネレーション（熱電併給）設備を導入したり、パソコンやスマートフォンなどを活用して住民の安否確認などができるシステムを構築したりすることなども検討している。事業費は数百億円規模になる見込み。
　同地区は、沿岸部で被災した住民の集団移転先として準備している場所で、東西線荒井駅（仮称）から南側にある約３４ヘクタールの土地区画整理事業用地。復興公営住宅など１６００戸の住宅が建設される計画だ。
　協議には、日立製作所や持ち株会社のＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴファシリティーズ、荒井東土地区画整理組合の関係者らで作る「アライグリーンシティ構想協議会」などが参加する。日立製作所は「情報通信や社会インフラなどのノウハウを生かし、復興とまちづくりに貢献したい」としている。

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12　　スカイツリーの落雪原因究明へ　　2012/1/25　読売新聞
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　鉄骨に雪が付着しにくい撥水(はっすい)性の高い塗装がされ、展望台の屋根の周囲に落雪防止のついたても取り付けられているが、昨冬にツリーからの落雪が確認されたため、今冬からは展望台の外壁と下部に、雪が付着しないよう凍結防止用のヒーターを張り巡らせたばかり。事業主体の東武タワースカイツリー社は、日本気象協会にこれまでの落雪状況のデータ分析を依頼、落雪が起きやすい状態を検証する。

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13　　２日で建てる木造仮設住宅　　2012/1/25　読売新聞
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　東日本大震災で仮設住宅が不足したのを受け、高知県建築設計監理協会が、組み立てが簡単な木造仮設住宅を開発した。日曜大工経験者が１０人で作業すれば最短２日で完成でき、プレハブの数週間から大幅な工期短縮を実現。協会は「改良して実用化し、防災の一つとして加工ノウハウを提供したい」としている。（升田祥太朗）
　「土佐の木の家」と名付けた約３０平方メートルの２ＤＫ（４畳半２間、台所、トイレ、風呂）で、一般的な仮設住宅とほぼ同じ。建材は最大でも２１センチ×１０・５センチ、長さ４メートルで、１棟分を４トントラック１台で運搬可能にしている。
　従来の鉄骨プレハブの仮設住宅は、建材の加工・成型に時間がかかり、組み立ての作業員を確保する必要があり、震災でも建設が思うように進まなかった。
　南海地震に備え、協会は森林面積が８４％という高知県の特徴が生かせ、木材加工工場が無事なら調達が容易な木に着目。協会員１５人が昨年４月から設計を進めてきた。
　協会は昨年１０月、津波で活動拠点を失った岩手県宮古市のヨット愛好家らでつくるＮＰＯ法人「いわてマリンフィールド」（橋本久夫理事長）に、試作品１棟を寄贈。現地ではメンバーや高校生ら約２０人が２日間で完成させ、現在はヨットハーバーの仮設クラブハウスとして利用されている。
　作業に加わった同県立宮古高３年小林竜成さん（１８）は「大工作業は初めてだったが、けがの心配もなく思っていた以上に簡単だった」と話す。
　その後、「暖かい」という感謝の声がある一方、床が傷つきやすいなどの欠点も判明。協会は２月２日午後１時半から、高知市の県中小企業会館で報告会（定員４０人。入場無料）を開き、改良点などを説明する。
　協会の大原泰輔理事は「南海地震が想定される地域は山林が多い。県外との交通網が寸断されても、県内で材料を調達できる。木のぬくもりで被災者のストレスも緩和されるのでは」と話している。

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14　　都市機能を集約し低炭素化…国交省が新法提出へ　　2012/1/24　読売新聞
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　国土交通省は、都市をコンパクト化して環境に配慮した街づくりを自治体に促すため、新法を通常国会に提出する。
　病院や学校、商業施設などの都市機能を中心部に集約し、車に頼らない都市にすることで温室効果ガスの排出を抑える狙いだ。
　新法で対象になった地域では、省エネルギー基準を満たした住宅やビルに、住宅ローン減税を拡大したり、事業費を補助したりするなどの優遇措置を設ける。
　新法は「低炭素まちづくり促進法案」で、２０１２年度中の施行を目指す。
　新法に指定されるには、自治体が、都市機能の集約化や建物の省エネ化などを盛り込んだ「低炭素まちづくり計画」を作成する必要がある。計画に沿って、企業が省エネビルなどを建設すれば、国と地方で事業費の最大３分の２を補助する。震災復興を進める被災地や、空洞化に悩む地方都市で活用されることを見込んでいる。大型商業施設に課せられている駐車場の設置義務も緩和し、複数の施設で共同駐車場を設けることも認める。

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15　　ホンダが「スマートハウス」実証実験　　2012/1/23　読売新聞
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さいたまにモデル住宅
 　ホンダが今春、さいたま市で太陽光などの再生可能エネルギーを効率よく使う「スマートハウス」の実証実験を始める。同市桜区に完成するモデル住宅で社員が実際に生活し、消費電力量などのデータを収集する。２０１５年をめどにシステムの事業化を目指す。
　ホンダのスマートハウスは、太陽光パネル、電気と熱を同時に供給するコージェネレーションシステムを使う。災害時などの停電を想定し、電気自動車（ＥＶ）から電力供給も受けられる。自動車メーカーが、自社で製造したエネルギー関連製品を活用するのが特徴だ。
　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を使い、家庭内の電力使用量などが即時に把握できる機能も導入。冷房使用で電力消費が多い夏場には、自動的にほかの家電製品の使用を抑えるシステムも構築するという。
　都心に近いさいたま市で実際に社員が暮らし、快適に過ごせるかどうかを調べる点もユニークだ。エネルギーの消費量が制御できても、「不便さ」を感じる例があるためだ。
　また、同市はＥＶや環境対応型住宅の普及を進める「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の認定を受けており、ホンダの実証実験にも協力していく。
　スマートハウスは、東日本大震災後の電力不足でより現実的になった。パナソニックは、神奈川県藤沢市で住宅全１０００戸に太陽光発電や蓄電池を取り付ける住宅を建設する。三井不動産は、千葉県柏市で街全体のエネルギー需給の管理を目指すなど、各社が本腰を入れている。
　これまでは、発電機や電力設備などの重電、ＩＴ（情報技術）の両メーカーが中心だったが、日産自動車がＥＶで住宅の電力を賄うシステムの開発を進めるなど、最近は自動車メーカーの参入も目立つ。
　今後について、重電業界に詳しいＳＭＢＣ日興証券の嶋田幸彦氏は、「電力会社が中心だったエネルギー供給のあり方が変わる中、エネルギーを効率的に活用する技術開発が進む。成長余地は大きい分野」とみている。

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16　　節電と温暖化対策兼ねる「薪ストーブ」に脚光　　2012/1/22　読売新聞
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　大震災を受けて注文が増えている薪ストーブ（山形市桧町の「ファイヤーライフ山形」で）　東日本大震災での停電の経験や、福島第一原発事故による節電意識の高まりを受け、山形県内で薪(まき)ストーブの需要が急増している。
　山形市が独自に実施している購入補助には申請が殺到し、既に今年度の受付を終了。販売店でも昨年は、前年の約２倍の注文が舞い込んだという。
　薪ストーブは、燃焼に伴って二酸化炭素が発生するが、燃料となる樹木が成長過程で逆に二酸化炭素を多く吸収しているため、地球温暖化対策に役立つ暖房として注目が集まっている。
　山形市では２００７年度からペレットストーブの購入補助制度を設けているが、１０年度からは薪ストーブも追加。１０万円を上限に本体の購入費用や取り付け経費の３分の１を補助している。
　例年は、夏頃から徐々に補助申請が増えるが、今年度は春先から殺到。昨年７月までに薪ストーブの補助に２４件の申請があり、予定件数に達したため、急きょ受け付けを打ち切った。現在でも「補助制度を継続するか」などの問い合わせが相次いでおり、担当する市森林整備課では「新年度も予算を確保したい」とする。
　同課によると、震災で停電になった際、ファンヒーターなど電源が必要な暖房器具が機能しなかったため、手作業で着火できる薪ストーブの人気が上昇。原発事故を受けた節電意識の広がりも後押ししているという。
　県内では、真室川町と最上町でも購入補助制度があり、いずれも好評という。
　山形市桧町の薪ストーブ専門店「ファイヤーライフ山形」では昨年１年間で、前年の約２倍の５５台を販売。特に、震災後の４月以降に注文が急増したという。
　同店の長岡一美・薪ストーブアドバイザーは、「薪燃料は電気、灯油に次ぐライフラインの分散化を目的に選ぶ人が多い」と話す。
　薪ストーブを購入した鶴岡市三瀬の男性（６８）は「震災を受け、家庭でできる節電を考えた」と話す。設置費用は約８０万円に上ったが、「山で薪を集めれば燃料代を浮かせられる」と話す。
　薪ストーブ販売店では燃料の薪も販売しているが、店から遠い郊外では、薪の確保が課題となっている。
　そこで高畠町では今年度から、「薪ストーブ友の会」の運営を始めた。木材の提供者から連絡を受けた町が、登録会員に情報をメールで送信する仕組みで、提供者は木材の処理費用がかからず、会員も無料で燃料を確保できるメリットがある。これまで３１件の情報が寄せられるなど好評という。

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17　　高層住宅の地震時、火の始末は後で…東京消防庁　　2012/1/20　読売新聞
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　東日本大震災の際、東京都内のマンションの１１階以上の高層階では、半数近くで家具や家電製品が転倒するなどしていたことが、東京消防庁の調査でわかった。
　高層階で揺れが増幅する「長周期地震動」の影響とみられ、あわてて火を消そうと動けば、家具などの下敷きになるおそれもあるという。同庁は、地震時の行動に関する規範を改定。高層階では「地震が来たらまず火を消す」という意識を変え、揺れが収まるまでは机の下などに避難するよう呼びかけている。
　調査は昨年７月に実施され、都内のマンションなど１２０６世帯とビルなどの１２２４事業所を対象に、震災による家具や機器の転倒の有無などを質問した。
　その結果、マンションで家具や家電が転倒や落下、大きく移動したのは、１～２階では１７％だったのに対し、１１階以上では４７％に上った。商業ビルでも、コピー機などの事務機器が揺れによって６０センチ以上移動したケースは、１～２階では４・６％だったが、１１階以上では１３％に達し、長くゆっくりと揺れる長周期地震動が原因とみられるという。
　長周期地震動は、震源から離れていても弱まらずに伝わるのが特徴で、周期が建物の振動と重なると、揺れが増幅する。この間にガスなどを消そうとすれば、倒れた家具などの下敷きになるおそれがある。

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18　　らせん状の手すり開発　階段の上り下り、楽に　　2012/1/20　読売新聞
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　らせん状の手すりをつかむ福田教授　佐世保高専と手すりの開発・販売会社「プロハンド・ジャパン」（ともに長崎県佐世保市）は１９日、らせん状の手すりを共同開発したと発表した。従来の手すりよりもつかまりやすく、楽に階段の上り下りができるという。介護施設などに試験的に設置し、実用化を目指す方針だ。
　体への負担を軽減した波形の手すりの開発に携わったことがあるプ社の関係者が、伸ばしたバネを見て、「らせん状の手すりができないか」と考えた。高専の福田孝之教授（機械工学科）らと、より負担が少なくなる形状を研究し、約３年かけて完成にこぎ着けた。
　らせん状の手すりは、つかむ位置によって、手首が様々な角度で曲がる。これにより、直線や波形の手すりよりも少ない力でつかむことができ、体も支えやすくなるという。
　形状が複雑なため、実用化に向けては、設置方法や製造コストの削減などが今後の課題となるが、福田教授は「デザイン性や機能性も備えており、高齢者らの意見を取り入れたうえで、なるべく早く商品化したい」と話していた。

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19　　三協立山、高さ最高３メートルの公共施設向け門扉　　2012/1/24　日経産業新聞
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　三協立山アルミは23日、工場や公共施設向けの大型門扉「グラフェードＲＵ」シリーズで、高さ２～３メートルのタイプを２月１日に発売すると発表した。これまでは高さ1.8メートルまでしか対応していなかったが、防犯性を高めたい施設での需要が見込めると判断し、追加投入する。３年後に年間8000万円の売上高を目指す。
　新たに発売する「グラフェードＲＵ　ハイタイプ」は門扉の高さを２メートル、2.5メートル、３メートルから選べる。シンプルな縦格子で、開放感を保ちつつ外部からの侵入を防ぎやすい設計を採用した。

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20　　伊藤忠都市開発、太陽光・蓄電池で井戸ポンプ稼働する防災・エコ型マンション　　2012/1/24　日経産業新聞
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　伊藤忠都市開発は23日、東京都板橋区で防災と環境を重視した新たな分譲マンション「クレヴィア千川」の開発に着手したと発表した。震災などの非常時には太陽光発電と蓄電池で井戸ポンプを稼働して飲料水を確保するといった工夫を取り入れた。同社の防災とエコの取り組みを示す現時点の旗艦物件と位置付ける。
　この物件は地上９階建てで総戸数は63戸。2013年１月下旬の完成予定で、２ＬＤＫと３ＬＤＫ、４ＬＤＫの間取りを用意する。販売価格は未定。

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21　　光熱費減に投資「半分なら」６割　ＬＩＸＩＬ住宅研調べ　　2012/1/24　日経産業新聞
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　住生活グループで住宅フランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開するＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京・江東）は、住宅の省エネルギーに関する調査結果をまとめた。住宅を新築・改築する際の省エネ設備に求める毎月の光熱費削減効果について「半分になればそれなりに資金がかかってもよい」という回答が59.9％と半数以上を占めた。
　「（光熱費が）２割安くなれば多少資金がかかってもよい」が16.3％、「ゼロになればどれだけ費用がかかってもよい」が15.4％だった。

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22　　スターツ、東京のＪＲ小岩駅前再開発　超高層マンション建設　　2012/1/23　日経産業新聞
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　スターツコーポレーションは2015年春をメドにＪＲ小岩駅（東京・江戸川）周辺の市街地再開発事業地区に超高層マンションを整備する。国土交通省が所管する首都圏不燃建築公社との共同事業で、総事業費は111億円。免震構造を採用。防災貯水層や非常用発電機も備え、災害時に避難者を一時的に受け入れる地域の防災拠点としての機能も盛り込む。
　再開発エリアの面積は約0.5ヘクタール。高さ106メートルの超高層マンションを建て、180戸を供給する予定。延べ床面積は3万2650平方メートル。権利変換計画の認可を得たうえで、今秋に着工する見込み。工事を請け負う建設会社は未定。

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23　　カナディアン・ソーラーの太陽電池、塩害耐性で国際認証　　2012/1/20　日経産業新聞
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　カナダの太陽電池最大手の日本法人、カナディアン・ソーラー・ジャパン（東京・新宿）は19日、同社製の太陽電池が塩害の腐食耐性について、最も厳格な国際認証を取得したと発表した。国内で流通している太陽電池で同種の認証を取得するのは珍しい。海岸近くに設置される産業用や発電事業用などの用途で、同社製太陽電池の販促につなげる。
　認証を取得した太陽電池は出力13～305ワットの33種類。認証サービス大手の独テュフ・ノルドの認証を受けた。
　試験は、太陽電池に食塩水を噴霧し、セ氏35度・湿度85％の状態で約1カ月間保管。太陽電池の発電性能がどのように変化するかを調べた結果、安定的に稼働することを確認した。

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24　　タンクレス一体型トイレ、割安部材・量産で半額　パナソニック　　2012/1/19　日経産業新聞
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　パナソニックは18日、タンクレス一体型トイレの普及価格モデル「アラウーノＶ」を2月21日に売り出すと発表した。割安な部材の採用や量産効果で、販売価格を同型製品の中心価格帯からおよそ半額に抑えたのが特徴。新商品の投入によりトイレ事業の売上高を2015年度に10年度比2.5倍の300億円に引き上げる計画だ。
　新製品は手洗いなしの従来型に、新たに手洗い付きの2タイプをそろえた。便座に家電量販店で販売する部材を採用するなどでコストを削減。希望小売価格を11万8000円からに抑えた。

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25　　三井不系マンション、関西でも省エネ装備　ＬＥＤや可視化　　2012/1/19　日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャルは18日、関西地区で販売する分譲マンションの環境対応を強化すると発表した。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、高効率ガス給湯機、エネルギー使用量を測定・表示する「見える化」システムなどを標準装備する。
　大阪市や大阪府摂津市で今春着工する予定の大規模マンションをモデル事業に位置付ける。
　共用部では、ＬＥＤ照明のほか、人感センサーを搭載した照明システムを採用する。マンションの外周などに保水性能が高い舗装材を使い、打ち水効果で夏の温度上昇を抑える。

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26　　エコキュート、省エネ性能向上　日立アプライアンス　　2012/1/19　日経産業新聞
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　日立アプライアンスはヒートポンプ式電気給湯機「エコキュート」で、保温性能を従来より約6％高めた機種など9機種を2月14日に発売すると発表した。従来上位機種で使っていた真空断熱材を標準タイプに使用。節電需要が続くなか、省エネ性能をアピールする。
　高い水圧でシャワーなどの勢いがよい「ナイアガラ出湯」シリーズのラインアップを拡充した。同社製品で最大となる5～7人の世帯向けの560リットル容量の機種も追加した。湯の使用量が多い家庭にも対応する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.416　　2012/1/12～2012/1/18

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【日本経済新聞】
1　　不忍池周辺に江戸の景色を　都、上野公園を再整備
2　　クラッシー、世田谷区で保育と家事の一体サービス
3　　埼玉県寄居町、ホンダや大和ハウスと連携しエコタウン建設　
4　　カプセルタワーの一室、公園に引っ越し　黒川紀章氏代表作
5　　二子玉川、30階複合ビル着工　事業費392億円、15年完成
6　　リスト、横浜にＥＶカーシェア・太陽光発電付き分譲住宅
7　　東邦レオ、屋上庭園を低コストで　既存建築物に施工するプラン
8　　大田区の４商店街、旧東海道の街並み再現
9　　セキスイハイム東北、住宅施工を２割増の月100棟体制に
10　　12月末の都心オフィス空室率、前月比0.11ポイント上昇　3カ月連続悪化
11　　横浜市、水道管の耐震化を加速　４カ年計画で対策費２割増
12　　「木密」の耐火促進で「特区」創設　都、建て替えに税減免

【朝日新聞】
13　　家選び、「職近・親近」がトレンドに　リクルート予測
14　　市営住宅入居者、組員か照会　福岡・久留米、同意得ずに
15　　「東京２３区、家賃５万円以下」
16　　二本松の新築マンションで高線量

【読売新聞】
17　　黒川紀章氏の作品、さいたま市へ
18　　都市主要駅の防災強化へ…避難路・備蓄庫を整備
19　　省エネ都市、開発を強化…電機各社

【日経産業新聞】
20　　スマートシティのエネ供給インフラ、30年に倍増の77兆円
21　　ＴＯＴＯ、キッチン用の湯の無駄遣い減らす水栓
22　　ネクスト、タイで物件検索サイト「ホームズ」開設　
23　　セコム、マンション入居者対象に老人ホーム優先入居
24　　太陽光発電の蓄電で提携、京セラとニチコンが新システム
25　　ＡＬＳＯＫ、家庭向け警備事業を東京ガスから継承
26　　三和シヤッター、ＬＩＸＩＬにドアなどＯＥＭ供給
27　　スターツ、ブラジルで不動産仲介　邦人向けに拠点
28　　野村不動産など4社、神戸で省エネ集合住宅　太陽光と蓄電池連動
29　　横浜プリンス跡地マンション、販売拠点14日開設　東京建物
30　　ＬＩＸＩＬ系、中古住宅の仲介一括支援　耐震や改修ローン

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1　　不忍池周辺に江戸の景色を　都、上野公園を再整備　　2012/1/18　日本経済新聞
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　東京都は４月から、上野公園（東京・台東）の不忍池周辺を歴史的な景観を楽しめる水辺として再整備する。樹木の植え替えなどで江戸時代の絵画にも描かれた景観を再現、遊歩道などを設けて回遊性も高める。下町文化を紹介する施設も拡充する。５月の東京スカイツリー（同・墨田）の開業により、周辺地域で増加が予想される国内外からの観光客を取り込む拠点にしたい考えだ。
　４月にも着工し、２～３年で完成させる。まず、不忍池周辺に生い茂っている樹木を植え替えたり、景観を遮っている枝を切ったりする。園内にある寛永寺清水堂から不忍池までの視界を確保し、江戸時代に上野周辺を描いた絵のような眺望の再現を目指す。遊歩道も整備するほか、池の入り口には壁から水を流す人工の滝もつくる。

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2　　クラッシー、世田谷区で保育と家事の一体サービス　　2012/1/17　日本経済新聞
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　育児支援や家事代行のクラッシー（徳島市）は、東京都内で乳幼児の保育と家事代行をセットにしたサービスを始めた。第1弾として待機児童数が多い世田谷区に専用施設を開設。乳幼児を預かると同時に、定期的にスタッフが自宅を訪れて料理や洗濯を手伝う。1～2年以内に都内で3施設まで増やす。
　世田谷区新町に「おうちｄｅ保育　ステラ桜新町園」をオープンした。新しい施設は西欧風の2階建ての一軒家（床面積約170平方メートル）で、0～2歳児を対象に平日午前7時半から午後8時半まで預かる。定員は18人。0歳児は3人、1～2歳児は6人に対して1人の保育士を付ける。

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3　　埼玉県寄居町、ホンダや大和ハウスと連携しエコタウン建設　　2012/1/16　日本経済新聞
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　埼玉県寄居町は太陽光発電などを活用してエネルギーの地産地消を進める「エコタウン」の整備に乗り出す。ホンダや大和ハウス工業など民間企業と実現に向けた研究会を設置。2013年秋をメドに400戸の住宅を用意し、地域内の電力需給を調整する仕組みを構築する。同町は埼玉県が計画している同様のプロジェクトの候補地になっているが、民間との連携により実現のスピードを上げる。
　17日に研究会を設置する。大和ハウス、ホンダのほか、ホンダグループの太陽電池の製造・販売会社や不動産・建設会社など計6社が参加する。4月に具体的な実施計画をまとめて、正式なプロジェクトチームを結成。参加企業をエレクトロニクスや光ファイバー関連など10社程度に広げる。

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4　　カプセルタワーの一室、公園に引っ越し　黒川紀章氏代表作　　2012/1/16　日本経済新聞
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　建築家黒川紀章氏（1934～2007年）の代表作で、老朽化に伴い建て替え予定の集合住宅「中銀カプセルタワービル」（東京都中央区）の一室が16日、同じく黒川氏設計の埼玉県立近代美術館（さいたま市）に寄贈され、美術館が管理する北浦和公園（同）の一角に設置された。
　建築時の状態を保つ直方体のモデルルーム（縦2.6メートル、横4.1メートル、高さ2.5メートル）で、重さ約3.8トン。円形の窓からベッドやユニットシャワー、ＡＶ機器を備えた約4.5畳の室内が見える。

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5　　二子玉川、30階複合ビル着工　事業費392億円、15年完成　　2012/1/14　日本経済新聞
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　東京急行電鉄などは13日、再開発中の東急線二子玉川駅周辺で、オフィスやホテル、シネマコンプレックスが入る大規模複合ビルの建設に着手した。地上30階建ての高層棟と４階建ての低層棟で構成し、総事業費は約392億円。2015年６月の完成を目指す。同ビルの完成で約11.2ヘクタールの「二子玉川ライズ」再開発が完了する。
　大規模ショッピングセンター（ＳＣ）と大規模マンションの間にある約3.1ヘクタールの敷地に、延べ床面積15万6400平方メートルのビルを建設する。ＳＣやマンションとは歩行者専用通路でつなぎ、街全体の回遊性を高める。

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6　　リスト、横浜にＥＶカーシェア・太陽光発電付き分譲住宅　　2012/1/13　日本経済新聞
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　不動産会社のリスト（横浜市、北見尚之社長）は日産カーレンタルソリューション（千葉市）などと組み、日産野球場跡地（横浜市旭区）に電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングを導入した太陽光発電付きの戸建て住宅団地を開発する。住宅とＥＶの販売連携の第1弾と位置付け、エネルギーを効率的に使用する住宅のモデルとして売り込む。
　新たに建設を決めた住宅は「リストガーデンダイヤモンドパーク」。2013年にかけ、日産教育センター（同市旭区）に隣接する約1万9000平方メートルの敷地に、約50億円を投じて127棟の住宅を建てる。同社が100棟以上の分譲戸建て住宅の団地を一度に開発するのは初めて。
　土地は昨年3月に日産自動車から購入した。今年7月に着工し、10月までに約20棟を完成させ第1期の分譲を予定している。

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7　　東邦レオ、屋上庭園を低コストで　既存建築物に施工するプラン　　2012/1/13　日本経済新聞
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　緑化資材開発・販売の東邦レオ（大阪市）は既存の商業施設や病院、オフィスビルなどの屋上向けに、従来の3分の1以下の低コストで屋上庭園などの工事を手掛けるプラン「プラスワンステージ」を25日に発売する。
　資材の一括購入や商品のパッケージ化により費用を抑え、従来の防水改修とほぼ同予算で屋上菜園や家具の設置まで対応する。屋上の防水改修にタイルや人工芝、ベンチなどを組み合わせた「ベーシックプラン」、菜園用の花壇や手洗い用の蛇口などを設けた「屋上菜園プラン」など合計4種類を用意する。
　価格は1平方メートルあたりベーシックプランが1万4900円から、屋上菜園プランが2万1900円から。関東以西を中心に展開し、2年後に年間10億円の売り上げを目指す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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8　　大田区の４商店街、旧東海道の街並み再現　　2012/1/13　日本経済新聞
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　東京都大田区にある４つの商店街が連携して旧東海道をテーマとした景観づくりに乗り出す。３月末までに商店街の全店舗の４分の１にあたる約50店舗にひさしや格子などを付ける。総投資額は約１億5000万円。近年の大手スーパーの進出ラッシュで商店街を訪れる人は少なくなっており、江戸情緒あふれる商店街の再現をてこに街のにぎわいを取り戻す。
　京浜急行電鉄の平和島駅近くにある大森本町ミハラ通り北商店会、大森ミハラ通り仲町商店会、ミハラ南商店街振興組合、するがや通り商店会が連携する。４商店街の総距離は約1.5キロメートル。これらの商店街は旧東海道の品川宿と川崎宿の間に位置し、かつて旅人の休み場としてにぎわいをみせていた。

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9　　セキスイハイム東北、住宅施工を２割増の月100棟体制に　　2012/1/12　日本経済新聞
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　積水化学工業の子会社で住宅の製造・販売を手掛けるセキスイハイム東北（仙台市、平諭社長）は３月末をメドに東北地方で住宅の施工能力を強化する。工場の人員を配置転換したり、新規募集などで宮城県内の施工担当者を現状の約550人から１割増強。月間の施工棟数を約２割増の100棟にまで引き上げることで引き渡しにかかる期間を短縮し、さらなる受注獲得につなげる狙いだ。
　東日本大震災の復興に伴う新築住宅の受注増加に対応し、同社は宮城県亘理町の主力工場の人員を増強、東北全体の生産能力を月産115棟から130棟に引き上げた。だが、受注増や震災で壊れた住宅の改修などで現場での施工人員が不足している。現状は月間85棟の施工にとどまっており、引き渡しの支障となっていた。

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10　　12月末の都心オフィス空室率、前月比0.11ポイント上昇　3カ月連続悪化　　2012/1/12　日本経済新聞
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　オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が12日まとめた2011年12月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は9.01％だった。前月比で0.11ポイント上昇し、3カ月連続で悪化した。大規模ビルの建設に伴い新規供給が増えたことが要因。新築ビルの同空室率は1.39ポイント上昇した。
　都心５区のオフィス平均賃料は3.3平方メートルあたり1万6932円だった。前月比で0.24％（41円）、前年同月比でも3.71％（653円）下落した。賃料相場の弱含みが続いている。
　大阪ビジネス地区の空室率は前月比0.42ポイント低下の10.85％。名古屋ビジネス地区は0.03ポイント低下の11.62％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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11　　横浜市、水道管の耐震化を加速　４カ年計画で対策費２割増　　2012/1/12　日本経済新聞
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　横浜市は2012～15年度の水道事業の中期経営計画の素案をまとめた。年間の水道管の耐震化対策費を過去３年の平均より２割増やす。東日本大震災で、市内の212カ所で漏水被害が生じており、更新を急ぐ。15年度末に主要水道管の67％で耐震化できる見通し。
　敷設後40年以上となる配水管に年173億円を投じて、110キロメートルずつ「耐震管」に替える。管と管の接続部に、地盤が揺れても管が外れないよう固定リングを装着しており、震災時の漏水を防ぐ機能がある。これまでの交換ペースは年85～100キロメートル程度だった。

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12　　「木密」の耐火促進で「特区」創設　都、建て替えに税減免　　2012/1/12　日本経済新聞
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　東京都は地震の発生時に大規模な建物倒壊や火災が予想される木造住宅密集地域の対策をてこ入れする。燃えにくい建物に建て替えた場合、固定資産税を減免する「特区」を創設する。区の申請に基づき、認定する。50地区程度を想定している。2012年度に試行し、13年度に本格的に実施する。首都直下地震に備え、災害に強い都市作りを進める。
　創設するのは「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）」。特区内では老朽化した木造住宅を耐火建物に建て替えた場合、固定資産税を一定期間、減免する。既存の建て替え助成に上乗せし、個人の負担を軽減する。また、道路を広げる場合、残った土地では狭くて建て替えができないことがあるため、近くにある未利用の都有地を転居用に提供する。

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13　　家選び、「職近・親近」がトレンドに　リクルート予測　　2012/1/17　朝日新聞
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「職近（しょくちか）・親近（おやちか）」が今年の住宅選びのキーワード。リクルートは、２０１２年のトレンドのひとつをそう予測して発表した。東日本大震災の教訓から、職場や親元に近くて安心できる家が好まれるとみている。
　実家が近くにない場合は、多少狭くても職場から徒歩で帰宅できる「職近」のマンションが、実家が近ければ「親近」の二世帯住宅が、それぞれ選ばれる傾向が強まると予想。震災時に帰宅に苦労した経験から、万一の際に家族を守れる生活スタイルに注目が集まっているからという。
　特に「職近」の場合、住居の狭さを埋め合わせるため、大きな荷物を貸倉庫に預けたり、両親が遊びに来た時にはマンション内の共用ゲストルームを利用したり、と外部の施設を活用する「クラウド発想」もあわせて強まるとみている。

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14　　市営住宅入居者、組員か照会　福岡・久留米、同意得ずに　　2012/1/16　朝日新聞
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　福岡県久留米市は１６日、市営住宅に住む１５歳以上の全入居者を対象に、暴力団組員かどうかを警察に一斉照会する制度を始めると発表した。相次ぐ暴力団抗争事件を受けて、暴力排除の取り組みを強化する。公営住宅の全入居者を対象に同意なく照会するのは、県内の自治体では初めてという。
　市営住宅は４７０７戸分あり、うち入居契約者は約４１００戸。対象者は約７５００人にのぼる。氏名、性別、生年月日、住所の各データを警察に照会し、組員と分かれば勧告や立ち退き訴訟などで退去させる。
　こうした入居者の身元照会は２００８年以降、市営住宅条例の改正や市情報公開・個人情報保護審議会の答申を経て段階的に移行。すでに新規入居者は全員、既存入居者は契約変更の申請時などに同意なしで実施している。これまで延べ約６１００人を照会し、うち７人が組員と判明、自主退去か組織脱退を確認した。

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15　　「東京２３区、家賃５万円以下」　　2012/1/16　朝日新聞
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　東京２３区のバス・トイレ付きの部屋で、１カ月の家賃が５万円以下――。こんな格安の賃貸住宅ばかりを紹介するウェブサイトが話題を集めている。運営会社によると、高い家賃が世界にも知られた東京だが、実は「お値打ち」な物件が数多く眠っているのだという。
　昨年１０月開設の「家賃５万以下ドットコム」。約２千件のアパートやマンションの情報をインターネットで提供している。世田谷や練馬、江戸川など２３区のほとんどを網羅し、大半はバス・トイレ付きの部屋という。
　運営するのは、千代田区の不動産仲介会社「エイパワーホーム」。吉岡憲史社長（３４）は「７万、８万円以上が相場の東京だと、５万円以下は畳がはがれ風呂はなくというイメージなのか、『意外といい』と驚くお客さんも多い」と言う。

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16　　二本松の新築マンションで高線量　　2012/1/16　朝日新聞
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　福島県二本松市の新築マンションの工事に、東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことがわかった。マンション１階の床からは屋外より高い放射線量が測定された。同市と国が１５日発表した。
　コンクリの材料に、計画的避難区域内の砕石場の石が使われたのが原因とみられる。同じ材料が数百カ所の工事に使われたとみられ、国は石やコンクリの流通経路を調査している。
　発表によると、汚染されたコンクリが使われたのは、昨年７月に完成した二本松市若宮地区の鉄筋コンクリート３階建て賃貸マンションの土台部分。１階の室内の高さ１メートルの線量が毎時１．１６～１．２４マイクロシーベルトで、屋外の同０．７～１．０マイクロシーベルトより高かった。２、３階の室内は同０．１０～０．３８マイクロシーベルトという。
　コンクリの材料になった石は、計画的避難区域に入っている浪江町南津島の砕石場から搬出。コンクリ会社を通じ昨年４月１１日、マンションの基礎工事に５７．５立方メートルのコンクリが使われた。
　砕石場では原発事故前に採取した石を砕き、事故後も屋外に置いて避難区域に指定される同月２２日まで出荷を続けたという。経済産業省などによると、この砕石会社は県内の１９社に計５２００トンを出荷。このうち、マンションにコンクリを納入した二本松市の会社からは県内の百数十社に販売され、数百カ所の工事に使われたとみられるという。
　二本松市は昨年９～１１月、子どもなどの積算線量を計測。マンションに住む女子中学生の３カ月間の線量が１．６２ミリシーベルトと比較的高かったため、市が調べた。マンションには１２世帯が入居している。
　マンション１階の室内に２４時間滞在する仮定で計算すると、年間の線量は１０ミリシーベルト前後になる。

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17　　黒川紀章氏の作品、さいたま市へ　　2012/1/18　読売新聞
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カプセル住宅のモデルルーム、埼玉県立近代美術館に寄贈
　北浦和公園の彫刻広場に設置されたカプセルタワーのモデルルーム（１６日、さいたま市浦和区で）　建築家・黒川紀章氏（１９３４～２００７年）が設計し、１９７２年に東京・銀座に建てられた集合住宅「中銀(なかぎん)カプセルタワービル」のモデルルームが１６日、さいたま市浦和区の県立近代美術館に寄贈された。
　設置されたモデルルームは、縦約４・２メートル、横約２・７メートル、高さ約２・６メートル。元々、同ビル１階の一角に置かれていた。東京・六本木の展覧会で昨年９月から展示され、終了後は黒川氏が設計者で縁の深い県立近代美術館への寄贈が決まっていた。１５日で展覧会は閉幕。モデルルームは１６日早朝、トラックで運ばれ、同美術館がある北浦和公園内に設置された。
　黒川氏は１９６０年、都市を新陳代謝によって育成する有機体ととらえる「メタボリズム（新陳代謝）」グループを結成。７０年の大阪万博でカプセル住宅を発表した。
　同ビルは「メタボリズム」の代表作。現在も残り、モデルルームと同じ形の１４０個の住居用カプセルがあるが、老朽化のため建て替えの方針となっている。

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18　　都市主要駅の防災強化へ…避難路・備蓄庫を整備　　2012/1/17　読売新聞
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　政府は全国の大規模駅周辺を対象に、官民一体で防災対策の強化に乗り出す方針を固めた。
　大地震の発生に備え、駅構内から駅周辺部への避難経路の整備や、駅近くの公園に水や食料など緊急物資の備蓄倉庫の設置の促進を目指す。必要な手続きの緩和や国の財政支援などを盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を通常国会に提出し、成立を図る方針だ。
　大規模駅の防災対策は、主に鉄道事業者などの自主的な取り組みに任されている。昨年３月の東日本大震災の際には、東京で大量の帰宅困難者が駅周辺に集中し、混乱が発生した。地震の規模によっては駅ビルの被災など、大規模被害の発生も想定されることから、政府は駅構内や周辺の繁華街での被災者の安全確保や救援の対策を急ぐ必要があると判断した。

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19　　省エネ都市、開発を強化…電機各社　　2012/1/13　読売新聞
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復興計画でも注目のスマートシティ
　ＩＴ（情報技術）を活用した環境負荷の少ない街「スマートシティ」事業に、日立製作所や東芝など電機大手が力を入れている。国内では震災を機に省エネルギー政策の切り札と位置づけられ、海外でも新興国を中心に都市開発が相次ぐ。
　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など海外メーカーも参入しており、受注競争も激化している。
　日立は、中国・大連市や千葉県柏市の計画に参加する。事業部門が売り上げや収益に責任を持つ「社内カンパニー」の設立を検討し、体制強化を図る。事業部門の２０１５年度の売上高目標は約３５００億円と、１０年度比で５割増を計画する。
　東芝は、仏・リヨンの実証事業など２０件に参加する。受注増を目指し、関連ＩＴサービスを企画する社長直轄の部署を今月１日付で設立した。関連事業の１５年度の売上高目標は９０００億円と、１１年度より約２・３倍にする目標だ。
　被災地の復興計画でも注目され、日立は仙台市に、東芝は宮城県石巻市に整備を提案している。

◆スマートシティ
　ＩＴで電力需要を制御する「スマートグリッド」（次世代電力網）を導入し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーを積極的に活用する環境配慮型の都市。蓄電池や電気自動車など幅広い需要が生まれ、日経ＢＰクリーンテック研究所によると、世界のスマートシティ市場は１５年に約１６０兆円、３０年に約２３０兆円に拡大する。

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20　　スマートシティのエネ供給インフラ、30年に倍増の77兆円　　2012/1/18　日経産業新聞
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　日経ＢＰクリーンテック研究所（東京・港）は、スマートシティ（環境配慮型都市）関連の電力・ガス供給インフラの世界市場規模の予測をまとめた。2030年に年間約77兆円と、11年から倍増する。電力では送配電設備の整備が進む中国が、ガスでは欧米が市場をけん引する。
　電力は送配電設備が30年に11年比2.4倍の約55兆円、需給制御などを担うＩＴ（情報技術）設備は同2.3倍の約8兆円になる見通し。最大市場の中国は30年に電力インフラ全体で同2.5倍の約16兆円になる。

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21　　ＴＯＴＯ、キッチン用の湯の無駄遣い減らす水栓　　2012/1/18　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは温水調節のレバーが温水と冷水の境目で止まる機能を搭載した「水ほうき水栓（エコシングルタイプ）」を2月1日に発売する。水から湯への切り替えがはっきりわかるため、湯の無駄遣いの削減につながるという。
　システムキッチンのオプションとして販売し、水栓単体での販売はしない。品ぞろえの拡充で消費者への訴求力を高め、システムキッチンの販売量を2015年3月期に年間3万5000台に増やす。

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22　　ネクスト、タイで物件検索サイト「ホームズ」開設　　2012/1/18　日経産業新聞
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　不動産情報サイト「ホームズ」を運営するネクストは18日にタイで物件検索サイトを開設する。新築物件や中古の売買物件などを取り扱い、2015年3月期までに1万5000件の掲載を目指す。タイのインターネット人口は拡大を続けているが、本格的な物件検索サイトはないため、国内外の競合他社に先駆けて成長市場を開拓する。
　11年9月に設立した現地法人を通じてタイ語のサイトを立ち上げる。年内に英語サイトを開設する予定。まずはバンコク市内のマンションや戸建て住宅などの新築物件を100棟掲載し、年内に600棟に拡大。今秋にも中古の売買物件や賃貸物件を追加する。タイでの不動産取引の15～20％を占めるとみられる、不動産仲介会社を通さずに個人が販売・賃貸する物件も取り扱う。

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23　　セコム、マンション入居者対象に老人ホーム優先入居　　2012/1/17　日経産業新聞
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　セコムは、グループで販売する分譲マンションの入居者に対し、セコム傘下の高齢者用住宅や有料老人ホームへの優先的な入居を予約できるサービス「セコムあんしんライフ制度」を始めた。セコム系老人ホームが周辺に立地する東京都世田谷区・杉並区エリアにある分譲マンションの入居者が主な対象。マンション入居時からの居住者の老後の備えを支援する。
　セコムホームライフ（東京・渋谷）が分譲中の「グローリオ蘆花公園」（同・世田谷）の新規購入者や購入・入居済みの人に、セコム系の東京都町田市の介護機能付き高齢者住宅などへの優先入居を予約できる権利を与える。マンション居住者はホームに移り住むことを考える時期になった際に予約できる。

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24　　太陽光発電の蓄電で提携、京セラとニチコンが新システム　　2012/1/17　日経産業新聞
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　京セラは16日、コンデンサー大手のニチコンと提携し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギーシステムを国内販売すると発表した。電力不足問題を受け家庭やコンビニエンスストアなど小規模事業者の需要が高まっていることに対応する。蓄電池の活用で電力を効率的に利用できるとし、初年度１万セットの販売をめざす。
　新システムは京セラの太陽光パネルや電力制御技術と、ニチコンの蓄電システムを組み合わせた。約200店ある京セラの太陽電池販売のフランチャイズチェーン店や、住宅メーカーを通じて今夏に発売する。

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25　　ＡＬＳＯＫ、家庭向け警備事業を東京ガスから継承　　2012/1/17　日経産業新聞
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　綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は16日、東京ガスからホームセキュリティー（家庭向け警備）事業を引き継ぐと発表した。今年４月以降、東京ガスと契約している約２千件の顧客について、希望者にはＡＬＳＯＫとの契約に切り替えてもらう。東京ガスが事業から撤退するのに伴う措置。
　ＡＬＳＯＫと東京ガスは既に業務提携の関係にあり、東京ガスの顧客宅での緊急時にはＡＬＳＯＫの警備員が駆けつけている。今回の引き継ぎに際しては顧客宅の操作システムやセンサーをＡＬＳＯＫの機器に取り換えることになるが、費用は東京ガスが受け持つ。顧客が受けている現在のプランと同等の月額料金でＡＬＳＯＫが提供するという。

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26　　三和シヤッター、ＬＩＸＩＬにドアなどＯＥＭ供給　　2012/1/16　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬと三和ホールディングス傘下の三和シヤッター工業は13日、ドアやシャッターなどのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意したと発表した。三和シヤッターが3月からＬＩＸＩＬに鋼製軽量シャッターや軽量ドアを供給する。
　ＬＩＸＩＬは小規模な商業施設や車庫向けの軽量シャッター、オフィスや商業施設向け軽量ドアなど汎用品を三和からＯＥＭ調達する。これを機に子会社のＬＩＸＩＬ鈴木シヤッター（東京・豊島、牛尾清明社長）での一部生産を休止する。

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27　　スターツ、ブラジルで不動産仲介　邦人向けに拠点　　2012/1/16　日経産業新聞
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　【サンパウロ＝檀上誠】スターツコーポレーションはブラジル最大都市のサンパウロ市に、邦人向けの不動産仲介事業の拠点を開設した。同社は中国を中心としたアジア各地や欧州、米国、オーストラリアなど海外約20カ所を持つが、中南米ではサンパウロが初めての拠点となる。
　2011年12月末までに現地での営業に必要な許認可を取得し、今年1月から営業を始めた。サンパウロにはブラジルを中心とした南米市場の開拓を目指す日本企業の進出や増員が相次いでおり、邦人居住者も増加傾向。事務所は日系企業が集中するパウリスタ通りに設けた。

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28　　野村不動産など4社、神戸で省エネ集合住宅　太陽光と蓄電池連動　　2012/1/13　日経産業新聞
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　野村不動産など4社は12日、家庭の電力使用量を最大４割減らせる大型分譲マンションを神戸市に建設すると発表した。共用部には太陽光パネルとリチウムイオン電池の連動システムを導入し、太陽光でつくった電気をリチウム電池にため、随時使えるようにする。マンションに太陽光パネルや蓄電池を個別に設置する例はあるが、連動させるのは珍しい。
　神鋼不動産（神戸市）、近畿菱重興産（同）、ＭＩＤ都市開発（大阪市）と共同開発する。物件名は「プラウドシティ神戸名谷」で、総戸数は434戸。2013年9月に完成する予定。

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29　　横浜プリンス跡地マンション、販売拠点14日開設　東京建物　　2012/1/13　日経産業新聞
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　東京建物は12日、ＪＲ磯子駅（横浜市）の近くにあった横浜プリンスホテルの跡地に開発するマンション「ブリリアシティ横浜磯子」の販売拠点を14日に開設すると発表した。モデルルームや防災機能の説明コーナーなどを備えた「ゲストサロン」を横浜市内の「みなとみらいセンタービル」に設置。購入予定者への物件案内を始め、3月に販売を始める予定。
　東京建物はゲストサロンの来場者に高台にある立地の優位性、旧皇族の邸宅があった用地の地盤の強固さなどを訴える。　開発には東京急行電鉄、オリックス不動産、日本土地建物販売（東京・千代田）、伊藤忠都市開発の4社も共同の事業主として参加している。総戸数は1230戸。価格は4000万～5000万円台が中心になるという。設計・施工は大成建設と長谷工コーポレーション。

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30　　ＬＩＸＩＬ系、中古住宅の仲介一括支援　耐震や改修ローン　　2012/1/12　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬイーアールエージャパン（東京・中央、安藤進社長）は11日、中古住宅の耐震補強工事やリフォームローンなどを一括提供するサービスを始めると発表した。既存住宅向け保険などを扱うリニュアル仲介（東京・新宿、西生建社長）と提携し、購入した住宅への居住後に欠陥が見つかった場合の保険も手掛ける。　ＬＩＸＩＬイーアールエージャパンは不動産フランチャイズチェーンであるイーアールエー（ＥＲＡ）の加盟店の支援・指導を手掛ける。リニュアル仲介との提携を通じて加盟店に補強工事のほか、リフォームローンや瑕疵（かし）保険など中古住宅の仲介に必要なノウハウを一括提供する。
　加盟店は中古住宅の購入を検討する消費者に対し、住宅購入費用とリフォーム代金を合わせたローン、リフォーム履歴の登録に加え、リフォーム後に欠陥が見つかった場合に保険金を支給する瑕疵（かし）保険の情報を提供できる。これにより加盟店の業績改善を促し店舗網拡大につなげる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.415　2012/1/5～2012/1/11　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.415　　2012/1/5～2012/1/11　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　街づくり 省エネ競争　電力効率化、産官で新技術
2　　章栄不動産、マンション給湯に太陽熱活用
3　　エース損保、家主の損害補償する保険　入居者の孤独死など　
4　　東大和都有地の住宅街整備、民間10社が決定　3割以上安く
5　　フラット35、3カ月ぶり金利下降
6　　マンション管理の検討会、10日に初会合　国交省
7　　京成電鉄、育児配慮の新型マンション発売

【朝日新聞】
8　　マンション管理の新ルールで検討会発足　専門家活用のルール整備へ　国土交通省
9　　住宅地地価、値下がり傾向続く　野村不アーバンネット調査
10　　後継者不在、不動産業は68%　帝国データ調べ

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1　　街づくり 省エネ競争　電力効率化、産官で新技術　2012/1/7　日本経済新聞
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　東日本大震災をきっかけに電力不足問題などへの関心が高まるなか、首都圏では省エネルギー促進や新エネルギー利用の動きが相次ぐ。官民が連携して、省エネ型住宅の建設や太陽光発電の活用といった事業に取り組むことで、新しい街づくりにもつながりそうだ。
　「発売から2カ月で成約率は9割に達した。エネルギーや環境への関心の高まりを実感した」。三井不動産が横浜市港北区で建設中の分譲マンション「パークホームズ大倉山」の担当者は驚きを隠さない。9月完成予定の177戸のうち、2011年11月に109戸を発売。昨年末までに100戸を販売した。モデルルームの来場者は同規模のマンションより3割程度多いという。

■制御・管理容易に
　人気の秘密はマンション全体での省エネなどへの取り組み。各住戸と共用部の電力の供給量や消費量を一体的に把握できるエネルギー管理システム（ＥＭＳ）を導入する。例えば、夏の電力使用増加時には共用部の照明を自動で間引いたり、エアコンを省エネ運転したりする。各戸には家電製品などの電力使用量が把握できる端末を支給。屋上には大規模な太陽光発電を採用する。
　このマンションは横浜市が東芝などと進めている地域全体のエネルギー効率化プロジェクトとも連携する。市は今回のケースを参考にしながら同様のマンションを増やすほか、14年度までに4000戸の戸建て住宅にもＥＭＳを導入する計画。「地域が一体となった省エネルギー都市としてアピールしたい」（市温暖化対策統括本部）
　ホンダと環境都市づくりで協定を結んでいるさいたま市。今春には埼玉大学正門前に、ホンダが実験住宅を建設する。グループ会社の太陽光発電や家庭用ガス発電機を活用。非常時にＥＶから電力を取り出すなど、グループの技術を結集する。
　さいたま市は昨年末に「次世代自動車・スマートエネルギー特区」に指定された。エネルギー効率の高い住宅の整備や、次世代自動車の普及などのスピードを上げる。
　東京都と三菱地所は12年度から、東京・丸の内周辺でスマートグリッド（次世代送電網）の実験を始める。初年度はオフィスビル数棟にスマートメーター（次世代電力計）を設け、テナントの使用電力を常時把握する。
　電力需給を把握・調節できれば、風力や太陽光といった再生可能エネルギーや自家発電設備の活用など、オフィス街の電力供給源を分散させやすくなる。都は「都心のオフィスビル街のモデルにしたい」としており、実験で得たノウハウを活用し、他の不動産会社などにも導入を促す。

■施設間で融通も
　民間調査会社、富士経済（東京・中央）の調べでは、環境配慮型のエネルギーインフラ関連ビジネスの国内市場規模は20年に3兆2888億円と、10年に比べて3.7倍に増える。対応を急いでいる企業と自治体との連携は一段と進む可能性が高い。
　千葉県柏市のつくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅の周辺では、三井不動産が地域のエネルギーの一元管理に乗り出す。4月には880戸の住宅棟が先行して完成する。
　東京大学などとも連携し、太陽光発電だけでなく、生ごみバイオ発電やガス発電を活用。複数の施設間での電力融通も実施する。三井不動産の岩沙弘道会長は「柏を震災後のまちづくりのモデルにしたい」と意気込む。
　省エネと同時に“創エネ”の動きも広がる。都は6月にも官民による数百億円規模のファンドを設立。コージェネレーション（熱電併給）システムを導入する再開発事業者などに補助する。
　神奈川県は今秋、愛川町の県有地に大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の建設を始める。13年夏から518世帯分を発電する予定。今後の民間事業者によるメガソーラー建設の呼び水にもしたい考えだ。

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2　　章栄不動産、マンション給湯に太陽熱活用　2012/1/7　日本経済新聞
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　マンション分譲の章栄不動産（広島市、萩剛社長）は、広島市西区に建設するマンションで、太陽熱を利用したガス温水システムを全戸に採用する。各戸のバルコニーの手すりに組み込んだパネルで太陽熱を集めて給湯に使う。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減やガス料金低減につながる点を訴求する。
　今月16日に着工するマンションは「フローレンス井口ガーデンコート」。地下1階・地上14階建てで、住戸数は55。南向きで周辺に太陽の光や熱を遮る施設がない立地を生かして、東京ガスの太陽熱利用温水システム「ソラモ」を全戸に導入する。

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3　　エース損保、家主の損害補償する保険　入居者の孤独死など　2012/1/6　日本経済新聞　
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　エース損害保険は6日、賃貸住宅入居者の自殺や孤独死による家主の損害を補償する保険を販売すると発表した。名称は「オーナーズ・セーフティ」。家賃収入が減った場合のほか、敷金を超える原状回復費用が発生した際に補償する。月額家賃6万円、部屋の広さが30平方メートル以下で原状回復費用100万円の場合で、年額保険料は3350円。不動産管理業者を契約者とする。

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4　　東大和都有地の住宅街整備、民間10社が決定　3割以上安く　2012/1/5　日本経済新聞
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　東京都が都有地を活用して東大和市に住宅街を整備する事業を担う民間企業が決定した。木造注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿）など10社の提案を採用する。建物の価格を3割以上抑えるほか、太陽光など再生可能エネルギーの活用や防災機能を重視した点が特徴。2012年度に着工して、一部は13年度中に完成させる。
　都営住宅の建て替えで生じた東大和市向原地区の広さ約4万5000平方メートルの土地を利用する。選ばれた10社は都から70年の定期借地権付きで用地を借り、約200戸の住宅を建設する。土地の購入費用がかからない分、希望者は初期費用を抑えられる。

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5　　フラット35、3カ月ぶり金利下降　2012/1/5　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は5日、民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.14％と前月比で0.07％下降。20年以下も1.86％と前月と比べ0.06％下がった。金利下降は3カ月ぶり。長期金利の低下を反映した。

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6　　マンション管理の検討会、10日に初会合　国交省　2012/1/5　日本経済新聞
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　国土交通省は5日、マンションの管理ルールに関する検討会の初会合を10日に開催すると発表した。同省が定める「マンション標準管理規約」を改定し、管理組合の役員に、マンションの所有者以外の専門家を起用できるようにすることなどを検討する。国交・法務省のほか、大学教授、不動産協会などが出席。今夏をメドに詳細をまとめ、年内に規約を改正することを目指す。

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7　　京成電鉄、育児配慮の新型マンション発売　2012/1/5　日本経済新聞
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　京成電鉄は子どもの学習や親子間のコミュニケーションに配慮した家族向けマンションの販売を今月中にも始める。子育てに適した住宅を選定する学研ネクスト（東京・品川）の認証を受けた。京成電鉄によると認証は県内のマンションで初めて。マンション販売が伸び悩む中、特色のある商品性を前面に販売増につなげる狙いだ。
　開発中のマンション「サングランデ公津の杜グレイス」（千葉県成田市）は2013年３月の完成予定。台所を対面式にして調理中でも居間にいる子どもの様子を確認しやすくしたほか、台所内に図鑑や本をしまう収納スペースを設置する。台所近くで子どもが勉強できるという。

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8　　マンション管理の新ルールで検討会発足　専門家活用のルール整備へ　国土交通省　　2012年1月10　朝日新聞
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　国土交通省は1月10日、第1回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催した。
　分譲マンションのストック総数が570万戸に達した一方、管理機能が不全またはそれに陥る可能性の高いマンションが少なくないのが現状。加えて、建物の老朽化と居住者の高齢化を指す「2つの老い」が進行し、管理の難易度はますます上がるとみられている。これらを踏まえ、適切な管理の在り方を検討する趣旨だ。座長には福井秀夫・政策研究大学院大学教授が就任。このほか、浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授や吉田修平弁護士、親泊哲・日本マンション管理士会連合会会長らが委員を務める。
　1回目の今回は現状と課題について、委員がそれぞれの立場から報告。管理に専門家を活用する必要性に言及した意見が目立った。一方、専門家活用例として注目を集める第三者管理者方式については、管理組合財産が毀損された場合の保全措置など、主に管理者の資格要件に関するルールが整備されていない点がかねてから指摘されている。検討会でも「理事会を不要とする方式には懸念がある」といった声が挙がった。
　国交省マンション政策室は「第三者方式に限定はしない」と前置きしたうえで、「専門家をいかに活用するか、幅広い観点から見直すことに力点を置く」とコメント。このほか暴力団など反社会勢力の排除規定の標準管理規約への盛り込みなども提言され、専門家活用の際のルール整備と併せて4月以降に具体的検討を行う予定。

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9　　住宅地地価、値下がり傾向続く　野村不アーバンネット調査　　2012年1月10　朝日新聞
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　野村不動産アーバンネットの調査によると、2011年10～12月の首都圏の住宅地地価は、平均で0.9%下落した。値上がりを示した地点は3.6%、横ばいは59.3%、値下がりが37.1%。東京都区部や東京都下で1%を超える下落になったのをはじめ、前回調査(2011年7～9月)に引き続き、全エリアで平均変動率がマイナスになった。
　また、中古マンション価格も首都圏エリア平均で1.1%下落。住宅地地価同様、全エリアで平均変動率がマイナスだった。

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10　　後継者不在、不動産業は68%　帝国データ調べ　　2012年1月5　朝日新聞
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　帝国データバンクによる後継者不在企業の実態調査で、国内企業の3社に2社が後継者難にあることが分かった。後継者の実態について分析が可能な2008年以降の信用調査報告書がある約41万社を対象に実施したもので、後継者不在企業は26万9488社に達した。
　全12業種のうち不動産業は、1万4762社のうち1万31社が後継者不在企業で、不在率は68%だった。サービス業(72.1%)、建設業(69.6%)、林業・狩猟業(69.1%)に続く4番目に高い水準だった。
　また後継者不在企業の企業価値平均を全企業の平均値と比べたものを地域別で分析した。その結果、関東を除く8地域すべてで全企業平均を上回り、地方には後継者不在でも企業価値の高い企業が多いことが分かった。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.415　　2012/1/5～2012/1/11　 Vol.2
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【読売新聞】
11　　窓替えて二重に暖か…エコガラス
12　　東京都が発電事業ファンド
13　　インドに「日本品質の街」輸出…大規模都市開発
14　　山手線に新駅…東京の新玄関口・国際的ビジネス街へ

【日経産業新聞】
15　　ＴＯＴＯ、蛇口回すと1秒でお湯　洗面台向け電気即湯器
16　　三菱地所ホーム、地震の揺れを半減できる制震システム開発
17　　ミサワホーム、全住宅に「スマート」仕様　エネ管理など提案
18　　三菱マテ建材、室温上昇を抑制する外壁セメント板
19　　三井不動産など、「ダイバーシティ東京」の開業は4月19日
20　　不二サッシ、照射角度を2割広げたＬＥＤ照明　ミタチ産業と開発
21　　東急セキュリティ、「Ｓｕｉｃａ」を建物入退の鍵に

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11　　窓替えて二重に暖か…エコガラス　2012年1月11日 読売新聞
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断熱性３倍、年５万円節約
　冬を暖かく過ごすには窓ガラスに注目すべきだろう。冬は室内の暖気を逃がさず、夏には日差しの熱が入りにくい「エコガラス」を紹介する。今、交換すれば、住宅エコポイントも活用できるので、早速、検討してみてはどうか。（経済部　伊藤剛）

□夏は涼しく■
　エコガラスとは、図１のように２重などの複層ガラスの内側に、光は通すが、熱は遮断する特殊な金属膜を貼った窓用の板ガラスだ。板硝子協会によると、一般的には普通の１枚ガラスよりも断熱性能は約３倍、遮熱性能は約２倍ある。
　このため、冬は室内の暖気を窓から逃さず（断熱）、夏は太陽の熱が窓から入りにくい（遮熱）。冷暖房の使用を抑えても快適に過ごせ、「エコ」な生活が送れるわけだ。
　もちろん、エコガラスは１枚ガラスや普通の複層ガラスより値段は高い。複層ガラスよりも１・６～１・７倍程度は高くなるという。ただ、長い目で見れば、家計にも優しいようだ。板硝子協会の試算では、都内で一戸建てのすべての部屋の窓ガラスを１枚ガラスからエコガラスに交換した場合の冷暖房費の削減額は、年間５万１５７２円という。国の住宅エコポイントなどの制度を使える今が交換のチャンスかもしれない。

□交換の際の注意■
　それではエコガラスに替える際の注意点と、どんな製品があるかを紹介する。
　まず、自宅のガラスをチェックしてみよう。今、使っているガラスの厚さが１２ミリ程度の一般的な複層ガラスなら、エコガラスでも厚さがほとんど変わらず、同じサッシが使える場合が多い。問題は１枚ガラスの場合だ。厚さ３～５ミリが主流の１枚ガラスと同じサッシにはそのまま入らない。
　ただ、この場合もサッシごと交換したり、内窓を作らなくても済む方法がある。アタッチメント（接続部材）を使えば、１枚ガラスの入っていた溝にエコガラスをはめ込める。
　最近は図２のようにアタッチメントとガラスを一体化させた旭硝子の「ペヤプラス」のようなリフォーム専用商品もある。事前に窓のフレームの寸法を測っておけば、それに合わせてアタッチメントの幅を設定するので、一つの窓につき、ガラスを搬入してから工事終了までの時間は３０分～１時間程度という。
　窓の構造によっては、エコガラスの厚みで網戸の開閉などに支障が出る場合も考えられるため、厚さは標準（引き違い窓）の１６ミリ以外に、１０ミリ、１２ミリといった薄型タイプもある。
　アタッチメントを使わなくても１枚ガラスのサッシに入るエコガラスもある。日本板硝子の「スペーシアＳＴ２」で厚さは標準で６・２ミリしかない。複層なのに薄くできた秘密は、ガラスとガラスの間が真空層になっていることだ。間に空気があると、断熱などの効果を持たせるには、ある程度の幅が必要だが、真空なら狭い幅でＯＫという。スペーシアを使えば、見た目も以前の窓と変わらず、スッキリして見えそうだ。

□防犯・防災向け■
　このほか、表のように、割れにくくて防犯・防災向けのエコガラスや、さらには光触媒の仕組みを使ってクリーニング機能があるものもある。治安にポイントを置くのなら、１階は防犯ガラスにしてみるのもいいだろう。

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12　　東京都が発電事業ファンド　2012年1月11日 読売新聞
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２００億円規模、民間からも出資募る
　東京都の来年度予算の知事査定が１０日に行われ、ガス火力発電や再生可能エネルギー事業などの社会基盤に投資する２００億円規模の「官民インフラファンド」の創設や、都が独自に建設を目指す１００万キロ・ワット級の天然ガス発電所の環境影響評価（環境アセスメント）に向けた調査費用を計上することが決まった。
　ファンドは石原知事が、「九都県市首脳会議」で創設を提言していた。都が来年度に３０億円を出資し、残る１７０億円は国内外の証券会社や信託銀行などから集める。
　来年度早々にファンド運営を担当する「ファンドマネジャー」を公募し、７月をめどに１０万～３０万キロ・ワット級のガス火力発電所や再生可能エネルギー事業に投資する。民間の金融機関の融資と合わせ、総額１０００億円規模の事業展開を目標に掲げる。
　一方、建設予定地を東京湾岸の５か所に絞り込んでいる１００万キロ・ワット級の天然ガス発電所建設を巡っては、環境アセスメントが必要になるため、来年度に１億円を計上。予定地周辺での大気や水、土壌など環境調査を実施してデータを集める。

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13　　インドに「日本品質の街」輸出…大規模都市開発　2012年1月7日 読売新聞
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　日本政府は、官民一体のインフラ（社会基盤）輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、大規模な都市開発を行う方針だ。
　中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した５万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。
　政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。
　枝野経済産業相が１０日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。
　みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計４０億円を出資する計画だ。工業団地は２・３平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、２０１３年に進出工場の稼働を予定している。
　併設される居住地区は２平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の「リゾート都市」を１３年以降、順次開発する。日系のショッピングセンターやゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる高品質な街づくりを目指す。

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14　　山手線に新駅…東京の新玄関口・国際的ビジネス街へ　2012年1月5日 読売新聞
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　ＪＲ山手線の新駅が約４０年ぶりに建設されることになった。
　羽田空港まで１５分、いずれは名古屋まで４０分で結ばれる東京・品川エリア。ＪＲの車両基地跡地を利用する再開発により、政府の「国際戦略総合特区」として、国際的なビジネス街を目指す。
　都や他の鉄道会社の関係者は「新駅は、東京の新たな玄関口の価値を大きく高める」と期待をかける。
　品川駅の北側に、東海道線と山手線に挟まれた楕円(だえん)形をした約２０ヘクタールもの車両基地「田町車両センター」が広がる。
　無数の車両が置かれ、再開発の準備のため、一部では既にレールの撤去作業が進んでいる。計画では、車両基地の引き込み線をはがして、西側を走る山手線と京浜東北線を東側の東海道新幹線側に寄せ、跡地約１５ヘクタールに高層の商業施設やオフィス街を建設する。新駅はその中に予定される。
　都では、国際戦略総合特区に指定された再開発エリアを東京の国際企業の拠点にする方針だ。担当者は「品川のほか、一緒に指定された臨海副都心など都内の特区に、外資系企業を５００社以上、誘致したい」と意気込む。はじき出した経済波及効果は約１４兆６０００億円だ。
　都が策定した周辺一帯の街づくり指針では、高層ビル群が建設されることを見越し、ヒートアイランド対策として、高層ビルを建てない一角を設け、海側からの「風の道」を確保する構想も盛り込んでいる。
　車両基地の東側に隣接する都の下水処理施設の敷地では、既に再開発の一部が動き出し、地上３２階建てのオフィスビルが２０１５年に完成する予定だ。
　月に１、２度、海外出張するという港区六本木の外資系金融機関の社員（３３）は「六本木は霞が関に近いが、交通の便が悪いと思っている人は少なくない。品川は羽田に近く、新駅ができて税制優遇などもあれば、外資系企業誘致の優位性が出てくる」と語った。

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15　　ＴＯＴＯ、蛇口回すと1秒でお湯　洗面台向け電気即湯器 2012/1/10付　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは2月1日、蛇口をひねると約1秒でお湯が出る洗面化粧台用の「魔法びん電気即湯器」を発売する。一般的な洗面化粧台に比べ、お湯が出るまで流し続ける水の量を20分の1に削減。タイガー魔法瓶（大阪府門真市、菊池嘉聡社長）との共同開発により、ＴＯＴＯの従来品に比べ保温性能も3倍に高めた。洗面化粧台のオプションとして提案し、2015年3月期に年間1万2000台の販売を目指す。
　同商品は洗面台下部の収納棚に設置し、給湯器で沸かしたお湯をためておく。通常の洗面化粧台は配管に残っている水が先に出るため、お湯が出るまで約24秒かかるが、同製品ではためたお湯を混ぜることで即座に給湯可能。給湯器だけの場合に比べ、捨てる水の量を20分の1の100ミリリットルに抑制できる。

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16　　三菱地所ホーム、地震の揺れを半減できる制震システム開発　2012/1/10付　日経産業新聞
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　三菱地所グループで戸建て住宅などを手がける三菱地所ホーム（東京・千代田）は6日、地震の揺れを最大で2分の1まで低減できる制震システムを開発したと発表した。東日本大震災で住宅居住者の安全・安心志向が高まっているのに対応。地震による建物の損傷や余震に伴う構造性能の劣化を軽減することで、自社の住宅の付加価値を高める。
　制震システム「エムレックス」は木造住宅用の建築金物などを製造するカネシン（東京・葛飾）と共同で開発した。三菱地所ホームが独自に展開する「スーパーツーバイフォー工法」で建築する住宅で主に採用する。

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17　　ミサワホーム、全住宅に「スマート」仕様　エネ管理など提案　2012/1/10付　日経産業新聞
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　ミサワホームはほぼ全ての戸建て住宅商品で、太陽光発電装置や蓄電池、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などを組み込んだ「スマートハウス」仕様をメニューに加えると発表した。これまでは一部商品に限定していたが、顧客が節電や電力自給への関心を高めているのを受け、選択肢を広げる。
　スマートハウス仕様を「エム・スマートモデル」として設定する。自然の風を取り込んで省エネにつなげる設計手法も生かす。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）から家庭に電力を供給するための配線なども提案する。

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18　　三菱マテ建材、室温上昇を抑制する外壁セメント板　2012/1/6付　日経産業新聞
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　三菱マテリアル建材（東京・中央）は5日、ビルの外壁材に使う遮熱性が高いセメント板「メース　サンガード」を1月中旬から発売すると発表した。太陽光を反射するフッ素樹脂系塗料の塗膜をセメント表面につくることで、夏に室内の温度上昇を抑制する。塗料の色は20種類。反射率は、塗料の色で異なり最高で74％を確保した。
　価格は1平方メートルあたり2万3800円から。初年度で1万平方メートルの販売を見込む。塗料は旭硝子グループのＡＧＣコーテック（東京・千代田）が供給した。

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19　　三井不動産など、「ダイバーシティ東京」の開業は4月19日　2012/1/6付　日経産業新聞
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　三井不動産などは東京臨海地区で開発中の複合施設「ダイバーシティ東京」の開業日を4月19日に決めた。ダイバーシティ東京は商業施設とオフィスビルを中心とした複合施設。商業施設は米国のカジュアル系ファッションブランドなど約170店が入る。
　オフィスビルは地上21階建て・延べ床面積6万4880平方メートルで、4月中にも建物が完成した後、テナントオフィスが順次入居し業務を始める見通しだ。

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20　　不二サッシ、照射角度を2割広げたＬＥＤ照明　ミタチ産業と開発　2012/1/5付　日経産業新聞
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　不二サッシはミタチ産業と共同開発したオフィスビルや商業施設向けのＬＥＤ（発光ダイオード）照明を発売した。直管形の照明では照射角度を一般的な製品よりも2割広げて使い勝手を高めた。外壁材やサッシのリニューアルに合わせて照明の交換も提案し、収益力を高める。1年間で3億円の売上高を目指す。
　直管形では20ワット型、40ワット型、110ワット型をこのほど発売。270度まで光が当たる設計で、照射角度が140～220度の従来品に比べて隅々にまで光が届きやすい。商業施設で多く使われている小型のＬＥＤ照明や、既存ビルに設置しやすい水銀灯と同じ形状のＬＥＤ照明も投入した。

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21　　東急セキュリティ、「Ｓｕｉｃａ」を建物入退の鍵に　2012/1/5付　日経産業新聞
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　東急セキュリティ（東京・世田谷）が開発した「Ｓｕｉｃａ」など交通系ＩＣカードを入退館の際の鍵代わりに使うシステムが、東京都新宿区の大型賃貸マンション「パークハビオ新宿イーストサイドタワー」に採用された。事前登録したカードをかざせばゲートが開いて共用部分に入館できる。退館時にはゲートが開くと共にラウンジなど利用施設の料金が決済される仕組みだ。
　このマンションは三菱地所が建設、6日から賃貸を募る予定。共用部分などのラウンジやバー、プールを一部、有料で利用できる。今回採用された東急セキュリティの「ＴＳトールゲートシステム」は、共用部分の入退館用で、現金がなくても施設を利用でき、ゲートを無人化できるなど利用者、管理者双方にとって利便性が高いのが特徴。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.414　　2011/12/15～2011/12/21

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.414　　2011/12/15～2011/12/21　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 京都市「平成の京町家」の住宅展示場新設
2 三井不、日本橋に江戸の街並みを再現　神社や石畳整備
3 電力一括購入、小規模マンションも対象　オリックス電力
4 「子育てしやすい」「緑多い」団地紹介　東京Ｒ不動産がサイト
5 売電年収5万円の住宅　アキュラホーム、太陽光を配備
6 「サブカルの街」中野、観光協会設立　アニメ・食で外国人誘客
7 更生法で再建中の穴吹工務店、１年目で弁済496億円に

【朝日新聞】
8 敷金返還、業者が無資格で家主と交渉か
9 仙台で集団移転の説明会　２千世帯対象、過去最大規模
10 首都圏マンション発売戸数、２カ月ぶり増　契約率は８割

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1 京都市「平成の京町家」の住宅展示場新設 2011/12/21　日本経済新聞
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　京都市は20日、市が認定制度を設けている「平成の京町家」の住宅展示場を来年秋に開業すると発表した。京都府内の工務店や住宅メーカーと連携し、計5棟のモデル住宅を建設。一般消費者が見学できるようにする。平成の京町家の認知度を高め、京都の気候に適した木造住宅の普及につなげる狙い。
　展示場は京都市下京区にある、京都駅から徒歩10分程度の場所に開設する。住宅地区改良事業の対象用地を暫定利用する形で、期間は5年間。市中心部への建設を想定した「市街地型」と、郊外住宅地を想定した「郊外型」のモデル住宅をそれぞれ用意する。

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2 三井不、日本橋に江戸の街並みを再現　神社や石畳整備 2011/12/21　日本経済新聞
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　三井不動産は東京都中央区の日本橋室町に江戸情緒があふれる街並みを再現する。1000年以上の歴史を持つ神社を再興すると同時に、周辺道路を石畳などに変える。沿道の建物の外観にも石や土を用いて雰囲気を出す。商業やビジネスの拠点として銀座や丸の内との競合が激しくなるなか、江戸をキーワードに日本橋のブランド力向上につなげる。
　商業施設の「コレド室町」などに近い地区にある「福徳神社」を再興する。同神社は周辺開発などに伴いビルの屋上や茶屋の中など移転を繰り返してきた。三井不は海外でも教会などが街づくりの中心を担っているケースが多いことなどに着目し、神社の氏子や地元町会と話し合って再興を決めた。

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3 電力一括購入、小規模マンションも対象　オリックス電力 2011/12/20　日本経済新聞
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　電力サービス会社のオリックス電力（東京・中央）は高圧電力を一括購入し、各家庭の電気代を下げるサービスを小規模マンションでも始めると発表した。第1弾として来年6月完成予定の大京の分譲マンション「ライオンズふじみ野マークレジデンス」（埼玉県富士見市）で導入する。
　電力一括購入サービスは電力会社から家庭向けより約2割安い高圧電力を一括購入し、変圧して各戸に供給する。設備の導入費用や電気料金の検針業務を除いても各家庭の電気代は5％以上安くなる。従来は建物内に電気設備が設置可能な大型物件を対象にしてきた。

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4 「子育てしやすい」「緑多い」団地紹介　東京Ｒ不動産がサイト 2011/12/19　日本経済新聞
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　中古住宅の紹介サイト「東京Ｒ不動産」を共同運営するスピーク（東京・渋谷）とオープン・エー（同・中央）は20日、建築家やデザイナーが「子育てしやすい」「緑が多い」といった視点で選んだ団地を紹介するサイトを開設する。老朽化で空室の目立つ団地もあるが、家賃が安く、生活環境の良い物件も多いという。隠れた魅力を示すことで入居を促す。
　このサイトは「団地Ｒ不動産」。各団地を「子育てＧＯＯＤ」「緑もさもさ」「構造美」などジャンルごとに建築家らが選んだ物件を紹介する。スタート時は関東・関西エリアの約10カ所の団地を掲載し、順次地域を拡大する方針だ。

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5 売電年収5万円の住宅　アキュラホーム、太陽光を配備 2011/12/16　日本経済新聞
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　木造注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は来年1月2日、年間5万円の光熱費収入を見込んだ住宅を発売する。太陽光発電システムで発電した電気を売って得た収入から、電気代とガス代の合計を引き5万円を得られると試算する。5万円に届かなかった場合は、新築当初の１年間に限って同社が差額を補償する。
　木造注文住宅「めぐるプラス」は太陽光発電システムや太陽熱利用給湯システム、高効率給湯器「エコキュート」を備える。床下に敷いた蓄熱材で昼間蓄えた太陽熱を、夜間に放出して暖房の使用量を抑える省エネ設備も導入する。照明には発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を使用する。

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6 「サブカルの街」中野、観光協会設立　アニメ・食で外国人誘客 2011/12/15　日本経済新聞
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　東京都中野区の商店主など民間事業者は観光客誘致による地域の活性化を狙い、来年３月に観光協会を設立する。同区はサブカルチャーの発信地として人気が高いうえ、ＪＲ中野駅前では大学キャンパスなどの再開発が進行中だ。イベント企画やお土産の開発などを手掛ける協会を設立し、区内の産業資源の効率的な活用を目指す。
　区内の商店主や企業経営者、ゲストハウスの経営者らが集まり、中野区観光協会準備会を設置。設立する協会の法人化や運営経費の調達などを議論し、2012年３月には正式に協会を立ち上げる方針。数年内に株式会社化を視野に入れる。

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7 更生法で再建中の穴吹工務店、１年目で弁済496億円に 2011/12/15　日本経済新聞
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　経営再建中の穴吹工務店は14日、会社更生計画の下での初となる2011年9月期決算（単体ベース）を発表した。分譲マンションの販売戸数・価格が更生計画を上回り、経費削減も進んだことで、経常利益は同計画比26％増の144億円となった。債権者への弁済も順調に進み、9月末時点で弁済額は約496億円に達した。
　分譲マンション「サーパス」を展開する穴吹工務店は09年11月に会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約1200億円と、四国企業として過去最大級。更生計画が認可された直後の10年10月からが新年度となった。

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8 敷金返還、業者が無資格で家主と交渉か 2011/12/21 朝日新聞
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　賃貸住宅の敷金返還をめぐるトラブルが増えるなか、家主との返還交渉を弁護士以外の業者が請け負うケースが増えている。名古屋市内の業者がインターネットで客を募り、報酬を受け取っていたとして、名古屋地検特捜部は弁護士法違反（非弁活動）の疑いで捜査している。
　この業者のホームページ（ＨＰ）には、「敷金・保証金問題にお悩みの方のトータルサポート」「成功報酬のみ」などの文句が並ぶ。家主側から修繕費として１９万３千円を請求され、交渉の結果、５万４千円で和解したなどと、実績を宣伝していた。事務所は名古屋市中区のオフィスビル内にあると記していた。しかし、関係者によると、実績には虚偽の内容が含まれ、事務所を置かずに携帯電話で営業していたという。
　弁護士法は、法律知識の不十分な者らが介入することで市民の権利が害されるのを防ぐため、弁護士以外が法律事務をする「非弁活動」を禁止している。報酬を受け取って家主との仲裁や調停をすることは法律事務にあたる。

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9 仙台で集団移転の説明会　２千世帯対象、過去最大規模 2011/12/17 朝日新聞
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　仙台市は、東日本大震災の津波で被災した沿岸部を建物の新増築ができない「災害危険区域」に指定し、区域内の住民に集団移転を促すための説明会を１７日から始めた。約１２２０ヘクタール、約２千世帯が対象となり、災害に伴う集団移転としては過去最大規模の事業が動き出した。
　仙台市は１６日、防潮堤の整備や幹線道路のかさ上げをしても、東日本大震災規模の津波が起きた場合に２メートル以上の浸水が予想される地域を災害危険区域に指定。住民に数キロ内陸側にある候補地に集団移転するよう促す。
　住民の関心事は、集団移転で生じる経済的負担だ。市は、移転の自己負担額が最大２千万～３千万円になると試算し、家を再建する場合、移転先の借地料を３０～４０年間実質免除する独自支援策を決めている。また、自力で家を再建できない被災者のために、約１１８０戸の災害公営住宅を整備する方針だ。
　この日行われた同市若林区での説明会で、市は、年収４００万円の３人世帯が２ＤＫ（約５０平方メートル）の災害公営住宅に住む場合、家賃が月約３万７千円になることなどを明らかにした。また、もとの土地の買い取り額について「震災前の６～７割になりそうだ」と説明した。
　住民説明会は、今月２６日まで区域内の１３町内会を対象に実施する。市は来年１月下旬までにアンケートや個別相談を行い、３月末に事業計画を作成し、来年度末に住宅の着工を始めたいとしている。

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10 首都圏マンション発売戸数、２カ月ぶり増　契約率は８割 2011/12/15 朝日新聞
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　不動産経済研究所によると、１１月に発売された首都圏（１都３県）のマンションは前年同月比３１％増の４８２０戸で、２カ月ぶりに増えた。売れゆきを示す契約率は７９．６％。震災の影響で、発売が延期されていた物件の販売が本格化しているという。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.414　　2011/12/15～2011/12/21　 Vol.2
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【読売新聞】
11 黒川紀章氏の「カプセルビル」１部屋寄贈し保存
12 国負担で除染、８県１０２市町村を指定…環境省聞
13 子育て応援マンション第１号、埼玉県が認定

【日経産業新聞】
14 「スマートハウス」関連市場、20年に3.4兆円規模、富士経済が予測
15 首都圏の新築マンション発売、来年は17％増の5.3万戸　民間予測
16 マンション管理、2010年は2.9％増　民間調べ
17 ミサワ、高齢者住宅などの情報会社を買収　三菱商事から
18 三菱地所、賃貸マンション1700戸供給　都心で13年度めど
19 大京、マンションで電力一括購入　小規模物件にも
20 ＹＫＫＡＰ×日本気象協会、天気でカーテン開閉助言　暖気取り入れ提案
21 リフォーム市場17.9％増　7～9月、製造体制・物流の回復受け
22 三井不、新築マンションの防災基準を強化　安全・安心志向受け
23 11月のマンション発売、首都圏31％増　近畿圏31.6％減
24 ＤＧＴＡＫＡＮＯ、蛇口の水7割カット　節水ノズル低価格に

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11 黒川紀章氏の「カプセルビル」１部屋寄贈し保存 2011/12/22 読売新聞
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　カプセルタワービルの全景　建築家の黒川紀章氏（１９３４～２００７年）が設計し、１９７２年に完成した東京・銀座の集合住宅「中銀(なかぎん)カプセルタワービル」のモデルルームが、黒川氏設計の埼玉県立近代美術館（さいたま市）に寄贈されることになった。
　同ビルは老朽化のため建て替えの方針で、貴重な資料保存となる。
　同ビルは黒川氏らが提唱した建築運動「メタボリズム」（新陳代謝）の代表作として世界的に知られる。エレベーターや配管が入った２本の塔に、１４０個の住居用カプセルを固定し、個別に交換可能とした。
　中銀ビルディング（東京）によると、モデルルーム用のカプセルはビル完成時から敷地内に展示。六本木ヒルズの森美術館で開催中の「メタボリズムの未来都市展」への貸し出しを機に、同館と建築関係者の橋渡しで寄贈が決まった。１月１５日の閉幕後、移送される。黒川氏が大阪万博で発表した住宅カプセルを実用化した同ビルでは、家具や洗面所が一体的にデザインされている。モデルルームは入居者による改装がなく、当初の状態を保っていた。

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12 国負担で除染、８県１０２市町村を指定…環境省 2011/12/20 読売新聞
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　環境省は１９日、東北と関東地方の８県１０２市町村を、国の財政負担で自治体が放射性物質の除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定すると発表した。
　２８日に告示する。いずれも国の除染基準（年間１ミリ・シーベルト）を超える場所がある自治体で、福島県の４市町村は警戒区域などを除く地域が、ほかは全域が対象。実際の除染場所は自治体が決め、本格的な実施は来年１月以降になる見込みだ。
　指定は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を受けたもので、福島県４０市町村、茨城県２０市町村など。自治体が、除染を優先する地域や場所、始める予定時期や完了の予定時期、汚染土壌の収集や保管方法などを盛り込んだ除染実施計画を作る。作業は、放射性物質環境汚染対処特別措置法が全面施行される来月以降になる。

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13 子育て応援マンション第１号、埼玉県が認定 2011/12/16 読売新聞
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　埼玉県は１５日、子育てしやすい環境への配慮がなされていると認定する「県子育て応援マンション」の第１号に、戸田市下前の分譲マンション「グランシンフォニア」（９２３戸、２０１２年８月完成）を選んだ。
　このマンションは、「有楽土地」（東京都中央区）など５社が「ママの平日を楽に、休日を楽しくする住まい」をテーマに開発。マンション内に定員６４人の認可外保育園を設置したほか、ベビーシッター派遣業者との連携や、父親の育児参加を促す「イクメン講座」を行うなどの整備が、県の認定基準を満たしていると評価された。
　県の認定制度は７月にスタート。岩崎康夫・都市整備部長から認定証を受け取った有楽土地の石井裕子・販売推進部長は「県という第三者の認定があることで、消費者の理解を得やすい。業者側としても、建てて終わりではなく、住民の生活を考えたサービスを行っていきたい」と話した。

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14 「スマートハウス」関連市場、20年に3.4兆円規模、富士経済が予測 2011/12/21 日経産業新聞
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　富士経済（東京・中央）は20日、次世代型省エネ住宅「スマートハウス」関連市場の規模予測を発表した。国内では20年に、11年見込みの約2.7倍の約3兆4000億円に拡大する。東日本大震災後の電力不足懸念を受けて、住宅・電機各社が関連商品を前倒しで投入するなど、市場が急速に立ち上がりつつある。
　11年見込みの国内市場で最も金額が大きいのは、スマート家電（5954億円）で市場の半分を占める。太陽光発電システム（3300億円）、ヒートポンプ給湯器（1301億円）が続く。

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15 首都圏の新築マンション発売、来年は17％増の5.3万戸　民間予測 2011/12/21 日経産業新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿、角田勝司社長）は20日、2012年の首都圏の新築マンション発売戸数が5万3000戸となり今年と比べて17.6％増えるとの予測を発表した。着工増に加え、3月の東日本大震災で発売が遅れた5000戸程度が12年に後ろズレするため大きく伸びる。
　超高層や超大型の物件は一定の人気があるという。ただ多くの不動産会社が売れ残りリスク回避を意識するため、12年の物件は100戸以下の中・小型のものが中心になる見通しだ。

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16 マンション管理、2010年は2.9％増　民間調べ 2011/12/20　日経産業新聞
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　矢野経済研究所（東京・中野）は19日、2010年のマンション管理市場は前年比2.9％増の5899億円だったとの推計をまとめた。リーマン・ショック後に新築分譲マンションの供給戸数が激減したのが響いた。廊下や屋上など共用部のリフォーム市場は10年に5095億円と同11.3％減少したが、15年には10年比18％増の6016億円になると予想する。
　マンション管理市場は09年までは年5％以上の伸びが続いていたが、11年は前年比3％増の6077億円、12年の市場規模も同3.5％増の6290億円と伸び悩む見込み。計画から竣工に2～3年のずれがあるため、リーマン・ショックの影響が遅れて現れた形だ。

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17 ミサワ、高齢者住宅などの情報会社を買収　三菱商事から 2011/12/20 日経産業新聞
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　ミサワホームは19日、高齢者向け住宅や介護施設の情報・相談サービス事業に進出すると発表した。介護施設運営子会社を通じて12月7日付で三菱商事から同サービスを手掛けるニュー・ライフ・フロンティア（東京・港、ＮＬＦ）を買収した。高齢化社会の進展を踏まえ、介護施設の運営や在宅介護向けの住宅リフォーム事業を強化する。
　ミサワホームの介護施設運営子会社マザアス（東京・新宿）の吉田肇社長がＮＬＦの社長を兼務する。買収額は数千万円という。ミサワホームはＮＬＦが運営する相談窓口を通じて介護を巡る消費者のニーズを把握。在宅介護の高齢者を抱える家族などには、手すりの設置などバリアフリー改修を提案し、事業拡大につなげる。

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18 三菱地所、賃貸マンション1700戸供給　都心で13年度めど 2011/12/19 日経産業新聞
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　三菱地所は都内の賃貸マンション事業を拡大する。主力の賃貸マンションブランドの1号物件の完成以降、これまで7年間で約1400戸を供給したが、持ち家にこだわらない消費者の需要はさらに膨らむと判断。今後は2年半で約1700戸を供給する。
　三菱地所は「パークハビオ」ブランドで賃貸マンションを運営している。2004年秋に1号物件が完成。それ以降、今年11月までに24棟・1406戸が完成、稼働している。これらの物件は自社グループで保有・管理するほか、一部は投資物件として売却している。

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19 大京、マンションで電力一括購入　小規模物件にも 2011/12/19 日経産業新聞
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　大京は、首都圏や近畿圏で開発する1棟あたり50戸程度の小規模マンションで、住戸の電気料金を引き下げる「電力一括購入システム」を導入すると発表した。これまでは80戸以上の大規模マンションで導入してきた。小規模物件でも対応し、新築マンションの付加価値を高める。
　電力一括購入システムは、電力会社から家庭に送られる低圧電力よりも単価の安い高圧電力をマンション全体で一括して電力会社から購入し、低圧電力に変換して各戸に配分する仕組み。戸別に電力会社と契約して電気を送ってもらう一般的な方法よりも、各戸は5％程度の電気料金削減効果があるといわれる。

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20 ＹＫＫＡＰ×日本気象協会、天気でカーテン開閉助言　暖気取り入れ提案 2011/12/19 日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰと日本気象協会は、天気によってカーテンなどの開け閉めをメールで助言する携帯電話向けメールサービス「ＭＡＤＯ日和（まどびより）」を共同で始めたと発表した。メールは天候が変わる1～12時間前に届く。利用料金は無料。
　冬の日中については、青空が広がりそうな時は、あらかじめカーテンを開いて外出し暖気を取り入れることを提案する。逆に曇りそうなら、カーテンを閉めて熱の流出を防ぐことを勧める。

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21 リフォーム市場17.9％増　7～9月、製造体制・物流の回復受け 2011/12/16 日経産業新聞
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　2011年7～9月期の国内住宅リフォームの市場規模は1兆7234億円と、前年同期比17.9％増加した。民間調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）の調査で明らかになった。東日本大震災で打撃を受けた建材・住宅設備メーカーの製造体制や物流網が5～6月にかけて回復し、手控えられていたリフォーム需要が顕在化したと分析する。
　同年1～9月の市場規模は4兆2449億円と同2.2％減と推計。同年通期の市場規模は今年9月時点では5.2兆～5.6兆円と予測していたが、7～9月期の好調な需要を反映して5.7兆～6兆円に上方修正した。前年比では4％減から1％増の見込み。

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22 三井不、新築マンションの防災基準を強化　安全・安心志向受け 2011/12/16 日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャルは15日、マンション開発における防災基準を強化したと発表した。超高層マンションでの免震構造の採用などが柱。東日本大震災の発生以降、大京や三菱地所グループなども基準強化に動いている。消費者の間で高まる安全・安心志向に対応した防災・非常時対策は大手のマンション開発の必須条件になりつつある。
　三井不動産レジデンシャルの新基準は基本的に、今年12月以降に設計を始める新築分譲マンションで採用する。

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23 11月のマンション発売、首都圏31％増　近畿圏31.6％減 2011/12/16 日経産業新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向によると、首都圏の発売戸数は前年同月比31.0％増の4820戸だった。東京都内や埼玉県内がけん引し、2カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、近畿圏は31.6％減の1405戸で、2カ月ぶりに前年を下回った。
　発売月に月内に契約した割合を示す「契約率」は首都圏が79.6％、近畿圏が70.2％。好不調の分かれ目とされる70％の水準を首都圏が3カ月連続、近畿圏が2カ月連続で上回った。

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24 ＤＧＴＡＫＡＮＯ、蛇口の水7割カット　節水ノズル低価格に 2011/12/15 日経産業新聞
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　ＤＧ　ＴＡＫＡＮＯ（大阪府東大阪市、高野雅彰代表）は、高機能の節水ノズルで価格攻勢をかける。蛇口から流れる水の量を平均で７割以上カットできる高機能タイプの内部構造を刷新。15日から2万円を切る低価格モデルを売り出す。飲食店などに提案し、2年後には年2500個の販売を目指す。
　新製品「バブル90ライト」は、空気と水と混ぜて泡状に噴き出す。水の噴出口は6、8、10個の3通りで、10個の場合は平均72％の節水効果が期待できる。今回、切削加工が欠かせない部品を７個から５個に減らすことで、従来2万円（税別）だった販売価格を1万5000円（同）に引き下げることができたという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.413　　2011/12/8～2011/12/14

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.413　　2011/12/8～2011/12/14　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　ヒューザー小嶋元社長、有罪確定へ　耐震強度偽装
2　　外環道、五輪にらみ完成急ぐ「練馬―世田谷」着工へ
3　　新宿区、老朽アパート600棟を一斉訪問　密集地の火災対策
4　　穴吹興産、コージェネ備えた分譲マンション　非常用電源にも
5　　固定資産税、住宅用地の軽減特例廃止　政府税調
6　　日本ビルファンド、松山のビル取得へ　地方投資を拡大
7　　中古住宅、北関東で販売拠点拡充　グランディハウス
8　　臨海副都心でレンタル自転車　江東区、300台規模で導入へ

【朝日新聞】
9　　住宅借り上げ制度の継続要請　福島県、県外避難者向け

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1　　ヒューザー小嶋元社長、有罪確定へ　耐震強度偽装　　2011/12/13　日本経済新聞
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　耐震強度偽装事件で安全性が確認されていないマンションを販売し、約4億1千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたマンション販売、ヒューザー（破産）元社長、小嶋進被告（58）の上告審で、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）は13日までに、被告側上告を棄却する決定をした。懲役3年、執行猶予5年とした一、二審判決が確定する。
　決定は12日付。同小法廷は決定理由で「上告できる理由に当たらない」と指摘した。

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2　　外環道、五輪にらみ完成急ぐ「練馬―世田谷」着工へ　　2011/12/13　日本経済新聞
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　松原仁国土交通副大臣は12日の記者会見で、東京外郭環状道路練馬―世田谷区間（16キロ）について「来年度早々にも工事に本格着手できるよう年度内に準備工事に着手する」と述べた。工期については、東京都が2020年夏季五輪の招致を目指していることに触れ、「通常は事業はおおむね10年程度かかるが、あらゆる手段を尽くし、できるだけ早く完成したい」と語った。
　同省は11年度当初予算で125億円を外環道整備費として計上。都と連携し、すでに必要な用地の約15％を取得している。ただ、整備手法は定まっておらず、完成時期も明示されていなかった。
　東名高速と接続する世田谷区内ではすでに一部で大深度地下のトンネルを掘削するための工事が可能となっている。早期完成を求める都の要望なども踏まえ、今年度中に準備工事を完了し、来年度には用地買収と並行して立て坑工事に着手する考えだ。

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3　　新宿区、老朽アパート600棟を一斉訪問　密集地の火災対策　　2011/12/9　日本経済新聞
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　東京都新宿区は2012年1月までに、木造住宅の密集地域にある老朽化したアパート600棟の住民を個別に訪問する。火災報知機を設置しているか、災害時の避難経路が確保されているのかを確認する。11月に大久保地区のアパートで火災が発生したことを受け、防災対策を急ぐ。同区が木造住宅の密集地域の家庭を一斉に個別に訪問するのは初めて。
　対象は新大久保、高田馬場、四ツ谷の駅周辺などの8地区にあり、旧耐震基準で建設されたアパート。12日に始め、年内に区職員、消防、警察が約270棟を、来年1月には区職員が約340棟の家庭を個別に訪問する。これらの家庭は高齢者だけの世帯も多いとみられ、避難経路などの確認のほか、出火の危険性を指摘し、改善を促すなどを実施する。

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4　　穴吹興産、コージェネ備えた分譲マンション　非常用電源にも　　2011/12/9　日本経済新聞
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　穴吹興産は、コージェネレーション（熱電併給）システムを備えた分譲マンションの販売を来年春をメドに開始する。液化天然ガス（ＬＮＧ）で発電し、通常は共用部の照明などに使い、災害などで停電が発生した際にはエレベーターなどの非常用電源とする。災害に強いマンションを求める消費者ニーズの高まりに対応する。
　まず広島県で来春、高知県で来夏にも販売を開始する予定。70～80戸程度の新設マンションに導入する。同社によると、コージェネ設備を導入するマンション建設は中四国で初めてという。

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5　　固定資産税、住宅用地の軽減特例廃止　政府税調　　2011/12/8　日本経済新聞
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　政府税制調査会は7日の会合で、住宅用地にかかる固定資産税の軽減特例を一部廃止する方針を決めた。地価の高い市街地などについて税額を通常より低く抑える「据え置き特例」という措置で、来年度から段階的に縮小して2014年度に全廃する。地価下落で固定資産税収が落ち込んでおり、優遇見直しで自治体財源を確保する必要があると判断した。
　総務省は据え置き特例の廃止で、平年度ベースで500億円程度の地方税収増になるとみている。市街地などでは地価下落局面でも税額が高止まりする傾向があるため、課税標準額の上限を本来の80％に抑える特例を設けてきた。これを来年度から段階的に縮小して税負担を求める。

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6　　日本ビルファンド、松山のビル取得へ　地方投資を拡大　　2011/12/8　日本経済新聞
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　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の日本ビルファンド投資法人は7日、松山市三番町のオフィスビルを来年3月に取得し、運用資産に組み入れると明らかにした。取得額は33億1000万円。同法人にとり、四国で初の保有物件となる。主戦場の首都圏では利回りのよい物件が少なくなっており、松山など地方都市に投資先を広げる。
　同法人はオフィスビル投資に特化した国内最大手のＲＥＩＴ。今月6日時点で東京、神奈川、埼玉など首都圏を中心に64の物件を運用資産に組み入れている。

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7　　中古住宅、北関東で販売拠点拡充　グランディハウス　　2011/12/8　日本経済新聞
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　住宅建設・販売のグランディハウスは市場の拡大が見込まれる中古住宅の北関東での販売拠点を拡充する。中古住宅を扱う子会社が運営する店舗を今後3年間で、現在の9店から15～20店程度に広げる。グランディハウスの中古住宅事業は茨城、群馬両県での営業網が弱く、両県を中心に店舗を増設する。中古住宅に特化した営業を担当する社員も増員する方針だ。
　グランディハウス子会社で中古住宅の販売や買い取り、リフォームなどを手がける中古住宅情報館（宇都宮市、斉藤之彦社長）の店舗を増やす。現在はグランディハウスの地盤である栃木県に店舗が集中。茨城、群馬両県も含めた北関東3県へ営業網を広げ需要に応える。これに先行して2010年10月、群馬県太田市に新店舗を開いた。

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8　　臨海副都心でレンタル自転車　江東区、300台規模で導入へ　　2011/12/8　日本経済新聞
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　東京都江東区は臨海副都心で、自転車を共同利用する「コミュニティーサイクル」事業を始める。駅や商業・観光施設などの近くに20程度の駐輪場を設け、自由に乗り降りできるようにする。2012年度に実証実験したうえで、13年度に本格導入する。自転車を利用することで点在する施設間の回遊性を高め、集客力の向上につなげたい考えだ。
　臨海副都心の有明・青海・豊洲地区の駅や商業・観光施設などの近くに、自転車を貸したり返却したりする「ステーション」と呼ぶ無人の駐輪場を設ける。まず、来年度に複数の駐輪場を設けて実証実験し、運営上の課題を洗い出す。駐輪場の設置や運営は今後公募する民間事業者に任せる。

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9　　住宅借り上げ制度の継続要請　福島県、県外避難者向け　　2011/12/13　朝日新聞
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　福島県は１２日、県外避難者が費用を負担せず賃貸住宅に入居できる「民間賃貸住宅借り上げ制度」の新規受け付けを継続するよう、各都道府県に要請することを決めた。福島県は１１月、緊急的な県外避難や避難所からの転居が落ち着いたとして、新規受け付けの年内終了を各都道府県に要請。しかし、被災者の反発などを受け、方針を転換した。
　県災害対策本部は方針転換の理由として、▽一部の受け入れ自治体から、新規の相談が続いており年内終了は難しいとの意見があった▽終了方針が伝えられた後、県外避難を希望する県民から継続を求める声が寄せられた――などを挙げている。
　同本部によると、１２月になってからも山形県に約２００人、新潟県に約１００人の新規申し込みがあった。また、県内の除染や医療体制の整備が進まず、今後も県外避難が続くと予想されることから、県は制度の継続が必要と判断した。
　借り上げ制度は災害救助法に基づくもので、一定額までの借り上げ費用を避難先の自治体が肩代わりし、福島県を通じて国に請求する。１１月末現在、県外への避難者のうち約２万７千人が利用している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.413　　2011/12/8～2011/12/14　 Vol.2
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【読売新聞】
10　　次世代電力計の規格統一へ、節電の切り札期待
11　　外環道練馬―世田谷、来年度着工・２０年完成へ

【日経産業新聞】
12　　セコム、家庭向け新端末　防犯＋生活情報一体で
13　　両備ＨＤ、横浜で分譲マンション
14　　土屋ホーム、大型木造建築の専門部署を新設
15　　銀色に輝くトイレ、ＬＩＸＩＬが銀座に展示　ガラス装飾品7万2000個使用
16　　首都圏のコンパクトマンション、供給減でもシェア拡大　初の4000万円台に
17　　東武鉄道、駅に保育施設　来春、ときわ台駅に
18　　ＥＶ充電スムーズに　パナ電工が新型設備
19　　スマホで理想の住宅設計、ミサワホームがアプリ　ＳＮＳ連動

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10　　次世代電力計の規格統一へ、節電の切り札期待　　2011/12/13　読売新聞
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　政府とパナソニックや東芝、トヨタ自動車などの大手メーカー、電力・ガス業界が、次世代電力計のスマートメーター関連規格を統一し、家庭の管理システムなどと情報をつないで節電効果を飛躍的に高めていく方向となったことが１２日、明らかになった。
　統一規格で欧米などの規格とも互換性を持たせ、日本製品の海外売り込みにつなげる狙いもある。スマートメーターは消費電力を細かく把握できるため、節電の切り札の一つと期待されている。
　政府は、今冬以降５年間で、国内のすべての電力計のうち８割をスマートメーターに切り替えることを目指している。来夏の場合、政府はピーク時に不足すると予想する電力（１６５６万キロ・ワット）の約６割分を節電で乗り切る方針だ。
　スマートメーターや、家電の電力使用を集中管理するＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）の活用が進めば、節電を無理なく進められると期待している。

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11　　外環道練馬―世田谷、来年度着工・２０年完成へ　　2011/12/13　読売新聞
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　国土交通省は１２日、東京外郭環状道路（外環道）のうち、未着工区間の練馬―世田谷間（約１６キロ・メートル）について、２０１２年度に着工して、東京都が招致を目指している２０年夏季五輪までに完成させる方針を明らかにした。
　関越道と中央道、東名高速を結ぶ同区間について、同省が着工時期や工事期間の見通しを示すのは初めて。同区間の計画決定は１９６６年で、４６年を経てようやく着工されることになった。
　同省によると、総事業費は約１兆２８００億円。同区間の地下４０メートルより深い場所にトンネルを通し、ジャンクションとインターチェンジを３か所ずつ建設する。約４１万平方メートルの土地を買収する必要があるが、１１月末時点で買収済みの用地は５・５％にとどまっているため、同省は今後、工事と並行して買収を急ぐ方針。

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12　　セコム、家庭向け新端末　防犯＋生活情報一体で　　2011/12/14　日経産業新聞
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　セコムは家庭を対象にした警備である「ホームセキュリティー」システム用に、防犯警備と情報サービスの機能を一体に扱う新端末を導入する。15日から、この端末を活用したホームセキュリティーサービスを始める。侵入者や火災の監視を主軸としたこれまでのセキュリティーサービスから、家庭生活も支援する新しいサービスとして家庭市場で普及させる。
　端末は契約先の住戸に設置。防犯警備を操作する端末に、タッチパネル式の液晶カラーモニターを搭載したのが特徴だ。

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13　　両備ＨＤ、横浜で分譲マンション　　2011/12/13　日経産業新聞
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　【岡山】両備ホールディングス（岡山市）は首都圏で初となる分譲マンションを横浜市に建設する。新日本建設と共同で太陽光発電システムなどを採用した環境配慮型のマンションを建てる。両備ホールディングスは岡山県内で19棟の分譲マンションを整備してきたが、マンション需要が底堅い首都圏で年1棟のペースで建設し収益源を広げる。
　建設地は東急東横線綱島駅から徒歩10分。地上6階建てで総戸数81戸。中心価格帯は4500万円前後を想定する。このほど着工し、来年12月に完成する予定だ。

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14　　土屋ホーム、大型木造建築の専門部署を新設　　2011/12/13　日経産業新聞
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　【札幌】土屋ホールディングス傘下で木造戸建て住宅を手掛ける土屋ホーム（札幌市）は木造の大型建築の専門部署を新設した。戸建て住宅建設のノウハウを生かし、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）や店舗など民間建築物の開拓をねらう。
　11月1日付で発足し、5人程度が所属する。結露のしにくさや木のぬくもりといった木造建築ならではの利点を訴える。環境配慮の観点から道内でも木造の食品スーパーやコンビニエンスストアが出始めている。土屋ホームは現在3つの木造高専賃を建築中で、今後も一定の需要が見込めると判断した。

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15　　銀色に輝くトイレ、ＬＩＸＩＬが銀座に展示　ガラス装飾品7万2000個使用　　2011/12/13　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬは12日、オーストリアの装飾ブランド「スワロフスキー」のガラス装飾品をあしらったトイレ「デコサティス」を銀座ショールーム（東京・中央）に設置した。7万2千個、約1000万円相当のガラス装飾品を使い、全体が銀色に輝く。年内いっぱい展示し、トイレのデザイン性を訴える狙いだ。
　東京での展示を終えた後、全国のショールームや商品の展示会で披露することも検討している。ただ、特注品のため、販売計画はないという。ＬＩＸＩＬは2010年に開催された上海万博ではＩＮＡＸブランドで金箔を表面に塗った「黄金のトイレ」を出展した。

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16　　首都圏のコンパクトマンション、供給減でもシェア拡大　初の4000万円台に　　2011/12/9　日経産業新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が8日発表した首都圏のコンパクトマンション市場動向の調査結果によると、2011年4～9月期の供給戸数は前年同期比6％減の3411戸だった。一方、マンション市場全体に占めるシェアは17.26％と同0.54ポイント増加。平均価格帯も初めて4000万円台に達するなど、市場における存在感が高まっていることも明らかになった。
　東日本大震災の直後にモデルルームが休業したほか、夏季の電力使用の制限によってモデルルームの開設を遅らせたことなどが供給戸数の減少に響いた。供給エリアとしては平均価格の高い都区部のシェアが30.82％と同約3ポイント増加。需要の根強い利便性の高い地域での供給が増えたことで、平均価格が4014万円と同6.1％上昇した。

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17　　東武鉄道、駅に保育施設　来春、ときわ台駅に　　2011/12/9　日経産業新聞
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　東武鉄道は保育事業に参入する。2012年4月、東武東上線のときわ台駅（東京・板橋）の構内に保育施設「ポピンズナーサリースクールときわ台（仮称）」を開設。その後も沿線で子育て支援施設の展開を進めていく方針だ。少子化のなか沿線に若い子育て世代を呼び込むことで定住人口を増やしたい考えだ。
　ときわ台駅南口の改札そばにあった医院の跡地に敷地面積約260平方メートルの保育施設を設ける。施設は子育て支援サービスを手掛けるポピンズ（東京・渋谷、中村紀子社長）に賃貸し運営を任せる。生後57日から就学前の子供を預かる。定員は40人。開園時間は午前7時30分から午後8時30分まで。午後8時半から午後10時までの延長保育もある。駅にあるため子供を通勤途中などに預けやすく引き取りやすい。

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18　　ＥＶ充電スムーズに　パナ電工が新型設備　　2011/12/9　日経産業新聞
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　パナソニック電工は8日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けに使い勝手を高めた充電設備を2012年1月に発売すると発表した。充電用ケーブルが付属しており、ガソリンスタンドの給油ノズルのように車にスムーズに差し込める。ケーブルを車にしっかりつなげたかを確認できる機能も付けた。
　家庭用「エルシーヴ　ヘキア」の価格は15万7500～16万8000円。自治体やスーパーなど向け「エルシーヴ　モード３」は31万5000～96万750円。

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19　　スマホで理想の住宅設計、ミサワホームがアプリ　ＳＮＳ連動　　2011/12/8　日経産業新聞
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　ミサワホームは米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けの住宅制作アプリの配信を始めた。スマホ上で条件などを検索し、理想の住宅を設計すると3次元の外観画像として表示する。実際に住宅を建てる敷地の写真と合成することができるほか、ＳＮＳ（交流サイト）に登録することもできる。販売チャネルの多様化で受注獲得に結びつける。
　新たに配信したアプリは「マイホーム完成カメラ」。ｉＰｈｏｎｅなどに取り込んで使用する。同社がインターネット上で販売している6商品116プランの中から好みの商品を選び、間取りやインテリアを組み合わせたうえで建築コストなどをシミュレーションする。ほかに土地の条件やこだわり、価格帯などから検索するメニューも用意した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.412　　2011/12/1～2011/12/7

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.412　　2011/12/1～2011/12/7　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　東京ガスの太陽熱給湯、東京・品川の賃貸マンションで初採用
2　　ＥＶ用低圧電力向け充電器、中国電力が共同開発
3　　安成工務店系の断熱材、ＣＯ2排出量表示　経産省認定
4　　「フラット35」2カ月連続金利上昇　12月の適用金利発表

【朝日新聞】
5　　被災１１都県で土地・建物の登録免許税減額へ
6　　住宅ローン「フラット３５」の最低金利、２カ月連続上昇
7　　住宅エコポイント、１月２５日から申請受け付け関連トピックスエコポイント

【読売新聞】
8　　看病する親１泊千円、東大病院に滞在施設
9　　横浜市がハコモノ見直し　有識者会議「選択と集中を」
10　　高齢者　防火のポイント　暖房正しく扱う

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1　　東京ガスの太陽熱給湯、東京・品川の賃貸マンションで初採用　　2011/12/6　日本経済新聞
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　太陽熱利用給湯システムを採用した賃貸マンションが東京都品川区に登場した。マンション各戸のバルコニーの手すり部分で集めた太陽熱を給湯に使う。高効率の給湯器と組み合わせてガス消費量を約３割削減できるという。
　マンションは「アーレア戸越公園」（111戸）で不動産賃貸の東邦モーターズ（東京・品川）が１日に賃貸を始めた。東京ガスの「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」を賃貸マンションとして初採用。バルコニーが南側に面した中層棟18戸に設置した。いずれも間取りは２ＬＤＫから３ＬＤＫ。

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2　　ＥＶ用低圧電力向け充電器、中国電力が共同開発　　2011/12/6　日本経済新聞
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　中国電力エネルギア総合研究所と新日本製鉄子会社の日鉄エレックス（東京・中央）は、50キロワット未満の低圧電力に対応する電気自動車用急速充電器を共同開発した。ショッピングセンターなどの大型商業施設に加え、スーパーやコンビニエンスストアなどでも急速充電器を導入しやすくする。
　従来の中国電の急速充電器は出力50キロワットで、設置費が数百万円の高圧受電設備が必要だった。今回開発した「電気自動車用中容量充電器」は出力が最大30キロワットで、低圧契約でも導入が可能。充電時の騒音や電磁波による影響も軽減した。

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3　　安成工務店系の断熱材、ＣＯ2排出量表示　経産省認定　　2011/12/3　日本経済新聞
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　地場工務店大手の安成工務店（山口県下関市、安成信次社長）グループのデコス（同）は、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）制度を導入する。新聞紙を主原料にした建築用断熱材「デコスファイバー」で、経済産業省が、ＣＦＰマークの使用を認定。12月の製品出荷分から同マークを表示する。建築用断熱材では全国初の適用となる。同社の断熱材は回収した新聞古紙などを木質繊維のセルロースファイバーとして再生、製造する。1994年に開発した。今年は年間約2500トンを製造。新聞紙の繊維は湿度調整、断熱、防音に効果があり、全国の52社の代理店を通じて、今年は約3000棟の木造住宅に施工した。
　カーボンフットプリントは原材料調達から製造、廃棄・リサイクルまで全行程の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出総量を示すもので、経産省は排出量をグラム単位で示すマークなどの普及を図っている。

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4　　「フラット35」2カ月連続金利上昇　12月の適用金利発表　　2011/12/2　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は2日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.21％と、前月比で0.01％上昇。20年以下も1.92％で、前月比0.01％上がった。金利上昇はいずれも2カ月連続。長期金利の上昇などを反映した。

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5　　被災１１都県で土地・建物の登録免許税減額へ　　2011/12/6　朝日新聞
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　東日本大震災で被災した１１都県の土地や建物について、法務省は、登記申請の際に支払う登録免許税を減額する方針を決めた。震災による地価の下落を反映させ、被災者の負担軽減を図る。早ければ今月から適用する。平岡秀夫法相が６日、明らかにした。
　登録免許税は通常、市区町村が管理する固定資産課税台帳に記載された不動産価格に税率を乗じて算出される。だが、被災地では津波などの被害で地価が下落しているうえ、台帳の書き換えも進んでいないことから、新たに設定した「調整割合」を乗じて税額を算出することにした。
　青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉の７県は全域が対象となり、埼玉、新潟、長野の３県と東京都は一部地域が対象となる。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域などの土地や全壊した建物では、調整割合を「０」とし、税額は最低額の千円とする。

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6　　住宅ローン「フラット３５」の最低金利、２カ月連続上昇　　2011/12/2　朝日新聞
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　住宅金融支援機構は２日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の１２月の適用金利を発表した。返済期間が２１年以上３５年以下の場合、年２．２１％～３．２０％。２０年以下の場合、年１．９２％～３．２０％。多くの金融機関が適用する最低金利は、いずれも前月より０．０１ポイント上がり、２カ月連続の上昇となった。

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7　　住宅エコポイント、１月２５日から申請受け付け関連トピックスエコポイント　　2011/12/1　朝日新聞
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　国土交通省などは、第３次補正予算で復活した住宅エコポイントの申請受け付けを来年１月２５日から始めると発表した。１０月２１日以降に省エネ性能を満たした新築住宅を着工すると、東日本大震災の被災地で１戸あたり最大３０万円分、被災地以外で最大１５万円分を支給する。省エネのリフォームでは１１月２１日以降の着工分なら、どの地域でも最大３０万円分を出す。

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8　　看病する親１泊千円、東大病院に滞在施設　　2011/12/7　読売新聞
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　東大病院（東京都文京区本郷）に入院・通院する子どもの家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス東大」が完成した。
　付き添いの家族の負担軽減のために建てられた施設で、１人１泊１０００円。病院に隣接しており、建設費約２億８０００万円はすべて寄付でまかなわれた。
　来年１月２５日から利用できるという。
　門脇孝・同病院長は「家族の負担を軽減して看病に専念できれば、子どもの回復、心身の成長にもつながるはず」と話している。

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9　　横浜市がハコモノ見直し　有識者会議「選択と集中を」　　2011/12/7　読売新聞
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　横浜市が老朽化する公共施設の見直しに動き始めた。１１月には市の有識者会議「公共施設のあり方検討委員会」が市営プールなどについて、「施設の選択と集中を図ることが必要」とする最終報告書をまとめた。
　膨大な維持費用に耐えきれず、ハコモノの見直しにようやく踏み出した格好だが、住民サービスの低下につながるとの懸念もあり、検討すべき課題は多い。
　ＪＲ磯子駅から徒歩１５分の横浜市磯子区の芦名橋公園。今年の営業期間を終えた公園内の市営プールにイチョウの落ち葉やビニール袋が浮いていた。
　１９６１年にオープンした、このプールに対する市負担金は年間８１０万円。利用者１人当たりでは２３９５円だ。一方、利用料は１時間６０円。計４０か所ある市営プールの中で、施設の維持に要するコスト面ではワースト１とされる。
　プールは水深４０センチ。利用は幼児に限られ、今年は２か月の営業期間に２２４０人が利用した。検討委員会では「公園敷地に戻して、水浴び場を設置すればいいのでは」と意見が出た。８月に２歳の娘と１度利用した主婦は「その時も娘のほかは１人だけ。廃止も仕方ないが、幼児が遊べるプールは少ないので残念」と話す。
　横浜市の公共施設は建築物だけで約２３００か所。このうち、市営プールや図書館などの市民が利用する施設は約１０００か所ある。今回、市営プールに白羽の矢が立った理由は利用者減と民間との重複だ。
　２０１０年の利用者は１５５万人で、２１８万人いた１９９５年に比べ３割も減少。市内に１００か所ほどあるスポーツクラブなどのプールが充実してきたことが要因とみられ、市は「民間の施設を積極的に活用していきたい」とする。
　市営プール４０施設のうち３５施設がオープンから２０年を超える。壁のひび割れの修復などにかかわる保全費は年間６億９８００万円に上り、予算不足から積み残してきた保全費も過去１０年分で４６億１５００万円ある。「行政は作ることばかりに熱心で、施設維持を真剣に考えてこなかった」。市しごと改革推進課の担当者は反省する。
　維持できないほどプールが増えた背景にあるのは縦割り行政だ。公園内のプールと、ゴミ焼却場の余熱を利用する温水プールでは市の担当部局が異なり、調整機能が働いていなかった。磯子区では、半径８００～９００メートルの範囲に三つも市営プールがある。
　「これ以上放置すれば、将来に大きなツケを回すことになる」と担当者。今回の報告書をもとにコストカットに本気で取り組む決意だが、前途多難だ。
　横浜市の試算によると、公共施設２３００か所の保全費は０９～２８年度で総額７１４０億円。介護や生活保護などへの支出が増える中、市財政には重い負担だ。
　ただ、財政難を理由に切り捨てれば、市民の反発は必至だ。コスト面でワースト３とされた栄区の栄プール。利用者１人当たりのコストは１０５０円だ。もともとゴミ焼却場の余熱を利用した温水プールだったが、負担額が高くなったのは、分別によるゴミ減量が効果を上げ、焼却炉が廃止になったからだ。このプールでは、新たに約３０００万円の燃料費が生じる皮肉な結果を生んだ。週１回利用するという男性（６６）は「廃止議論の前に、市職員の人件費や議会の無駄を削るべきだ」と憤る。
　「早ければ年度内に統廃合の考え方を示す方向で検討を進めている」とする横浜市。住民サービスの低下を抑えながら、将来にツケを回さないためにはどうすればよいか。難しいかじ取りを迫られている。（板垣茂良）

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10　　高齢者　防火のポイント　暖房正しく扱う　　2011/12/2　読売新聞
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　空気が乾燥する冬場は、暖房器具が原因の火災が増える時期。加齢と共に、危険を察知する能力も低下する傾向にある。ちょっとした油断が惨事を招かないよう、防火のポイントを押さえておきたい。
石油ストーブ　手入れ必ず、燃焼中の給油ダメ
　愛知県碧南市の主婦、永坂幸子さん（６８）は数年前、８０歳代の義母が台所で調理する姿を見て驚いた。義母のカーディガンの袖口にガスコンロの火が移り、ジリジリと燃えていたのだ。
　「おばあちゃんは手で火を払い、それで消えたと思いこんでいたんです」と永坂さん。慌てて水でぬらした布を押し当て、事なきを得たという。
　永坂さん自身も魚焼きグリルでサンマを焼いている最中、電話に出てつい長話になり火災警報器の音でわれに返った経験がある。地域に火の用心を呼びかける「愛知県婦人消防クラブ連絡協議会」の会長を務めるが「こんな役を引き受けていても、うっかりすることがあります」と苦笑する。
　総務省消防庁によると、昨年の住宅火災での死者１０２２人のうち６５歳以上の高齢者は６４１人（６２・７％）。この１０年間で７・５ポイントも増えた。
　「とにかく火を出さないことが大事」と話すのは、東京消防庁防災安全課の長谷川寛子さん。高齢者が引き起こした管内の昨年の火災４２６件（全体の８・４％）の原因を同庁が調べたところ、ガスコンロが最多だった。鍋を火にかけたままテレビに熱中してしまったり、居眠りしてしまったりした例が多い。次いでたばこ、電気ストーブ、仏壇のろうそくがあがった。
　「特に暖房器具を使い始める１２月は、火災の発生が増える。誤った使い方をしている高齢者も多い」と長谷川さん。特に今年は節電を意識し、古い石油ストーブを使う人も増えそうだ。ほこりやストーブに残った燃料が異常燃焼の元になることもあり、使用前に必ずきれいに掃除したい。使用の可否が不明なものは、使わない方が無難だ。
　火をつけたままの給油は引火する恐れがあるので絶対に避ける。就寝中のストーブのつけっぱなしも非常に危険。布団がストーブに触れ、燃えることもあるからだ。
　高齢者ならではの問題もある。東京都健康長寿医療センター研究所副所長の高橋龍太郎さんは、「視覚や嗅覚、触覚などが鈍くなり、危険を察知しにくくなる」と指摘する。料理しながら電話をするなど、二つのことを同時に行う能力も低くなるという。
　燃えにくい繊維などで作られた「防炎製品」を活用すれば不安は軽減される。基準を満たした商品には、日本防炎協会の認定マークがある。エプロンやアームカバー、寝具などで、同協会のホームページで取扱店を紹介している。
　家庭用火災警報器も早期発見に有効。今年６月、消防法で全住宅の寝室などへの設置が義務づけられたが、各部屋に設置すれば、より安心だ。「日頃から、避難経路確保のため整理整頓を心がけたり、近隣に助けを求められる関係を築いたりすることも大事です」と高橋さんは助言する。

高齢者に多い火災の原因と対策
【たばこ】
・寝たばこは絶対にしない
・灰皿には水を入れて使う
【暖房器具】
・燃えやすいもの、スプレー缶などは近くに置かない
・外出や就寝の前に必ず消す
・ストーブの上に洗濯物を干さない
【ガスコンロ】
・袖口や体が火に触れないよう注意する
・その場を離れる時は必ず火を消す
（東京消防庁の資料を基に作成）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.412　　2011/12/1～2011/12/7　 Vol.2
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【読売新聞】
11　　メタボリズム建築　６０年代の志　拡張・交換で進化する都市像
12　　家賃は「総額」で判断　敷金・礼金・更新料もかかる
13　　住宅廃材を表札に岩手の民間団体、被災者無料
14　　「壁柱」評価、建築ダブル受賞　長野・塩尻「えんぱーく」

【日経産業新聞】
15　　東邦モーターズ、都内賃貸に太陽熱給湯　東京ガスのシステム採用
16　　ダイキン、住宅用太陽光発電システム　来春から自社ブランド販売
17　　ＴＯＴＯ、洗浄水量3.8リットルの節水型トイレ「新ネオレスト」
18　　ＹＫＫＡＰ、外窓断熱を短時間で施工　新製品・工法を展開
19　　パナ電工、水回り建材にバイオ樹脂　耐久性を向上
20　　日建開発、中古住宅「磨けば光る」サイト　築15年以上の物件に特化
21　　積水化学、価格抑えた省エネ住宅「ＨＥＭＳ」など搭載
22　　東急、携帯ＧＰＳ使い街案内　まず二子玉川から

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11　　メタボリズム建築　６０年代の志　拡張・交換で進化する都市像　　2011/12/1　読売新聞
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　１９６０年代に日本が発信した建築運動として世界に知られる「メタボリズム」。新陳代謝を指す生物学用語を使い、拡張や交換を重ねて進化する都市像を提案した。東京・六本木の森美術館で開催中の「メタボリズムの未来都市展」は、運動を初めて本格的に回顧し、その今日的な意味を問いかける。（文化部　高野清見）
　会場には海上都市、空中都市などの模型や映像が並んでいる。いま見ても未来的なデザインだ。当時の急速な人口増に応えるため、超高層の提案が目立つ。しかし説明板には「実現せず」と書かれたものも多い。
　壮大な構想と斬新なデザインから、ユートピア幻想と見る向きもある。すでに解体されたり、黒川紀章氏の「中銀カプセルタワービル」のように一度も住居部分が交換されなかったりと、想定外だった建築もある。
　しかし槇(まき)文彦氏（８３）は記念シンポジウムで、自分たちの共通認識として戦災で焼け野原になった「廃虚のイメージ」があり、ゼロから新しい都市システムを構築する強い意志があったことを述べた。
　菊竹清訓(きよのり)氏（８３）は「木造施設のリニューアル（再生）を手がけていたが、昔からあることで新しい建築理論ではない。どう新しく出来るか考えた」という。沖縄海洋博の「アクアポリス」など、空中に人工土地を作る発想も土地の有効利用のため。必要が生んだ理論というわけだ。
　展覧会も運動を“突然変異”と見なさず、日本の都市・建築史に位置づける。戦前の都市計画、丹下健三氏による戦後の広島市の復興計画から、今日にまで至る系譜があるという。展覧会を森美術館と共同企画した八束はじめ氏（建築家・建築批評家）が、今春刊行した著書『メタボリズム・ネクサス』（オーム社）で展開する視点だ。
　丹下氏は先導役とされた。メンバーではないが、上の世代として戦前から都市計画を構想し、６０年代には東京湾の海上都市を想定した「東京計画１９６０」などを発表している。
　運動は７０年の大阪万博で頂点を迎え、メンバーはカプセルやユニットを組み合わせたテーマ館やエキスポタワーなどを設計。丹下氏は空中都市を思わせる大屋根とお祭り広場を担当した。以後はメンバーと同じく、海外の仕事に重心を移す。
　丹下氏を中心にした展示には、建築史家から異論もある。３０～４０代の建築家による討議では「資本や権力の集中をどこかで想定している」（塚本由晴氏）など、メタボリズム建築に距離を置く発言も目立った。
　メンバーに近い丹下門下の磯崎新氏（８０）は「メタボリズムは何かという定義もはっきりしていない。イズム（主義）というよりは、建築の新しいデザインのシステムを作ったのだと思う」と講演で述べた。確かに提唱されたシステムは、その後の建築・都市デザインに影響を与えた。新陳代謝という発想も、持続可能な社会に通じるとして再評価されている。
　展覧会の副題は「戦後日本・今甦(よみがえ)る復興の夢とビジョン」。大震災を受けて付けたという。復興への意思を胸に、若い建築家たちが社会に提案した「勇気」（八束氏）には、大いに学ぶものがあるだろう。
　同展は来年１月１５日まで。

メタボリズム　１９６０年、「世界デザイン会議」の東京開催を機に提唱された。批評家の川添登氏を中心に、若手建築家の大高正人、菊竹清訓、槇文彦、黒川紀章の４氏と、デザイン界から栄久庵憲司、粟津潔の両氏が参加。同会議やマスメディアを舞台に、海上都市などの構想や論考を発表した。

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12　　家賃は「総額」で判断　敷金・礼金・更新料もかかる　　2011/12/1　読売新聞
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　賃貸住宅を借りる際には賃料以外に、礼金、敷金、更新料など様々な費用がかかります。しかし、物件や地域の慣習によって異なり、借りる側にはわかりにくいのが実情。こうした費用をわかりやすく提示するシステムも利用され始めています。
　東京都内の女性会社員（２８）は今年６月、結婚を機にマンションの借り換えを検討した時、不動産紹介のウェブサイトに「めやす賃料」という表示を見つけた。お目当ての物件は月額賃料１５万円だったが、そばに書かれているめやす賃料は１５万５１２５円とある。賃料以外にかかる礼金などの費用も含め、１か月に必要な額と知った女性会社員は「礼金などの額が違う物件を比較する参考になった」と話す。
　めやす賃料表示制度は、住宅管理会社約１０００社が会員となっている財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京）が昨秋考案した。賃料のほか、共益費・管理費、礼金、敷引金、通常２年ごとに必要となる更新料を合計し、４年間借りた場合の総額を月割りにした金額だ。礼金は、家主に払う一時金で関東に多い商習慣、敷引金は、敷金から一定額を差し引くもので関西に多い。
　同協会主任相談員の長井和夫さんは「あくまで目安だが、実際の負担により近い額を示すことで、借り手にわかりやすい市場にしたい」と、めやす賃料導入の理由を話す。
　現在、大手など約５００社が採用、ウェブサイト上やチラシで、めやす賃料が併記された物件は５０万件以上に上るという。同協会のウェブサイトに計算ソフトがあり、自分でも計算できる。
　賃貸契約に必要な費用は、借り手にとってわかりにくく、トラブルも多い。
　たとえば、契約更新時に払う更新料。今年７月、京都府や滋賀県の賃貸住宅３件に関する更新料を巡る最高裁の判決で、「家賃に比べて高すぎるなど特別な事情がない限り、有効」という判断が示され、話題になった。しかし、国土交通省が賃貸住宅管理会社を対象に行った調査（２００７年）では千葉で８２・９％、東京で６５・０％が徴収する反面、宮城では０・２％、大阪、兵庫では０％と地域差が非常に大きい。引っ越した場合などは混乱する可能性もある。礼金、敷引金の慣習も同様だ。
　最近は、礼金、敷金をとらない「ゼロゼロ物件」や、一定期間賃料を無料とする「フリーレント」も増え、費用の仕組みは多様化。また「めやす賃料」の項目以外にも、仲介手数料、家財保険の保険料などがかかる場合がある。
　東京都消費生活総合センター相談課長の金子俊一さんは「契約書には、違約金を求められる条件などが明記されていることが多い。内容をきちんとチェックし、疑問に思うことがあったらその場で質問して確認した方がいい」と話している。

■賃貸住宅の費用について注意するポイント
・インターネット上で物件の賃料相場を事前に確かめる
・退去通告に必要な期間は１か月が多いが、２か月以上の物件もある
・フリーレント物件は、短期で退去すると違約金を求められる可能性が高い
・ゼロゼロ物件は一見安いが、賃料が相場より高めの設定の場合もある
・現在は借り手市場なので、急いで契約しない。場合によっては値下げ交渉もできる
（長井さん、金子さんの話を基に作成）

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13　　住宅廃材を表札に岩手の民間団体、被災者無料　　2011/12/1　読売新聞
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　岩手県釜石市の民間団体「ＲＩＮＧ―ＰＲＯＪＥＣＴ」は、津波被害に遭った住宅の廃材などを使って表札を作っている。被災者が材料の木材を持ち込めば、無料で製作しており、仮設住宅の住民らから既に２０件以上の注文があるという。
　同団体は同市上中島の工房や仮設住宅でがれきを使ったキーホルダー５０００個を製作。活動に参加した被災者に、売上金を分配する支援活動を続けてきた。
　表札作りは、同市中妻町の菱沼陽子さん（６５）が津波被害を受けた自宅を解体することになり、「何か思い出を残せないか」と考えたのがきっかけ。相談を受けた団体代表の池ノ谷伸吾さん（４０）が、表札の材料に使うことを提案した。
　表札は手作りで、柱や梁(はり)から縦２０センチ、横７センチの板を切り出し、パソコンで入力した文字を木材に転写して彫る。表面にニス加工なども施し、１個作るのに１週間かかるという。
　池ノ谷さんは「古い家の思い出として、新しい家の一部に使ってもらいたい」と話す。菱沼さんも「思い出がたくさん詰まった自宅の一部が表札として残るのはうれしい」と喜んでいる。

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14　　「壁柱」評価、建築ダブル受賞　長野・塩尻「えんぱーく」　　2011/12/1　読売新聞
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　昨年７月にオープンした長野県塩尻市大門一番町の市民交流センター「えんぱーく」が、今年の日本建築士会連合会賞の優秀賞と日本構造デザイン賞の作品賞をダブル受賞した。
　連合会賞は設計を担当した建築家柳沢潤さん（４７）（横浜市）、デザイン賞は構造計算を受け持った一級建築士鈴木啓(あきら)さん（４２）（東京都世田谷区）の仕事が対象となった。
　評価されたのは、５階建ての同センターの３階までを支える国内初の「壁柱」。厚さ２０センチ、幅１・２５～５メートル、高さ約１１メートルの板状のコンクリートの片面を厚さ６ミリの鉄板で補強したもので、計９７枚が使われている。
　柱と壁の両方の役割を持ち、明るく開放的な独特の空間を生み出しており、現地審査を踏まえた総評では「新しいコミュニティーを誘発する空間として、市民の信頼を得ている」と評価された。
　田中速人・同センター長は受賞について「大変うれしい。多くの市民の要望を取り入れた設計で、『自由に使える』『居心地がよい』などの声が寄せられている」と話している。

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15　　東邦モーターズ、都内賃貸に太陽熱給湯　東京ガスのシステム採用　　2011/12/7　日経産業新聞
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　太陽熱利用給湯システムを採用した賃貸マンションが東京都品川区に登場した。マンション各戸のバルコニーの手すり部分で集めた太陽熱を給湯に使う。高効率の給湯器と組み合わせてガス消費量を約3割削減できるという。
　マンションは「アーレア戸越公園」（111戸）で不動産賃貸の東邦モーターズ（東京・品川）が1日に賃貸を始めた。東京ガスの「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」を賃貸マンションとして初採用。バルコニーが南側に面した中層棟18戸に設置した。いずれも間取りは2ＬＤＫから3ＬＤＫ。

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16　　ダイキン、住宅用太陽光発電システム　来春から自社ブランド販売　　2011/12/7　日経産業新聞
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　ダイキン工業は来年4月から、住宅用太陽光発電システムの自社ブランド販売を始める。製品は京セラがＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。空調機器や給湯器などを扱うダイキンの販売店で、昨年3月から京セラ製品を販売していた。節電意識の高まりで需要拡大が見込めることから営業・施工体制を整え、自社ブランドによる本格販売に切り替える。
　発売するのは太陽光発電システム「スカイソーラー」。横長や台形のパネルを用意し、複雑な形状や面積の小さい屋根も有効利用できる。長方形のパネルだけを組み合わせた場合に比べて最大で設置面積を5割程度大きくできるという。

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17　　ＴＯＴＯ、洗浄水量3.8リットルの節水型トイレ「新ネオレスト」　　2011/12/7　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは6日、洗浄水量を3.8リットルに抑えた節水型トイレを2012年2月1日に発売すると発表した。節水性能でＬＩＸＩＬの4.0リットル型を上回り、「節水技術を生かし世界をリードしていく」（張本邦雄社長）省エネ型商品と位置付ける。便器の洗浄機能を備えた温水洗浄便座の新製品も同時に発売し、新築や改修需要を取り込む。
　節水型トイレ「新ネオレスト　ハイブリッドシリーズ」では、便器の形状などを改良し水の使用量を抑えた。価格は便器の蓋が曲線状の「ＲＨタイプ」が29万5050円から（施工費別）。13年3月期に月間8000台の販売を目指す。

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18　　ＹＫＫＡＰ、外窓断熱を短時間で施工　新製品・工法を展開　　2011/12/6　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは家屋の外窓の断熱性を高める改修向けに新製品や工法を展開する。窓枠を残したまま最短2時間で窓を交換する簡易型リフォーム「スマートカバー工法」では高断熱性の窓「ＡＰＷ」を発売。2012年1月には丸ごと交換の新工法「壁カット工法用モール」を投入する。
　住宅エコポイント復活を受けた需要を取り込み、内窓を除く窓リフォーム事業で2012年3月期に15億円の売上高を目指す。スマートカバー工法の新製品は樹脂製窓枠の「ＡＰＷ３３０」とアルミと樹脂を混ぜた「ＡＰＷ３１０」の2種。価格はＡＰＷ３３０の高さ112センチメートル・幅165センチのタイプが17万4510円（施工費別）。ベランダなどへの出入り口に使われる「テラス窓」ではスマートカバー工法を改良し、窓枠下部の段差をほぼ解消できる「カット＆カバー工法」を投入する。

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19　　パナ電工、水回り建材にバイオ樹脂　耐久性を向上　　2011/12/6　日経産業新聞
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　パナソニック電工は5日、2012年度からシステムキッチンやトイレなど水回り建材の一部に、植物由来のバイオ樹脂を採用すると発表した。汎用樹脂などと複合的に使う合成技術を開発し、課題だった耐水性や耐久性を実用水準にまで高めた。まず12年度に40トンを使う予定。将来は年間500トン以上に増やし、石油原料の使用を抑制する考えだ。
　植物由来の樹脂は水分などで分解されやすい特性があるため、長期間使い続ける水回り製品に採用するには劣化などの課題があった。

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20　　日建開発、中古住宅「磨けば光る」サイト　築15年以上の物件に特化　　2011/12/5　日経産業新聞
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　【那覇】不動産仲介業者の日建開発（那覇市、佐平八十男社長）は築15年以上の中古住宅に特化した物件紹介サイト「きたな美（ちゅ）らん―磨けば光る物件」を開設した。間取り図や物件写真のほか、関連会社で住宅建設を手がける佐平建設（那覇市）によるリフォームのプランやリフォーム後のイメージ図を同じページに掲載し、リフォームによる物件の魅力を伝える。リフォーム費用の概算見積もりやローンの試算も閲覧できる。
　物件を比較しやすいように、リフォームへの柔軟性や外壁の状況、管理体制など、6項目を各5点満点で独自に評価した結果を公表した。ほかの仲介業者が取り扱っている物件についても、同社が実際に調査したうえで掲載する。

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21　　積水化学、価格抑えた省エネ住宅「ＨＥＭＳ」など搭載　　2011/12/2　日経産業新聞
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　積水化学工業は１日、太陽光発電システムやＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）などを標準で搭載した住宅を2012年１月３日から発売すると発表した。高付加価値な設備を盛り込む一方、価格を１坪（3.3平方メートル）あたり61万円からに抑制。家事を楽にする設計や収納なども提案することなどで、12年度中に800棟の販売を目指す。
　新たに発売するのは鉄骨系ユニット住宅の「ハイムｂｊベーシックエディション」。出力２キロワットの太陽光発電システムに加え、住宅内の電力使用量をリアルタイムに把握できるＨＥＭＳを搭載。ＨＥＭＳを通じて省エネのコンサルティングを受けることができる。耐久性に優れたタイル外壁も標準としており、耐震性能の向上にもつなげている。

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22　　東急、携帯ＧＰＳ使い街案内　まず二子玉川から　　2011/12/1　日経産業新聞
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　東京急行電鉄は携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能などを活用する街案内サービスを導入する。利用者は自分の携帯電話で街に点在する飲食店や物販店の情報が受け取れる。まず11月30日から二子玉川駅周辺で始めた。利用状況を見ながら来年度以降、自由が丘駅や渋谷駅周辺など沿線に広げる。
　買い物客などを街に呼び込み、沿線を活性化する狙いだ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.411　2011/11/24～2011/11/30

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.411　　2011/11/24～2011/11/30　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　カラオケ店のタカハシ、高齢者向け賃貸参入　網走のホテルを改装
2 復興へ…芽吹く新産業　浦安再興・液状化との闘い（下）
3 中古住宅改修に助成金検討　国交省、品質情報提供も
4 戸建て被害8000世帯　浦安再興・液状化との闘い(上)
5 穴吹工務店、全新築物件に地震補償保険
6　　認定省エネ住宅に税優遇　12年度税制改正
7　　多摩川、バーベキュー禁止　マナー違反で狛江市決断
8　　東京都、マンションのガス発電を後押し

【朝日新聞】
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【読売新聞】
9　　木造アパート密集地把握へ　新宿区が防火強化
10　　ルーブルに東芝ＬＥＤ

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1　　カラオケ店のタカハシ、高齢者向け賃貸参入　網走のホテルを改装　　2011/11/30　日本経済新聞
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　カラオケボックスの道内最大手、タカハシ（網走市、高橋康弘社長）は高齢者向け賃貸住宅事業に参入する。すでに網走市内でホテルを取得。来年1月に内装などの工事に入り、5月の入居開始を目指す。高齢化の進展で今後需要が見込めるうえ、住民向けの食事サービスでは既存事業との相乗効果も見込めると判断。将来の事業の柱に育てる。
　タカハシが取得したのは同市郊外のオホーツク海を望める7階建てホテルで、現在は使われていない。夫婦や単身者向けに27、32、36平方メートルと3種類の広さの部屋を計53室設け、賃料は食事込みで月10万円前後を想定している。デイサービス（通所介護）付きで、専門会社に運営を委託する。住人のほか、要望に応じて自宅で生活する要介護・要支援の高齢者も通えるようにする。投資額は1億3000万円に上る見通し。

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2　　復興へ…芽吹く新産業　浦安再興・液状化との闘い（下）　　2011/11/30　日本経済新聞
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「危機を好機に」官民が知恵
　「液状化被害でダウンした浦安のブランドイメージをどう回復させるか」。24日、新浦安駅前のビルで開かれた市の復興計画検討委員会の初会合。市関係者、学識者に加え、市内企業の代表者らも集まり意見を出した。
　市内のホテル関係者は「震災時はホテルも入浴など住民向けサービスに取り組んだ。災害時の企業の協力のあり方を計画に織り込んでほしい」と発言。会合に出席したオリエンタルランド幹部は「様々な意見を参考に企業として支援を考えたい」と話した。

空き家を民宿に
　東日本大震災からまもなく９カ月。液状化被害で沈滞ムードだった企業の中から新事業や協働の芽が生まれている。
　「ぜひ仕事のやり方を見直してください」。鉄鋼製品の加工・流通基地、浦安鉄鋼団地協同組合の会館に講師の声が響く。震災を機にスタートした事業継続計画（ＢＣＰ）作りを支援する講習の一コマだ。約270の事業所を抱え、日本最大といわれる鉄鋼団地では全体の約８割が液状化被害に見舞われた。
　組合は被災を機に３つのプロジェクトチームを発足。勉強会などを通じて地震をはじめとする災害に備えるＢＣＰ作りを後押しする。復旧は進んではいるが、組合の清水範子理事長は「まだ工場の建て直しや廃業を検討しているところもあり、本格復旧はこれから」と話す。
　地域の中からも震災を機に新たな動きが出てきた。臨海部に近い入船地区では特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「好浦会」と明治大学による空き家活用の取り組みが始まった。家主の協力で東北などの被災者に使ってもらう民宿事業だ。
　料金は原則２泊３日で大人2000円。東北の被災地で告知し利用者を募る。岩手県釜石市在住の60代女性は夫や首都圏に住む孫と宿泊。「気分転換になった」と喜ぶ。入船地区は高齢化が進み空き家は今後増える見通し。好浦会代表の水野勝之明大教授は「人を呼び込み地域活性化につなげたい」と話す。

住民参加の映画
　人口減に直面している浦安市。震災の影響で2013年度までの３年で約100億円の減収を見込む。定住者呼び戻しに加え交流人口をいかに増やすかもカギだ。観光では東京ディズニーリゾートのある舞浜地区以外への誘客策の重みが増している。
　浦安商工会議所などは浦安を映画の街として売り込む下地作りを進める。第１弾が家族の絆をテーマに来年１月全国公開予定の映画「カルテット！」。震災以降も市内各所でロケを継続。エキストラも住民に協力してもらい完成にこぎ着けた。
　12月には市内の商業施設で先行公開し、映画にちなむコンサートも開く予定。商議所はロケ地を巡るツアー実施に向けた地図作りにも着手した。「観光などの柱になるように育てたい」と柳内光子会頭は力を込める。
　「企業や住民を交えた『オール浦安』の復興体制がようやくできてきた」（松崎秀樹浦安市長）。液状化のピンチをチャンスに変える知恵が官民双方に求められている。

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3　　中古住宅改修に助成金検討　国交省、品質情報提供も　　2011/11/29　日本経済新聞
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　国土交通省は29日に開いた中古住宅の検討会で、市場活性化計画の骨子案を示した。骨子には2020年までに中古住宅・改修市場を現在の2倍の20兆円にすると明記。中古住宅を改修する際に助成金や優遇税制を実施する。インターネットを通じて中古住宅の地盤や品質の情報も提供するなどして市場拡大を後押しするとしている。

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4　　戸建て被害8000世帯　浦安再興・液状化との闘い(上)　　2011/11/29　日本経済新聞
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修復追いつかず「１年待ち」
　不動産業界がこぞって注目する東京都江東区の超高層マンション（地上52階建て、600戸）の第１期分譲が12月に始まる。東日本大震災後、初めて販売される湾岸の超高層物件。販売元の野村不動産は当初の５月を延期し、液状化対策や防災設備の拡充に取り組んだ。

マンション堅調
　モデルルームを見学した共働きの30代夫婦は「不安解消とはいかないが、利便性には代え難い」。坪（3.3平方メートル）単価約240万円で中心価格帯は5000万円台。震災前の周辺相場と比べた割安感もあり、モデルルームに約3000組が訪れた。「のど元過ぎれば……」との見方もあろうが、売り手の懸念はもっぱら雲行きの怪しい景気にあるようだ。
　湾岸物件の人気回復の兆しは浦安市のマンション事情からも読み取れる。地場の不動産会社、明和地所（浦安市）の今泉太爾社長によると、仲介取引の落ち込みは昨年の１割ほど。売却も「定年を機に古里へ戻るから」といった震災と関係のない理由がほとんどだ。マンションで目立った液状化被害が起きていないことが堅調な取引を支える。価格の下落幅は震災前の１割。その半分は景気の低迷要因との分析だ。
　だがマンションの堅調と裏腹に8000世帯以上の被害を出した戸建ての事情はよくない。相場はじわじわと下げ、景気要因を加えて２割落ち込んだ。傾いた家の暮らしで本人や家族に目まいや頭痛の変調が現れ、市外にマンションやアパートを借りる人が後を絶たない。分譲主の大手不動産会社に損害賠償を求める集団訴訟の動きもある。
　先例のない戸建て被害で住宅会社にすら正確な情報がなかった。一時は「修復にかかる費用は500万円以上」との話が一人歩き。だが工法によれば国や県、市の支援金で賄える「300万円程度」で修復できると分かって、二の足を踏んでいた人が修復に動く例が急増している。

若者目立つ転出
　明和地所では扱い件数の４割が倍額を払い、液状化対策効果が高い工法を選ぶ。どこの業者も注文をさばきれず「予約は１年待ち」との声もある。住宅街の工事現場では関西方面のナンバーを付けた応援業者のトラックも見かける。
　人口16万人の浦安市は臨海部を埋め立て、市域を拡大してきた。４～10月の人口は微減だが、７カ月連続で転出者が転入者を上回る「市政初の事態」（総務課）。20～30歳の傾向が顕著だ。「３年間」を掲げた市の復興計画の行方次第では成長路線の歩みを自ら止めかねない。
　地元の明海大を加えた産官学の街づくりが来春にも臨海部の新町地区で動き出す。分譲計画の見直しを迫られていた住宅会社が垣根を越えて協力。手持ちの用地を地盤改良し、太陽光発電などを整備する。松崎秀樹市長は「災害に強い街を目指す」と話す。

◇

　調査委の中間報告を受けて、次の焦点は液状化対策などに移る。復興のつち音が聞こえ始めた町の姿、住民の表情を紹介する。

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5　　穴吹工務店、全新築物件に地震補償保険　　2011/11/27　日本経済新聞
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　穴吹工務店（高松市、佐々木弘社長）は同社グループが手がける戸建て住宅シリーズ「サーパスホーム」ですべての新築物件に地震補償保険を付けるサービスを始めた。１年目の保険料は穴吹工務店グループが負担し、２年目以降は入居者が契約を継続するかを選択できるようにする。大地震で家屋が受けた被害の状況に応じて83万3000円から500万円までの保険金が受け取れる。東日本大震災をきっかけに地震対策に注目が集まっており、需要が見込めると判断した。

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6　　認定省エネ住宅に税優遇　12年度税制改正　　2011/11/25　日本経済新聞
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　政府税制調査会は25日の会合で、2012年度税制改正の省庁要望の１次査定結果を公表した。来年度から始まる認定省エネ住宅（仮称）制度向けの住宅ローン減税など、国税・地方税で460の減税要望のうち条件付きを含め144項目を認めた。自動車課税の軽減など減税規模の大きい「大玉」案件は引き続き検討する。政府税調は民主党税調とも調整し、12月上旬に税制改正大綱をまとめる。
　認定省エネ住宅制度は従来の省エネ基準より高い環境性能を満たす住宅に適用され、建築主が自治体に申請する。通常の住宅ローン減税は、12年に新築した場合で所得税額から10年間で最大300万円を控除できるが、認定省エネ住宅はこの上限を400万円に引き上げる。登録免許税や地方税の固定資産税も軽減する。

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7　　多摩川、バーベキュー禁止　マナー違反で狛江市決断　　2011/11/25　日本経済新聞
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　東京都狛江市は24日、多摩川河川敷内の一部区域でバーベキューや花火を禁じる条例案を市議会に提出すると発表した。行楽シーズンに周辺住民から騒音や悪臭、ごみの放置などに苦情が寄せられていた。来年の花見や大型連休に間に合うよう2012年4月に施行する。
　市の定める環境保全区域で火を使った料理や花火をする人には市の指導員が中止するよう勧告。13年度以降は、勧告に従わない相手には2万円以下をかす。
　市の調査では今春の大型連休10日間で1万2230人が河川敷でバーベキューに興じた。矢野裕市長は「利用者が急増し、生活環境への被害もエスカレートしている」と条例の必要性を説明した。

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8　　東京都、マンションのガス発電を後押し　　2011/11/25　日本経済新聞
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　東京都は都内マンションへのガスコージェネレーション（熱電併給）設備の設置を推進する。家庭向けより安い高圧電力の利用と組み合わせる仕組みで、設置に伴うマンション住人の負担を軽減し設置を後押しする。首都直下型地震などで東京電力からの電力供給が止まってもエレベーター、給水ポンプなど生活維持に最低限必要な電力を自前で確保する狙い。今年度中にも東京都住宅供給公社の集合住宅などでモデル事業を始める。
　東京都住宅供給公社の賃貸マンションなどを対象に順次導入する。熱電併給設備の設置では、現在普及しつつある「高圧電力一括受電システム」を活用する。同システムは家庭向けに比べ約２割安い高圧電力を、東電や特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からマンションで一括購入、マンション内で受・変電し各戸に配給する仕組み。

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9　　木造アパート密集地把握へ　新宿区が防火強化　　2011/11/29　読売新聞
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　東京･新宿区大久保のアパート「ローズハウス林荘」で今月６日、７人が死傷した火災を受け、新宿区は老朽化した木造アパートの密集地域の対策に乗り出した。区ではこれまで、老朽化した木造アパートの実態について詳細に把握しておらず、新たにアパートに特化した密集地マップを制作。今後は、重点的に火災予防の啓発活動を行い、火災の再発防止に取り組むとしている。（山田睦子）
　区がこれまでに把握していたのは、老朽化した木造建築物の割合のみ。今回の火事では、戸建てではなく集合住宅の木造アパートだったことから大きな被害が出たため、区は新たに１９８０年以前に建築された木造アパートを「老朽木造共同住宅」と再定義し、個別の調査を実施した。
　地域ごとに、区域面積あたりの老朽木造アパート数や、建築物全棟数あたりの老朽木造アパート数を算出。その結果、区平均を大きく上回る密集地域は、今回の火事があった大久保１や、若葉１～３、早稲田南町など１７の地域で確認された。
　都が「木造住宅密集地」と定義している、木造建築物が７割以上などの要件でみた場合、今回特定した９地域が重複していたこともわかったという。
　区は今後、消防、警察と連携しながら、年内にも密集地域の木造アパートの実地調査に乗り出し、消火器具などが整備されているか、避難経路が確保されているかなどの実態を把握。木造アパート管理者や住民にも直接、注意を促していくとしている。
　区建築指導課の新井建也課長は、「今まで住宅密集地として把握していた地域とおおむね同じ地域で、老朽木造アパートも密集していたことがわかった」としており、「今後は、密集地域に改めて防火対策を呼びかけたい」と話している。

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10　　ルーブルに東芝ＬＥＤ　　2011/11/29　読売新聞
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　パリのルーブル美術館の外観のライトアップ用に東芝のＬＥＤ照明が採用された。現地時間の１２月６日午後６時４５分から点灯が始まる。魅力の一つである黄色みがかったライトアップを踏襲しながら、消費電力は従来より７３％減らした。
　同社のＬＥＤ照明は、同館敷地内のナポレオン広場（コルベール）の一部、ピラミッド、ピラミディオンの３か所で建築物を照らす。６日は３５０台が点灯し、２０１３年までに計３２００台まで照明を増やす。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.411　　2011/11/24～2011/11/30　 Vol.2
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【読売新聞】
11　　省エネ住宅　競争激化
12　　名建築家の設計図、海外流出防げ…資料館設置
13　　地価下落地点が減少…震災落ち込み回復の兆し

【日経産業新聞】
14　　電力・ガスなど可視化システム　東電系、横浜で提供
15　　一建設、注文住宅を強化　23億円で相模原の企業買収
16　　東京セキスイ、首都圏で分譲住宅の受注強化　省エネ訴求
17　　三菱地所系、マンション向け太陽熱給湯システム開発　太陽光発電を併用
18　　ＴＯＴＯ、広く使える洗面化粧台
19　　浦安、産学官でスマートシティ整備
20　　災報知器設備の動作確認、毎週自動で　ＬＩＸＩＬニッタンが発売
21　　大和ハウスの16商品、移住支援機構の適合商品に認定
22　　太陽光パネル重さ半減　フジプレアム、来年度に投入
23　　住友不、西新宿の大型オフィスビルを来月に開業　電力確保など災害対策充実

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11　　省エネ住宅　競争激化　　2011/11/28　読売新聞
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高価格も震災で商機
　住宅メーカー各社が、蓄電池や太陽電池などを活用した省エネ住宅「スマートハウス」の開発と販売に力を入れている。
　通常の住宅より割高だが、東日本大震災で節電への関心が高まっているのを商機とみて、価格の引き下げや高性能化を競っている。

ＥＶと連携　蓄電池活用
　トヨタホームは１１月に国内で初めての電気自動車（ＥＶ）と連携したスマートハウスを発売した。災害で停電になった時には、ＥＶに搭載された電池から電力を供給する。スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先から風呂を沸かすこともできる。
　積水ハウスのスマートハウスは、太陽電池、燃料電池、蓄電池の三つを使うことができる。太陽光で発電した電力や、割安な夜間の電力を蓄電池にため、必要な時に使える。年間約２６万円の電気代が節約できるという。大和ハウス工業のスマートハウスは太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、停電時に自動的に蓄電池から電力を供給する仕組みだ。
　住生活グループのアイフルホームは、屋根と一体型の太陽光発電を搭載したほか、センサーで人の出入りを検知して照明やエアコンを自動制御する住宅を来春にも発売する。家電量販店のヤマダ電機は、買収した住宅メーカーと連携し住宅と省エネ家電を組み合わせたパッケージ商品の販売に乗り出す。山田昇会長は「早期に売り上げ５０００億円を目指す」という。
　太陽光発電や蓄電池は高額なため、スマートハウスの価格は一般住宅より４００～６００万円程度も高い。だが今後、技術開発が進み、競争が激化すれば、価格が下がる可能性があり、調査会社の富士経済はスマートハウス関連の国内市場が２０１０年の約１兆円から２０年には約４・３兆円まで拡大すると予測している。

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12　　名建築家の設計図、海外流出防げ…資料館設置　　2011/11/25　読売新聞
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　世界的に有名な日本人建築家が手がけた設計図の海外流出を防ごうと、文化庁は来年度にも、設計図保管専門の資料館を湯島合同庁舎（東京都文京区）に設置する。
　建築家個人や大学などが保管する設計図についても所蔵場所を記録し、海外で高く評価されている日本発の建築文化の「継承」を進めていく。
　建築家の死亡時に設計図が散逸する可能性があるほか、近年、仏国立芸術文化施設「ポンピドーセンター」などが、建築設計図の収集を活発化させ、日本からの流出が懸念されていた。
　文化庁によると、保管対象は、西洋建築を中心とした明治以降の設計図、関係書類や模型など。特に、故黒川紀章氏らが１９６０年代に日本から発信した建築運動「メタボリズム」関連など、世界の建築文化に影響を与えたものを選ぶ。

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13　　地価下落地点が減少…震災落ち込み回復の兆し　　2011/11/24　読売新聞
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　国土交通省が２２日発表した全国主要都市の１０月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、下落地点は前回調査（７月１日時点）より８地区少ない７８地区となった。
　下落地点が全体の５２％を占めた反面、上昇地点が１１地区となって４地区増えるなど、東日本大震災後の落ち込みから回復の兆しが出ている。
　今回、仙台市など４地区で、震災後に休止していた調査を再開した。国交省によると、液状化被害を受けた千葉県浦安市は震災前（１月１日現在）と比べて「１０％台後半の下落」となった。仙台市は商業地２地区が「５～１０％未満の下落」、住宅地１地区は被災者の住宅需要で「０～５％未満の下落にとどまった」としている。

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14　　電力・ガスなど可視化システム　東電系、横浜で提供　　2011/11/30　日経産業新聞
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　東京電力子会社でインターネット接続サービスを手掛けるファミリーネット・ジャパン（東京・渋谷）は、横浜市住宅供給公社が同市内で建設中の住宅11戸に電力、ガス、水道の使用量や太陽光発電システムの発電量を把握できる「見える化」サービスを提供する。
　サービス名は「ミエコ」。同社のネット接続サービスの機能の一つとして盛り込んだ。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やパソコンの画面で電力使用データなどを確認できる。

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15　　一建設、注文住宅を強化　23億円で相模原の企業買収　　2011/11/30　日経産業新聞
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　戸建て分譲住宅大手の一建設は29日、2012年2月1日付で注文住宅などを手掛ける城南建設（相模原市、岩堀和男社長）を約23億円で買収すると発表した。新築住宅市場の伸びが頭打ちとなる中、首都圏に基盤を持つ城南建設を取り込むことで分譲住宅に比べ顧客層が厚い注文住宅事業を強化する。住宅資材の調達でも相乗効果を追求し、戸建て住宅市場でのシェア拡大を目指す。
　両社は同日、一建設が城南建設の創業者一族3人と岩堀社長から4人が保有する同社株を取得することで合意した。これにより一建設は城南建設の発行済み株式の64・2％を保有する。城南建設の従業員などが保有する残る同社株についても今後、取得に向け交渉していく。

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16　　東京セキスイ、首都圏で分譲住宅の受注強化　省エネ訴求　　2011/11/29　日経産業新聞
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　積水化学工業の住宅生産・販売子会社の東京セキスイハイムは28日、首都圏での戸建て分譲住宅事業を強化すると発表した。太陽光発電システムや住宅内の電力消費量などをリアルタイムに把握する機器を積極的に搭載するほか、分譲住宅地専用商品も投入。住宅を初めて購入する１次取得者層からの受注獲得につなげる狙いだ。
　太陽光発電システムや通信型のＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を搭載した住宅で構成する「スマートハイムタウンシリーズ」を積極的に展開。ＨＥＭＳを通じて省エネのコンサルティングをするなど省エネを売りにする。道路や建物の配置に加え、植栽なども細やかに調整することで日当たりや通風にも配慮。分譲地内の住戸全体の電力需給の可視化も計画する。

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17　　三菱地所系、マンション向け太陽熱給湯システム開発　太陽光発電を併用　　2011/11/28　日経産業新聞
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　三菱地所レジデンスはマンション向け太陽熱給湯システムを開発したと発表した。太陽光発電システムと併せて導入し、モデルケース（９階建て、32戸）の場合で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約９トン削減できるという。来春の実用化をめざす。
　マンションの屋上などに温水をつくる太陽熱集熱器を設置、各住戸に温水を供給する。同集熱器は寺田鉄工所（広島県福山市）製。集熱器には太陽熱を集める管を複数備え、壊れても管を交換して使い続けられ、メンテナンスしやすい特長がある。

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18　　ＴＯＴＯ、広く使える洗面化粧台　　2011/11/28　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは12月１日、排水口を右奥に設置して洗面ボウルを広く使える洗面化粧台「Ｖシリーズ」を発売する。中央部にゴミがたまりにくく、洗髪や洗濯もしやすいという。新築やリフォーム向けに３年後、年17万台の販売を目指す。
　流し台を広く使える新開発の「すべり台ボウル」を装備、ホースを引き出せるタイプのシャワーヘッドも搭載する。排水管の構造を工夫して下部の収納スペースを広げた「奥ひろ収納　奥ひろし」も標準装備する。

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19　　浦安、産学官でスマートシティ整備　　2011/11/28　日経産業新聞
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　住宅賃貸・建設のスターツコーポレーションや大和ハウス工業など９社と浦安市、明海大学は、同市内で環境配慮型都市「スマートシティ」の整備を進める計画を発表した。推進母体となる組織を25日に立ち上げた。産官学が連携して今後、同市の湾岸沿いにある新町地区を中心に開発を進める。
　推進組織にはトヨタホーム、パナホーム、富士通、富士電機、ミサワホーム、三井物産、三菱ＵＦＪ信託銀行も参加。同日、記者会見した松崎秀樹・浦安市長は「災害に強く、環境に優しい街づくりを進めたい」との考えを示した。

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20　　火災報知器設備の動作確認、毎週自動で　ＬＩＸＩＬニッタンが発売　　2011/11/25　日経産業新聞
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　ＬＩＸＩＬ傘下のＬＩＸＩＬニッタン（東京・渋谷、板倉秀樹社長）は、1週間に1度のペースで感知器の動作を自動確認する火災報知設備「1ＰＳ0」を12月1日から全国発売する。管理業者に委託するのに比べて費用の節減につながるほか、検査による手間も削減できる。利便性を売りに、中規模の商業施設やオフィスビル、ホテルなど向けに採用を促す。
　この設備は、1週間に1回建物内の感知器に信号を送って正常に作動するかを試験し、作動しなかった感知器を報告する。1回線あたり30個程度の感知器を試験でき、最大60回線まで把握できる。大規模ビル向け設備には自動試験機能付きの製品もあるが、中規模向けでは同社では初めて。

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21　　大和ハウスの16商品、移住支援機構の適合商品に認定　　2011/11/25　日経産業新聞
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　大和ハウス工業は24日、自社の新築戸建て住宅が「移住・住みかえ支援機構」（東京・千代田）の借り上げ制度の適合商品に認定されたと発表した。26日以降、購入した顧客は住宅ごとの性能診断なしに第三者に容易に貸し出しできる。商品性能の証明にもなると見ており、受注拡大につなげたい考えだ。
　主力戸建て住宅ブランド「ｘｅｖｏ（ジーヴォ）」の2階建てや3階建てなど16商品が対象となる。売却以外の選択肢が広がり、住みかえや老後の資金として賃料収入を活用できる。ｘｅｖｏシリーズは耐久性や耐震性に優れた「長期優良住宅」にも認定されている。2006年に発売し、これまでに累計約5万戸を販売した。

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22　　太陽光パネル重さ半減　フジプレアム、来年度に投入　　2011/11/24　日経産業新聞
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　【神戸】光学フィルター大手のフジプレアムは2012年度に、重さを同社の従来商品の半分にした太陽電池パネルを投入する。同パネルを含めた太陽光発電システムを一般住宅や公共施設などに販売、営業拠点を増やすことも検討する。10年度の太陽光発電関連事業の売上高は約25億円だが、軽量化した新商品の投入などで12年度に50億円以上に増やす。
　新商品は縦1メートル、横1.5メートルで重量が8.5キログラム。同社の従来商品は17キログラムだった。光を通すガラス部分の厚さを従来商品（3.2ミリメートル）の半分以下にした。耐久性は変わらず、従来と同様に最大出力は200ワット以上。

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23　　住友不、西新宿の大型オフィスビルを来月に開業　電力確保など災害対策充実　　2011/11/24　日経産業新聞
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　住友不動産は、東京・西新宿で大型の新オフィスビル「住友不動産新宿グランドタワー」を12月1日に開業すると発表した。地上40階建てで高さ195メートル。1フロア約2700平方メートルの面積があり、非常時の電力確保や制振装置など災害対策を充実させた。入居率は「内定も含め7割程度を確保した」（片山久寿ビル事業本部副本部長）という。
　東証1部上場のＩＴホールディングスがグループ9社のオフィス集約先として都内各地から移転。インターネット関連のセプテーニ・ホールディングスや外資系企業などもオフィスを構える。高級賃貸マンションも併設する全体の延べ床面積は13万8600平方メートル。