住宅関連新聞記事
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.450 2012/9/13~2012/9/19
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【日本経済新聞】
1 積水ハウス、「スマートタウン」東海3県で分譲 10月から
2 首都圏8月マンション発売、17%増 「市場は堅調」聞
3 福山駅前の商業施設、大和ハウス系が運営 期間5年で
【朝日新聞】
4 千里ニュータウン、半世紀の思い出 当時の住民懐かしむ
【読売新聞】
5 「ママ友」結集 企業と共同キッチン開発
6 マイホーム、施工前に診断 元教諭の1級建築士
7 建設業界が反対、進まぬ景観計画策定…砺波市
8 ビルをツタ、カズラで覆い「都市の大樹」に
9 地中熱利用工事 建設業者ら見学
【日経産業新聞】
10 博多駅前再開発、11地権者が合意 福岡市、地区計画策定へ
11 太陽電池の世界市場、30年に出力3.2倍に 民間予測
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1 積水ハウス、「スマートタウン」東海3県で分譲 10月から 2012/9/15 日本経済新聞
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積水ハウスは15日、愛知、三重、岐阜の3県で開発している環境配慮型の住宅団地「スマートタウン」を10月20日から順次分譲すると発表した。燃料電池、太陽電池、蓄電池の3つを組み込んだ最新エコ住宅の提案を軸に、計100区画以上を売り出す。
名古屋市の「スマートコモンライフ天白平針」(34区画)が皮切りとなる。分譲価格は未定だが、建設費込みで1区画あたり5000万円前後となる見通し。
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2 首都圏8月マンション発売、17%増 「市場は堅調」 2012/9/13 日本経済新聞
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不動産経済研究所(東京・新宿)が13日発表した首都圏の8月の分譲マンション発売戸数は前年同月比17.3%増の2704戸となり、2カ月ぶりに前年同月実績を上回った。発売月に契約した戸数の割合を示す契約率も80.5%と4カ月ぶりに80%を超えた。「市場は需要、供給ともに堅調」(同研究所)という。
都区部は前年より発売が少なかったが、神奈川県や千葉県が前年を上回った。子供の成長などに伴い新たな住宅を必要とする一次取得者向けの物件が供給の中心となっている。大型物件の売れ行きがまずまずで、契約率を押し上げた。
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3 福山駅前の商業施設、大和ハウス系が運営 期間5年で 2012/9/13 日本経済新聞
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広島県福山市の羽田皓市長は12日、JR福山駅西側の大規模商業施設「福山ロッツ」の運営委託先が大和ハウス工業子会社の大和情報サービス(東京・台東)に決まったと発表した。同社は今後、半径3~5キロメートルを商圏に地元住民が日々の買い物に立ち寄る「地域密着の商業施設」としてスーパーなど生活に根差した店舗の誘致などを進める。
同社によると11日付で2013年4月25日から5年間の賃貸借に関する基本合意書を交わしたという。今後、福山ロッツに入居する全テナントと契約継続などについて交渉する。各フロアのイメージなど店舗構想の策定と並行して現在の運営主体である天満屋とも閉店時期などについて擦り合わせ、できるだけ早期のリニューアルオープンを目指す。福山市とも改装費の負担や施設の管理体制など賃貸借契約の詳細について詰める。
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4 千里ニュータウン、半世紀の思い出 当時の住民懐かしむ 2012/9/16 朝日新聞
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15日、入居開始から半世紀を迎えた大阪府の千里ニュータウン(NT)では記念イベントが開かれた。入居初期に流行した簡易型ユニットバスが展示され、まちの風景を映した映画も上映された。当時を知る住民が懐かしんだ。
■簡易バスに感激
当初、最先端の暮らしを実現したとされたNTだが、府営住宅に風呂がなく、住民は住区ごとに誘致された銭湯に通っていた。そこで流行したのが、キッチンやベランダに置いて使われた簡易型ユニットバス「バスオール」だ。
1962年10月、吹田市の佐竹台地区の府営住宅に入居した榊清子さん(76)もバスオールを使った。入居当時、1歳の長男と生まれたばかりの次男を抱えての銭湯通い。数カ月後、団地に配られたバスオールのパンフレットを見て、早速購入を決めた。
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5 「ママ友」結集 企業と共同キッチン開発 2012/9/19 読売新聞
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出産や子育てを機に仕事をやめた奈良県内の母親らが、ものづくりに挑戦し、京都府のキッチンメーカーと製品の共同開発に取り組んでいる。
「ママ友」たちがつくったのは、「奈良で働きたいママが仕事をつくりだす交流会」。メンバー約20人は「仕事と育児、双方の経験を生かしたい」と意気込む。
会の代表は井上京子さん(41)(大和郡山市)。井上さんは別のキッチンメーカーに1994年に入社して、大阪府東大阪市のショールームで働いていた。長女を出産した97年に退職。子供が手を離れ、「経験を生かして、また働きたい」と2005年から職を探したが、就業時間との兼ね合いで、子育てと両立できる仕事に就くのは難しかった。
「同じ思いのママたちと力をあわせ、仕事がないなら自分たちで作り出そう」。そう思い立ち、昨年7月、簡易投稿サイト「ツイッター」で、「子連れでできる異業種交流会を奈良で一緒にしませんか?」と書き込んだ。
返信は、宇陀市で地域活性化に取り組むグループの代表松田麻由子さん(30)(宇陀市)からあった。同年8月末、奈良市内の飲食店で初の交流会を催し、県内に住む約10人が参加。このあと、奈良市内の子育てサークルを訪れたり、「働きたいママの応援講座」を開催したりして、同じ気持ちの元会社員や美容師ら30~40歳代の約20人が集まった。
京都府木津川市のキッチンメーカー「京都サッス」との商品開発は、会員制交流サイト「フェイスブック」を通じて井上さんと同社社長の笠原功治さん(42)がやりとりする中で実現した。同社は、これまで手がけてきたオーダーメードに加えて顧客に提案できる製品も作りたいと考えており、現在、夫婦が将来、子供と一緒に調理したくなるようなキッチンを目指している。
メンバーは今年6月から月1回、奈良市内などで意見を交換。「夫も使いたくなるキッチンに」「子供がお手伝いしやすいような工夫があれば」と、日頃の思いをぶつけ合った。また、メンバー一人ひとりの交友関係も活用して様々な要望やアイデアを盛り込み、理想のキッチンを模索。子供の成長にあわせて部材を取り付けたり、一部を交換したりしながら長く快適に扱えるよう、「ママ」ならではの視点を取り入れている。
キッチンは12月に完成する予定。京都サッス専務の田中和枝さんは、「家族の形態に合わせて形を変えていくアイデアをはじめ、キッチンを知り尽くした母親たちはメーカーが思い浮かばない柔軟なアイデアを持っている」と話す。
井上さんは「子供の母親という立場ではなく、自分自身が主体的に関わることができる仕事は生きがいにつながる」と強調し、「これからもママ友のネットワークを最大限に生かし、周囲の期待に応えられる会にしていきたい」と語る。(白石佳奈)
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6 マイホーム、施工前に診断 元教諭の1級建築士 2012/9/18 読売新聞
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マイホーム建築時の不安を少しでも解消して――。宮崎県都城市の元工業高教諭で、1級建築士の枦元はぜもと博文さん(61)が、第三者の立場から設計段階の間取りなどを「診断」するセカンドオピニオンサービスを始めた。
県内外から依頼や問い合わせが寄せられているという。
枦元さんは県内の工業高校の建築科教諭として35年間勤務し、昨年3月、県立宮崎工業高副校長で定年退職した。学校で住宅の設計や製図の添削、指導を行ってきた経験やノウハウを生かそうと、「ハウス設計」を昨年10月設立した。
「マイホームは一生に一度の高価な買い物なのに、トラブルも多い。建築主側と工務店側が互いに納得して良い家をつくってほしい」と願う枦元さんは、患者が主治医以外の医師の判断を聞いて治療に生かすセカンドオピニオンに着目した。第三者として建築主の相談に乗り、施工プランの妥当性を検討する「間取り診断」を思いついた。
施工プランが固まってしまうと変更できなくなるケースもあるため、契約前に平面図や間取り図が業者から渡された時点での相談を勧めている。
建物の配置や耐震性、室内の通風、日照、収納など約50項目をA~Dの4段階で評価する。良かった点や気になる点、改善すべき点などをまとめ、相談者に報告。リフォームも対象にしている。
これまでに県内や福岡県などから約30件の相談や診断依頼があり、「工務店にしっかり希望を伝えて不安が解消された」「説明が分かりやすかった」といった声が寄せられたという。
枦元さんによると、全国で同様のサービスを手がける会社はあるが、九州では珍しいという。料金は診断内容によって異なり、3000~8500円。問い合わせはハウス設計(0986・77・2147)へ。(阪東峻一)
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7 建設業界が反対、進まぬ景観計画策定…砺波市 2012/9/18 読売新聞
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散居村が広がる砺波平野
富山県砺波市が今年度中を目標に準備を進めていた「市景観まちづくり計画」(景観計画)の策定が暗礁に乗り上げている。
建設業界の反発の声に加え、策定に強い意欲を見せていた上田信雅市長の引退表明で、けん引役が不在となったためだ。10月に市長選、来年に市議選を控える中、市が観光資源としてもPRしている散居村の保全のあり方の議論は停滞している。
景観計画は、田園地帯に古民家が点在する「散居村」を守ることを目的に2010年度に作成作業が始まった。市が昨秋まとめた計画案には、平野部の大半で大きな建物を建てる際に届け出を必要とすることや、建物の色合いで紫やオレンジ系に規制をかけることなどが盛り込まれた。
市都市整備課は昨年、2~3月と11~12月の2回にわたり、自治振興会ごとに市内全21地区で説明会を開催した。今年3月には、独自で景観基準や規制を設けられる景観法に基づく景観行政団体へ移行。当初は6月定例会に景観条例案を提出する考えだった。
しかし、建物の色あいを規制する内容に建設業界を中心に反対の声が上がり、今年3~4月の意見募集では、寄せられた市民の意見(7件)に慎重論が目立ったという。
そんな中、大きな痛手となったのが「砺波らしさを守ることが地域活性化にもつながる」と積極的に策定を推進した上田市長が6月、次期選挙への不出馬を表明したことだ。
表明は息子の建設会社が市の公共事業を受注したことへの批判を受けてのものだが、求心力を失った上田市長は任期中に条例案の提出も出来ない状況に。今月11日の市議会9月定例会の代表質問への答弁では「特色を生かし、他の都市と異なるまちづくりに取り組むことで、訪れたい、住みたい街になる」と強調。景観計画への市民の合意形成のため「議員の協力が欠かせない」と理解を求めたが、来春に任期満了を迎える議員の間では動きが鈍い。10月に決まる新市長の下でも今年度中の提出はままならない状況だ。
市都市整備課は「厳しい規制のイメージが先行し、内容が正しく理解されずに反対されている点もある」として、各業界や市議に説明を重ね、今月から複数回、景観について市民の意識を高めるためシンポジウムを開く予定。市内の空き家状況などを調べているNPO法人「砺波土蔵の会」の尾田武雄理事長(64)は「専門家は(散居村が)世界に誇る景観だと言っているが、市民にその認識があるだろうか。景観を守るには計画や条例は必要で、市長が代わっても、しっかり策定を進めてほしい」と語る。(小川洋輔)
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8 ビルをツタ、カズラで覆い「都市の大樹」に 2012/9/14 読売新聞
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円柱形の外観で知られるJR大阪駅前のマルビルの壁面をツタやカズラで覆い<都市の大樹>にしようという計画を建築家の安藤忠雄さん(71)が発案した。来年1月に着手し、20年後には地上30階まで全体が緑で覆われるという。
安藤さんは、大阪各所の河川沿いで桜の植樹を先導するなど都市緑化に意欲的で、昨夏からビルの親会社の大和ハウス工業(大阪市)と詳細を検討してきた。
ステンレスのネットを6階(地上30メートル)まで設置して、後は植物が自然に伸びるのを待つ。「雑然とした街、という大阪のイメージを吹き飛ばす、新たなシンボルになれば」としている。
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9 地中熱利用工事 建設業者ら見学 2012/9/14 読売新聞
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再生利用可能エネルギーに注目が集まる中、新潟県地中熱利用研究会は13日、新潟市中央区の地中熱を利用した空調システム工事現場で見学会を行った=写真=。県内の建設業者など54人が参加した。
地中熱利用システムは地下に埋設したパイプ内に不凍液を循環させ、気温との差を利用することで暖房や冷房の消費電力を減らすことができる。
見学会が行われた建設業の「興和」本社ビルでは、2階部分をこのシステムに10月から切り替える予定で、駐車場の地下にパイプを設置するため直径約18センチ、深さ100メートルの穴8本を掘っている。参加者は長さ約3メートルの鋼管が轟音ごうおんをたてて掘り進む様子を見学した。
同社の斉藤浩之・水工部長は「完成すれば消費電力は半分になり、年間50万円の電気料金を削減できる。地中熱利用は国の補助金対象にもなり、県内でも拡大が見込まれる」と語った。
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10 博多駅前再開発、11地権者が合意 福岡市、地区計画策定へ 2012/9/18 日経産業新聞
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【福岡】JR博多駅(福岡市)前の再開発計画を巡り、対象地域の11地権者が計画推進で合意したことがこのほど分かった。福岡市は今後、建物の容積率などを規定する新たな地区計画を策定し、来春をメドに都市計画審議会で正式決定する。これにより、九州旅客鉄道(JR九州)と日本郵政グループによる再開発事業が本格的に動き出す。
再開発の対象は同駅博多口の駅前広場の南側2万2000平方メートル。JR九州や日本郵政など再開発予定地の全11地権者がこのほど、再開発計画の推進で合意した。
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11 太陽電池の世界市場、30年に出力3.2倍に 民間予測 2012/9/18 日経産業新聞
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民間調査会社の富士経済(東京・中央)は14日、太陽電池の世界市場に関する調査結果を公表した。2030年に出力ベースで12年比3.2倍の1億2860万キロワットに拡大する一方、金額ベースでは4兆5520億円と同1.5倍の拡大にとどまると予測する。在庫量が増え、太陽電池の価格下落が進むとみているためだ。中国メーカーなどが低価格で各国の市場に攻勢をかけていることが背景となる。
12年には中国や米国、インド、再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まった日本で太陽電池の需要が拡大し、世界市場は出力ベースで11年比21%増の4010万キロワットになる見通し。一方、金額ベースでは在庫量の増加や製造コストの低下による価格下落で、同25%減の3兆209億円に落ち込むとしている。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.449 2012/9/6~2012/9/12
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【日本経済新聞】
1 風力・太陽光発電の出力安定、北海道・稚内など4市町で実験
2 都住宅供給公社部長を逮捕 収賄の疑い
3 三井ホーム、スマートハウス実証施設
4 3割程度安いサービス付き高齢者向け住宅 積水ハウス
5 被災マンション、入居者の8割同意で解体可能に 法制審
6 外環道、練馬―世田谷間が着工 課題は用地買収
7 オフィス空室率、2カ月連続低下 8月の都心5区
8 賃貸向け太陽光、福島で実験 富士通・レオパレス21
【朝日新聞】
9 消費税率アップ、マンション購入「影響ある」85%に 読売広告社調査
10 首都圏の中古マンション、新規登録件数が2年4か月ぶりに前年割れ 東日本不動産流通機構
11 国交省、建築基準の変更で専門部会設置 国産材利用促進・耐震改修促進など
12 新規事業「スマートマンション導入促進」に90億円、経産省概算要求
13 都心5区、オフィス空室率が2カ月連続改善 賃料は弱含み
【読売新聞】
14 首都直下、不燃・耐震化で被害6割減…都が目標
15 福島県、復興住宅5年間で5000戸整備へ
16 家庭向けエネ管理の中核機器、10月発売…パナソニック
17 シーリングライト LED選び簡単
18 学校屋上で稼ぐ 太陽光発電向け貸し出し
【日経産業新聞】
19 住友不、間取りを好みに選べるマンションの紹介コーナー
20 大和ハウス、相模原でスマートタウンを128戸整備 14年冬の完成目指す
21 大林組、透過率を半減した放射線遮蔽コンクリート
22 大京リアルド、不動産投資関連サイトを開設
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1 風力・太陽光発電の出力安定、北海道・稚内など4市町で実験 2012/9/12 日本経済新聞
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日本気象協会と北海道大、北海電気工事などは、稚内市、伊達市など4市町で風力と太陽光発電の発電出力を安定させるための実証実験を始める。環境省の2012年度「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」に採択された。今年度中に始まり、14年度まで実施する。
風力と太陽光発電は気象条件によって出力が変動する不安定な電源とされる。実験では北海道電力と協力し、4市町にある風力・太陽光発電設備で実施。気象予測であらかじめ各地の発電量を予想した上で効率的に蓄電池を利用し、発電出力の変動を抑える。
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2 都住宅供給公社部長を逮捕 収賄の疑い 2012/9/10 日本経済新聞
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東京都住宅供給公社が発注する工事の業者選定で便宜を図る見返りに建設会社から現金100万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課は10日、同公社の住宅計画部長、富永勝郎容疑者(58)=中野区=を収賄容疑で逮捕。建設会社役員、入沢勝容疑者(63)=江東区=を贈賄容疑で逮捕した。
同課によると、富永容疑者は2008年から今年5月まで、都住宅供給公社の営繕部長と指名業者選定委員会の委員を兼務。公社が発注する都営住宅の修繕工事などを統括する立場にあった。
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3 三井ホーム、スマートハウス実証施設 2012/9/10 日本経済新聞
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三井ホームは10日、千葉県柏市にスマートハウス(次世代省エネ住宅)の実証施設を建設したと発表した。最新型のHEMS(家庭内エネルギー管理システム)を採用。地域のエネルギー管理システムとの連携で電力を融通し需給の逼迫に対応するなど住宅の電力使用量を最適化する。
複数台の蓄電池や自家発電機なども導入。エネルギー自立型の住宅を評価・検証する。
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4 3割程度安いサービス付き高齢者向け住宅 積水ハウス 2012/9/8 日本経済新聞
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積水ハウスは、生活相談などのサービスが付いた低価格の高齢者向け住宅を10日に発売する。バリアフリーなどが特徴の同住宅は従来、現場で建設することが多かったが、住宅部材を工場で生産。価格を従来の商品より3割程度安くした。価格は3.3平方メートルあたり55万円から。月20棟の販売を目指す。
新商品「CELEBLIO(セレブリオ)」は、シックハウス症候群の原因物質の含有量が低い建材を幅広く取り入れるなど健康に配慮した。床の段差解消や手すりの設置、トイレや浴室の大きさなど住宅内の設備は自由に設計できる。安否確認、生活相談などのサービスを提供する同住宅は国も整備を支援している。
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5 被災マンション、入居者の8割同意で解体可能に 法制審 2012/9/7 日本経済新聞
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7日の法制審議会には、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)」と「罹災(りさい)都市借地借家臨時処理法(罹災都市法)」の見直しも諮問された。これまでの震災で法の不備を指摘する声があり、南海トラフ地震など想定される大災害に備え、復旧・復興の迅速化につなげる。法務省は来年の通常国会への法案提出を目指す。
被災マンション法は、被災した分譲マンションを8割程度の所有者の同意で解体できるように見直す。現在は全所有者の同意が必要で、所有者と連絡がとれずに長期間放置される可能性がある。
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6 外環道、練馬―世田谷間が着工 課題は用地買収 2012/9/6 日本経済新聞
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東京外郭環状道路(外環道)の練馬―世田谷間(約16キロメートル)の建設工事が5日、始まった。複数の高速道路とつながり、渋滞緩和が期待される。国土交通省や東日本高速道路などは東京都が招致を目指す2020年夏季五輪開催までの開通を目指す。だがそのハードルは高く、用地買収をどれだけ早く終わらせるかが焦点となる。
着工区間は、練馬区にある関越自動車道・大泉ジャンクション(JCT)から、東名高速道路に新設する東名JCT(仮称)の世田谷区内の予定地までの16.2キロメートル。1966年に事業計画が決定したが、環境悪化を懸念する住民の反対で長く建設が凍結されていた。
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7 オフィス空室率、2カ月連続低下 8月の都心5区 2012/9/6 日本経済新聞
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オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)は6日、8月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率が前月比0.13ポイント低下し9.17%になったと発表した。低下は2カ月連続。新築物件に移転するテナントが多く、需要全体をけん引した。
4月に完成した新宿区の新宿イーストサイドスクエアでは8月に外資系銀行などが入居し、空室が埋まった。
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8 賃貸向け太陽光、福島で実験 富士通・レオパレス21 2012/9/6 日本経済新聞
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富士通とレオパレス21は6日、賃貸住宅の屋根を利用した太陽光発電の実証事業を福島県で実施すると発表した。レオパレスが県内のアパート約60棟に出力1000キロワット分の発電設備を設置し売電する。発電量などの情報は富士通のデータセンターに集約して分析、効率的な事業展開に役立てる。来春までの実証でノウハウを蓄積し、事業化するかを判断する。
レオパレスはアパート経営者に賃料を払って屋根を借りる。賃料は未定だが、発電設備の出力に応じて料金を設定する考えだ。できた電気は再生可能エネルギーの全量買い取り制度を使い、東北電力に売る。
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9 消費税率アップ、マンション購入「影響ある」85%に 読売広告社調査 2012/9/11 朝日新聞
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読売広告社都市生活研究所が、マンション購入意向者を対象に行った調査によると、消費税率アップの影響について、8割以上が「影響する・しそう」と答えた。「大きく影響する・しそう」(43.3%)と「やや影響する・しそう」(41.3%)の合計が84.6%に上った。
また、この84.6%の回答者に予期される具体的な購入行動の変化を聞くと、「購入時期を変える(かもしれない)」が58.1%で最多。「購入予算を下げる(かもしれない)」が43.1%で続いた。
調査は、東京30キロメートル圏内居住者で、5年以内にマンション購入意向のある30~59歳の男女が対象。8月21~23日にインターネットで行い、480件の有効回答を得た。
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10 首都圏の中古マンション、新規登録件数が2年4か月ぶりに前年割れ 東日本不動産流通機構 2012/9/11 朝日新聞
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東日本不動産流通機構がまとめた8月の首都圏流通市場動向によると、中古マンションの新規登録件数が2010年4月以来、2年4か月ぶりに前年同月を下回った。登録数は1万3526件で、前年比0.4%減。売り出し物件の増加傾向が収まってきたと見られるものの、「依然として、高い水準にある」(東日本不動産流通機構)という。また、中古戸建ての新規登録件数は4846件。同2.9%増となったものの、増加率は2か月連続で縮小した。
一方、成約件数は中古マンション・中古戸建てとも6カ月ぶりに前年割れ。中古マンションは、前年比0.2%減の1940件。中古戸建ては、同0.7%減の764件だった。
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11 国交省、建築基準の変更で専門部会設置 国産材利用促進・耐震改修促進など 2012/9/10 朝日新聞
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国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は9月10日、「建築基準制度部会」を設置し、今後の建築基準制度のあり方について専門的に審議していくことにした。
審議事項は次の3点。1点目は、国産木材の利用促進を前提とした木造建築関連基準のあり方。2点目は、実効性の確保と、効率的な規制制度を両立させる構造計算適合性判定制度のあり方。3点目は、耐震改修の促進を目的に既存不適格建築物の基準内容の変更など。
今後1年程度の議論を経て、報告書をまとめる予定だ。
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12 新規事業「スマートマンション導入促進」に90億円、経産省概算要求 2012/9/7 朝日新聞
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経済産業省は9月7日、特別重点等要求額2572億円を盛り込んだ総額1兆1648億円の2013年度予算概算要求を発表した。
主に住宅などの民生部門では新規事業として、スマートマンション導入促進対策事業(90.5億円)と、既存住宅における高性能建材導入促進による省エネ住宅化の推進(100億円)の2事業の予算を要求した。今年度当初予算額より28億円増額し98億円を要求する国土交通省と農林水産省との連携事業「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金」と、同じく80億円増額し170億円を要求する「家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入支援」を合わせた省エネ推進4事業の要求額は、今年度より300億円多い約460億円規模とした。
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13 都心5区、オフィス空室率が2カ月連続改善 賃料は弱含み 2012/9/6 朝日新聞
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オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の8月末時点の平均空室率は9.17%で、前月を0.13ポイント下回った。統合に伴う大型成約の動きなどが見られ、新築・既存ビルともに成約が進んだ。空室率は2カ月連続の低下。
1坪当たりの平均賃料は、前年同月を2.35%(403円)下回る1万6733円。前月比だと0.05%(8円)下落した。オフィスコストを重視した移転の動きが続いているため、賃料相場は弱含みで推移している状況だ。
同調査は、基準階面積が100坪以上ある新築ビル(37棟)と既存ビル(2619棟)の2656棟を対象にしたもの。
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14 首都直下、不燃・耐震化で被害6割減…都が目標 2012/9/12 読売新聞
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東京都は12日、首都直下地震などの大震災に備えた新たな「地域防災計画」を公表した。
対策が必要なテーマを、木造住宅が密集する地域、都心部の高層ビル、区東部に広がる低海抜地帯、山間部に4分類。それぞれの地域特性に応じた対策を講じることで、10年以内に、想定される死者数と全壊・焼失建物数を被害想定の約6割減、避難者数も4割減少させる減災目標を掲げた。
都が今年4月にまとめた、東京湾北部地震の被害想定の推計では、死者が前回想定の最大約5600人から同約9700人に引き上げられた。避難者数は約339万人、全壊・焼失建物は約30万棟とされた。
計画では、首都最大の弱点とされる約1万6000ヘクタールに上る木造住宅密集(木密)地域について、老朽家屋の割合が多い墨田、目黒区内などの約7000ヘクタールで対策を重点的に実施することを明記。2020年度までに都と区などで、同エリアの建物の不燃化、幅16メートル以上の道路を延焼遮断帯として整備するなどとした。
木密地域の対策だけで、死者は約2000人、避難者は約37万人、全壊・焼失建物は約9万2000棟、それぞれ減らせるとしている。建て替え促進などのため、都や区は、木密地域内で耐震化を進めた地権者に対し、固定資産税の減免や耐震化の助成率をアップさせるなどの優遇措置を講じる。
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15 福島県、復興住宅5年間で5000戸整備へ 2012/9/12 読売新聞
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福島県は、東京電力福島第一原発事故で役場機能を移した自治体の避難者向けに災害公営住宅(復興住宅)を、整備することを決めた。
大熊町が仮役場を置く会津若松市など複数の自治体に、5年間で5000戸を建設することを想定している。今年度一般会計補正予算案には、500戸分の用地取得費や造成費など約56億円を盛り込み、県議会9月定例会に提案する。
同県では、相馬市などの津波被災地で復興住宅の建設が進んでいるが、原発事故による避難者が地元に帰還するまでの一定期間、入居する復興住宅は建設されていない。住民の帰還後、空き家となる住宅の管理などが問題になるため、県が建設から管理まで一括で行うことにした。会津若松市に建設が想定されている復興住宅には、大熊町からの避難住民が入居する見込み。
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16 家庭向けエネ管理の中核機器、10月発売…パナソニック 2012/9/12 読売新聞
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パナソニックは11日、家庭向けのエネルギー管理システム(HEMS)の中核機器「AiSEG」(アイセグ)を10月21日に発売すると発表した。電気やガス、水道の使用量を一元的に計測・管理し、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型端末などで使用状況を確認できる。
エアコンなどと連動して自動的に省エネ運転に切り替える機能も備えている。希望小売価格(税込み、工事費別)は11万2350円。2013年度に1万セットの販売を見込んでいる。
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17 シーリングライト LED選び簡単 2012/9/12 読売新聞
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天井に付けるシーリングライトを蛍光灯からLEDに替えてはどうか。
同じLEDでも電球に比べ、シーリングライトは商品選びが簡単だ。省エネに加え、10年間交換不要で、虫も寄りつかないなど様々な利点がある。
調査会社GfKジャパンによると、家電量販店でのシーリングライトの販売台数は今年3月、LEDが蛍光灯を逆転。8月にはLEDが72%にまで増えた。
同じLEDでも、電球で「失敗した」人もいるだろう。白熱灯とは光の広がり方などが違い、選び方がやや難しく、「LEDは暗い」という誤解も広まった。
だが、LEDシーリングライトの商品選びは簡単だ。商品には「~8畳」「~12畳」などと、「適用畳数」が必ず表示されている。取り付ける部屋の広さに応じた適用畳数のものを選びさえすれば、しっかり部屋全体を照らしてくれる。
家電評論家の戸井田園子さんによると、LEDシーリングライトが選びやすいのは、電球と違って、LEDと照明器具がセットになった「完成品」のためだ。直進性が高いLEDの光が部屋中に巡るように器具が設計されている。「LED照明を初めて使う人には、電球よりシーリングライトが向いている」という。
LEDに替えるメリットはいろいろある。シーリングライトは天井に直接、設置するため、交換が大変だ。でも、長寿命のLEDなら、基本的に10年間は交換不要で、足腰の弱い高齢者は助かる。さらにLEDは虫が好む紫外線を出さず、器具に虫の死骸がたまることも減るはずだ。
省エネ効果も優れている。蛍光灯に比べ、3割程度消費電力を抑えられる。大手各社の上位機種は、外光に応じて明るさを自動調整できるので、さらに節電になる。
蛍光灯では不可能だったことも、LEDならできる。その一つが「調色」機能。夏場は涼しげな白い光に、冬場は暖かみのある電球色に、といった使い分けのほか、癒やしの「さくら色」や「マリンブルー」に変えられる製品もある。(経済部 滝沢聡)
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18 学校屋上で稼ぐ 太陽光発電向け貸し出し2012/9/6 読売新聞
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大阪府泉佐野市は5日、公立小中学校の屋上のスペースを民間企業に有料で貸し出し、太陽光パネルを設置してもらう事業を始めると発表した。
市は財政が厳しい中、新たな歳入を確保したうえで、再生可能エネルギーの利用も促進させる一石二鳥の効果を期待している。
再生可能エネルギーで作った電気全量の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が7月にスタートしたのを受けて、市が企画した。
貸し出すのは16校の校舎や体育館など、計49棟の屋上(計約1万9000平方メートル、2700キロ・ワット相当)。応募する企業は、この中から希望する場所を選び、申し込む。契約期間は20年間。
府内に本社か事業所を置く企業が対象で、今月18~25日に募集を受け付ける。選ばれた企業は10月に市と契約を結び、今年度中にパネルを設置。工事費用や、その後の維持管理費は企業が負担する。
使用料は企業に提案してもらうが、市は独自の試算で1キロ・ワットあたり年3500円を最低額に設定し、年数百万円の収入を見込む。市内の校舎には築40年以上が経過している建物もあり、今後の修繕費などに収入を充てる。
同様の試みが行われている栃木県足利市では、小中学校や公民館、団地など68施設を貸し出す候補として選び、7~8月に地元企業を対象に募集。2社が計年約580万円の使用料を払って、59施設で設置することで内定している。
泉佐野市の千代松大耕(ひろやす)市長は、「普段使われず、無用な場所も、目の付け方次第ではお金を生み出せる。脱原発の機運が全国で高まっており、再生可能エネルギーの割合を高めることにもつながれば」と話している。(諏訪部敦)
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19 住友不、間取りを好みに選べるマンションの紹介コーナー 2012/9/12 日経産業新聞
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住友不動産は購入するマンションの間取りを自分の好みに合わせて選べる「カスタムオーダーマンション」の紹介コーナーを開設した。同社が都内で運営する新築分譲マンションの営業拠点に専用コーナーを設け、キッチンやバスルームなど水回りの位置の自由度などを紹介する。顧客の志向に合わせた間取り選びができる点をアピール、需要の開拓を急ぐ。
新宿や渋谷など都心5カ所に構える「総合マンションギャラリー」に専用コーナーを導入した。映像による商品コンセプト説明などが主体だ。
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20 大和ハウス、相模原でスマートタウンを128戸整備 14年冬の完成目指す 2012/9/11 日経産業新聞
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大和ハウス工業は10日、相模原市で環境に配慮した宅地開発に乗り出すと発表した。神奈川県から購入する高校の跡地に、太陽光発電などを整備した環境配慮型の戸建て住宅を計128戸整備する。同社は街全体でエネルギーの効率使用を目指す「スマートタウン」の開発に力を入れており、拡大する省エネ住宅需要の取り込みを狙う。
「光が丘エコタウン」の名称で開発を進める。同社が計画している環境配慮型都市「スマートタウン」のなかで最大規模。戸建て住宅のほかに太陽光発電システムなどを搭載した環境に配慮した商業施設も併設する計画。10月上旬にも神奈川県と売買契約を締結、2013年2月に造成工事に着手し、14年冬の引き渡しを目指す。
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21 大林組、透過率を半減した放射線遮蔽コンクリート 2012/9/6 日経産業新聞
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大林組は製鋼工程で出る副産物である製鋼スラグと海水を活用したセメントを組み合わせ、放射線遮蔽コンクリートを開発した。比重の高い製鋼スラグを混ぜ、通常のコンクリートに比べてガンマ線の透過率を半分に抑える。真水を使わずに海水でもコンクリートを練ることが可能で、沿岸部に放射性廃棄物の保管施設などを建設する場合に有効だという。
製鋼工程で出る残りかすの製鋼スラグを骨材として活用、セメントとの分離を防ぐ「混和剤」を加えてたうえでコンクリートに仕上げる。比重が高い物質ほど放射線(ガンマ線)を遮断する性質があり、砂利の1.4倍程度の比重がある製鋼スラグを骨材として利用したコンクリートはその分、ガンマ線の遮蔽効果が強い。厚さ20センチの壁で、通常のコンクリートに比べガンマ線の透過率を半減できる。
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22 大京リアルド、不動産投資関連サイトを開設 2012/9/6 日経産業新聞
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大京グループで不動産仲介などの大京リアルド(東京・渋谷、海瀬和彦社長)は不動産投資に関するサイトを開設した。不動産への投資を考える個人を主な閲覧者の対象とする。マンションなどへの投資に関する基本知識のほか、大京グループの関連サービスや投資セミナーの案内などを紹介。投資用物件の検索コーナーにも連動する。
サイトは大京リアルドのホームページ内に設けた。閲覧は無料。閲覧者の電話相談も対応する。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.448 2012/8/30~2012/9/5
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.448 2012/8/30~2012/9/5
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【日本経済新聞】
1 1級建築士なりすまし9人 積水ハウス元社員も
2 フラット35の9月金利、5カ月ぶり上昇
3 信州大と長野県坂城町、スマートコミュニティーで実証実験
4 7月住宅着工9.6%減 2カ月連続マイナス
5 都内の木造住宅密集地、不燃化先行地域を選定
6 大阪「あべのハルカス」高さ日本一のビルに 300メートル到達
【朝日新聞】
7 ニセ1級建築士、新たに9人 うち2人は住宅設計
8 フラット35、最低金利5カ月ぶり上昇
9 ゆうちょ銀行、住宅ローン参入申請 13年4月にも開始
【読売新聞】
10 シェアハウス 楽しさも共有
11 省エネ型街づくり ガイドツアー好評
12 渋谷に首都圏最大級駅ビル
13 日本館が最高賞…ベネチア・ビエンナーレ建築展
14 「あべのハルカス」300m到達、高さ日本一に
【日経産業新聞】
15 トヨタホーム、鉄骨戸建て住宅で2新商品 駐車場広く確保
16 三井不レジ、分譲マンション居住者に医療ケア
17 三菱地所、ベンツ使いカーシェア マンション居住者向け
18 カネカ、まぶしくない太陽電池 光拡散で反射10分の1
19 東急・JR東など、渋谷に超高層ビル
20 既存マンションの電力、一括購入で割安に 三菱地所
21 太陽光発電所など新設、富士宮市が自粛要請 景観保全で
22 三谷産業とニッコー、共同展示場を都内に開設
23 エイブル、戸建て賃貸の建設提案 割安で地権者に
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1 1級建築士なりすまし9人 積水ハウス元社員も 2012/9/4 日本経済新聞
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1級建築士のなりすまし問題で、国土交通省は4日、新たに8都道県で9人が1級建築士の免許証を偽造して業務をしていたと発表した。うち1人は積水ハウスの元社員(52)で、神奈川県を中心に約760件の設計や工事監理に携わっていたことが判明。同省は8都道県などに対し、建築士法違反が明らかになった場合は、刑事告発も含めた対応を求めている。
国交省などによると、元積水ハウス社員は1989年、無資格にもかかわらず偽造した1級建築士の免許証を提出して同社に入社。96年から2002年まで神奈川県内の支店に勤務し、同県を中心にアパートなどの設計や工事監理に携わった。
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2 フラット35の9月金利、5カ月ぶり上昇 2012/9/4 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は4日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が1.89%と前月比で0.05%上昇した。20年以下も1.62%と前月に比べて0.06%上昇した。いずれも金利上昇は5カ月ぶりだった。
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3 信州大と長野県坂城町、スマートコミュニティーで実証実験 2012/9/1 日本経済新聞
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信州大学と坂城町は31日、地域全体でエネルギーを効率利用する「スマートコミュニティー」の実現に向けて共同で実証実験を始めると発表した。10月以降、同町の企業2社にスマートメーター(次世代電力計)を設置し、2013年度にかけて電力の需給データを収集・解析する。
信大は耐久性などを高めたスマートメーターを開発中で、これを2社の工場に50~100台設置。電力の需給状況を分析し、生産スケジュールや作業工程などの最適化につなげる。今年度の事業費はメーター製作などで600万円程度を見込み、「5~10年後には町全体のエネルギー需給を管理する施設も設けたい」(山村弘町長)考えだ。
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4 7月住宅着工9.6%減 2カ月連続マイナス 2012/8/31 日本経済新聞
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国土交通省が31日午後発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.6%減の7万5421戸だった。マイナスは2カ月連続。昨年は7月末までの着工が条件だった住宅エコポイント終了に伴う駆け込み需要が膨らんだが、今年は10月末までが条件となり持ち家と貸家が落ち込んだ。
持ち家が12.5%減、貸家は14.7%減だった。一方、マンションなどの分譲住宅は1.2%増。ローン金利の低下などを背景に2カ月ぶりにプラスへ転じた
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5 都内の木造住宅密集地、不燃化先行地域を選定 2012/8/31 日本経済新聞
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東京都は災害時に火災が広がる恐れがある木造住宅密集(木密)地域の「不燃化10年プロジェクト」で、先行して対策を進める地域を選んだ。選んだのは墨田区、大田区、荒川区など11区が提案した12地区。都は区の提案を参考に、今年中に不燃化を後押しする助成制度などを作る。来年度から整備を始める予定だ。
当初は先行地区を3つ程度を選ぶ予定だったが、対策を早める必要があるとして申請があった地域全てを選んだ。今後「不燃化特区」に指定し、早急に対策を進める。
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6 大阪「あべのハルカス」高さ日本一のビルに 300メートル到達 2012/8/30 日本経済新聞
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近畿日本鉄道が2014年春の開業を目指して建設中の超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)が30日午前、完成時の高さである300メートルに到達した。横浜市の「横浜ランドマークタワー」(296メートル)を抜いて、ビルとしては日本一の高さとなる。
近鉄によると、30日の午前5時22分に鉄骨部分が300メートルに達した。それを受けてビルの壁面に「300メートル到達、高さ日本一」と表示した。
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7 ニセ1級建築士、新たに9人 うち2人は住宅設計 2012/9/4 朝日新聞
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1級建築士の免許偽造が相次いで発覚している問題で、国土交通省は4日、新たに1級建築士と偽っていた9人を公表した。大手住宅メーカーでアパート設計に関わっていたり、他の資格を取得するために1級建築士と偽っていたりしたという。いずれも建築士法違反の疑いがある。
国交省によると、アパートや住宅の設計などに関わっていたのが判明しているのは、神奈川県厚木市の「積水ハウス神奈川シャーメゾン支店」に所属していた石井和久氏(52)と、宇都宮市の「テクノホーム」に所属していた加藤稔氏(64)の2人。手がけた物件数は約900件で、今のところ耐震性などに問題のある物件は確認されていないという。
ほかの7人のうち、元建設会社員ら4人は、建設業法上の監理技術者や、耐震診断・耐震改修技術者の資格を取得するため、1級建築士と偽っていたという。
残る3人は、建築士事務所や空調設備会社に入社したり、事務所を開設したりする際、勤務先に偽装した免許証の写しを提出していたという。
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8 フラット35、最低金利5カ月ぶり上昇 2012/9/4 朝日新聞
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住宅金融支援機構は4日、長期固定住宅ローン「フラット35」の9月の各金融機関での適用金利を発表した。返済期間21年以上35年以下は年1.89~2.84%。20年以下は同1.62~2.57%。多くの金融機関が利用する最低金利は、21年以上が0.05ポイント、20年以下は0.06ポイント上がった。指標となる長期国債の金利上昇によるもので、最低金利の上昇は5カ月ぶり。
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9 ゆうちょ銀行、住宅ローン参入申請 13年4月にも開始 2012/9/4 朝日新聞
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日本郵政傘下のゆうちょ銀行は3日、金融庁長官と総務相に対し、新たに住宅ローンや企業向け貸し出しなどの融資事業を始めたいと申請した。認められれば、来年4月にも事業を始める。ゆうちょ銀には国内最大の貯金量と全国にはりめぐらせた郵便局網があり、地方銀行などは「民業圧迫」と反発している。
ゆうちょ銀はこれまで、地銀のスルガ銀行(静岡県沼津市)と提携し、個人事業主や女性向けの住宅ローンを代理販売してきた。今回、これらにサラリーマン向けなどを加えた住宅ローン▽個人向けの無担保カードローン▽教育や自動車購入などの目的別ローン▽企業向け貸し出し、を自ら手がけたいと申請した。日本郵政傘下のかんぽ生命保険も学資保険の新型商品を販売したいと申請した。
郵政民営化見直し法が4月に成立したため、政府の郵政民営化委員会(委員長=西室泰三・東芝相談役)は日本郵政グループの新事業を認めるように審査基準の見直しを進めている。委員会はゆうちょ銀の申請も認める方向で、金融庁長官と総務相は委員会の審査結果を尊重する見通しだ。
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10 シェアハウス 楽しさも共有 2012/9/4 読売新聞
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音楽、農園…つながり多様化
個室でプライバシーを保った生活をしながら、共用のキッチンやリビングルームなどで入居者同士のつながりも楽しめる。そんな「シェアハウス」が増えている。
音楽好き同士が入居したり、障害者と健常者が一緒に暮らしたりと、タイプも様々だ。
千葉県市川市の「シェアレジデンス市川」(4階建て)は、企業の社員寮だった建物を改装し、昨春から入居の募集を始めたシェアハウス。6・5畳のワンルームを中心に計50部屋あり、1階には100平方メートルの共用のキッチン兼リビングルームがある。
入居者は20~40代前半。男女はほぼ半々で外国人も2割いる。朝晩はキッチンで並んで調理しながら会話をしたり、作ったおかずを交換したり。ホワイトボードには「バーベキューをしませんか」といった呼びかけが書かれることも。
同じ1階に、ギターやドラムが置かれた音楽スタジオもあり、自由に演奏できる。今春に近くのアパートから引っ越してきた大学院生の小林俊策さん(22)は、「趣味のギターを練習できるのが入居の決め手になった。他の入居者と一緒に演奏することも多く、年上の友人がたくさんできた」と話す。共益費を含めた家賃は月6万円から。周辺の賃貸物件と同水準だという。
シェアハウスには、こうした集合住宅のほか、一戸建てもある。鍵付きの個室で寝起きするが、共用のリビングルームやキッチンがあり、週末は食事をしながら一緒に過ごせる。一人暮らしの気ままさと、共同生活のつながりを同時に味わえるのが特徴。入居者の大半が単身の若者だ。シェアハウスの情報サイト「ひつじ不動産」を運営する北川大祐さんによると、把握している物件だけでも約1150棟、1万6000戸。主に都市部で急増中だ。
共有する時間の過ごし方は様々だ。本や写真集を持ち寄って「図書室」を作ったり、ビリヤードを楽しんだりするところも。最近は個性的なシェアハウスも目立ち、農業に興味のある若者同士が一緒に住んで農園で野菜作りをするケースもある。
北川さんは、「これまで20~30代の単身者はプライバシーに重きを置き、個人の生活を重視する傾向が強いと言われていたが、『誰かと過ごす』ことの楽しさが見直されてきたのではないか」と話す。
一方、福祉の分野でも、シェアハウスを活用する動きが広がる。障害者を支援するNPO法人「ぱれっと」が、2年前に東京・恵比寿に開設した「いこっと」は木造3階建てのシェアハウス。知的障害のある女性2人と健常者の男性4人が暮らす。帰宅時間が異なるので平日は別々だが、週末には一緒に夕食のテーブルを囲むことも。30代の会社員女性は、「最近ピアノを始めたが、ほかの5人が発表会に来てくれた。ここに引っ越し初めて人とつながる喜びを知った」と話す。
児童養護施設を出た若者が、シェアハウスに住んで独り立ちの準備をする試みもある。NPO法人「ブリッジフォースマイル」は4月、東京都内の新築住宅を借り、6人まで入居できるシェアハウスにした。現在、施設を出たばかりの専門学校生の女性(18)が一般の社会人女性(34)と暮らし、家事や社会生活に関するアドバイスを受けている。
他人と共に過ごす時間を、人としての成長にも役立ててもらうのがねらいだ。
生活ルールまずチェック
入居者同士のふれあいが楽しめるシェアハウス。だが、一人暮らしとは異なり、共同生活のルールもある。契約トラブルにも注意したい。
■入居決める前に見学
入居者それぞれに個室があるにしても、朝晩、洗面所や台所で顔を合わせることになる。
これまで約40か所のシェアハウスを取材してきたフリージャーナリストの西川敦子さんは、「必ず見学に訪れよう」とアドバイスする。入居者が共用スペースで過ごすことが多い休日の昼間に訪問し、暮らしぶりを質問するといい。入居者の年齢や職業も確認する。「自分のライフスタイルと合うのか考えましょう」
■トラブル回避
人間関係のトラブルはつきもの。多くが、ゴミ出しや共用スペースの使い方や掃除、生活音などをめぐってのものだ。もめごとを避けるため、どんな決まりになっているか確認しよう。洗濯機が使える時間や、喫煙のルールなどについても事前に把握しておきたい。
■契約内容に注意
不動産会社などの業者がシェアハウスの入居者を募集し、管理・運営するケースが多い。ただ、家主がインターネットなどで直接募集することもある。契約内容は必ず確認しておこう。
東京都消費生活総合センターによると、シェアハウスをめぐる相談が増えているが、その多くが契約トラブルによるもの。事前に説明のないまま、退去の際に多額の解約料を求められたという苦情もあるという。
また、シェアハウスは、通常のマンションやアパートの「賃貸借契約」と異なり、「定期借家契約」を結ぶことが多い。あらかじめ定められた入居期間が満了すると、契約は終了する。家主が再契約に応じないと、退去しなくてはならない。こうした契約内容をわかっていない入居者もいる。
■家具や家電どうする
台所の冷蔵庫や電子レンジは多くが共用だ。個室にベッドやエアコンが備えつけられていることもある。
シェアハウスに入居する場合は、これまで使っていた家具、家電の一部を手放す必要が出てくるかも。逆に、シェアハウスを出るときには、家具や家電が必要になる。細かいことだが、気をつけたい。(田中左千夫)
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11 省エネ型街づくり ガイドツアー好評 2012/9/4 読売新聞
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福岡県北九州市八幡東区の東田地区で展開されている省エネ型の街づくり「スマートコミュニティ」の取り組みを知ってもらおうと、同地区のNPO法人「里山を考える会」がガイドツアーを企画し、好評を得ている。(松本晋太郎)
東田地区では今年度から、実験の拠点となる地域節電所と家庭や企業とをインターネット回線で結び、電力の使用量や使用計画などの情報を節電所に集約。電力が逼迫ひっぱくしそうな時には料金を高くすることで消費を抑えるという、国内初の実証実験が行われている。
市環境未来都市推進室によると、7月までに全国の自治体や企業など約170団体が同地区を視察に訪れた。「予想以上に多く、市職員だけで対応するのは難しい」という事情を知った考える会がツアーを企画し、市に提案した。
6月から、ガイド役の考える会メンバーの小林直子さん(30)と鳴海勇太さん(25)が市や実験に参加する企業や施設などに取材を重ね、説明する内容を考案。8月から始め、事前に参加者の要望を聞き、10か所程度を案内している。
千葉県柏市で省エネ型街区の開発を進めている三井不動産(東京都)の担当者ら10人もツアーに参加。市の公害克服の歴史について説明を受け、電力逼迫時に蓄電池に充電した電力を使用する仕組みを導入した企業や地域節電所などを訪れた。松井健さん(46)は「先進的な取り組みで興味深い。説明も分かりやすかった」と満足そうだった。
開始から1か月で7団体55人を案内しており、小林さんは「スマートコミュニティや東田の魅力を伝え、楽しんでもらえるツアーにしたい」と意気込んでいる。ガイド料は、参加人数に応じて3~6万円。市民は無料。収益は、同地区のイベントや街づくりに還元する。問い合わせは同会(093・662・3100)へ。
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12 渋谷に首都圏最大級駅ビル 2012/9/3 読売新聞
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東京急行電鉄、JR東日本、東京地下鉄(東京メトロ)の3社は31日、東京・渋谷駅に首都圏最大級の駅ビルを建設すると発表した。
オフィスと商業施設が入る地上43階建ての「東棟」を2020年に開業し、27年には商業施設の「中央棟」と「西棟」を含めて全面開業する。新たな駅ビルは、東急百貨店東横店が入る現在の駅ビルを建て替える。
新しい商業施設の内容は、系列に東急百貨店を持つ東急電鉄と、ファッションビル「ルミネ」を展開するJR東が共同で検討する。
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13 日本館が最高賞…ベネチア・ビエンナーレ建築展 2012/8/31 読売新聞
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【ベネチア=高野清見】現代建築の国際展、第13回ベネチア・ビエンナーレ建築展が29日、イタリア北部のベネチアで開幕し、55か国による国別参加部門で、東日本大震災復興における建築の役割をテーマにした日本館の展示「ここに、建築は、可能か」が最高賞の金獅子賞を受賞した。
日本館は建築家・伊東豊雄さん(71)がコミッショナー(展示統括者)を務め、乾久美子さん(43)、平田晃久さん(41)、藤本壮介さん(41)の3人と、写真家・畠山直哉さん(54)とともに、岩手県陸前高田市に復興支援の集会所を設計。着工までの歩みを模型や写真で展示し、大災害で果たすべき建築の役割を世界に問いかけた。「デザインに実践的で想像力豊かな手法を示したことや計画にあふれる人間性」などが評価された。
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14 「あべのハルカス」300m到達、高さ日本一に 2012/8/30 読売新聞
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近畿日本鉄道が大阪阿部野橋駅の直上に建設中の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)が30日、最終的に予定している300メートルの高さとなり、「横浜ランドマークタワー」(高さ296メートル)を抜いて高さ日本一のビルになった。
作業員が午前5時過ぎ、クレーンで長さ約11メートルの鉄骨をビルの南東角に据え付け、記録を更新した。ビルの壁面と屋上には「高さ日本一・300m到達」と記した布を掲げた。
ハルカスは地下5階、地上60階建てで、2010年1月に着工した。地下2階~地上14階の近鉄百貨店の新本店のほか、賃貸オフィス(17、18階と21~36階)や美術館(16階)が入る。13年冬に完工し、14年春に全面開業する予定だ。
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15 トヨタホーム、鉄骨戸建て住宅で2新商品 駐車場広く確保 2012/9/5 日経産業新聞
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【名古屋】トヨタホームは、鉄骨の戸建て住宅で2つの新商品を15日に発売する。いずれも広めの駐車スペースを確保できるのが特徴で、階段の勾配を緩やかにするなど新たな設計方法も採用した。20都府県で販売する計画。
「GARAGE STYLE+(ガレージスタイルプラス)」では、駐車場横にプラグインハイブリッド車(PHV)の充電装置などを置くスペースを設けた。3階建ての「都市に暮らす3階建」は駐車スペースの幅を5.7メートルに広げ、車2台を並列駐車しやすい設計にした。3.3平方メートルあたりの価格は70万円前後の見込みという。
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16 三井不レジ、分譲マンション居住者に医療ケア 2012/9/5 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは4日、分譲マンション居住者向けに東京女子医科大学の「プレミアムメディカルサービス」を提供すると発表した。居住者は、自分の需要に合わせた健康診断や医療相談、待ち時間を抑えた専属医療受診サービスといったメニューを有料で受けられる。
第1弾として今秋に発売予定の物件「パークタワー西新宿エムズポート」(東京・新宿、総戸数179戸)で導入する。居住者は日ごろは特に費用負担はなく、医療サービスを受ければ診察料・治療費とともにサービス利用料がかかるという。今後、東京女子医科大が立地する新宿周辺をはじめ都内の大規模物件を中心に、可能な物件で順次導入していく。居住者の健康管理や治療などを支援するとともに、生活利便性の一助になる点を強調して物件の販売につなげる。
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17 三菱地所、ベンツ使いカーシェア マンション居住者向け 2012/9/5 日経産業新聞
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三菱地所レジデンスは4日、メルセデス・ベンツ日本と組みマンション居住者向けサービス「プレミアムオーナーズサポート」を開発したと発表した。ベンツを使ったカーシェアリングや専属運転手による運転・送迎などを用意する。都心の高額物件の付加価値を高める一環となる。
三菱地所レジデンスなどが今秋にも発売する高層分譲物件「ザ・パークハウス西麻布レジデンス」(東京・港、総戸数190戸)で導入する。同物件は予定販売価格帯が4千万~2億9千万円台で、会社経営者や役員、社員、医師、弁護士らの需要を見込む高級物件。居住者は敷地内の駐車場の2台のベンツのうち、予約した車両を15分400円程度で利用できる。専属運転手による運転サービスも有償で用意。居住者の負担はサービスを利用するごとの費用のほか、管理費にも一部含まれるという。
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18 カネカ、まぶしくない太陽電池 光拡散で反射10分の1 2012/9/4 日経産業新聞
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カネカは3日、太陽光が反射してもまぶしくない太陽電池を開発したと発表した。来春以降に販売を始める。表面のガラス加工を工夫することで光が拡散しながら反射するようにし、従来製品より直接反射する光を10分の1以下に減らせる。
近年は太陽光パネルの反射光が近隣のマンションなどに当たって問題となる例も出ており、需要は大きいとみている。
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19 東急・JR東など、渋谷に超高層ビル 2012/9/3 日経産業新聞
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東京急行電鉄、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京メトロの3社は31日、東京・渋谷駅の再開発事業として、大型商業施設を備えた新たな駅ビルを建設すると発表した。3社は東京都の条例に基づき、環境影響評価手続きにこのほど着手した。2027年の全面開業を目指している。
建設する新駅ビルは合計3棟で構成する。全体の延べ床面積は約26万2000平方メートルで、約6割を商業施設、約4割をオフィスにあてる。
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20 既存マンションの電力、一括購入で割安に 三菱地所 2012/8/31 日経産業新聞
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三菱地所グループは電力サービスの中央電力(東京・千代田、中村誠司社長)と共同で9月1日、既存マンションを対象とした電力一括購入サービスを始める。各家庭が個別に電力会社と契約する一般的な電気料金契約に対し、マンション全体の電気を電力会社から中央電力がまとめて割安に購入し各戸などに配分する仕組み。専有住戸や共用部の電気代節約に役立てる。9月からの東京電力管内の電気料金引き上げを踏まえ、マンション関連各社で対応が広がる可能性がある。
提供するサービスは「soleco fit(ソレッコフィット)」。過去に三菱地所グループが分譲し、三菱地所コミュニティが管理している物件を主な対象とする。三菱地所グループが新築分譲マンション向けに提供している電力一括購入サービス「soleco」の手法を応用した。
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21 太陽光発電所など新設、富士宮市が自粛要請 景観保全で 2012/8/31 日経産業新聞
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【静岡】静岡県富士宮市は30日、市面積の約75%に当たる地域で一定規模の太陽光発電設備と風力発電設備の新設を自粛するよう求めると発表した。世界文化遺産登録を目指す富士山と周辺地域の景観を保全するのが目的。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まり、企業が大規模な太陽光発電施設の設置に意欲を見せる中では異例の取り組みとなる。
土地に自立して置くタイプでパネル面積が1000平方メートル(出力約150キロワット相当)以上の太陽光発電設備と、高さ10メートルを超える風力発電設備が自粛対象。太陽光発電設備について、工場屋根などにつける場合は対象外とする。
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22 三谷産業とニッコー、共同展示場を都内に開設 2012/8/30 日経産業新聞
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【金沢】三谷産業とニッコーは9月5日に東京都内で住宅設備の共同ショールームを開設する。三谷産業はマンションのシステムキッチンや収納、ニッコーは戸建て住宅のバスルームの販売が主力。両社の販売網を活用し営業活動することで販路拡大を狙う。三谷産業子会社の独自ブランドの売り上げ拡大も狙う。
三谷産業の東京本社が入居する賃貸ビルの3階の一部を約1500万円を投じて改装した。首都圏でのマンション向け住設の年間売上高目標を約70億円とする。
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23 エイブル、戸建て賃貸の建設提案 割安で地権者に 2012/8/30 日経産業新聞
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不動産仲介大手のエイブル(東京・港、梁瀬泰孝社長)は戸建て賃貸住宅を割安で建設できるよう支援を始める。第1弾として延べ床面積83平方メートルで1000万円からと価格を抑えた木造賃貸住宅を今秋から提案する。全国約800の賃貸仲介店で培った土地所有者とのネットワークで提案する。遊休地の有効活用のため住宅建設を提案し、3年後に年500戸の受注を狙う。
双日建材(東京・千代田)と業務提携して住宅の構造材や住宅設備を一括調達してコストを抑える。住宅設計は設計事務所に、建設は工務店に委託する。まず全国約450店の直営店舗で提案。約350のFC店での展開も今後、検討する。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.447 2012/8/23~2012/8/29
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【日本経済新聞】
1 UR、高額物件の賃貸を株式会社化 政府が改革案
2 マンション賃料一段安 分譲貸し出し、東京23区7年ぶり低水準
【朝日新聞】
3 農園付き分譲マンション、横浜に来春誕生 住民交流目的
4 住民分散型の「仮の町」提案 いわき市長、避難町村長に
5 耐火性に問題の住宅発見 同様物件、全国に1600軒
6 液状化予測図作り直し 自治体、批判受け急ぐ
【読売新聞】
7 シャープが住宅用太陽電池増産へ
8 火災保険に地震保険併せて加入、初の50%超
9 国産材使えばポイント…住宅建築で政府制度化へ
【日経産業新聞】
10 根室市、一般住宅に太陽光発電助成
11 大成子会社、鉄筋コンクリ戸建て住宅の展示場 来月開設
12 法令違反の恐れ4961件、住友林業の準耐火建築物 東日本ハウスは228件
13 省エネ住宅、3年で500戸 ヤマダ電機
14 介護付き有料老人ホーム、京王電鉄が参入 高級感演出
15 LIXIL、短時間施工できるマンション浴室 床とフレームを分離
16 三和シヤッター、ガレージの屋根緑化 植物ユニットで温度上昇を抑制
17 タカラレーベン、戸別に太陽光で蓄電 埼玉のマンションで
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1 UR、高額物件の賃貸を株式会社化 政府が改革案 2012/8/28 日本経済新聞
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政府は28日、独立行政法人・都市再生機構(UR)の高額物件の賃貸住宅事業を2014年度にも分離して株式会社にする改革案をまとめた。不動産投資信託(REIT)など民間の経営手法を取り入れて早期に収益を改善し、物件や株式の売却を目指す。近く政府の行政改革実行本部で正式決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
法案提出に先立ち、有識者で構成する「経営監理委員会」を設立する。URの債務や繰越欠損金の削減計画をまとめ、リストラ策の着実な実施を確認する。高額物件の賃貸事業会社は当面、政府全額出資の特殊会社とする。団地など低額の賃貸物件事業や市街地の再開発事業は新しい行政法人に移行する。
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2 マンション賃料一段安 分譲貸し出し、東京23区7年ぶり低水準 2012/8/23 日本経済新聞
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大都市圏のマンションの賃料が一段と下落した。個人オーナーが貸し出す例が多い「分譲マンション」は東京23区で約7年ぶりに1カ月1平方メートルあたり3000円の大台を割り込んだ。景気の回復が鈍いことが背景にある。一般の賃貸マンションも平均賃料の下げが続いている。
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)がまとめた東京23区の分譲マンションの7月の1平方メートルあたり賃料単価は前年同月比1.8%安い2995円だった。3000円を下回るのは2005年10月以来。直近の高値の08年7月から12.3%下落した。大阪市も前年同月比1.1%低い1938円だった。
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3 農園付き分譲マンション、横浜に来春誕生 住民交流目的 2012/8/29 朝日新聞
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自宅から歩いて通える管理人付き専用畑で野菜が作れる――。そんな農園付き分譲マンションが来春、横浜市神奈川区に登場する。マンションの居住者向けサービスとして、自然志向だけでなく、農作業から生まれる住民同士の交流で、近所づきあいを見直す震災後の意識にも応える試みだ。
住友不動産が、首都圏の遊休農地を借り上げて区割りで貸す「シェア畑」を運営するアグリメディア(東京都世田谷区)と企画した。建設予定地は、横浜駅から市営地下鉄で6分の片倉町駅前の市街地。7階建て総戸数112戸。秋に分譲開始の予定だ。歩いて10分の「シェア畑」の8区画(計100平方メートル)をマンション管理組合が借りる。住友不動産によると、徒歩圏内に農園を確保した初めての分譲マンションになるという。
シェア畑には、野菜作りの経験がある管理人がいる。日々の作業は管理人が担うので、多忙な現役世代や初心者も取り組みやすい。住民には、野菜の「苗の植え付け」「収穫」などに参加してもらう計画だ。
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4 住民分散型の「仮の町」提案 いわき市長、避難町村長に 2012/8/28 朝日新聞
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東京電力福島第一原発事故で住民が避難している福島県双葉郡8町村の首長と同県いわき市の渡辺敬夫市長の意見交換会が28日、同市内であった。同市が有力候補地となっている「仮の町」について、渡辺市長はそれぞれの自治体の住民が市内各所に分散して住む「分散型」を提示。双葉郡の首長らは会のあと報道陣に、提案をおおむね受け入れる考えを示した。
一部の自治体は、住宅や学校などを集約させる「ニュータウン型」による「仮の町」を検討してきた。
渡辺市長は報道陣に、住宅は県が供給する災害公営住宅で整備する考えを説明。「市の都市計画に沿った形で、それぞれの自治体を分散する形で配置したい」と述べ、ニュータウン型については「いわき市民との交流ができない」と語った。
双葉郡の首長らは「土地の問題もある。やむをえない」(遠藤勝也・富岡町長)など、市長の考えに一定の理解を示した。
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5 耐火性に問題の住宅発見 同様物件、全国に1600軒 2012/8/26 朝日新聞
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国土交通省は24日、住宅メーカー「住友林業」(東京)と「東日本ハウス」(同)が建てた木造住宅で、耐火性能に問題があって建築基準法違反になる物件5軒が見つかったと公表した。同様の物件は全国に計1664軒ある可能性があり、各自治体に調査を求めている。
同省によると、延焼を防ぐ準耐火建築物であるにもかかわらず、内壁の石膏(せっこう)ボードを固定するネジが短いなど国が認める仕様と異なっていたという。2社は「耐火性能には問題ないと認識していた」として、専門の検査機関で安全性を確認する予定だ。
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6 液状化予測図作り直し 自治体、批判受け急ぐ 2012/8/26 朝日新聞
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東日本大震災を受けて、自治体による液状化予測の見直しが相次いでいる。従来の想定と違った場所で被害が頻発し、批判が相次いだためだ。住宅の購入を予定する人たちからは、新たな予測を反映した「液状化マップ」へのニーズが高まっている。
■「マップと違う」被害多発
東日本大震災で液状化が激しかった東京都江戸川区の西葛西駅近く。今も改修工事が続く民家がある。
60代女性が住む2階建て住宅は、液状化で基礎部分が沈んだ。修復費は約700万円。10年ほど前に5千万円台で購入した家のローンは残り、蓄えも乏しい。「液状化なんて考えもしなかった。費用の自腹分を支払うお金はないし、この家を売って別の場所に移転したい」
この地区では震災直後、公園や道路など約2千平方メートルで泥水が噴出。住宅の土台が傾くなど建物被害は約10棟に及んだ。だが、都の液状化予測マップでは大半が「発生が少ない地域」。住民から「予測と違う」と苦情が区に寄せられた。
都がマップを作ったのは1987年。関東大震災の経験者約300人の聞き取りや過去のボーリング調査から、関東大震災規模の地震による液状化の危険度を3段階で色分けし、ホームページで公開してきた。
今回、都内で出た56棟の建物被害の多くは発生が少ないとされた地域。都はボーリング調査2万件を分析し、年度内に新マップを公表する。
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7 シャープが住宅用太陽電池増産へ 2012/8/28 読売新聞
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シャープは、堺工場(堺市)で生産している高性能の住宅向け太陽電池を2012年度中に2割増産する。生産工程を工夫し、生産能力を年産24万キロ・ワットに高める。シャープの太陽電池事業の営業利益は価格下落などで赤字だ。付加価値の高い住宅向けの比率を高め、事業を再建する。
増産するのは単結晶型太陽電池で、光を電気に変える効率は16・9%と、主流の多結晶型に比べて高い。東日本大震災後の節電意識の高まりなどから、新築住宅に単結晶型を採用する住宅メーカーが増えており、堺工場も増産に踏み切る。
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8 火災保険に地震保険併せて加入、初の50%超 2012/8/24 読売新聞
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2011年度に新規契約された火災保険のうち、併せて地震保険にも加入した件数の比率(付帯率)が53・7%となり、10年度より5・6ポイント上昇して初めて50%を超えた。
損害保険料率算出機構が23日発表した。東日本大震災の影響で、東北地方を中心に加入者が増えたためだ。
付帯率が上昇するのは9年連続となる。都道府県別で最も高かったのは、震災被害が甚大だった宮城県(81・1%)で、高知県(79・5%)、愛知県(68・3%)が続いた。最も低いのは長崎県の36・1%だった。
地震保険は、地震や火山の噴火、津波で住宅などに損害を被った場合に補償が受けられる保険。単独では契約できず、火災保険と併せて加入する仕組みになっている。
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9 国産材使えばポイント…住宅建築で政府制度化へ 2012/8/23 読売新聞
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政府は、国産木材を使って住宅を建てた人に、家具や家電製品、地域通貨などと交換できるポイントを付与する制度を創設する方向で検討に入った。
農林水産省が2013年度予算の概算要求に盛り込む。国産木材の利用を促すことで地域経済の活性化を図る狙いがあるほか、不況で冷え込んでいる住宅市場を下支えする効果も期待される。
使用する国産木材の量に応じてポイントがもらえる仕組みとする。木造住宅の場合、1戸あたりの付与ポイントは、20万~30万ポイント(1ポイント=1円)程度になるとみられる。
東日本大震災の被災地以外からの申請が7月で打ち切られた「住宅版エコポイント制度」と同様に、受け取ったポイントは様々な商品と交換できるようにする。制度の詳細は今後詰めるが、予算要求額は100億円規模になる見通しだ。
政府が国産木材の利用を後押しするのは、スギやヒノキなど国産木材の価格が急落し、地域経済に深刻な影響が及んでいるとの危機感があるためだ。急速に進んだ円高・ユーロ安を背景に、北欧などから安価な木材が流入。高級木材として知られるヒノキの価格(1立方メートルあたり)は7月時点で1万6800円と、ピークだった1980年ごろの約4分の1にまで値下がりしている。
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10 根室市、一般住宅に太陽光発電助成 2012/8/29 日経産業新聞
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北海道根室市は2013年度に一般住宅向けの太陽光発電システム導入補助制度を新設する方針を固めた。一般住宅の再生可能エネルギー導入を促すことで、電力の安定供給や低炭素社会の実現につなげる狙い。近く市内全世帯を対象にアンケート調査を行い、助成規模など制度の詳細を詰める。
家庭向けの太陽光発電は出力3~4キロワット程度が主流で、設置コストは200万円前後かかるのが一般的。根室市は出力1キロワット当たり4万~5万円程度をメドに補助するとみられる。
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11 大成子会社、鉄筋コンクリ戸建て住宅の展示場 来月開設 2012/8/29 日経産業新聞
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大成建設の戸建て住宅事業子会社の大成建設ハウジング(東京・新宿、蛭川哲夫社長)は、4月に発売した鉄筋コンクリートの戸建て住宅の新商品のショールームを9月1日に新宿に開設する。実物大の玄関やリビングの施工例を設け、購入を検討する客との打ち合わせに活用する。
従来よりも壁の強度を向上し、間取りの自由度を高めた「パルコン マックス」向けの内・外装建材や住宅設備機器をそろえる。外壁タイルや床材の見本などのほか、ユニットバスやトイレなどを数種類展示し、客は部材や設備機器を組み合わせながら選べる。
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12 法令違反の恐れ4961件、住友林業の準耐火建築物 東日本ハウスは228件 2012/8/27 日経産業新聞
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住友林業は24日、準耐火建築物として施工した木造住宅で、国土交通省の認定に適合していない可能性がある物件が95件あったと発表した。室内の壁で石こうボードを取り付けるビスが基準と異なる可能性がある。発表済みの物件と合わせると計4961件で建築基準法違反の恐れがあり、「国交省の指導の下、早急に是正措置を講じる」(同社)としている。
60分まで火災に耐えられる準耐火建築物の住宅95件で、間仕切り壁の施工の不適合が判明した。住宅内の間仕切りで45分の火災に耐えられる建築物でも今月中旬、木造軸組工法で3524件、ツーバイフォー工法の住宅1342件で不適合な施工の可能性があると発表した。
東日本ハウスも同日、45分の準耐火建築物228件で不適合な施工の可能性があると発表した。アキュラホーム(東京・新宿、宮沢俊哉社長)は6月に準耐火建築物383件で建築基準法違反の恐れがあると発表しており、一連の問題は他の木造住宅メーカーにも広がる可能性がある。
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13 省エネ住宅、3年で500戸 ヤマダ電機 2012/8/24 日経産業新聞
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ヤマダ電機は群馬県に建設する環境に配慮した「スマートタウン」の概要を発表した。今後3年間で次世代省エネ住宅「スマートハウス」を502戸販売するほか、複数の会員が自動車を共有する「カーシェアリング」のサービスも導入する。
同県板倉町に建設するスマートタウンで販売する住宅の1戸あたりの敷地面積は約220平方メートルを想定する。最寄り駅の近くには新店舗も建て、家電販売のほか、スマートタウンの住民向けのサービス拠点として活用するとしている。
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14 介護付き有料老人ホーム、京王電鉄が参入 高級感演出 2012/8/24 日経産業新聞
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京王電鉄は介護付き有料老人ホーム事業に参入する。28日、東京都世田谷区に第1号施設を開業する。沿線の高齢者人口が将来増加することに合わせた戦略の一環。京王グループが介護施設を直接運営するのは初めてとなる。中・長期的には沿線を中心に数カ所、展開する構想だ。
子会社の京王ウェルシィステージ(東京・新宿、麻生耕良社長)が運営する。28日に開業する「アリスタージュ経堂」は地上7階建てで、不動産中堅のヒューリックから土地・建物を賃借する。総戸数は「一般居室」が116戸、常に介護が必要な入居者向けの「介護居室」を30戸用意した。
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15 LIXIL、短時間施工できるマンション浴室 床とフレームを分離 2012/8/23 日経産業新聞
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LIXILは22日、施工時間を15%短縮できるマンション向けシステムバスを9月3日に発売すると発表した。床とフレームを分離させた新構造を採用し、施工を簡略化。リフォーム専用商品の7年ぶりの全面リニューアルにより、成長が続く改修市場を開拓する。同商品の販売台数を2013年度に11年度比2倍の3万5000台に引き上げる。
新たに発売する浴室は「リノビオV」。土台のフレームと床部材を分離し、1人の作業員で運搬できる。従来品はフレームと床が一体化した構造で重量があるため、運搬には2人必要だった。
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16 三和シヤッター、ガレージの屋根緑化 植物ユニットで温度上昇を抑制 2012/8/23 日経産業新聞
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三和シヤッター工業は22日、ガレージの屋根に乗せる植物ユニット「コフレガーデン」を24日に発売すると発表した。夏場に車庫内の温度上昇を抑制できるという。緑がある住宅環境を演出できるデザイン性などもアピールし、1年間に1億円の売上高をめざす。
コフレガーデンは保水マットの上に土壌を乗せ、植物を植えたユニット型の商品。母屋から独立して設置するタイプの車庫商品「カポレージ」の屋根に据え付ける。家庭用ホースを接続し、簡単に水やりもできるという。夏場はガレージ内部に熱がたまりやすいため、快適性や省エネ性を訴えて売り込む。
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17 タカラレーベン、戸別に太陽光で蓄電 埼玉のマンションで 2012/8/23 日経産業新聞
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タカラレーベンは22日、太陽光パネルと蓄電池を備えたマンションを発売したと発表した。太陽光でつくった電気は各戸で使い、余った電力は売電する。一般の電力が災害などで供給されない場合は鉛蓄電池にため、非常用電源として利用する。各住戸は電気料金の削減と売電収入が期待できる。
10月に完成予定の「レーベンハイム戸田ソラリエ」(埼玉県戸田市)の住戸ごとに、パナソニック製の出力1.2キロワットの太陽光パネルと、海外製の容量4キロワット時の蓄電池を設置する。災害などでの停電時には太陽光でつくった電気をためて、各住戸で4~6時間ほど使える量を確保できるという。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.446 2012/8/16~2012/8/22
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【日本経済新聞】
1 江東区、「緑視率」目標を設定
2 新大阪駅に北口 22日利用開始、南北往来可能に
3 三井不動産系と東芝、横浜の新築住宅33戸で省エネ実験
4 首都圏のマンション発売、7月は1%減 成約率は堅調
【朝日新聞】
5 東京渋谷で投資用マンション FJネクストが販売開始
6 二級建築士試験、学科試験合格率は33.0%
7 広島県の賃貸マンション市況に変化 礼金ゼロ物件が50%超え
8 東京都、「低炭素型」モデルハウス公開へ 中小事業者の取り組み後押し
9 バリアフリーの中層賃貸マンションを発売 東建コーポ
10 戸建分譲 4~6月の契約率低迷 アトラクターズ・ラボ
11 首都圏の7月分譲マンション賃料 都心周辺が調整期に 東京カンテイ
【読売新聞】
12 ビルの屋上に貸農園
13 ベネチア・ビエンナーレ建築展 復興の「形」、世界に問う
【日経産業新聞】
14 今年の首都圏中古マンション資産価値、外苑前が4年連続トップ
15 都心5区のオフィスビル、空室率は過去最高水準
16 城南建設、オール電化のスマートハウス発売
17 ソーラーフロンティア、太陽電池で認証 電気安全環境研から
18 太陽光の相談、「訪問販売」7割 国民生活センター
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1 江東区、「緑視率」目標を設定 2012/8/21 日本経済新聞
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東京都江東区は水と緑が豊かなまちづくりを目指すための「CITY IN THE GREENビジョン」を策定した。区民が緑の豊かさを実感できるように、視野に入る緑の量を示す「緑視率」の数値目標を設定。基準年の2005年で平均値18.1%だった緑視率を、14年に20%、19年に22%まで高めるとした。
ビジョンでは「緑の中の都市」をテーマに緑化を推進する。
公共施設だけではなく、民間施設や住宅での取り組みを推進するため、費用の助成制度なども紹介した。緑化を区民や事業者、行政が一体となって進めるため実現会議と区民サポーター会議も設置する。
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2 新大阪駅に北口 22日利用開始、南北往来可能に 2012/8/21 日本経済新聞
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東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本)、阪急電鉄の3社は22日、JR新大阪駅に北口を設ける。これまで駅構内を南北に通り抜けることはできなかったが、今後はコンコースでつながる。通勤客や出張ビジネスマンにとって、より便利な駅となりそうだ。
新たに設ける北口は新幹線改札中央口前の通路の北側に位置する。幅は約10メートル。阪急電鉄が約100億円を投じて建設した「新大阪阪急ビル」の3階を出入りする格好となる。
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3 三井不動産系と東芝、横浜の新築住宅33戸で省エネ実験 2012/8/18 日本経済新聞
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三井不動産レジデンシャルと東芝は12月から、横浜市の新築建売住宅33戸で省エネルギーの実験を始める。各戸に3台ずつ設置したエアコンを地域一帯で自動制御する。市内の電力使用量が逼迫した際はエアコンの設定温度を自動で高めるなど地域でエネルギー消費の抑制を目指す。環境配慮型住宅としてアピールし、販売拡大につなげる。
横浜市港北区で建設中の建売住宅群「ファインコート大倉山マスターズヒル」が、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に採択された。期間は2014年度まで。
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4 首都圏のマンション発売、7月は1%減 成約率は堅調 2012/8/16 日本経済新聞
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不動産経済研究所が16日発表した7月の首都圏のマンション発売戸数は4033戸で、前年同月に比べ1.0%減少した。前年同月を2カ月ぶりに下回った。大手が秋以降の販売に備え物件の発売を絞っているとみられる。特に前月までに第1期発売が済んだ物件で、第2期以降の追加売り出しが少なかった。
発売月に契約した戸数を示す契約率は73.2%だった。好不調の分かれ目とされる70%を11カ月連続で上回った。
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5 東京渋谷で投資用マンション FJネクストが販売開始 2012/8/22 朝日新聞
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FJネクスト(東京都新宿区)は8月20日、東京都渋谷区で分譲マンション「ガーラ・プレシャス渋谷」の販売を開始した。 同物件は、渋谷駅徒歩8分に立地する投資用マンション。地上12階建てで、総戸数61戸。1K56戸、1LDK5戸で構成する。
販売価格は2570万~4320万円。2012年9月下旬に竣工する予定だ。
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6 二級建築士試験、学科試験合格率は33.0% 2012/8/21 朝日新聞
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財団法人建築技術教育普及センターは8月21日、2012年二級建築士試験の「学科試験」の合格者を発表した。
同試験は7月1日に全国59会場で実施。2万1421人が受験し、7059人が合格した。合格率は33.0%だった。合格者の平均年齢は29.0歳。
学科試験合格者は、9月9日に行われる「設計製図試験」を受けることができる。最終的な合格発表は12月6日の予定。
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7 広島県の賃貸マンション市況に変化 礼金ゼロ物件が50%超え 2012/8/21 朝日新聞
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ネクスト(東京都品川区)の調べによると、2012年7月の広島県における賃貸マンションの募集状況で、礼金ゼロ物件の割合が50%を超えたことが分かった。敷金ゼロ物件、敷金・礼金双方をゼロとする物件の割合も増加傾向。全体に占める築浅物件の掲載数が伸びていることから、繁忙期に決まらなかった物件が入居一時金を軒並み下げている状況とみられる。
敷金ゼロ物件の割合は、2011年12月に8.4%だったのが7月は14.2%に増加。礼金ゼロ物件の割合は、同12月の28.2%から7月は55.2%に倍増し、過半数を超えた。また敷金・礼金双方をゼロとする物件の割合も、同12月の4.6%から7月は8.6%に増えている。
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8 東京都、「低炭素型」モデルハウス公開へ 中小事業者の取り組み後押し 2012/8/20 朝日新聞
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東京都の「長寿命環境配慮住宅モデル事業」に基づき企画されたモデルハウスが、このほど完成した。公募により選定された相場建設(東京都東村山市)が主体となり、東京都府中市美好町の事業用地に延床面積約100平方メートルの戸建て住宅16戸を建設。省エネ設備の付加にのみ頼るのではなく、住み方の提案を通じて低炭素な暮らしを普及させる目的だ。同時に、工務店を始めとする中小事業者に低炭素型住宅の供給に取り組んでもらう狙いがある。モデルハウスは9月1日から一般公開する。
スケルトン・インフィル工法を採用したほか、太陽熱暖房・太陽光発電機能を持つソーラーシステムを設置するなどして長期優良住宅認定を取得。住宅性能等級も劣化対策・耐震等級・維持管理対策・省エネ対策の各項目で3以上を取得した。また、建築物の総合環境性能の格付け「CASBEE」では、建設から処分までのライフサイクル全体におけるCO2削減量が、一般的な戸建て住宅と比較して50%以上と評価された。
モデルハウスは約1年の公開期間を経て順次販売する。居住者には電気・ガス・水道の使用量データを2年間提出してもらい、家族構成や住み方によってどのような影響があるかを検証するという。
一方で同事業には、供給側である中小事業者に低炭素型住宅を普及する狙いも。都市整備局は「最新・最先端の設備ではなく、地場の工務店の技術力を駆使した低炭素型住宅を目指している」として、中小事業者の来場に期待を寄せている。
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9 バリアフリーの中層賃貸マンションを発売 東建コーポ 2012/8/17 朝日新聞
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東建コーポレーションは、重量鉄骨造・3~5階建て専用のバリアフリー仕様の賃貸住宅「S・ユニヴァリィ」を8月10日、発売した。玄関、居室、浴室を含む居室内からエントランス、共用廊下などの共用部に至るまで、すべての階でバリアーフリー設計を全面的に導入した。
「高齢者等配慮対策等級3」への対応を想定し、あらかじめ居室などの広さの確保や段差処理、通路幅の確保、手すりの下地などを施した。浴室暖房乾燥機付きのバリアフリー仕様のユニットバスに加え、安全確保とスペースを有効活用するソフトクローズ機能付きのスライドドア(引き戸)も採用した。
また明るさと開放性、重厚感のある外観デザイン、エントランスへの大型タイル採用などで、機能性とデザイン性の高い設計を採用したのも特徴。
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10 戸建分譲 4~6月の契約率低迷 アトラクターズ・ラボ 2012/8/16 朝日新聞
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アトラクターズ・ラボが集計した2012年度第1四半期の戸建分譲市況によると、契約数は2万6905戸で前年同期を1.3%上回ったが、新規販売戸数の増加により在庫が増えたことで契約率は前年同期比1.9%減の19.9%だった。前年は震災前が契約好調で在庫が少なかったため、契約率は20%を超えていた。
平均新規販売価格は3249万円で前年同期と比べて73万円アップした。低価格の物件が減ったため。
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11 首都圏の7月分譲マンション賃料 都心周辺が調整期に 東京カンテイ 2012/8/16 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2012年7月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2469円、前月比0.3%下落)では都心部の賃料水準が底値圏で安定しているものの、その周辺で下落傾向が顕著であることが分かった。
東京都(2888円、同0.6%下落)と神奈川県(2005円、同0.6%下落)、千葉県(1513円、同0.6%下落)がマイナス。特に千葉県は、前年同月を約6%下回っている。
主要都市別では、東京23区(2995円、同0.5%下落)が2005年10月以来初めて3000円を割り込んだ。都心6区が1年ほど前から3500円台で安定推移している一方、周辺区が軒並み下落していることが背景にある。都心部の賃料が需要に見合う水準まで落ち着きつつある状況下で、そのニーズの受け皿として機能していた周辺部が調整期に入っている。
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12 ビルの屋上に貸農園 2012/8/20 読売新聞
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都会でも野菜づくりを楽しもうと、ビルの屋上に貸農園が相次いで誕生している。
7月末の日曜日、東京・外神田の公設民営施設「アーツ千代田3331」の屋上菜園で、夏野菜の収穫祭が開かれた。
もともと中学校の校舎だった3階建ての建物。屋上菜園は約4平方メートルの区画が32。個人で借りる場合は、初期費用年間2万円、毎月の利用料が7000円。支柱などの道具の貸し出し、週2回ほどの水やりサービスが含まれる。合同会社「コマンドA」(東京都千代田区)が運営している。
春先から水菜やインゲンなどを育てた新井洋治さん(70)は、「収穫した野菜を交換しあうなど利用者同士のつながりも育っています」と話す。
今年4月にオープンした東京・お台場の商業施設「ダイバーシティ東京プラザ」。ここの屋上にも「都会の農園」ができた。枝豆やスイカ、トマトなどのほか、稲も育っている。1・5平方メートルの区画を借りると、月あたりの基本料金が1万500円(初回のみ入会金5250円も必要)。運営する「農業総合研究所」(和歌山市)の及川智正社長は、「夕方には、仕事帰りの会社員が立ち寄る姿も見られます」と話す。
JR川崎駅(川崎市)そばの商業施設「ラ・チッタデッラ」にも、屋上貸菜園「まちなか菜園チッタファーム」がある。今年春からは、3か月ほど利用できる初心者向けのパック(2万円)も設けた。
屋上農園が増えたのは、野菜づくりへの関心が広がったことや、軽くて水はけの良い土が普及したことが原因。「チッタファーム」など全国で9か所の屋上菜園を運営する「東邦レオ」(大阪市)の広報担当、熊原淳さんは「温暖化対策のため、屋上緑化を義務づける条例が全国で増えたことなども大きな理由。これからも広がるでしょう」と話す。
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13 ベネチア・ビエンナーレ建築展 復興の「形」、世界に問う 2012/8/16 読売新聞
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29日開幕 被災住民と対話わき上がるイメージ
第13回ベネチア・ビエンナーレ建築展が29日、北イタリアのベネチアで開幕する。
最新のデザインや思想を競う舞台で、東日本大震災を経験した日本の展示テーマは「ここに、建築は、可能か」。建築家が被災地に復興支援の建物「みんなの家」を共同設計し、そのプロセスを模型などで公開する。大災害を前にして、建築は何をなし得るのか。世界の建築家に問いたいという。
今月7日、岩手県陸前高田市で旧暦に合わせた七夕祭りが開かれた。華やかに飾りつけた山車が、遮るものもない炎天下を進む。市街地には廃虚となった大型店や病院がわずかに残るだけ。一切の建築が否定された風景だ。
「みんなの家」の前に広がる風景。一面に草が茂り、岩手県立高田病院(左)の右手にあるがれきの山も緑に覆われている
それを見渡す場所に、高さ10メートル、木造2階建ての集会所「みんなの家」の建設が始まっていた。皮を剥いだ杉の丸太19本が、コンクリートの基礎に力強く立つ。祭りに合わせて上棟式が行われ、餅まきに歓声が上がった。
「地域の人が集い、この土地を離れた人も訪れる場所にしたい」。建設のきっかけを作った菅原みき子さん(56)があいさつした。母と姉、多くの知人を津波で失った。避難所仲間の女性たちと「げん氣きハウス」の活動を始め、「エコたわし」作りなどで住民の連帯を広げている。
「みんなの家」は、ベネチア建築展の日本館コミッショナー(展示統括者)である建築家・伊東豊雄さん(71)が、若手の平田晃久さん(41)、藤本壮介さん(41)、乾久美子さん(43)の3人と設計した。陸前高田市出身の写真家・畠山直哉さん(54)もメンバーとして意見を述べてきた。完成予定は10月末で、費用は企業や団体、個人の寄付金や協賛で賄う。
今年5月、住民への説明に使われた模型。ここからさらに変更が重ねられる
昨年11月、畠山さんの案内で訪れた陸前高田で、一行は仮設住宅で活動する菅原さんと出会い、市内への建設を決めた。若手3人が模型を作っては伊東さんの事務所に持ち寄り、議論を重ねたが、設計作業は難航したという。
まるで原初の風景と化した被災地に、何を設計すべきか。「ゼロから建築を立ち上げなければ、という意識が強く、空回りしていたような気がする」と藤本さん。屋根一つ取っても「すべてを問い直してみないと始まらない」(平田さん)という思いがあった。
出口が見えない中、今年1月に菅原さんが、建設地を山側の仮設住宅地から、市街地の近くに移すことを提案。住民との対話をヒントに、遠くからも目に入る物見やぐらのようなデザインや、被災した杉の活用など、イメージが一気に絞られた。「湧き上がるように建築が出来ていくのを感じた」と伊東さんは話す。
若手の3人は、それぞれ斬新な設計で注目を集めている建築家。考え方の違いで衝突もあった。それでも乾さんは「世代が近く、時代の捉え方は似ている。それを造形化する手法の違いはあっても、乗り越えることは可能だった」と振り返る。
伊東さんが提案した展示テーマには、これまで建築家が個人の表現を追求するあまり、災害時に何の役割も期待されなくなった、という苦い思いが込められている。今回も場所や人との出会いが、観念論に現実性を与えたとも見える。しかし、その試行錯誤にこそ、建築家と被災地を結ぶ可能性があるのだろう。
ベネチアの日本館には、設計過程で作られた約150点の模型を展示。館内の四方の壁面に、畠山さんが撮影した陸前高田のパノラマ写真(約60メートル)を張り巡らす。建物の内外には、津波で立ち枯れた陸前高田の杉の丸太25本を並べるという。(文化部 高野清見、写真も)
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14 今年の首都圏中古マンション資産価値、外苑前が4年連続トップ 2012/8/21 日経産業新聞
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不動産情報サービスの東京カンテイ(東京・品川)は分譲マンションの資産価値が新築時と比べどの程度変わったかを示す「マンションPBR(中古マンション資産倍率)」をまとめた。首都圏の駅別にランキングしたところ2012年に最も資産価値が高かったエリアは「外苑前」。外苑前が1位になるのは4年連続で、新築時に比べ同エリアの中古マンションの資産価値は1.46倍だったという。
マンションPBRは対象駅のエリアの過去10年間の中古マンションの平均価格を同時期の新築物件の平均価格で割った値。値が1倍を上回ると新築より中古の価格が上昇していることを示し、値が大きいほど中古の価値が高いことを指す。
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15 都心5区のオフィスビル、空室率は過去最高水準 2012/8/17 日経産業新聞
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オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)によると7月末の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル平均空室率は9・3%。6月末には過去最高となる9・43%を記録している。
空室率が高止まりしている背景には不動産大手による大型ビルの供給ラッシュがある。1月にはパレスビル(千代田区)や丸の内永楽ビルディング(同)が完成。4月には渋谷ヒカリエ(渋谷区)が開業するなど機能の高い大型ビルの供給が急増している。競争環境の激化でなかには半分以上の空室を抱えたまま始動したビルもあるほどだ。
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16 城南建設、オール電化のスマートハウス発売 2012/8/17 日経産業新聞
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注文住宅などを手掛ける城南建設(相模原市、黒羽秀朗社長)はオール電化の次世代型省エネ住宅(スマートハウス)を発売した。太陽光パネルと蓄電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を標準搭載し、エネルギーの使用を最適化する。試算では家庭内の消費電力の全てを太陽光で賄い、光熱費をゼロにすることも可能という。
出力3・36キロワットの太陽光パネルで昼間につくった電気を、容量5・53キロワット時のNEC製リチウムイオン蓄電池にためて使う。余剰電力を電力会社に売って収入を得ることも可能だ。割安な夜間電力をためて昼間に使い、電気代を抑えることもできる。災害などの非常時にも電源として使える。
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17 ソーラーフロンティア、太陽電池で認証 電気安全環境研から 2012/8/16 日経産業新聞
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昭和シェル石油の太陽電池子会社、ソーラーフロンティア(東京・港)は15日、電気製品などの第三者認証機関の電気安全環境研究所(同・渋谷、JET)から太陽電池の信頼性保証体制について認証を取得したと発表した。JETは太陽電池モジュールに対し、信頼性保証体制に対する認証事業を始めており、今回が第1号になる。
太陽電池モジュールの長期信頼性や保証体制などに関する「JETPVm(信頼性保証体制)認証」を取得した。JETは太陽電池モジュールの設計や製造のほか、性能保証についてのサービスなどの信頼性保証体制を調査・審査し、認証した。
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18 太陽光の相談、「訪問販売」7割 国民生活センター 2012/8/16 日経産業新聞
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一般家庭への太陽光発電のシステム導入を巡り、訪問販売に関するトラブルが増えている。国民生活センターによると、2012年前半に同センターに寄せられた太陽光発電システムに関する相談のうち、約7割を訪問販売が占めた。「最低発電量を保証すると説明されたが、保証発電量を超えたことがない」など発電量に関する事例が目立つという。
6月末までに同センターに寄せられた太陽光発電関連の相談件数は737件で前年同期に比べて約4割増えた。このうち約7割を占めたのが訪問販売で515件(前年同期比約4割増)あった。契約時に無料修理サービスがついていたが「販売業者が倒産していた」などの相談も寄せられている。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.445 2012/8/9~2010/8/15
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【日本経済新聞】
1 センチュリー21が9月に道内進出 5社とFC契約
2 住友林業、不適合施工か 準耐火建築3524棟、法令違反の疑い
【朝日新聞】
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【読売新聞】
3 大和ハウス、フジタ買収
4 不動産大手5社、経常増益
5 大手ゼネコン4社、全社増収
【日経産業新聞】
6 大東建託が太陽光発電、賃貸建物の屋根を借り
7 NECの家庭用蓄電池、補助金対象に 割安感を訴求
8 I&C、ヤフーと連携 太陽光発電導入の見積もりサイト
9 TOTO、設置しやすい車いす用トイレ 面積を削減
10 三洋ホームズなど、大阪の再開発地にマンション 18日から発売
11 野村不、渋谷に商業施設 飲食店主体、10月開業
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1 センチュリー21が9月に道内進出 5社とFC契約 2012/8/14 日本経済新聞
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不動産仲介大手のセンチュリー21・ジャパンは9月、道内に初進出する。このほど札幌市と帯広市の5社とフランチャイズ契約を結んだ。9月1日以降に順次、新店舗として開店し、今年度中に10店舗以上とする方針だ。全国に785店(6月末)ある店舗網を武器に、道内でのシェア拡大を狙う。
今月30日に同社の三津川一成社長が札幌市内で記者会見し、今後の戦略などを表明する。道内出店で全国9ブロックにすべて出店することになる。
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2 住友林業、不適合施工か 準耐火建築3524棟、法令違反の疑い 2012/8/10 日本経済新聞
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国土交通省は10日、住友林業が準耐火建築物として施工した住宅3524棟について、国交相が認定した施工方法に不適合だった可能性があると発表した。建築基準法違反にあたる恐れがあり、同社に対し再発防止策の徹底などを求めた。
国交省によると、3524棟は1994年以降、住友林業が準耐火建築物として建築した。地域は青森や岩手などを除く40都道府県にわたり、最も多い東京都では2036棟。規定より短いネジを使ったり、耐火ボードを固定する建材を使用していなかったりした可能性がある。これまでのところ東京都内の住宅1棟で、自治体の調査により同法違反が判明した。
準耐火建築物の不適切な施工を巡っては6月、別の住宅メーカーが約380棟で施工が不適合だった可能性があると発表。不適合とされた施工の一部が共通していた住友林業では7月中旬、検査機関に施工の性能評価試験を依頼していた。
住友林業は施工方法が不適合だと指摘されたことについて「性能が十分だと思っていたため、違反を指摘されるとは思わなかった」とした一方、「検査機関の試験に合格したので、今後は国交相の認定を受けられるように申請する」と話した。
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3 大和ハウス、フジタ買収 2012/8/13 読売新聞
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「施工から一貫」強化 アジア市場浸透狙う
大和ハウス工業は10日、準大手ゼネコン(総合建設会社)フジタの全株式を500億円で取得し、完全子会社化すると発表した。国内の住宅・建設市場が縮小する中、業界の枠を超えて海外に強いフジタを傘下に収めて、アジア市場への浸透を図る。
フジタの全株式を保有する米大手証券、ゴールドマン・サックス系の投資会社から12月20日をめどに買い取る。フジタの上田卓司社長は続投し、社名も変更しない。
大和ハウスの2012年3月期の連結売上高は1兆8487億円だが、海外売上高は126億円にとどまる。一方、フジタの12年3月期の売上高は3108億円だが、このうち海外売上高が395億円と大手ゼネコンに匹敵する規模だ。
大和ハウスは、中国や東南アジアで事業展開するフジタのノウハウを活用し、マンションや大型施設の施工から販売、補修まで一貫できる体制を築き、受注拡大を図る。
大和ハウスは企業の合併・買収(M&A)にも積極的で、これまで「大阪マルビル」(04年)、電力小売り「エネサーブ」(07年)、「小田急建設」(現大和小田急建設、08年)などを傘下に収めてきた。
フジタはバブル期の過剰投資で経営が悪化し、05年にゴールドマン・サックス系の投資会社の傘下に入り、09年の完全子会社化で上場廃止となっていた。
大和ハウスの大野直竹社長は大阪市内で開いた記者会見で「常々海外に強いパートナーを探していた。フジタは戦前から海外に出ており、海外展開が加速できる」と狙いを説明した。
フジタの上田社長も「(事業領域が幅広い)大和ハウスグループの力を借りて、受注規模が拡大できる。資材調達の支援(による経営効率化)も期待できる」とした。
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4 不動産大手5社、経常増益 2012/8/9 読売新聞
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不動産大手5社の2012年4~6月期連結決算が出そろった。マンション販売が東日本大震災による落ち込みから回復したことなどで、5社ともに経常利益が増益となった。
三菱地所や野村不動産ホールディングスは、震災の影響で引き渡しが遅れていたマンションの売り上げが増加。三井不動産は、4月に「三井アウトレットパーク木更津」(千葉県木更津市)などの商業施設が開業した効果も業績を押し上げた。
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5 大手ゼネコン4社、全社増収 2012/8/9 読売新聞
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総合建設会社(ゼネコン)大手4社の2012年4~6月期連結決算が8日、出そろった。東日本大震災の復旧・復興関連事業などで全社が増収となった。
鹿島は、被災地でのがれき処理事業のほか、大型複合施設「ダイバーシティ東京」(東京・江東区)などの完成で、売上高は前年同期比13.4%増の3308億円だった。清水建設は、民間向けの建築事業が好調だった。大成建設は、株式市場の低迷で保有株式の評価損を43億円計上したため、4社の中で唯一、税引き後利益が7億円の赤字(前年同期は12億円の黒字)に転落した。
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6 大東建託が太陽光発電、賃貸建物の屋根を借り 2012/8/15 日経産業新聞
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大東建託は、賃貸管理を請け負っている建物の屋根を借りて太陽光発電による売電を始めると発表した。発電設備やメンテナンス、修繕にかかるコストはすべて同社が負担する。2014年度に計5万キロワットの導入をめざす。賃貸管理を請け負う事業の顧客基盤を生かして、太陽光発電の導入を迅速に進める。
対象の地域は太陽光発電に適する比較的日当たりの良い34都府県。同社の施工で10月以降に完成する新築の建物のほか、2001年度以降に完成済みの既存の建物も対象にする。完成済みの建物に施工する場合、将来、屋根が損傷するリスクを軽減するため、屋根にねじを直接打たずに済む独自工法を開発した。
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7 NECの家庭用蓄電池、補助金対象に 割安感を訴求 2012/8/14 日経産業新聞
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NECが今春発売した家庭用蓄電池が、経済産業省の補助金制度に認定された。補助金制度を利用すると、家庭向けは機器の本体価格の3分の1が補助金として支給される。先行して補助金の認定を受けたメーカーはあるが、本体価格が最安水準とされるNECも対象となったことで、家庭への蓄電池の普及競争に弾みがつきそうだ。
8月6日に認定された。リチウムイオン電池の補助金制度は、経済産業省が家庭・企業での蓄電池用途向けに3月末から実施し、エリーパワー(東京・品川)、ソニーなどが先行して認定を受けている。NECは家庭用蓄電池を住宅メーカー経由で販売すると今春に発表し、受注活動を始めた。既に発売している三井ホームの新築住宅に設置する場合、容量は5.53キロワット時で本体価格は157万5000円。1キロワット時あたりの価格は30万円弱となり、現状で最安水準とされていた。この3分の1が補助されるため、割安感を打ち出せる。
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8 I&C、ヤフーと連携 太陽光発電導入の見積もりサイト 2012/8/13 日経産業新聞
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環境ベンチャーのアイアンドシー・クルーズ(I&C、東京・港)は住宅向け太陽光発電装置の導入費用を一括で見積もるサービスでヤフーとの連携を始めた。ヤフーが運営する「Yahoo!JAPAN」内の特設サイト経由で消費者から見積もり依頼を無料で受ける。日本最大級のポータルサイトと組み、依頼件数の増加につなげる考えだ。
I&Cが運営する見積もりサイト「グリーンエネルギーナビ」の仕組みを使う。消費者は住所など基本情報のほか、屋根の素材や角度などを入力し、I&Cが電話で詳細を確かめる。全国約300社のうち、条件に合致した発電装置の販売施工会社から見積書が届く。
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9 TOTO、設置しやすい車いす用トイレ 面積を削減 2012/8/10 日経産業新聞
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TOTOは車いすでも使いやすいトイレを発売した。洗面台などを室内に効率的に収納、標準的な車イス用トイレに比べて空間面積を約15%削減した。小さな建物にも設置しやすい。公共施設やオフィス向けに提案し、2015年3月期に年間1600台の納入をめざす。
「コンパクト多機能トイレパック」は東洋大学と連携して開発した。幅190センチメートル・奥行き180センチメートルの空間に便器や洗面台を収納できる。車いすが通りやすいように手すりと壁の隙間をできるだけ狭くするなどの工夫で、狭い室内でもスムーズに動けるようスペースを広くとった。
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10 三洋ホームズなど、大阪の再開発地にマンション 18日から発売 2012/8/10 日経産業新聞
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三洋ホームズ(大阪市、田中康典会長兼社長)は東急不動産と共同で大阪市営地下鉄谷町線・大日駅前に建設している分譲マンション「サンマークス大日ステーションレジデンス」の販売を18日から始める。高さ60メートル、地上20階建ての建物に296戸が入る。マンションの2階部分には託児所も設け、小さな子どもを持つファミリー層の需要を開拓する。
大阪モノレールも乗り入れる大日駅前は、かつて三洋電機の製造拠点だった淀川工場跡地で、再開発が進んでいる。既に商業施設「イオンモール大日」や三洋ホームズなどが手がけた高層マンション「サンマークスだいにち」などが建設されている。
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11 野村不、渋谷に商業施設 飲食店主体、10月開業 2012/8/10 日経産業新聞
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野村不動産は9日、東京都渋谷区のJR渋谷駅新南口前で都市型商業施設「GEMS(ジェムズ)渋谷」を10月23日に開業すると発表した。地上9階・地下1階の建物で、飲食店を主体とする。低層階をカーテンウオールで仕上げるほか、中高層階にテラス席を設けるといった洗練された外観の演出などで集客する。
JR渋谷駅新南口では近年、企業のオフィスが集積している。ただ周辺にはまとまった飲食施設が比較的少なく、野村不動産はオフィス労働者らの需要を取り込めると判断した。入居する飲食・物販合計10店のうち渋谷初出店を6店そろえて特徴を出す。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.444 2012/7/26~2012/8/1
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【日本経済新聞】
1 1級建築士なりすまし問題、新たに2件判明
2 災害時の借地権優先保護規定廃止を検討 法務省が素案
3 住宅着工、1~6月5%増 6月単月はマイナス
4 ウッドワン、デザイン性高めた住宅用床材を発売
5 近畿経済、マンションが下支え 景気判断3期ぶり上方修正
6 E-SOLAR、太陽光パネルの新工場 松山市で2カ所目
【朝日新聞】
7 カカクコム 中古物件の取扱い開始
8 「天気改善」6→10地域に増加 東京カンテイ、中古マンション価格天気図聞
9 6月・住宅着工、5カ月ぶりに前年比減 増加基調は変わらず
10 住宅着工戸数、緩やかな回復基調継続へ 13年度は90万戸に
11 中古マンション成約価格が3カ月ぶりに上昇 アットホーム調べ
12 住宅購入マインドが上昇、消費税増の可能性が影響 長谷工アーベスト調査
【読売新聞】
13 不動産コンサル強化、老朽化建物を再生…りそな
【日経産業新聞】
14 横浜市と東急、住民相談窓口で連携
15 マンション修繕、診断で独自保証 大京アステージ
16 再生エネ買い取り「公正妥当な改定を」経財白書が異例の注文
17 ヤシマ工業とNPO法人、マンション管理組合の支援組織を発足
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1 1級建築士なりすまし問題、新たに2件判明 2012/8/1 日本経済新聞
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三重、大阪、新潟の3府県で男性3人が1級建築士の免許証を偽造し、建築士になりすましていた問題で国土交通省は1日までに、神奈川県内でも2人の男性が免許証を偽造するなどしていたと発表した。同省は都道府県などに対し、建築士法違反が明らかになった場合は、刑事告発も含めた対応を求めている。
国交省によると、偽造などをしていたのは相模原市内の1級建築士事務所の開設者(64)と、平塚市内の企業の役員(60)。開設者は2級建築士の資格を持っているが、役員は無資格だという。
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2 災害時の借地権優先保護規定廃止を検討 法務省が素案 2012/8/1 日本経済新聞
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法務省は大規模災害にあった借地・借家人の権利を保護する罹災(りさい)都市借地借家臨時処理法の見直し素案をまとめた。災害で借りていた家を失った人が地主の土地に自ら家を再建する場合、借地権が地主の土地所有権に優先する「優先借地権制度」の廃止が柱。1日からのパブリックコメントを経て、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する。
被災した地主が新たな建物を建てる場合、家を失った借家人が優先して借家権を得られる「優先借家権制度」の廃止も検討する。借家人が建物の完成前に申し出をすることが前提で、新しい家の家賃や間取りがわからないため、権利行使が難しい仕組みになっている。
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3 住宅着工、1~6月5%増 6月単月はマイナス 2012/7/31 日本経済新聞
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国土交通省が31日に発表した今年1~6月の新設住宅着工戸数は、41万5360戸となり、前年同期に比べて5%増えた。増加は4四半期連続。住宅を新築・改修すると商品などと交換できる住宅エコポイントによる下支え効果や、東日本大震災の被災地の復興需要などが寄与した。国交省は住宅需要について「持ち直しの動きが続いている」とみている。
同時に発表した6月単月の住宅着工戸数は、7万2566戸となり、前年同月比で0.2%減った。減少は5カ月ぶり。マンションの大型物件の着工が少なかったことを背景に分譲住宅が約7%減少した。
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4 ウッドワン、デザイン性高めた住宅用床材を発売 2012/7/27 日本経済新聞
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ウッドワンはデザイン性を高めた住宅用床材「コンビットクラフトシリーズ」を発売した。表面を削って木の年輪を浮き立たせたり、凹凸を刻んだりする加工を施した。内装に独自性を求める顧客のニーズに応えるほか、従来品より価格を高く設定して収益性を高める狙いだ。
「コンビットクラフト ラスティック」「同 なぐり」の2商品を発売した。「ラスティック」は表面に木の年輪を浮き立たせる仕上げを施した。色はベージュ、グレーなど3色を用意。価格は3.21平方メートル当たり3万4700円(税、施工費別)。
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5 近畿経済、マンションが下支え 景気判断3期ぶり上方修正 2012/7/27 日本経済新聞
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近畿財務局は26日、管内経済情勢報告で4~6月期の景気判断を3四半期ぶりに上方修正した。住宅建設の改善が鮮明になったためで、実際デベロッパーの着工も相次いでいる。マンション市場の盛り上がりが近畿経済の緩やかな回復を下支えしているようだ。
近畿財務局は近畿2府4県の景気について「厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直している」と判断した。前回の1~3月期は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」としていた。
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6 E-SOLAR、太陽光パネルの新工場 松山市で2カ所目 2012/7/26 日本経済新聞
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太陽光パネルを製造する日台合弁企業「E―SOLAR」(松山市)の郭海彬社長は25日、松山市内に太陽光パネルを生産する新工場を建設する方針を明らかにした。同社は25日に松山市内で工場を稼働させ、初年度に出力2万キロワット分の太陽光パネルを生産。2015年度には50万キロワットに増やす計画で、生産能力を引き上げるために15年ごろの稼働を目指して松山に第2工場を建設する。
25日開いた松山工場稼働記念式典後に郭社長が明らかにした。松山工場は住宅用太陽光パネルを主に生産。工場設備を増強しても生産できるのは10万キロワットまでで、生産計画を実現するには第2工場が必要になるという。
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7 カカクコム 中古物件の取扱い開始 2012/8/1 朝日新聞
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カカクコムは、運営する不動産情報サイト「スマイティ」で、賃貸や新築一戸建て住宅に続き、中古物件の情報掲載を始めた。中古マンション約5万件、中古一戸建て約13万件でスタートした。
今後は、掲載物件数を増やすと共に、新築マンションや注文住宅など取扱分野を拡大する計画だ。また検索機能も強化していく。
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8 「天気改善」6→10地域に増加 東京カンテイ、中古マンション価格天気図 2012/7/31 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年6月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算)によると、価格動向に持ち直しの兆しがみられることが分かった。前月から天気模様が改善した地域数が6から10に増えると同時に、悪化した地域数が19から7に減少。天気模様が前月から変わらなかった地域数も、22から30に増えた。下落一辺倒だった前月から、安定化傾向に変化しつつある。
「晴れ」を維持している地域は宮城県(1515万円、前月比3.9%上昇)や福島県(1317万円、同0.5%上昇)、茨城県(1519万円、同1.8%上昇)など、依然として東北・北関東地方に限定されている。このほか、高知県(1410万円、同2.3%上昇)を始めとする四国地方や、鳥取県(1367万円、同2.5%上昇)など山陰地方でも改善傾向がみられた。
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9 6月・住宅着工、5カ月ぶりに前年比減 増加基調は変わらず 2012/7/31 朝日新聞
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国土交通省によると、6月の新設住宅着工戸数は7万2566戸で前年を0.2%下回った。持家、貸家は増加したが、分譲マンションの大幅な落ち込みが全体を引き下げ、5カ月ぶりの減少となった。ただ、全体的な増加基調に変わりはないという。なお、年率換算値は83万7000戸。
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10 住宅着工戸数、緩やかな回復基調継続へ 13年度は90万戸に 2012/7/30 朝日新聞
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建設経済研究所によると、2012年度(2012年4月~2013年3月)の住宅着工戸数は、前年度比5.3%増の88.6万戸になる見込みだ。また、13年度については、同1.6%増の90万戸になると予測している。
復興需要や消費税増税を控えた駆け込み需要などが、着工戸数を下支えするとしている。
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11 中古マンション成約価格が3カ月ぶりに上昇 アットホーム調べ 2012/7/27 朝日新聞
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アットホーム(東京都大田区)がこのほどまとめた首都圏・6月の売買市場動向によると、中古マンションの平均成約価格が3カ月ぶりに上昇したことが分かった。価格水準の高い東京23区が、値上がりしたことが主要因とみられる。
中古マンションの1戸当たりの平均成約価格は2078万円で、前年比1.7%上昇。東京23区(2593万円、同5.8%上昇)や東京都下(2274万円、同10.8%上昇)での値上がりが寄与している。ただ、前月比は3.7%下落。成約物件における、1000万円未満(前月比3.6ポイント上昇)や1000万円台(同3.3ポイント上昇)の物件の割合が増した一方で、2000万円台(同6.9ポイント減少)の物件の割合が縮小した影響とみられる。
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12 住宅購入マインドが上昇、消費税増の可能性が影響 長谷工アーベスト調査 2012/7/26 朝日新聞
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長谷工アーベストが6月28日~7月2日に行った調査によると、住宅の買い時感について、27%が「買い時」と答えた。4月に行った前回調査に比べ、4ポイント増加。2011年3月に発生した東日本大震災後の落ち込みから回復傾向が続き、震災前の水準(2011年1月調査は31%)に戻った。
「買い時」だと思う理由については、「現在は金利が低水準だから」が77%で最多。これに、「今後は、消費税率の引き上げが予想されるから」が続いた。この回答は1月調査から12ポイント増加して、70%となった。また、住宅購入検討者を対象に、具体的な住宅購入の時期を問うと、55%が消費税増税前にあたる「2年以内」と回答。1月調査から15ポイント増加した。
調査は、首都圏在住のモニターなどを対象に実施。2377件から有効回答を得た。
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13 不動産コンサル強化、老朽化建物を再生…りそな 2012/7/30 読売新聞
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りそな銀行は、老朽化した建物を再生させる「リファイニング建築」と呼ばれる独自の技術を持った建築事務所と業務提携し、不動産コンサルティング業務を強化する。東日本大震災以降、企業やビルオーナーが大地震への備えを急ぎ、老朽化した建物の建て替え需要が拡大していることに対応する。
リファイニング建築は、建築家で首都大学東京教授の青木茂氏が提唱している。建物をいったん基礎と骨組みにして軽量化した上で、耐震補強を行い、デザインや用途を一新させる。設備や外観、内装だけを変えるリフォームなどと違い、耐震性など建物の機能面で現行の法規制に適合させ、新築同等の性能や価値を法的に証明できる。総工費は解体・再建築の6~7割で済み、産業廃棄物も約4割減らせるという。
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14 横浜市と東急、住民相談窓口で連携 2012/8/1 日経産業新聞
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横浜市と東京急行電鉄は31日、住民向け住宅相談事業で連携すると発表した。8月1日から両者の相談窓口で住宅に関する情報を共有していく。建て替えや土地・家屋の売買ノウハウを持つ東急と、耐震診断やマンション管理で実績のある市が組むことで、住まいに関する市内住民の不安や悩みにきめ細かく対応する。
市営地下鉄中川駅にある「住まいの相談カウンター」と、横浜駅近くのの「住まい・まちづくり相談センター住まいるイン」の市相談窓口2カ所と、東急がたまプラーザ駅前に設けた「住まいと暮らしのコンシェルジュ」が連携する。
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15 マンション修繕、診断で独自保証 大京アステージ 2012/8/1 日経産業新聞
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大京のマンション管理子会社、大京アステージ(東京・渋谷、益田知社長)は31日、マンションが築12年で迎える大規模修繕に合わせた独自の保証サービスを始めたと発表した。築10年の時点で大規模修繕に備えた建物診断の発注を受けた物件については、現在築10年までとなっている保証期間を大規模修繕期までの2年間、追加保証する。
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16 再生エネ買い取り「公正妥当な改定を」経財白書が異例の注文 2012/7/30 日経産業新聞
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「公共料金とみなし、公正妥当な改定をしていくことが望まれる」――。内閣府が27日公表した2012年度の年次経済財政報告(経済財政白書)は7月1日から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、異例の“注文”を付けた。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)などから電力会社が割高な価格で買い取る費用は電気料金に上乗せされ、消費者、企業が広く負担する。火力発電などに比べ、太陽光や風力、バイオマス(生物資源)発電など現状の「代替エネルギーは高コスト」と指摘。今後、買い取り価格や上乗せ額の設定、改定の段階で「価格設定の妥当性や費用効率につき、検証することが必要」としている。
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17 ヤシマ工業とNPO法人、マンション管理組合の支援組織を発足 2012/7/26 日経産業新聞
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マンションの大規模修繕を手掛けるヤシマ工業(東京・杉並)は特定非営利活動法人(NPO法人)と組み、マンション管理組合の支援組織「マンション100年倶楽部」を発足した。老朽化や住人の高齢化が進むマンションの資産価値の維持へ幅広い視点で助言していく。3年後に首都圏を中心に1000組合の支援を目指す。
連携するNPO法人は、建築物環境・安全研究所(東京・杉並)。建築士やマンション管理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家集団が、会員となった管理組合からの様々な相談に応じる。派遣できる専門家の数は現在約20人。3年後に100人規模に拡大していく。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.443 2012/7/19~2012/7/25
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【日本経済新聞】
1 福岡県、再生可能エネの適地検索システム提供
2 TOTOとYKKAP、福岡に共同ショールーム
3 住宅需要、消費増税に伴い税・予算で対策 財務相
【朝日新聞】
4 復興住宅着工まだ1% 震災500日、仮設27万人
5 「高齢」ニュータウン調査 再生手法を探る
6 相模原の偽1級建築士、マンション設計も関与
7 無資格で戸建て設計か 神奈川・平塚の偽1級建築士問題
【読売新聞】
8 家計にも優しい省エネ住宅
9 首都圏のマンション発売14%増
【日経産業新聞】
10 三井不、日本橋のビルを来月着工 地上17階建て
11 EVの急速充電可能 デンソー、住宅と相互供給できるシステム開発
12 伊藤忠都市開発、戸建て用地取得に専門部隊を発足
13 東急不、首都圏新築マンションで家庭用エネ管理システムを標準導入
14 積水化、10キロワット以上の太陽光発電システム搭載の賃貸住宅
15 三井ホーム、石巻に営業所 復興需要に対応
16 兵庫・芦屋のスマートシティ、第1街区公開 パナホーム
17 三井住友建設、地震後の倒壊危険性判断 カメラを活用
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1 福岡県、再生可能エネの適地検索システム提供 2012/7/25 日本経済新聞
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福岡県は24日、再生可能エネルギーの事業化の検討に不可欠なデータを、県内7万5千カ所についてインターネットで検索できる無料サービスの提供を始めたと発表した。太陽光発電や風力発電などの導入拡大に弾みをつける狙いだ。
県内を縦横250メートルのエリアに分割、気象庁が集計した過去30年分の月平均日照時間や、高さ60メートル地点の陸上、洋上の平均風速などを検索できる。このほか公示地価や高圧送電線までの距離、稲わらや畜産汚泥の1平方キロメートルの潜在資源量など28の検索項目をそろえた。
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2 TOTOとYKKAP、福岡に共同ショールーム 2012/7/24 日本経済新聞
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TOTOとYKKAPは23日、福岡市に共同ショールームを31日に開設すると発表した。YKKAPが九州にショールームを設けるのは初めて。TOTOとYKKAPは、大建工業も含めた3社で10年前から販売や商品開発などで連携している。共同ショールームの設置はその一環。
複合商業施設、キャナルシティ博多(福岡市)にあるTOTOのショールームの一角をYKKAPのショールームにする。このほか、TOTOのショールーム内にもトイレやキッチンなどの水回りに加え、YKKAPの玄関扉や窓、大建の壁材を組み合わせて展示するスペースを設ける。共同ショールームには年間2万6000組の来場を見込む。
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3 住宅需要、消費増税に伴い税・予算で対策 財務相 2012/7/23 日本経済新聞
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安住淳財務相は23日午前の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費税率引き上げで見込まれる急激な住宅需要の増減対策について「税制改正や予算編成で検討をしたい」と述べた。住宅ローン減税や印紙税、不動産取得税などで対応を挙げたほか、予算措置で「一時の税負担の影響を平準化、緩和する観点から耐震、省エネ住宅などを後押しをする」と語った。
同時に「(東日本大震災の)被災地については特段の配慮が必要だ」と強調。「(民主、自民、公明の)3党で精力的に話し合いをしてもらうよう政府としても提案したい」との考えを示した。民主党の金子洋一氏への答弁。
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4 復興住宅着工まだ1% 震災500日、仮設27万人 2012/7/24 朝日新聞
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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、災害公営住宅(復興住宅)の着工が建設予定約2万戸の1%にとどまっている。約2万3300戸にのぼる防災集団移転では、国の同意を得たのが24%。22日で震災から500日目となったが、いまだに約27万人が仮設住宅で避難生活を送っている。
災害公営住宅は、自治体が供給し、自宅を失った被災者が低家賃で住むことができる。3県によると、被災者の入居希望調査を踏まえ、岩手は5340戸、宮城は約1万5千戸、福島は約1300戸を建てる計画だ。
しかし、これまで着工したのは岩手159戸、宮城12戸、福島58戸。宮城県は「公有地は仮設住宅の建設でほぼ使いきり、高台の平地も少なく用地が決まらない」、岩手県は「一定の広さの土地は複数の地権者との交渉に時間がかかる。復興事業が多岐にわたり、業者や資材の不足も心配」と話す。
すべての災害公営住宅の完成は岩手、宮城ともに2015年度末の予定。現時点で厚生労働省が定める仮設住宅の居住期間(3年間)が終わる14年度までに、岩手で532戸、宮城で約6200戸の建設が間に合わないという。
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5 「高齢」ニュータウン調査 再生手法を探る 2012/7/23 朝日新聞
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国土交通省は今月、3大都市圏(首都圏、中部圏、近畿圏)を中心に整備され、40年以上経過したニュータウンの実態調査を始めた。独自のシミュレーションの結果、このまま対策を講じないと人口が8割近く減少する地区があるなど「ゴーストタウン化」の懸念が明らかになったためだ。同省は調査結果をもとに、ニュータウン再生の支援に本格的に乗り出す。
国交省は、交通の不便な郊外ニュータウンをモデルに十数カ所で調査する。スーパーや医療・福祉施設の数、交通機関の運行本数などを把握し、住民や自治会などから生活への影響や支障などを聞き取る。
同省は2009年、国勢調査や人口問題研究所による推計値などをもとに、主なニュータウン8カ所の人口推移や高齢化率の予測値を地区別に独自推計した。
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6 相模原の偽1級建築士、マンション設計も関与 2012/7/21 朝日新聞
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1級建築士の免許を偽造していた神奈川県相模原市の2級建築士(64)が、同県秦野市に提出された4階建て賃貸マンションの建築確認申請の書類にも、設計者や監理者として記載されていたことが、同市への取材で分かった。
この建築士は、1級建築士でなければ扱えない工場や産業廃棄物処理施設を設計していたことが判明しているが、居住用マンションの設計が発覚するのは初めて。この物件も1級しか扱えず、県は建築士法違反の疑いで調べている。
秦野市によると、1999年11月に建築確認申請が出された市内の鉄骨4階建てマンション(延べ床面積約431平方メートル)で、申請手続きの代理者や設計者、監理者として、この建築士の名前が記載されていた。1級建築士であることや、虚偽の登録番号なども記されていた。
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7 無資格で戸建て設計か 神奈川・平塚の偽1級建築士問題 2012/7/19 朝日新聞
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神奈川県茅ケ崎市の障害者向け施設改修工事で、図面に記載された1級建築士の名前が国に登録されていなかった問題で、同県平塚市に提出された計12件の一戸建ての建築確認申請の書類でも、この人物の名前が記載されていることが、同市への取材でわかった。
県によると、関係資料などから、この人物は1級建築士だけでなく2級や木造の建築士資格もないとみられる。黒岩祐治知事は18日の定例会見で、「建築士の資格制度を揺るがす重大な犯罪。関与した建築物の特定と実態把握を進め、刑事告発について関係機関との調整を早急に進める」と話した。
県によると、障害者向け施設の図面には、この人物の名前のほか、別の1級建築士の登録番号、所在地を平塚市とする架空の建築士事務所の登録番号が記載されていた。
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8 家計にも優しい省エネ住宅 2012/7/19 読売新聞
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光熱費の節約 ローン金利や税制優遇
建物の断熱化や太陽光発電パネルの設置など、省エネルギー性能の高い住宅への需要が高まっている。国もこの動きを後押ししようと、税制面や住宅ローンの金利で優遇措置を設けている。環境に配慮した住宅は家計にも優しい。制度を理解して賢く利用したい。
岩手県在住の男性会社員、Nさん(34)は、1か月後が待ち遠しい。「8月にマイホームが完成し、親子5人で移るからです」と話す。高い断熱性能を備え、「暖房費をそれほどかけず、冬でも快適に過ごせそう」と期待する。
多くの新築住宅で、省エネ性への配慮がなされている。住宅メーカー大手の積水ハウス(大阪市)は、今期(2012年2月~13年1月)の新築戸建て住宅約1万7000戸のほぼ全てが、省エネ法で定めた「トップランナー基準」という高い省エネ性能を満たす見込みという。さらに「新築物件の8割が太陽光発電パネルを備える」と、環境推進部課長の近田智也さん。
省エネ住宅で期待できるのは光熱費の節約だけではない。Nさんは「『フラット35Sエコ』という住宅ローンを使え、返済額を抑えられる」と話す。
フラット35Sエコは、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン「フラット35」の一種。最長35年返済の固定金利型だ。Sエコは、物件が一定の省エネ性能を満たせば、フラット35より金利を一定期間引き下げる。
Nさんの新居は東日本大震災の被災地で、高い省エネ性能を備えており、金利Aプランが適用される。当初5年間の金利を年1%、6~20年目の金利を年0・3%、それぞれ引き下げる。被災地以外でも、当初5年間の金利が年0・7%低くなる=表=。
フラット35Sエコの申し込み期限は今年10月31日。予算に上限があり、それに達すると前倒しで終了する場合があるので要注意だ。
税理士の佐藤昭一さんは「省エネ住宅は、税制面でも優遇策がある」と話す。親や祖父母から住宅資金を贈与される場合、通常の非課税枠は1000万円だが、省エネ住宅だと1500万円まで拡大。この非課税枠は12年中の贈与のみ。「被災地以外は、13年なら1200万円、14年なら1000万円と、贈与された年で省エネ住宅の非課税の額が変わるので注意してほしい」と佐藤さん。
住宅ローン減税制度についても、優遇策が用意されている。年末のローン残高の1%が所得税から税額控除されるもので、一般的な住宅は、今年中に住み始める場合、残高の上限が3000万円となっている。しかし、省エネ住宅であれば、上限が4000万円まで引き上げられる。ただ、ローン減税の優遇については、関連法案が国会審議中で、制度の詳細が固まっていない点に注意しておきたい。
マイホームは高価な買い物。慌てて対応することは禁物だが、気に入った物件があり、資金計画もきちんと立てられるなら早めの行動も考えたい。
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9 首都圏のマンション発売14%増 2012/7/19 読売新聞
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不動産経済研究所が18日発表した2012年上半期(1~6月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同期比14.0%増の2万746戸だった。
東日本大震災の影響で前年同期は発売延期が相次ぎ、大きく落ち込んだ反動から大幅増となった。同研究所は、12年の年間発売戸数を前年比19%増と予測している。
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10 三井不、日本橋のビルを来月着工 地上17階建て 2012/7/25 日経産業新聞
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三井不動産は24日、東京・日本橋室町で共同開発を計画しているビル「(仮称)室町東地区開発計画1―5街区」(東京・中央)を8月16日に着工すると発表した。地上17階建て・延べ床面積約2万9000平方メートルで、オフィスと商業施設で構成する複合ビルとする。投資額は非公表。2014年1月に完成させる。
24日に起工式を開いた。三井不動産のほか、千葉銀行やわかもと製薬、総武などとの共同開発とする。日本橋地区の目抜き通りである中央通りに面し、三越日本橋本店本館の道路向かいに位置する。制震構造を採用するとともに、72時間対応の非常用発電設備を備える予定だ。
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11 EVの急速充電可能 デンソー、住宅と相互供給できるシステム開発 2012/7/25 日経産業新聞
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デンソーは24日、電気自動車(EV)の急速充電が可能で、次世代住宅との電力相互供給もできるシステムを開発したと発表した。8キロワットの高出力によりEVが約20キロメートル走行するのに必要な電気を15分で供給できる。震災などの非常時には、EVの電池にある電気を住宅に円滑に提供する。
トヨタ自動車などと愛知県豊田市で2013年から実証試験のうえ、15年以降の市販化を目指す。
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12 伊藤忠都市開発、戸建て用地取得に専門部隊を発足 2012/7/25 日経産業新聞
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伊藤忠都市開発は首都圏の戸建て住宅の用地取得を強化した。専門部隊を発足。1都3県(神奈川、埼玉、千葉)で用地を重点的に確保する。2012年度は現時点で戸建てで60戸程度を供給する予定であるのに対し、13年度が100戸、14年度が200戸を目指す。
このほど都市型戸建用地課を設けた。兼任者を含め5人ほどの要員を配置。主力のマンション事業の土地情報網との相乗効果をはかりながら土地を確保する。大型マンション用地にするには小粒な土地でも立地によっては戸建てとしての開発を検討するなど、住宅分野の収益の裾野を広げる。
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13 東急不、首都圏新築マンションで家庭用エネ管理システムを標準導入 2012/7/24 日経産業新聞
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東急不動産は分譲マンション「ブランズ」の首都圏の開発物件でマンション向けインターネットサービスのファミリーネット・ジャパン(東京・渋谷)の家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を標準導入すると発表した。今冬に発売する予定の東京都千代田区の物件から順次導入していく。
ファミリーネット・ジャパンはHEMSを「me―eco(ミエコ)」の名称で展開している。マンション居住世帯の電力などの使用量を計測。居住者の携帯電話やパソコンに使用量を表示したり、同じマンション内での省エネ対応度を順位で示したりできる。
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14 積水化、10キロワット以上の太陽光発電システム搭載の賃貸住宅 2012/7/24 日経産業新聞
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積水化学工業は23日、総出力10キロワット以上の太陽光発電システムを搭載する賃貸住宅「ビッグソーラー」を24日発売すると発表した。今月始まった太陽光など再生可能エネルギー全量買い取り制度を機に、賃貸住宅の屋根に出力の高い太陽光パネルを設け、つくった電気すべてを電力会社に売る選択肢もできた。収入を増やしたいオーナーに売り込む。
太陽光でつくった電気全量を売る場合、オーナーが電力会社と契約する。オーナーは家賃に加え、売電でも収入を得られる。買い取り期間は20年。
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15 三井ホーム、石巻に営業所 復興需要に対応 2012/7/23 日経産業新聞
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三井ホームは宮城県石巻市に営業所を開設した。従業員は5人を配置。東日本大震災による住宅復興需要の拡大をにらみ、ツーバイフォー工法による住宅の供給体制を整える。
新設した「石巻営業所」はJR仙石線蛇田駅から徒歩12分。これまで石巻市での住宅供給は東北支店(仙台市)が担当していた。営業所の新設で営業や設計体制を整えた。
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16 兵庫・芦屋のスマートシティ、第1街区公開 パナホーム 2012/7/23 日経産業新聞
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パナホームは20日、兵庫県芦屋市で開発を進める複数の次世代省エネ住宅「スマートハウス」で構成する街「スマートシティ」を公開した。約13万平方メートルの土地に総戸数が約500戸からなる日本最大規模のスマートシティを整備する。投資額は300億円弱を見込んでいる。
開発中の「パナホーム スマートシティ潮芦屋」は芦屋市の臨海部にある。戸建て住宅約400戸、集合住宅約100戸からなる街を整備する。
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17 三井住友建設、地震後の倒壊危険性判断 カメラを活用 2012/7/19 日経産業新聞
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三井住友建設は18日、工場やビルなどの内部のカメラ映像を活用して、大地震の後に建物の倒壊の危険性を判断するシステムを開発したと発表した。地震発生時に、あらかじめ床に設置した基準用の小型照明の動きを撮影して、動きの大きさから構造の損傷具合を予測する。
システムは、建物1階部分の柱の側面にカメラを設置し、真下の床に置いた小型照明の動きを撮影しつづける。カメラの映像はインターネット回線などを介して三井住友建設が管理するサーバーに送信する。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.442 2012/7/12~2012/7/18
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【日本経済新聞】
1 「スマート分譲地」を松山・新居浜で セイコー不動産
2 東京中央郵便局、4年ぶりに東京・丸の内で再開業
3 都心オフィスビル成約賃料、下落続く 新築大量供給で
4 無登録の建築士、神奈川でも判明 改修工事で耐震性低下か
5 目黒駅前で東京建物など大規模再開発 マンション900戸超に
6 大阪・阿倍野の超高層複合ビル「ハルカス」に4大学が入居
【朝日新聞】
7 売買仲介の手数料、最大無料に 「リニュアル仲介」のオールグリーンが本格始動
8 首都圏のマンション供給 2012年上期は14%増の2万746戸
9 「消費税率アップ、住宅の負担軽減策はその時々で」羽田国土交通大臣
10 「住宅性能評価」で性能不適合住宅が34戸、積水化学工業
11 6月の分譲マンション賃料、全域的に弱含み 東京都心部は底堅い動き 東京カンテイ
12 「フラット35」申請件数が前年比27.8%減、高水準は維持
【読売新聞】
13 東電、スマートメーター導入延期
14 初期負担8万円で太陽光発電、新プランを県紹介
【日経産業新聞】
15 ミサワホーム、二世帯でリビング共有の注文住宅 トイレやキッチンは別々
16 中古マンション改修販売、大京系がブランド発足
17 三井不レジ、マンションの防災基準拡充
18 富士ソフトと日本MS、エネ管理できる住宅 風車も設置
19 東電、スマートメーター仕様見直し 国際通信規格を採用
20 住友不、マンション居住者向け新サービス 農業体験を提供
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1 「スマート分譲地」を松山・新居浜で セイコー不動産 2012/7/18 日本経済新聞
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セイコー不動産(愛媛県新居浜市)は太陽光発電や駐車場に電気自動車(EV)用の充電コンセントなどを標準装備した「スマート分譲地」の販売を松山市と新居浜市で始めた。全国では積水ハウスやパナホームが首都圏で同様の省エネをコンセプトにした分譲地の販売を始めているが、愛媛県では珍しいという。
松山市内で分譲するのは全18区画で建築条件付き。住宅建物はセイコー不動産が施工する。既に10区画は商談が成立した。土地、建物を含む価格は2100万~2600万円。住宅の電力使用状況が一目で分かる「エネルギー管理システム(HEMS)」は購入者が希望すれば設置する。21日には電気自動車の充電の様子が見られる現地見学会を開く予定。
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2 東京中央郵便局、4年ぶりに東京・丸の内で再開業 2012/7/17 日本経済新聞
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東京中央郵便局は17日、JR東京駅・丸の内口の旧局舎跡地に完成した大型複合ビル「JPタワー」に移転、開業した。東京中央局が同地に戻るのは4年ぶり。江副貴雄局長は開業式で「全国2万4千の郵便局の代表として、新たな決意でスタートする」と語った。ゆうちょ銀行本店も同タワーに移転した。
JPタワーは日本郵政グループの郵便局会社がJR東日本、三菱地所と共同開発した地上38階建て、高さ約200メートルの複合施設。低層部で旧局舎の外壁を再現したほか、郵便局の窓口ロビーでも旧局舎の内装材を使うなど、歴史的景観の保存に配慮した。
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3 都心オフィスビル成約賃料、下落続く 新築大量供給で 2012/7/12 日本経済新聞
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都心オフィスビルの成約賃料の下落が続いている。年初からの新築ビルの大量供給でテナントの誘致競争が激化しているためだ。募集賃料は小幅に上昇しているが、入居交渉後に決まる成約賃料は下落傾向が当面続きそうだ。
仲介大手のビルディング企画(東京・千代田)がまとめた6月末の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビルの推定成約賃料は3.3平方メートルあたり1万6072円となり、前月比で72円の下落だった。「ビルの大量供給が一服する来年の春頃までは下落傾向が続く」(ビルディング企画)という。三鬼商事(東京・中央)がまとめた募集賃料は5月に反発した後、6月も小幅上昇した。JPタワー(千代田)など新築ビルの設定賃料が高いことなどが背景だ。
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4 無登録の建築士、神奈川でも判明 改修工事で耐震性低下か 2012/7/12 日本経済新聞
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国土交通省は11日、神奈川県茅ケ崎市で障害者支援施設の改修工事を担当した建築士や事務所が、国や県に登録されていなかったことが、同県の調査で明らかになったことも発表した。
施設を運営する特定非営利活動法人(NPO法人)の関係者によると、改修工事で施設の耐震性が低下したとしている。
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5 目黒駅前で東京建物など大規模再開発 マンション900戸超に 2012/7/12 日本経済新聞
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東京建物、第一生命保険、大成建設、竹中工務店の4社グループはJR目黒駅前を再開発する。超高層マンション2棟(計920戸)を建設し、商業施設や子育て支援施設も整備する。2014年8月に着工し、17年12月の完成を目指す。目黒駅から徒歩1分の高台に立地する希少性から、住宅購入検討者らの関心を集めそうだ。
東京都が11日、東京建物など4社と地権者による「目黒駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。場所はJR目黒駅の南東側の2.3ヘクタール。都営バス車庫があったところで、一部は現在も共同住宅などが立ち並んでいる。住所は品川区上大崎2丁目と3丁目。
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6 大阪・阿倍野の超高層複合ビル「ハルカス」に4大学が入居 2012/7/12 日本経済新聞
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近畿日本鉄道は12日、2014年春の開業を目指す超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)の23~24階に4つの大学が入居すると発表した。学生が交流を楽しむスペースなどもつくる。
大阪大谷大学、四天王寺大学、大阪芸術大学、阪南大学がサテライトキャンパスを構える。教育研究活動のほか、高校生への情報発信や在学生への就職支援などに使う。近鉄グループと連携した職業体験なども計画しているという。
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7 売買仲介の手数料、最大無料に 「リニュアル仲介」のオールグリーンが本格始動 2012/7/18 朝日新聞
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2012年3月に設立したオールグリーン(東京都港区)が、仲介手数料の最大無料化と、リニュアル仲介(東京都新宿区)の仕組みを活用した売買仲介事業を本格的に開始する。このほどウェブサイトを開設した。
売主から売却を受託した物件が成約した場合、買主が支払う手数料を最大無料に。また、売主と買主双方から手数料を受領する『両手仲介』は基本的に行わず、売主から専任媒介を受託した際は他社に積極的に客付けを依頼し、「早く、より高額で」の売却を目指すという。その際売主から受け取る手数料は、他社と折半する。
リニュアル仲介は異業種が連携し、大規模リフォームの実施を前提とした中古住宅購入を提案するネットワーク。インスペクション(建物診断)や耐震補強、瑕疵(かし)保険などもワンストップで提供する。新谷加生代表取締役はこの仕組みの利用を前提に、同社を設立したという。
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8 首都圏のマンション供給 2012年上期は14%増の2万746戸 2012/7/18 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、2012年上半期に首都圏で供給されたマンションは2万746戸だった。前年同期比14.0%増。東日本大震災からの反動増などがあり、全エリアで前年同期を上回った。初月契約率の平均は77.6%。前年同期比1.9ポイントダウンしたものの、上半期としては3期連続で、好調ラインとされる70%台をキープした。また、同研究所は下半期の供給戸数について、前年同期比22.8%増の3万2300戸を予測。通年では、前年比19%程度増の5.3万戸を見通している。
上半期について価格動向を見ると、平均価格は、前年同期比2.5%減の4512万円。1平方メートル単価は同2.0%減の64.2万円だった。
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9 「消費税率アップ、住宅の負担軽減策はその時々で」羽田国土交通大臣 2012/7/17 朝日新聞
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羽田雄一郎国土交通大臣は7月17日、閣議終了後の定例会見で、「野田総理が、消費税率10%になった後も更なる引き上げを示唆している。住宅市場に影響が広がるのではないか」といった記者団の質問に対し、「消費税法改正法案などにおいては、一時の税負担の増加による影響を平準化し及び緩和する観点から、2013年度からの税制改正などの過程で所要の措置について検討を行い、8%と10%への引き上げ時にそれぞれ実施するとされている」とし、改めて現時点での住宅取得者に対する負担軽減策の検討について話した。その上で、「将来のことについては、その時点で必要な措置が講じられるべき」と回答した。
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10 「住宅性能評価」で性能不適合住宅が34戸、積水化学工業 2012/7/13 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、積水化学工業が製造・新築した住宅のうち、住宅性能評価書に記載された性能に適合しない物件が34戸あると発表した。
省エネルギー対策等級、劣化対策等級で不適合が発覚した。本来であれば「低放射複層ガラス」を使用して省エネ対策等級4を取得すべきところ、実際には等級3の「普通複層ガラス」が使われていた。また、防腐・防蟻性能の高い工場処理材を使用して劣化対策等級3の処理をすべきところ、等級2の処理が施されていた。いずれも人的な発注ミスだという。
同社では、「当該住宅にお住まいのお客様の不利益になることのないよう、全責任を持って対応する。社員への教育及び管理体制の強化を徹底し、再発防止に努める」と話している。
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11 6月の分譲マンション賃料、全域的に弱含み 東京都心部は底堅い動き 東京カンテイ 2012/7/13 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた、3大都市圏における2012年6月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、賃料は全域的に弱含み傾向であることが分かった。ただし、東京都心部では底堅い値動きとなっている。
首都圏(2462円、前月比1.1%下落)は、千葉県(1522円、同0.3%上昇)を除く全都県が値下がり。特に神奈川県(2018円、同1.2%下落)は築年数が0.6年進んだこともあり下げ幅が大きい。東京都(2904円、同0.4%下落)も同様で、東京23区(3011円、同0.3%下落)は全区が値下がりした。3000円のラインを切る可能性もあるが、都心6区に限るとこの1年は3500円をやや上回る水準で安定推移。底ばいが続いており、今後この動きが周辺エリアに波及するか、注目だ。
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12 「フラット35」申請件数が前年比27.8%減、高水準は維持 2012/7/12 朝日新聞
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住宅金融支援機構の「フラット35」の2012年第1四半期(4月~6月)の申請件数が、前年同期を27.8%下回る2万7141戸(買取型2万7089戸、保証型52戸)だった。
11年第1四半期と10年第1四半期については、10年2月から始まった「当初10年間の1%金利優遇」の効果で高水準(11年は3万7591戸、10年は3万7120戸)を記録したため今回はその反動減となったが、09年第1四半期の1万3798戸との比較だと、96.7%の伸びとなる。
優遇策は縮小したものの、「被災地での当初5年間の1%金利優遇(被災地以外は0.7%)」などは続いているため、同機構では「申請件数は高い水準を維持」と判断しているようだ。
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13 東電、スマートメーター導入延期 2012/7/13日 読売新聞
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東京電力は12日、家庭などの電力使用量がいつでも分かる次世代電力計(スマートメーター)の導入時期を、当初予定の2013年秋から14年度に遅らせると発表した。通信方法を独自規格から国際標準規格に変更するなど、自前の設計を事実上撤回し、コスト削減につなげるのが目的だ。
メーターの入札は今年10月から来春以降に延期する。全家庭2700万戸に23年度までに導入する目標は維持する。
政府の原子力損害賠償支援機構などから、東電専用では製造コストが割高になると指摘を受け、設計変更を受け入れた。今後10年間にかかる約3000億円の導入費用は、数百億円規模で減らせるという。
東電によると、政府に申請している家庭向け電気料金の値上げ幅は、わずかに抑制されるという。導入の遅れにより、原価約5兆7000億円(年平均)に盛り込まれているメーター関連費用が約35億円減るためだ。
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14 初期負担8万円で太陽光発電、新プランを県紹介 2012/7/12 読売新聞
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神奈川県は10日、住宅用の太陽光発電装置を安価に提供する「かながわソーラーバンクシステム」の新プランを発表した。
初期負担8万円で発電装置を設置できるプランが登場した。黒岩知事は「この『8万円ポッキリプラン』は画期的だと思う」と期待感を示した。
このプランは「DMM.com」(東京都渋谷区)が提供。初期費用8万円で設置した発電装置で発電した電気のうち、自家消費分を除いた余剰電力を同社が10年間、売却して設置費用の回収と利益に充てる。初期費用は4年間で回収できる計算だという。ただ、同社が発電装置を設置する屋根の向きなど、事業採算性を考慮してプランが実現できるかどうかを判断する。
このほか、工場や倉庫に設置する初の産業用プランなど計65プランも紹介された。
一方、学校の校舎や県有施設の屋根を民間事業者に貸し出し、太陽光発電パネルを設置する「屋根貸し」事業については、4事業者が対象の全20施設に設置することが決まった。事業者から徴収する「屋根貸し料」は年間496万円を見込んでいる。
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15 ミサワホーム、二世帯でリビング共有の注文住宅 トイレやキッチンは別々 2012/7/18 日経産業新聞
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ミサワホームは木質パネルによる二世帯注文住宅「ジニアス ユーディー 二世帯」を発売した。親世帯と子供世帯が交流するリビングを配置する一方で、トイレやキッチン、寝室などは別々に設けて独立した生活空間も確保。東日本大震災後、親と同居したい子供世帯が増えているため、主に都市部の消費者に提案し、1年間で1000棟の販売をめざす。
同社は二世帯住宅商品をキッチンや浴室、リビングなどを共有する「完全同居」タイプと、玄関から浴室まですべてを分けて配置する「別々同居タイプ」に分類する。新商品はその中間を狙ったのが特徴で、1階に親世帯、3階に子供世帯が住む場合には2階に共用リビングを設置。親子がほどよい距離感を保てる全26プランを用意した。本体価格は1坪(3.3平方メートル)あたり約75万円から。
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16 中古マンション改修販売、大京系がブランド発足 2012/7/17 日経産業新聞
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大京グループで不動産流通・賃貸管理事業の大京リアルド(東京・渋谷、海瀬和彦社長)は中古マンションの専有住戸を取得したうえで大幅に改装して販売する「リノベーションマンション」の商品ブランドを発足した。名称は「Renoα(リノアルファ)」。ブランド効果により、2012年3月期は月30戸程度だった実績を今期は月50戸規模に引き上げる。
新ブランドで扱う住戸は、大京リアルドが工事を施した部分に対するアフターサービス保証などを充実。住戸を取得する前段階での図面調査や修繕履歴などの物件チェックも強化する。
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17 三井不レジ、マンションの防災基準拡充 2012/7/17 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは分譲マンションを開発する際の環境・防災に関する基準を決めた。電気自動車(EV)充電器や太陽光発電設備、エネルギー使用量の「見える化」システムなどを標準的に採用するほか、超高層物件における免震構造の採用などを掲げている。7月に設計を始める首都圏の物件から導入する。
同社は昨年12月に新たな防災基準を公表した。今回はその内容を基本的に踏襲しつつ、消費者らに一段と伝わりやすいよう「環境共創プログラム」と「複層防災プログラム」に再編成し、内容を一部拡充した。
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18 富士ソフトと日本MS、エネ管理できる住宅 風車も設置 2012/7/17 日経産業新聞
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富士ソフトと日本マイクロソフト(MS)は、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を導入した次世代住宅を実用化した。まず益田建設(埼玉県八潮市)が14日、同システム搭載の次世代住宅の営業を始めた。日本MSのクラウドサービスを活用して富士ソフトの消費電力の可視化システムを導入。消費電力などをタブレット(多機能携帯端末)で確認できる。
富士ソフトなどが東京都立川市で13日公開した次世代住宅「CoCoLo」のモデルハウスでは敷地内に小型風車も設置し、風力と太陽光でつくった電力を蓄電池を使って有効活用する。
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19 東電、スマートメーター仕様見直し 国際通信規格を採用 2012/7/13 日経産業新聞
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東京電力と原子力損害賠償支援機構は12日、次世代電力計「スマートメーター」の仕様を全面的に見直す方針を発表した。東電以外の事業者も電力使用データを利用しやすいようにインターネットで標準的な通信規格である「IP」を採用。国内外の電力計メーカーから入札で安価なスマートメーターを調達しやすくし、コスト削減につなげる。
国際標準の通信規格を積極的に導入する。経済産業省が推奨する新しい通信規格「エコーネット・ライト」を活用することで家庭内エネルギー管理システム(HEMS)などの機器とも連携しやすくする。
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20 住友不、マンション居住者向け新サービス 農業体験を提供 2012/7/12 日経産業新聞
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住友不動産は市民農園を運営するアグリメディア(東京・世田谷、諸藤貴志社長)の協力を得て、分譲マンションの購入者が近くの農園で農業体験ができるサービスを始める。収穫期などに合わせて居住者向けイベントを開催、ベランダでの野菜の栽培なども手助けする。
今秋に販売する予定の「シティハウス横濱片倉町ステーションコート」(横浜市)で新サービスを始める。マンションから徒歩十数分の市民農園の一部に100平方メートル程度を確保。十数種類の野菜を栽培する。利用料は居住者の管理費で負担する。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.441 2012/7/5~2012/7/11
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【日本経済新聞】
1 住宅の省エネ義務、2020年までに実施 有識者会議中間報告
2 空き家使い居住支援 豊島区、NPO通じモデル事業
3 LIXILグループ、希望退職900人募集
4 東京・千代田への通勤者、震災なら半数近く「職場で待機」
5 都心オフィス募集賃料、2カ月連続で上昇 6月
【朝日新聞】
6 人工浮島、5億円で売ります 好きな場所に停泊可能
7 家買う前に…地盤判定します 学会が民間資格作りへ
【読売新聞】
8 家庭用太陽光パネル、楽天がネット通販開始へ
9 住宅ローンの借り換え 返済減、三つのカギ
10 住宅着工、落ち込み懸念…エコポイント終了 早くも復活望む声
【日経産業新聞】
11 三菱電機、屋外設置型の太陽光パワコン 出力4キロワット
12 伊藤忠系、マンション管理業務をいすゞ系から継承
13 耐震玄関ドアに高級感、避難扉付き 秋山機器など
14 家庭用太陽光パネル+施工費、100万円以下で販売 楽天、専用サイトで
15 ソニー、家庭向け短焦点プロジェクター 1.3メートルから100インチ動画
16 竹中、免震改修で新工法
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1 住宅の省エネ義務、2020年までに実施 有識者会議中間報告 2012/7/10 日本経済新聞
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国土交通省、経済産業省、環境省は10日、不動産・建設業者に対し、住宅など全ての建築物を新築する際に、省エネルギーの基準を満たすよう義務付ける方針を正式に決めた。2020年までに段階的に実施する。二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出抑制につなげる狙いがある。
10日に公表した有識者会議の中間報告に盛りこんだ。国交省は床面積2千平方メートル以上の建物で15年度ごろから、2千平方メートル未満~300平方メートル以上は17年度ごろから義務化する方針だ。
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2 空き家使い居住支援 豊島区、NPO通じモデル事業 2012/7/9 日本経済新聞
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東京都豊島区は区内の空き家を使った居住支援を始める。10月から区内の空き家3軒程度を、賃貸住宅を借りることが難しい低所得層の住居とするモデル事業を実施する。家探しの支援と空き家の解消を図る。
モデル事業を実施する空き家は、同区が昨年末に実施した実態調査で判明した物件などから選ぶ。「モデル事業に協力できる」と記した所有者の物件を活用する。
高齢者や母子家庭などの生活を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)を公募する。同区は「物件を見つけるノウハウがないNPOに、区が空き家を紹介していく」という。
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3 LIXILグループ、希望退職900人募集 2012/7/9 日本経済新聞
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LIXILグループは9日、900人程度の希望退職者を募集すると発表した。グループ全体(3月末時点で約4万8200人)の2%弱にあたる。応募者数が未確定なうえ、昨年のタイ洪水に関連した保険金の受け取りなども予定しているため、2013年3月期の業績予想は修正しなかった。
希望退職は傘下の事業会社であるLIXILと関連の子会社に在籍する40歳以上(一部の子会社は45歳以上)の正社員から募集する。部署などは制限しない。割増退職金などで13年3月期に100億円超の特別損失が発生する可能性もあるが、タイ洪水に関連した保険金収入の計上を見込んでおり、業績への影響は限定的となる見通し。
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4 東京・千代田への通勤者、震災なら半数近く「職場で待機」 2012/7/7 日本経済新聞
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大地震が発生したら、半数近くが職場にとどまる――。東京都千代田区が同区内への通勤者を対象にしたアンケート調査で、大震災が起きたら「一晩、勤務先で待機する」と回答した人が47%に上った。東日本大震災の時に「実際に勤務先で一晩過ごした」と回答した人は25%だった。オフィスで非常食の備蓄が進んだことなどを理由に職場にとどまる意向が強まりつつある。
20歳以上の同区内への通勤者らを対象にインターネットで調査した。
大震災の発生時の対応について「一晩、勤務先で待機する」の回答が47%だったのに対し、「帰宅する」が38%、「避難所へ避難する」が9%だった。
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5 都心オフィス募集賃料、2カ月連続で上昇 6月 2012/7/5 日本経済新聞
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東京都心のオフィスビルの募集賃料が2カ月連続で小幅上昇した。割安感が強まった既存ビルの成約が進み、安値の募集が減ったためだ。新築ビルの設定賃料が高めだったのも上昇の要因だ。
仲介大手、三鬼商事(東京・中央)によると、6月の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均募集賃料は3.3平方メートルあたり1万6763円(共益費含まず)。前月に比べ34円高い。約4年値下がりが続いたが5月に上昇に転じた。
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6 人工浮島、5億円で売ります 好きな場所に停泊可能 2012/7/9 朝日新聞
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520万ユーロ(約5億1千万円)の人工浮島売ります――。AFP通信によると、オーストリアの企業が20メートル×37メートルの「オルソス島」を発売した。
居住部分の面積は約1千平方メートル。エンジンはついていないものの、オーナーが希望する場所に停泊することができる。第1号は1年半~2年で完成する見込み。創業者のガボール・オルソス氏によれば、すでに予約を1件受注したという。
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7 家買う前に…地盤判定します 学会が民間資格作りへ 2012/7/5 朝日新聞
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東日本大震災で液状化や造成宅地の崩壊が相次いだことから、地盤工学会は4日、地盤の状態を評価する民間資格「地盤品質判定士」(仮称)を作ると発表した。宅地取引の際に第三者の立場から、地盤調査の結果を判断し必要な対策を説明することで、地盤災害を減らすことをめざす。
大震災では、軟弱な地盤が液状化したり造成宅地が崩壊したりして、多数の住宅が被災した。被災住民の中には、液状化の危険があることを知らされていない人もいた。
地盤工学会は、造成業者が住宅メーカーなどに宅地を販売する際、地盤の品質を判定する専門知識と倫理観のある技術者が必要と判断した。土木学会や日本建築学会などと連携して準備会を作り、こうした技術者に新たな資格を与える仕組みを検討する。来年度の立ち上げをめざすという。
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8 家庭用太陽光パネル、楽天がネット通販開始へ 2012/7/10 読売新聞
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楽天は9日、家庭用太陽光パネルのインターネット通販を17日から始めると発表した。
価格(工事費込み)は出力2・77キロ・ワットで95万円からで、仲介業者などを省くことで一般的な価格よりも4割程度安くしたという。パネルは国内メーカーの製品を使用する。
販売サイトで住所を入力すると、衛星写真をもとに屋根の大きさなどを確認して、発電量や補助金額、節約できる電気料金などを自動的に試算できるサービスも提供する。
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9 住宅ローンの借り換え 返済減、三つのカギ 2012/7/9 読売新聞
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残額1000万円以上 支払い残り10年以上 金利1%減
住宅ローンの金利が過去最低の水準に下がっている。これから家を買おうという人だけでなく、すでにローンを返済中の人も、借り換えなどで負担を大きく減らせる可能性がある。(経済部 寺村暁人)
過去最低1.6%以下
6月から7月にかけ、三菱東京UFJ銀行や、みずほ銀行など大手各行は10年物の住宅ローンの固定金利を相次いで引き下げた。
最も優遇された条件の場合、三井住友信託銀行が年1・35%、三菱東京UFJと、りそなが1・4%など、民間銀行としては過去最低水準になった。ほかの大手銀も軒並み1・6%以下で、2007年春の平均金利に比べると1%超も下がっている。
この低金利を活用しようとして、住宅ローンを借り換える場合、手数料などが必要になるが、一般には「残額が1000万円以上、支払期間が10年以上残っている場合、金利が1%下がれば、借り換えのメリットが出る」と言われる。今の金利水準であれば、多くの人が当てはまりそうだ。
当初期間後に注意
ただ、各行の最も優遇された金利は、10年程度の当初期間が過ぎると、金利が上がるように設計されていることが多く、注意が必要だ。
例えば、3000万円を30年借りる場合、当初10年間は1・4%、11年目以降は2・4%のローンを借りると、総返済額は3917万円程度となる。これに対し、全期間1・45%のローンでは、総返済額は約3700万円だ。
繰り上げ返済で短期に返済する人には前者が、ゆっくり返済しようとする人には後者が向いている。
リフォーム資金に
多くの銀行は、住宅ローンの借り換えの際、リフォーム資金も住宅ローンに組み込むことができるようになっている。
最近は借り換えで金利負担が下がる分を、自宅のリフォームに充てる人も増えているという。みずほ銀行では、中古住宅を買う際のリフォーム資金も住宅ローンに組み込める。
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10 住宅着工、落ち込み懸念…エコポイント終了 早くも復活望む声 2012/7/5 読売新聞
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政府は4日、「住宅エコポイント」制度の受け付けを東日本大震災の被災地を除き終了した。景気が低迷する中、住宅市場を下支えする効果があったとの見方は多く、終了後は反動による需要の落ち込みが懸念されている。このため、住宅業界からは早くも制度復活を求める声が上がっている。
今回の住宅エコポイント制度は新築の場合、1戸あたり15万ポイント(1ポイント=1円相当)、被災地は30万ポイントをもらえ、断熱などの改修では全国一律に最大30万ポイントが付く仕組みだった。国土交通省によると、戸建て住宅だけでなく、賃貸マンションやアパートへの活用も多かったという。
新設住宅着工戸数は、前回の制度が2011年7月末でいったん終了したことで、11年9月には前年同月比10・8%減の6万4206戸まで落ち込んだ。しかし、新しい制度が始まったことで持ち直し、2~5月は4か月連続で前年同月を上回った。
住宅エコポイントが「迷っていた消費者を後押しした」(大和ハウス工業)との声は多く、住宅業界からは「制度終了の反動による落ち込みが懸念される」として、復活を求める動きも出始めた。
ただ、国交省は住宅の省エネ化が進んでいることから、「政策効果は薄れている」として早期の復活には慎重だ。
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11 三菱電機、屋外設置型の太陽光パワコン 出力4キロワット 2012/7/11 日経産業新聞
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三菱電機は10日、住宅向け太陽光発電用パワーコンディショナー(電力変換装置)の新製品を発表した。発売は31日で、防水構造の採用により屋外設置型としたのが特徴。出力は4キロワットで、集合住宅の外壁などへの設置を想定する。
太陽光発電で生み出した直流電力を効率良く交流に変換できるようにしたほか、停電時でも太陽光の電力を家庭内で利用できる自立運転機能を備えた。価格は44万2050円。
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12 伊藤忠系、マンション管理業務をいすゞ系から継承 2012/7/11 日経産業新聞
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マンション管理の伊藤忠アーバンコミュニティ(東京・中央、猪熊茂男社長)はいすゞビルメンテナンス(東京・品川、小池伊知郎社長)から分譲マンション管理業務を引き継いだ。管理戸数の規模拡大を目指す伊藤忠アーバンコミュニティとビル関連業務などに経営資源を集中したいいすゞビルメンテナンスの利害が一致した。
管理組合による管理会社変更のかたちで分譲マンション12件・合計戸数692戸を6月1日付で引き継いだ。継承時点の伊藤忠アーバンコミュニティの管理戸数は960件・7万6062戸となった。
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13 耐震玄関ドアに高級感、避難扉付き 秋山機器など 2012/7/11 日経産業新聞
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【静岡】精密板金加工の秋山機器(静岡県沼津市)はドア製造のモリテック・インターナショナル(東京・千代田)と共同でこのほど玄関ドアに避難扉を組み込んだ耐震ドアを発売した。地震で玄関が開かなくなっても、組み込んだ扉から避難できる。2年前に同様の扉は開発していたが、高級感のあるデザインに改良することでマンションのリフォーム需要を狙う。
商品名は「未来守くん」。秋山機器によると、地震で開口部にゆがみが生じて玄関ドアが開かなくなり、部屋の中に閉じ込められるケースがあるという。このためドアの中に避難扉を組み込み、逃げられるようにした。
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14 家庭用太陽光パネル+施工費、100万円以下で販売 楽天、専用サイトで 2012/7/10 日経産業新聞
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楽天は9日、家庭用太陽光パネルのインターネット販売を17日から始めると発表した。専用サイトで施工までをセットで受け付け、販売価格は発電能力2.775キロワットの場合は95万円。消費税込みでも99万7500円と、100万円を切る価格に設定した。中間業者を通さず、手続きなどにインターネットを活用することでコストを引き下げた。
製品は発電能力2.775キロワットから4.44キロワットまでの4種類で、施工費用を含む価格は95万~148万5000円(消費税抜き)。国内メーカー1社の太陽光パネルを採用。国の補助金を利用すると、85万3050~132万9600円になるという。設置工事は太陽光パネルの販売・施工を手掛ける日本エコシステム(東京・港)が担う。
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15 ソニー、家庭向け短焦点プロジェクター 1.3メートルから100インチ動画 2012/7/5 日経産業新聞
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ソニーは4日、家庭向けプロジェクターの新製品を25日に発売すると発表した。約1.3メートルの近距離から100インチの動画を投映できる「短焦点型」と呼ぶプロジェクターで、リビングや寝室など限られたスペースでも映画やゲームを大画面で楽しめる。家庭用プロジェクターに短焦点型を採用するのはソニーでは初めて。従来機種より価格も安くして家庭向けプロジェクターの需要を掘り起こす。
新製品「VPL―BW120S」の価格はオープンだが、市場実勢は8万円前後になる見通し。口径123ミリメートルの大口径短焦点レンズを採用することで動画を広角に投映する。大画面スクリーンや白い壁などに投映して楽しめる。
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16 竹中、免震改修で新工法 2012/7/5 日経産業新聞
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竹中工務店は4日、工事作業エリアを小さくできる免震改修工法を開発したと発表した。免震装置をあらかじめ圧縮してから設置することで、建物の沈下を防ぐことができ、一カ所ずつ作業することができる。オフィスビルなどの免震改修の受注を見込む。
新開発の「免震装置プレロード工法」はまず、免震装置を取りつけるフロアの柱周辺に、支柱を仮設して建物の支えを受け替える。次に建物の柱の中間を切断、隙間にクッションとなる免震装置を挟み込む。免震装置はジャッキと新開発のネジ式の部品であらかじめ圧縮しておくことで、建物が部分的に沈み込まないようにできる。