住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.460　　2012/11/22～2012/11/27

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【日本経済新聞】
1 東大和の住宅街造成事業　都、業者公募やり直し
2 アンドロイド端末で不動産退去立ち会い　日立ソリューションズ
3 新築マンション価格、３カ月連続上昇　10月首都圏

【朝日新聞】
4 鉄骨建物、短工期でコスト抑える新工法　職人不足に対応
5 戸塚駅に高齢者対応の不動産店舗　ウスイホーム
6 マンション管理士試験、1万6404人が受験
7 京都の高級町家、海外から続々　アラブの王族も宿泊
8 マンション管理員検定　免除講習を開始　第4回試験から
9 地価動向、下落基調からの転換続く　スカイツリー駅周辺は1割上昇

【読売新聞】
10 安藤忠雄氏の美術館、直島に来春オープン
11 家賃１万円の古民家、入居希望１６１人
12 東京近郊で空き家トラブル増加…管理条例化へ
13 地価上昇・横ばい全体の８割占める…国交省動向調査
14 高齢者の転倒予防訓練に…リハビリマット開発

【日経産業新聞】
15 シャープ、静音型の一般家庭向け蓄電装置　容量1キロワット時
16 神奈川工科大学、省エネ住宅機器の開発支援
17 住友林業、乳幼児を遊ばせる庭の造園事業　砂場や築山など12商品
18 関電不など、新型の省エネマンション
19 奈良・生駒市、住宅地全体に助成　太陽光・家庭内エネ管理など条件で　まずミサワの50戸
20 電磁波の通りやすさ調べる建材向け試験室完成　東急建設

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1 東大和の住宅街造成事業　都、業者公募やり直し 2012/11/27　日本経済新聞
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東京都は26日、東大和市の都営住宅跡地に住宅街を造る事業について、選んだ事業者との契約手続きを取りやめ、改めて公募をやり直すと発表した。国土交通省に法令違反を指摘された企業が複数社含まれていたことが理由。2013年度に予定していた入居の開始は１年以上遅れる見通しだ。
都は昨年末に事業予定者として住宅メーカー10社で構成するグループを選んだ。

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2 アンドロイド端末で不動産退去立ち会い　日立ソリューションズ 2012/11/26　日本経済新聞
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日立ソリューションズは26日、米グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載したタブレット（多機能携帯端末）で賃貸不動産の退去立ち会い作業ができるシステムを製品化したと発表した。端末を操作し修繕が必要な箇所を写真付きで記録したり、その場で修理金額の見積もりを作ったりできる。携帯式のプリンターを使えば入居者にその場で「解約精算書」を印刷して渡せる。
価格はカスタマイズを含む初期費用が610万円からで端末10台あたりのライセンス費用が10万5000円。端末代金や保守費用などは別に必要となる。

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3 新築マンション価格、３カ月連続上昇　10月首都圏 2012/11/22　日本経済新聞
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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が21日まとめた10月の首都圏の新築マンションの価格指数（1985年１月＝100）は142と前月比0.2ポイント上昇した。上昇は３カ月連続。耐震性の高い新築の需要が増えているうえ、開発業者が物件価格の安い郊外での供給を抑えているためだ。
開発業者は消費増税前の駆け込み需要が来年春から出ると見込み「足元の供給を減らし始めている」（東京カンテイ）。不動産経済研究所（東京・新宿）によると首都圏の10月の新築物件の供給は2887戸で前年同月比14.4％減った。

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4 鉄骨建物、短工期でコスト抑える新工法　職人不足に対応 2012/11/26 朝日新聞
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【大和田武士】建設会社の新日鉄住金エンジニアリングは、鉄骨の工場や倉庫などの工期をこれまでの３分の２に短縮する工法を開発した。建設に携わる工員の数が減り、建設費も１割程度抑えられるという。復興需要で人手不足になっている東日本大震災の被災地での活用も見込む。
新しい工法でつくる最初の建物は、宇都宮市にある工業団地内の倉庫で、１０月から建設を始め、１１月中に完成する予定だ。
建設現場での作業を極力減らすため、事前につくっておく部品の数を増やした。現場に持ち込んだ部品を組み立てればよいので、時間がかからない。

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5 戸塚駅に高齢者対応の不動産店舗　ウスイホーム 2012/11/26 朝日新聞
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ウスイホーム(神奈川県横須賀市)は12月3日、横浜西部、湘南エリアの高齢者対応をメーンとした不動産売買店舗「シニアサロン戸塚店」をオープンする。現地は、JR戸塚駅東口徒歩2分。有資格者が有料老人ホームや高齢者向け住宅の紹介、関連する相談対応、各種セミナーなどを行う。
同社は横須賀、横浜、湘南エリアを地盤とする不動産売買や賃貸の仲介、建設、リフォーム、分譲販売、賃貸管理、保険などを手掛ける不動産会社。創業35年を迎えた昨年から、「生まれてから相続に至るまで」の顧客のライフステージに対応できる新分野の事業、保育、乳幼児親子教室、高齢者事業をスタートさせている。

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6 マンション管理士試験、1万6404人が受験 2012/11/26 朝日新聞
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マンション管理センターは11月25日、「2012年度マンション管理士試験」を実施し、全国12会場で合計1万6404人が受験した。前年度と比べて受験者数は4%減少した。
合格発表は2013年1月11日の予定。

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7 京都の高級町家、海外から続々　アラブの王族も宿泊 2012/11/25 朝日新聞
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【竹田真志夫】伝統的な京都の町家を改装した宿泊施設が海外の富裕層の観光客に人気だ。行楽シーズン中は１人１泊２万円以上が相場で、１棟で１０万円以上するものもあるが、にぎわっている。景気回復が遅れる中、旅行業界は海外の富裕層を新たなターゲットに定めている。
八坂神社や知恩院にほど近い京都市東山区の新門前通。古都の情緒が漂う祇園の一角に町家がたたずむ。のべ１３７平方メートルの２階建て。和室３室に高級な槙（まき）風呂、日本庭園を備える。
９月末から１０月初めに米メリーランド州から京都観光に来て宿泊した建築家エイミー・ガードナーさん（５３）は、「無駄なところがまったくない住宅だ」と感動した様子。米国防総省勤務の夫（５０）が「日本の伝統建築に触れたい」とインターネットで見つけ、パリの友人夫妻を誘って４人で１週間借りた。
値段は、４人で１泊計６万７千円。食事は付かないが、周辺の老舗料理店の仕出しも頼める。桜と紅葉の時期は１泊１１万７千円に上がるが、ガードナーさんは「高くても気にならない」。
この町家を仲介している会社「庵（いおり）」は現在、市内で１２棟を家主から借り受ける。最も高い町家は鴨川沿いの川床付きの物件で、観光シーズンは８人で１泊計１９万５千円。それでも客足が途絶えないという。
梶浦秀樹社長（５６）は旧国鉄職員などを経て２００３年に町家の提供を始めた。客の約半数は海外の富裕層で、アラブの王族やヨーロッパの貴族も泊まりに来たことがある。家主の側には、住みにくくなったためマンションなどに住んでいるものの、「愛着があって売りたくない」などの事情があるという。

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8 マンション管理員検定　免除講習を開始　第4回試験から 2012/11/22 朝日新聞
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マンション管理員検定協会(東京都中央区)は2013年3月20日に実施予定の『第4回マンション管理員検定試験』から、試験問題の一部を免除する免除講習制度を始める。区分所有法とマンション管理適正化法に的を絞った講習を行い、修了者については同試験のうち『マンションの管理に関する法令及び実務に関すること』に該当する5問を免除する。
講習日は2013年1月12・13日の2日間。東京・大阪で行う予定で、会場詳細は申し込み後発送する受講票に記載する。受講料は2万1000円(テキスト代込み)。申込締切は12月21日。なお、第4回管理員検定試験の申込締め切りは2013年2月15日。

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9 地価動向、下落基調からの転換続く　スカイツリー駅周辺は1割上昇 2012/11/22 朝日新聞
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国土交通省が発表した、主要都市の高度利用地における地価動向調査「地価LOOKレポート」によると、前回調査と同様に地価の下落基調から転換している動きが見られた。
12年第3四半期(7月1日～10月1日)の150地区における地価動向は、前回調査(4月1日～7月1日)と比べて上昇が34地区(前回33)、横ばいが87地区(同82)、下落が29地区(同35)となり、上昇または横ばいを示す地区が121と全体の約80%(同77%)を占めた。前回から更に上昇または横ばいを示す地区が増加した。
上昇した34地区の中で、「とうきょうスカイツリー駅周辺」が唯一、「3%以上6%未満」の高い上昇率を示した。同地点の調査を始めた12年第1四半期(1月1日～4月1日)との比較だと、1割程度地価が上昇している。

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10 安藤忠雄氏の美術館、直島に来春オープン 2012/11/27 読売新聞
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「島の再生の物語伝えたい」
「ＡＮＤＯ　ＭＵＳＥＵＭ」の模型を前に思いを語る安藤さん（大阪市北区の事務所で）
瀬戸内海の直島なおしま（香川県直島町）で、建築家・安藤忠雄さん（７１）が美術館「ＡＮＤＯ　ＭＵＳＥＵＭ」の建設を進めている。
これまでに手がけた建築の要素を集約した建物で、館内では、同島にある「地中美術館」などの設計図や模型を展示。鉱害に遭い、過疎の進んだ島が「現代アートのユートピア」として注目されるようになった軌跡も紹介する。来年３月開館予定で、安藤さんは「島の再生の物語を伝えたい」と話す。

「地中美術館」設計図など展示　築１００年の古民家活用
美術館は、築１００年以上の古民家（約１９０平方メートル）がベース。いったん解体して、敷地に安藤建築の特徴「打ちっ放しのコンクリート」で展示施設を造り、外を覆う形で民家を復元する。二重構造の発想は「島の過去と現在を表現したい」との思いが出発点だ。
安藤さんと直島との出会いは１９８７年に遡る。教育出版大手・ベネッセホールディングス（岡山市）の福武總一郎会長（６６）から「アートと建築で島に命を吹き込みたい」と、プロジェクトに誘われた。
直島は、大正時代に操業した銅製錬所の企業城下町で栄えたが、排ガスで周囲ははげ山になり、７０年代には製錬所の合理化で若者が島を離れた。当初、再生は難しいと感じた安藤さんだったが、「（神戸市の）須磨で育った私にとっても瀬戸内は大切な場所。世界一の文化の島を作ろう」と考え直して引き受けた。
９２年以降、自然と建築、アートの共生がテーマの美術館「ベネッセハウスミュージアム」や、大部分を地中に造って風景と調和させた「地中美術館」など８件を設計。年間３０万人以上が訪れる「アートの島」の重要な舞台装置となっている。
新美術館は総工費約１億円。直島の取り組みを機に始まった瀬戸内国際芸術祭の第２回開催に合わせて開館する。館内では安藤建築の資料のほか、島の半世紀をとらえた写真も展示する予定で、安藤さんは「来館者の皆さん自身に過去と現在、未来を考えてもらう場になれば」と話している。

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11 家賃１万円の古民家、入居希望１６１人 2012/11/27 読売新聞
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世界遺産集落の維持のため家賃１万円で住民を募っていた富山県南砺市相倉の市有古民家「旧高田家」＝写真＝への入居希望者が５４組１６１人に上ることが２６日、市文化・世界遺産課のまとめで分かった。
書類審査や現地見学会を通して入居者を選び、来年３月には新たな住民を迎え入れる予定。
同課によると、全国１９都道府県から応募があり、東京都が１４組で最多だった。米国と中国からも１組ずつ応募があった。伝統行事などを受け継ぐ若い世代に呼びかけたこともあり、平均家族数は約３人で、大半が子ども連れ。市内の就職を希望する人や、相倉でＩＴ（情報技術）の仕事を続ける人が多いという。
１２月初旬に書類審査で約１０組に絞り込み、来年１月に１泊２日の現地見学会に招く。定住に向け、あえて豪雪の時期を見てもらうことが狙いで、雪かき体験や住民との交流を予定している。２月中旬に住民の代表者らが面接をして入居者を決める。
市は今回の入居がうまくいくかどうか見極めた上で、選考に漏れた応募者向けに集落内に複数ある空き家の活用を検討する。
浦辻一成課長は「たくさんの応募が来てありがたい反面、漏れてしまう人には申し訳ない。集落内で更に受け入れようという機運が高まるよう、新生活を支えたい」と話している。

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12 東京近郊で空き家トラブル増加…管理条例化へ 2012/11/24 読売新聞
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東京都八王子市の石森孝志市長は２２日の定例記者会見で、空き家の所有者に適正な管理を義務づける条例案を市議会１２月定例会に提出すると発表した。
可決されれば、２０１３年４月から施行する予定だ。
条例案には、瓦などの部材が飛散し人がけがをしたり、不審者が侵入して放火や犯罪を誘発したりする恐れがないよう、所有者に管理を義務づける内容が盛り込まれている。
所有者が適切な管理を行っていないと思われる空き家については、市が立ち入り調査を行った上で、指導や勧告を行うが、改善されない場合には所有者名を公表するとしている。
また、条例案には所有者への助言や関係機関との連携を明記しており、例えば、空き家の転用や活用を勧めるため、全日本不動産協会などへの相談を促すことを考えている。
０８年の調査によると、八王子市内の空き家は新築を含めて約２万８０００軒。近隣住民からの苦情や相談は増加傾向にあり、１０年度以降、３３件に上った。瓦や雨どいの落下、雑草の繁茂などを指摘する声が多かったという。
八王子市暮らしの安全安心課の高橋健司課長は「空き家は現実的な危険だけでなく、治安の悪化に影響する。所有者に相談先を案内するなど対策を進めたい」と話している。
一方、小平市も１３年１月の施行を目指し、１２月議会に同様の条例案を提出する方針だ。核家族化で親の家屋を引き継ぐ世帯が減ったことなどから、空き家は全国的に増加しており、条例を制定し、対策に乗り出している自治体も多い。

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13 地価上昇・横ばい全体の８割占める…国交省動向調査 2012/11/23 読売新聞
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国土交通省が２２日発表した全国主要都市の１０月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、地価の上昇・横ばい地点が計１２１地区で、全体の８０％を占めた。
７月１日時点の前回調査（７７％）を上回り、地価の下落基調から転換する動きが出てきた。

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14 高齢者の転倒予防訓練に…リハビリマット開発 2012/11/22 読売新聞
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様々な素材への特殊印刷を手がける「ヨコセ」（栃木県宇都宮市二荒町、落合武紀社長）は、歩いていてつまずきやすい高齢者に転倒予防訓練をしてもらおうと、「リハビリマット」の製造販売を始めた。京都大、京都精華大と共同で開発したもので、すでに老人福祉施設や病院などに導入され始めている。
高齢者が転倒する要因などについて研究している京大大学院医学研究科から、同社が訓練用のカーペットの試作を依頼されたのが２０１１年末。色の異なるマークをカーペット上に印刷し、そのうちの決まった色だけを踏むように歩いてもらうことで、転倒しやすい高齢者が苦手とする「二重課題（デュアルタスク、二つのことを同時に行うこと）」の能力が改善するという研究結果に基づく依頼だった。
試作を重ねた結果、カーペットよりも移動と設置が楽にできるマットに仕様を変更した。マークのデザインなどは京都精華大の学生らが担当し、１４センチほどの大きさの白、淡いピンク、淡い水色のマークを不規則に配置したリハビリマットが完成。９月末に東京ビッグサイトで開かれた「国際福祉機器展」で発表し、本格的な販売を開始した。
リハビリマットは幅１メートルで、長さが３メートル、６メートル、１２メートルの３種類ある。利用者が転倒した場合に備え、クッション性の高い起毛のじゅうたん素材を使っている。全国の病院やデイサービスの施設など約２０か所ですでに利用されているという。
販売開始後、「家庭で使いたい」という問い合わせが多かったため、年内をめどに、価格を抑えた樹脂製のマット（幅１メートル、長さ３メートル）を１万６０００円程度で販売する予定だ。
リハビリマットは、県内の中小企業などが生産した、デザイン性や機能性、品質に優れた商品に贈られる「とちぎデザイン大賞」の今年度最優秀賞にも選ばれた。
ヨコセの落合幹之もとゆき常務は「どういう人に、どのようになってほしいかを考えることを全てひっくるめてデザインだと思っている。この商品で、高齢者の方が元気になってもらえれば」と話している。
リハビリマットは、ヨコセのウェブサイト（http://www.yokose.com/）のほか、福祉用品を扱う代理店でも購入できる。取り扱いを希望する代理店も募集している。問い合わせは同社（０２８・６３４・７６４３）へ。

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15 シャープ、静音型の一般家庭向け蓄電装置　容量1キロワット時 2012/11/27 日経産業新聞
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シャープは26日、バッテリー容量が1キロワット時の蓄電装置を12月25日から量産すると発表した。一般家庭で使う蓄電装置としては中位クラスの容量。バッテリーの冷却にファンを使わないため、家の中やオフィスに置いても利用時の音が気にならないという。
当初は完成品メーカー向けに販売し、市場動向を見ながらシャープブランドでの販売も検討していく。

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16 神奈川工科大学、省エネ住宅機器の開発支援 2012/11/27 日経産業新聞
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神奈川工科大学（神奈川県厚木市）はソニーコンピュータサイエンス研究所（東京・品川）などと組み、企業のスマートハウス（次世代省エネ住宅）関連機器の開発を支援する。このほど約2億円を投じ、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）に家電などが正常に接続できているかを試験する拠点を開設した。12月には家電をＨＥＭＳ対応にする開発支援ソフトの無償提供を始める。
開設したのは「ＨＥＭＳ認証支援センター」。システム開発の日新システムズ（京都市）と組み、経済産業省が推奨する標準通信規格「エコーネット・ライト」に準拠したＨＥＭＳシステムを開発した。メーカーなどが持ち込んだ家電や通信機器を接続し、正常に稼働するかを試験する。接続時に不具合が発見された場合、問題を解決できる企業を紹介する。プロジェクトを指揮する一色正男教授は「メーカーが多様な機器を自前で取りそろえる必要がなくなり、ＨＥＭＳ対応機器の開発や製品化が加速する」と説明する。

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17 住友林業、乳幼児を遊ばせる庭の造園事業　砂場や築山など12商品 2012/11/26 日経産業新聞
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住友林業は戸建て住宅向けに乳幼児を遊ばせる庭を設計する造園事業を始めた。10万円前後で選べる砂場や築山など12の新商品を開発しており、庭の広さに合わせて自由に選べる。乳幼児の情操教育に役立つ庭として住宅を初めて購入する子育て世代に売り込む。初年度は新商品で2億円の売り上げを目指す。
全額出資子会社で造園大手の住友林業緑化（東京・中野）が新事業「ハグくみの庭」を始めた。乳幼児が砂遊びできる「どろんこ広場」や起伏で遊べる「わくわくマウンド」、屋外水洗で水遊びを促す「じゃぶじゃぶシンク」などを庭に設計できる。設置の広さにより価格は大きく変わるが、最小規模で1商品当たり10万円前後から。

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18 関電不など、新型の省エネマンション 2012/11/26 日経産業新聞
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関電不動産（大阪市）とパナソニック、ケイ・オプティコム（大阪市）は22日、省エネ型マンションの新コンセプト「イー・リズム」を発表した。パナソニック製の省エネ家電や最新のＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）を搭載する。従来に比べ、最大で年10万～12万円の光熱費の削減が期待できるという。
まず、2013年夏に関電不動産が神戸市内で分譲開始予定のマンションに採用する。その後、順次、大阪市内で販売するマンションなどにも拡大していく計画。マンション向けに構想されたコンセプトだが、一部、関電不動産が開発する戸建て住宅にも導入する方針だ。

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19 奈良・生駒市、住宅地全体に助成　太陽光・家庭内エネ管理など条件で　まずミサワの50戸 2012/11/26 日経産業新聞
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奈良県生駒市は一定の基準を満たした宅地開発に助成する「スマートコミュニティ推進奨励金」制度を創設した。第1号としてミサワホームの住宅団地に1戸当たり100万円の交付を決めた。
太陽光発電など個々の住宅や設備への補助金は多いが、住宅地全体を対象にした自治体の助成制度は全国でも珍しい。

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20 電磁波の通りやすさ調べる建材向け試験室完成　東急建設 2012/11/22 日経産業新聞
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東急建設は21日、壁や床など建築部材の電磁波の通りやすさを調べる大型の「電波暗室」が完成したと発表した。外部からの電磁波の影響を受けない部屋で、部材の特性を試験する。様々な角度から電磁波を当てて内部が不均質な部材でも試験できる。電磁波の侵入や漏洩を嫌う医療施設やデータセンターなどの設計に生かす。
相模原市の技術研究所内に建設した。10メートル四方程度の部屋に電磁波を吸収するセラミックスを敷き詰めて、内部の反射を抑える。部屋の外側は鋼板で覆い、屋外からの電磁波の侵入を防ぐ構造。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.459　　2012/11/15～2012/11/21

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【日本経済新聞】
1    三井不動産レジデンシャル、晴海の都有地を90億円で取得
2    品川区、ＪＴ社宅跡地の取得打診　防災公園を整備へ
3    首都圏マンション発売、2カ月連続マイナス　10月は14.4％減

【朝日新聞】
4    首都圏中古マンション価格、やや下落で弱含む　東京カンテイ
5    新規投資意欲、リーマン後で最も高く　不動産投資家調査
6    既存住宅の保証サービス　申込が1000件突破　東急リバブル
7    賃貸情報サイトを新設　キンキホーム
8    六大都市の地価、ほぼ横ばい推移　日本不動産研究所調べ
9    リフォーム受注高、11年度は1.6%増の8.5兆円
10    スマートハウスの認知率が大幅上昇　追加許容コストは240万円台
11    首都圏マンション供給、12年も4万戸台か

【読売新聞】
12    見守り付きの高齢者住宅が急増
13    屋上緑化、スナゴケに注目
14    騒音防ぐ半地下構造…工事中の外環道

【日経産業新聞】
15    京セラ、高出力の住宅用太陽電池モジュール3機種　新型セル採用
16    ヤマハリビング、改修用のバスルームとシステムキッチン　マンション向け
17    三井不レジ、通風や採光に配慮した新型戸建て
18    エス・バイ・エル、賃貸収入10年以上保証　オーナー向け
19    ＮＥＣ系、スマホで調光・音再生できる天井用ＬＥＤ照明　スピーカー付
20    西武系、沿線で賃貸住宅　来年1月、新宿に1号物件
21    東急不、全戸にＨＥＭＳ導入　都内に環境や防災配慮したマンション
22    三菱地所、東京会館など３棟を再開発　17年度完成めざす
23    三和ＨＤ、車庫シャッターの開閉　太陽光発電で
24    積水化学、太陽光・蓄電池・ＨＥＭＳ搭載の住宅を近畿で分譲

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1    三井不動産レジデンシャル、晴海の都有地を90億円で取得    2012/11/19　日本経済新聞
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　三井不動産レジデンシャルは東京都中央区晴海2丁目の都有地（8800平方メートル）を90億円強で取得した。すでに東側の約1万200平方メートルの土地も企業から購入済み。同社は開発計画は未定としているが、合計1万9000平方メートルの土地を一体的に開発し、大型タワーマンションを建てる可能性がある。
　都が10月末に実施した一般競争入札で、同社が土地を落札した。落札額は90億3500万円（最低売却価格は70億6600万円）だった。東側の隣接地は2010年に太平洋セメントから80億円で購入済み。タワーマンションの建物の概要や完成時期などは未定だ。

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2    品川区、ＪＴ社宅跡地の取得打診　防災公園を整備へ    2012/11/16　日本経済新聞
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　東京都品川区の浜野健区長は15日の記者会見で、同区西品川1丁目にある日本たばこ産業（ＪＴ）の社宅跡地約7300平方メートルの取得を検討していることを明らかにした。今年7月、ＪＴに打診した。区は防災公園を整備する考えだ。浜野区長は「地域の防災力を高めると同時に、災害時に仮設住宅を建設する用地にもなる」と説明した。
　区が取得を検討するＪＴの社宅跡地は東急大井町線の下神明駅の北側にある。土地の東側にはしながわ中央公園（約2万平方メートル）があり、担当者は「計2万7千平方メートル強の敷地を防災力向上のため一体的に整備していきたい」と話している。

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3    首都圏マンション発売、2カ月連続マイナス　10月は14.4％減    2012/11/15　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した首都圏の10月のマンション発売戸数は2887戸で、前年同月に比べて14.4％減少した。前年同月実績を下回るのは2カ月連続。「夏場から市場の潮目が変わってきたようだ。（景気の先行き不透明感から）マンションの購入意欲が落ち、販売会社も新規発売を抑えたようだ」（福田秋生取締役企画調査部長）
　10月単月の発売戸数が3千戸を割るのは1988年以来24年ぶり。消費増税とあわせて検討されている住宅購入負担軽減政策は決まっていない。福田取締役は「販売会社が政策の行方を見極めようとしており、供給を控えていることも影響している」と指摘する。

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4    首都圏中古マンション価格、やや下落で弱含む　東京カンテイ    2012/11/21  朝日新聞
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　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた10月の中古マンション価格推移(売り出し価格、70平方メートル換算)によると、首都圏(2814万円、前月比0.7%下落)がやや下落したことが分かった。都心部での下落基調が響いた模様で、前年同月比もマイナス5%と大きい。
　近畿圏(1777万円、同0.6%下落)は下落基調が鮮明化しつつある。相場押し下げの主要因とみられるのが兵庫県(1772万円、同2.1%下落)で、特に神戸市(1844万円、同2.7%下落)の下げ幅が大きい。
　中部圏(1467万円、同0.3%上昇)は下落基調が一服し、愛知県(1484万円)も前月と同値だった。

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5    新規投資意欲、リーマン後で最も高く　不動産投資家調査    2012/11/21  朝日新聞
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  日本不動産研究所がアセットマネージャーやディベロッパー、生命保険など機関投資家を対象に実施した第27回不動産投資家調査結果によると、新規投資スタンスは一段と積極化していることが分かった。
　今後1年間の投資に対する考え方について聞いたところ、「新規投資を積極的に行う」が89%(前回比プラス3%)で、リーマンショック後では最も高い水準となった。一方、「当面、新規投資を控える」は8%(同マイナス5%)まで低下した。
 
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6    既存住宅の保証サービス　申込が1000件突破　東急リバブル    2012/11/20  朝日新聞
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　東急リバブル(東京都渋谷区)の既存住宅向け保証サービス『リバブルあんしん仲介保証』の累計申込件数が、開始から約1カ月半で1000件を超えたことが分かった。
　同サービスは、専任(専属専任を含む)媒介契約を結んだ物件を対象として引き渡しから1年間、対象個所の補修費用を最大250万円保証するもの。インスペクション(建物診断・検査)に適合することが要件で、保証費用も含めてリバブルが全額負担する。
　同社によると、サービスを開始した10月1日から11月11日までの42日間における累計申込件数は1065件、対象となる契約全体に占める申し込み件数の割合は約6割。マンションの方がやや多いという。また、有償オプションの住宅設備保証を無料とするキャンペーンを3月末まで行っており、『あんしん仲介保証』と同時に申し込むケースが多いという。
 
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7    賃貸情報サイトを新設　キンキホーム    2012/11/20  朝日新聞
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キンキホーム(京都府京都市)はこのほど、スマートフォンからのアクセスなどに対応した賃貸情報専門サイトを新設した。情報サービス業を展開するユニテディア(東京都千代田区)の賃貸不動産専用ホームページ作成サービス、「タウン360°」を導入。京都市の賃貸情報を掲載する「キンキホーム京都市版」、大阪府高槻市に特化した「キンキホーム阪急高槻センター」、大阪市中心に紹介する「大阪賃貸ネット」の3つを開設した。
 
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8    六大都市の地価、ほぼ横ばい推移　日本不動産研究所調べ    2012/11/20  朝日新聞
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　日本不動産研究所が調査した「市街地価格指数」によると、2012年9月末時点の六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の地価動向は、前回調査の12年3月末と比べて商業地が0.1%下落(指数70.1)、住宅地が0.1%下落(同76.2)、工業地が0.4%下落(同55.8)、全用途平均が0.2%下落(同67.8)、最高価格地が0.2%上昇(同108.6)だった。各用途とも、地価はほぼ横ばい圏内となっている。
　同調査は、市街地の宅地価格の推移を表すため、毎年3月末と9月末の年2回、全国主要223都市の約2000地点の地価を鑑定評価し指数化しているもの。指数については、00年3月末時点を100としている。
 
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9    リフォーム受注高、11年度は1.6%増の8.5兆円    2012/11/16  朝日新聞
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　国土交通省の調査によると、2011年度下半期(11年10月1日～12年3月31日)の建築物へのリフォーム・リニューアル工事の受注高は、前年同期(以下、前年)を1.9%上回る4兆2583億円だった。そのうち、住宅に係る工事は1兆6408億円(前年比0.9%増)、非住宅に係る工事は2兆6175億円(同2.5%増)だった。11年度上半期の受注高は4兆2470億円だったため、11年度全体は8兆5053億円(同1.6%増)となった。
 
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10    スマートハウスの認知率が大幅上昇　追加許容コストは240万円台    2012/11/16  朝日新聞
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　リクルート住まいカンパニーの調査によると、スマートハウスの認知率がこの1年間で大幅に上昇していることが分かった。注文住宅の建築者や検討者を対象に聞いた。
　「名前だけは知っている」割合は、2011年調査時は29.6%だったが、2012年には58.7%に、「内容まで知っている」も11.5%から28.5%に増加した。
　同社では「CMに加えて、住宅展示場にもスマートハウス仕様のモデルハウスが増えているためではないか」と見る。
　また、スマートハウス化のための追加許容コスト(平均)を聞いたところ、既に建築した人は244万円、検討者は240万円だった。
　同調査でのスマートハウスの定義は次の4点。「省エネ等級4またはトップランナー基準または次世代省エネ基準をクリア」、「太陽光発電・家庭用燃料電池エネファームなどの自家発電装置を使用」「鉛・リチウムイオン・PHVなどの電気をためておける仕組みがあること」「HEMS(ITを使ってエネルギーを集中コントロールする機器で電気の利用状況が可視化されていること)」。
 
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11    首都圏マンション供給、12年も4万戸台か    2012/11/15  朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2887戸で、前年を14.4%下回った。1月～10月までの累計供給戸数は3万3736戸にとどまっており、同研究所が予想として立てていた2012年の年間供給5万3000戸については、下回ることがほぼ確実となった。
　08年以降続いている年間4万戸台の供給水準(09年は3万戸台)に歯止めがかかるか注目されるが、10年と11年で見ると、11月と12月の合計供給戸数は1万1000戸～1万3000戸程度となっており、仮に同レベルの供給だった場合は5万戸にも遠く及ばない4万戸台の水準となる。
 
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12    見守り付きの高齢者住宅が急増    2012/11/20  読売新聞
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　昨年秋に登場したサービス付き高齢者向け住宅が急増している。安否確認や生活相談に乗ってくれる職員が常駐し、独居高齢者が安心して暮らせるように配慮した賃貸の集合住宅だ。「ご近所同士」の付き合いを促す工夫など特色ある取り組みも広がっている。

生きがい、楽しみも提供
　「アイビスコート」の外観。一般のマンションと見分けがつかない
　「プライバシーが保たれ、なおかつ職員が気に掛けてくれる。安心して生活できます」。東京都品川区の「区立大井林町高齢者住宅」の樺澤信子さん（６８）はそう話す。
　５階建ての住宅には９５人が入居。平均年齢７５歳。室内は段差をなくしたバリアフリー構造だが、一見１Ｋのマンションと変わらない。樺澤さんは一人暮らし。毎日のようにフラダンスなどの習い事に出かけている。当然、自炊するのも外食するのも自由だ。
 　一般のマンションと大きく異なるのは、国の基準で安否確認と生活相談をする職員の配置が必須条件として定められていること。大井林町高齢者住宅では、管理を担当する社会福祉法人さくら会の職員が２４時間体制で常駐。各戸の浴室や居間などには緊急通報用ボタンが設置されている。
　単身の場合、家賃は月額７万５０００円、他に安否確認などの生活支援サービス費等で２万円。収入に応じて区から家賃助成がある。
　高齢者住宅研究所（大阪市）の調査では、今年９月時点の戸数は全国で７万１４５１戸（２２５６棟）。１月の８４５５戸（２５０棟）から大きく増えた。家賃には幅があり、半数近くを占める１８平方メートル以上２０平方メートル未満の家賃は５０００円～１７万５０００円。
　安心のためのサービスは様々。デイサービスセンターや訪問看護ステーション、グループホームなどの事業所を同じ建物内に併設しているケースも多い。近隣の病院との連携を強調している住宅も。
　介護や医療面の安心だけでなく「生きがい」「楽しさ」を打ち出しているケースも。大阪市西成区の「アイビスコート」は、屋上に菜園があり入居者が手入れをする。１１月上旬に訪れると、サツマイモなどを収穫しながら会話を楽しんでいた。玄関の清掃を日課にしている人もいる。
　同住宅を運営する社会福祉法人「ヒューマンライツ福祉協会」の遠藤忍さんは「生きがいや楽しさも提供することは心身の健康につながる」と話す。
　神奈川県大和市の「シャロームつきみ野」では月１回、入居者と職員が参加するミーティングを開く。提供される食事について要望を聞いたり、花見などのイベントを企画したりする。運営するＮＰＯ法人「シニアネットワークさがみ」理事長の古居みつ子さんは「せっかく集合住宅に住んでいるのだから一つのコミュニティーとして支え合っていくことが大事だ」と話す。
　福祉政策に詳しい三菱総合研究所主任研究員の福田健さんは、「自分らしい生活を求める団塊世代が高齢期を迎えており、『楽しさ』を打ち出す高齢者住宅は今後増えていくのでは」と予測する。
 
介護対応　今後の課題
業者の質、見極めも必要
　１Ｋのサービス付き高齢者向け住宅の室内。バリアフリー構造だが、入居者の今後の状況によっては、「見守り」にとどまらないサービスが求められる可能性も（東京都内で）
　サービス付き高齢者向け住宅では、見守りサービスなどを行う職員を配置することが義務付けられているが、その人数についての規定はない。このため、介護を必要とする人が増えていった時、十分な対応ができるのか懸念する声がある。急増する同住宅の質を、どのように保っていくのかも今後の課題になりそうだ。
　東京都社会福祉協議会が今年８～９月に３７か所のサービス付き高齢者向け住宅から回答を得たアンケートによると、入居者像として要介護４、５など、介護の必要性が高い人を想定しているのは１１％にとどまった。だが今後、入居者が年齢を重ねていくにつれ、本格的な介護が必要になる状況も想定される。
　こうした住宅で介護保険サービスを受けたい場合は、入居者が外部の事業所に個別に申し込むことになる。しかし、夜間などに迅速さが求められる排せつ介助や、認知症の徘徊はいかい行動などに対応できるのかという課題は残る。
　高齢者住宅経営コンサルタントの濱田孝一さんは「介護の必要性が増した時に、どんなケア体制を組むのかが後回しになっていないか。見通しが甘いまま建設ありきで進んでいくと、結局は入居者にしわ寄せがきてしまう」と話す。
　参入事業者の質を心配する声もある。
　茨城県つくば市は、市内にサービス付き高齢者向け住宅を建設させない方針を宣言している。同市高齢福祉課によると、２０１０年に行った市民対象の意識調査で持ち家率が高く、在宅での介護を希望する人が９割だったことに加え、悪質な業者の参入を警戒しているためだ。過去に市内に建った高齢者住宅で、事業者が入居者の生活保護費を召し上げているといった情報が寄せられたこともあったという。
　しかし、サービス付き高齢者向け住宅の建設について審査をし、登録を行うのは都道府県、政令市、中核市。それ以外の自治体に建設の可否を決める権限はない。「地元に高齢者住宅のニーズはないのに、問題だけ持ち込まれはしないか」（同課）と心配する。
　サービス付き高齢者向け住宅は高額な入居一時金が必要ないので、利用者は引っ越しに近い感覚で自由に選べる。「人気のない住宅には人が集まらない。そのうちに淘汰とうたの時代が来るのでは」。サービス付き高齢者向け住宅協会事務局長の奥村孝行さんはそう話し、「サービスや運営の適正さをランク付けするなど評価の仕組みを検討していきたい」と説明している。（赤池泰斗）

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13    屋上緑化、スナゴケに注目    2012/11/15  読売新聞
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　環境に配慮した緑化事業に取り組む群馬県太田市上小林町の「山梅造園土木」（山田忠雄社長）が力を入れている「スナゴケ」を使った屋上緑化が注目されている。芝に比べて手入れが簡単なのが特徴で、同社では今後、関東地方の都市部を中心に普及させたい考えだ。
　同社は、２０年以上前から屋上緑化事業に取り組んでいるが、スナゴケへの関心が高まったのは約５年前からという。スナゴケは、ゆっくりと成長するため、芝ほどには刈り込む必要がなく、大気中から水分と養分を吸収するので土も不要。網でスナゴケを押さえたマットはボルトによって屋根に止めるため、風雨にも強いという。
　同社の山田通明副社長（４２）は「震災前までの３年間ほどで、都内を中心に約１０件の工事を行いました」と話す。
　売り上げ額は約５０００万円で、約１２億円という同社全体の売り上げ額に占める額は決して高くないが、夏は太陽光を遮り、冬は室温を保つ断熱効果もあるスナゴケによる屋上緑化への関心は高まり、問い合わせも増えているという。
　同社では１年後の実用化を目指し、設置方法を改良した新商品を開発中で、山田副社長は「将来性はある。今後は関東一円の企業や工場をターゲットにしたい」と話している。

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14    騒音防ぐ半地下構造…工事中の外環道    2012/11/15  読売新聞
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　都心の交通事情を改善するため、国などが整備を進めている東京外郭環状道路（外環道）。半地下構造の高速道路の建設現場が、千葉県市川市で公開された＝写真、小林武仁撮影＝。
　公開されたのは、２０１５年度開通に向け工事中の三郷南インター（埼玉県三郷市）―高谷ジャンクション（市川市）を結ぶ約１６キロの工事区間の一部。土木学会と報道各社が１３日に視察した。住宅密集地で騒音や排ガスによる環境悪化を抑制しようと、約１０メートル掘り下げて建設されているのが特徴だ。

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15    京セラ、高出力の住宅用太陽電池モジュール3機種　新型セル採用    2012/11/21  日経産業新聞
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　京セラは20日、従来比で出力を2.6％高め、最大200ワットの高出力を実現した住宅用太陽電池モジュールの3機種を22日から順次発売すると発表した。京セラが昨年12月に開発し、最大17.8％のエネルギー変換効率を達成した新型セル「ガイナ」を初めて製品化した。セル48枚で構成する太陽電池モジュールの変換効率は約15％。
　住宅用太陽光発電システム「ＥＣＯＮＯＲＯＯＴＳ（エコノルーツ）」のシリーズ名で発売する。型番と価格は平らな屋根用が「ＫＪ200Ｐ―3ＣＪ2ＣＥ」で10万円、傾斜屋根用は2機種で「同―3ＣＲＣＥ」が10万円、「同―3ＣＵＣＥ」が9万6000円。太陽光発電システムの販売子会社、京セラソーラーコーポレーション（京都市）が販売する。販売目標は非公表。

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16    ヤマハリビング、改修用のバスルームとシステムキッチン　マンション向け    2012/11/21  日経産業新聞
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　【浜松】住設機器のヤマハリビングテック（浜松市）はマンションなどのリフォーム用のバスルームとシステムキッチンを来年2月に発売する。一戸建て向けに開発した商品をリフォーム向けに改良。狭い浴室でもバスタブ内の広さを確保した浴槽や、壁に面した形式のキッチンなど、築年数の古いマンションに多く見られる設計にも対応する。
　マンションでは配管の都合などで浴室の大きさを変更しにくい。このため新商品「トクラスバスルーム　ヴィタール」ではバスタブ内部の縦幅の幅をなるべく大きくとり、ゆったり入浴できるようにした。

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17    三井不レジ、通風や採光に配慮した新型戸建て    2012/11/21  日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャルは12月、通風や採光に配慮した新型戸建て住宅の販売を始める。第1弾は東京都三鷹市で、木造2階建て20戸を売り出す。風を効率的に取り込む窓の設置や屋内気流のコントロールなどが特長で、今後、戸建て住宅全般に採り入れていく方針だ。
　「ファインコート三鷹ブライトアーク」の販売を開始する。敷地面積は110～116平方メートル、延べ床面積は88～92平方メートル。風や光などの自然エネルギーを活用する「パッシブデザイン　コンセプト」を新たに策定し、コンセプトを反映した住宅を建築する。太陽光パネルや蓄電池などの設備だけでなく、住宅の基本性能を高めることに着目した。

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18    エス・バイ・エル、賃貸収入10年以上保証　オーナー向け    2012/11/20  日経産業新聞
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　エス・バイ・エルは賃貸住宅のオーナー向けに新しい賃貸保証サービスをこのほど始めた。同社の賃貸住宅を対象に賃貸収入を10～30年保証する制度。エスバイエルが建物を一括借り上げし、空室の場合も家賃の85～90％を保証する。
　家賃の滞納や空室など賃貸住宅の家主が抱えるリスクを回避する施策を用意し、賃貸住宅の販売増を狙う。

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19    ＮＥＣ系、スマホで調光・音再生できる天井用ＬＥＤ照明　スピーカー付    2012/11/20  日経産業新聞
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　ＮＥＣライティングは19日、スピーカーが付いた天井用のＬＥＤ照明「クロスフィール」を12月1日に発売すると発表した。近距離無線規格の「ブルートゥース」を使い、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の音楽を再生したり、照明の明るさや色合いも変えたりできる。
　8畳と12畳用の2種類を用意しており、市場想定価格は6万円と8万円前後になるという。年間2万灯の販売を見込んでいる。

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20    西武系、沿線で賃貸住宅　来年1月、新宿に1号物件    2012/11/19  日経産業新聞
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　西武ホールディングス（ＨＤ）傘下の不動産事業会社、西武プロパティーズ（埼玉県所沢市）は西武線沿線で賃貸住宅事業に参入する。2013年1月末、東京都新宿区に第1号物件を完成する予定だ。都心エリアを中心に今後は年間1棟を目標に展開する計画。利便性と安全性に優れた質の高い賃貸住宅の供給を通じて、地域の魅力を高め、沿線人口の増加につなげる狙いがある。
　「ｅｍｉｌｉｖｅ（エミリブ）」のブランド名称で賃貸住宅事業を展開する。西武鉄道の社有地を活用し、まずは来年1月末に「エミリブ下落合」を完成させる。西武新宿線下落合駅から徒歩1分に位置し、地上8階建てで総戸数は90戸。同3月の入居開始を予定する。

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21    東急不、全戸にＨＥＭＳ導入　都内に環境や防災配慮したマンション    2012/11/19  日経産業新聞
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　東急不動産は家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）や自家発電設備を導入し、環境や防災に配慮したマンションを2013年2月に発売すると発表した。エネルギー使用量を計測する「見える化」や断熱性能を高めた設計、屋上や敷地外周の緑化などを採用。マンション全体の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を年間約26％削減できると見込む。
　発売するのは東京都港区に建設中の「ブランズ麻布狸穴町」。マンション向けのインターネット接続サービスを手掛けるファミリーネット・ジャパン（東京・渋谷）のＨＥＭＳを全戸に導入し、各部屋の電気と水道の使用量を計測する。マンションの住人は専用サイトでデータを見られ、省エネに活用できる。

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22    三菱地所、東京会館など３棟を再開発　17年度完成めざす    2012/11/16  日経産業新聞
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　三菱地所は15日、東京・丸の内で所有する富士ビルと、同じ街区にある東京会館ビル、東京商工会議所の3棟を一体で再開発することで関係者と合意したと発表した。2014年11月から各棟の解体を始め、1棟の共同ビルに建て替える。17年度中の完成を目指す。新ビルの規模や総事業費などは今後詰める。
　完成する新ビルにはオフィス機能のほか、東京会館本館や東京商工会議所も入る。伝統的な社交施設として名高い東京会館本館は既存ビル解体期を迎える14年秋から一時休業し、新ビルで18年春に再開する。

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23    三和ＨＤ、車庫シャッターの開閉　太陽光発電で    2012/11/16  日経産業新聞
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　シャッター最大手の三和ホールディングスは15日、戸建て住宅車庫向けに太陽光発電で開閉の電力をまかなうシャッターゲートを20日売り出すと発表した。ゲート上部に発電能力126ワットの太陽光パネルを取り付けた。付属の電源ボックスに蓄電し、非常用電源としても使える。1年間で1億円の売り上げを目指す。
　シャッターゲートは電動式で上下動する門扉。主に防犯目的で車庫の出入り口に取り付ける。発売する「サンゲートソーラー」は狭小地が多い都市部向けで、1台の駐車スペースの出入り口に使う。電力を太陽光発電のみでまかない、節電につながるほか、電源工事も不要になる。

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24    積水化学、太陽光・蓄電池・ＨＥＭＳ搭載の住宅を近畿で分譲    2012/11/15  日経産業新聞
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　積水化学工業はスマートハウス（次世代省エネ住宅）の分譲地販売を近畿地区で始める。すべての住宅で太陽光パネルと蓄電池、家庭内の消費電力を効率的に管理するＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）を標準搭載。複数のスマートハウスを分譲することで、分譲地区全体の付加価値を高める狙いがある。
　11月に兵庫県姫路市で58戸を売り出すのに続き、大阪府茨木市で50戸、奈良市では57戸を発売する。これまで太陽光パネルとＨＥＭＳを搭載する住宅は多かったが、蓄電池までそろえる住宅は限られていた。新しい住宅では、太陽光パネルで生み出した電力を蓄電池にためて深夜に消費したり、割安料金の深夜電力を蓄電池にためて昼間に使ったりできる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.458　　2012/11/8～2012/11/14

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【日本経済新聞】
1    三井不動産、東京・立川に大型ＳＣ出店　15年春に
2    住宅金融支援機構、抵当権抹消の手法提示　宮城県の説明会
3    広島銀、住宅ローンの専門拠点増設　日曜営業も拡大へ
4    スマートハウス、北九州で70区画分譲　トヨタホーム
5    戸建て住宅まるごと湿度制御　ダイキン工業が新装置

【朝日新聞】
6    国交省、シンドラーEVで事故機同型の84台など緊急点検実施へ
7    不動産コンサル試験　受験者1186人に　昨年より増える
8    首都圏の中古マンション成約件数、2カ月連続で増加
9    不動産価格指数、マンションで高水準
10    「オリンピック東京招致」で7万人超の署名集める、東京都宅建協会
11    12年の中古ワンルーム　7万件弱流通の見込み　東京カンテイ
12    不動産流通業との連携重視　リフォーム業者の全国組織・JERCO
13    中古住宅流通活性化、東海の既存住宅品質サポートセンターが活動開始
14    「買いやすい価格のマンション」　10年比で5.4%増加
15    ホームインスペクター試験、過去最高の受験者数に
16    掲載料無料の売買ポータサイトル「ドコスム」SEO対策強化

【読売新聞】
17    解体予定一転、老朽アパートがアートに変身
18    液状化被災家屋、公費での解体進む…千葉・我孫子 
19    住宅ローン減税に給付金…消費増税で政府調整  
20    液状化対策２工法、費用目安示す…千葉・浦安 

【日経産業新聞】
21    首都圏新築分譲マンションの収益力、わずかに低下　民間2012年まとめ 
22    大阪市、分譲マンションの管理状態を調査　築30年以上の400棟 
23    三井不レジ、飯田橋駅前の超高層マンションを販売開始 
24    西武ＨＤ、赤プリ跡地の複合施設に980億円投資　16年夏開業予定   
25    パナソニック、エネ効率高い耐震型スマートハウス

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1    三井不動産、東京・立川に大型ＳＣ出店　15年春に    2012/11/13　日本経済新聞
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　三井不動産は、2015年春、東京都立川市に大型ショッピングセンターを開業する。立飛グループ（立川市）が運営しているゴルフ練習場などの跡地に出店し、店舗面積は約６万平方メートル。3200台収容の駐車場を併設し、周辺の住宅地から家族客などを集客する。
　多摩都市モノレール立飛駅前の約９万２千平方メートルの敷地を開発する。三井不動産が手掛けるＳＣ「ららぽーと」業態での出店を想定しているが、「まだ検討中」（三井不動産）という。立飛グループのゴルフ練習場は13年秋まで営業を続ける予定。

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2    住宅金融支援機構、抵当権抹消の手法提示　宮城県の説明会    2012/11/13　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は12日、宮城県が主催した集団移転事業の説明会で、自治体や金融機関に対し抵当権抹消の手続きに関する提案をした。津波被災地に金融機関の住宅ローンの抵当権が残ると自治体の土地の買い取りが進まない問題に対応するため。自治体と金融機関は機構が提示した手法を基本に手続きを進める考えだ。
　自治体は、抵当権を抹消登記した土地でないと原則買い取らないが、金融機関は土地の売却代金を受け取る前に権利を抹消するのは難しい。機構が提案した手法は抵当権抹消に関する書類を金融機関が自治体に交付することで、双方の事務上の手続きを円滑にする。

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3    広島銀、住宅ローンの専門拠点増設　日曜営業も拡大へ    2012/11/10　日本経済新聞
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　広島銀行は12月3日、住宅ローン専門の営業拠点を広島市東区に設ける。東区は住宅開発が進んでいるほか、消費増税を控えた駆け込み需要の取り込みを狙う。住宅ローンの拠点について、池田晃治頭取は9日の記者会見で「タイムリーに出したい」と語った。
　「広島東住宅ローンセンター」はショッピングセンター内に立地する温品支店の一部を改装して設置する。同様の拠点は11カ所目。日曜日にも営業する。専門拠点を設置することで、既存支店の窓口よりも手続きを迅速化する。

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4    スマートハウス、北九州で70区画分譲　トヨタホーム    2012/11/9　日本経済新聞
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　トヨタホームは9日、北九州市で「スマートハウス」の分譲を順次始めると発表した。電気消費量を制御する家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）や、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電器を標準装備した住宅を、市内２カ所で計70区画用意する。同社のスマートハウス分譲では最大規模。
　「スマートヴィラ鉄王」（同市八幡西区）の30区画と、太陽光発電システムや家庭用給湯器「エコキュート」も標準装備した「スマートヴィラ高須青葉台」（同市若松区）の40区画を販売する。価格は建て売りで鉄王が3900万円台から、高須青葉台が3600万円台から。高須青葉台は12月1日に分譲を始める。

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5    戸建て住宅まるごと湿度制御　ダイキン工業が新装置    2012/11/8　日本経済新聞
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　ダイキン工業は8日、戸建て住宅全体の湿度を調節できる換気装置を22日から順次発売すると発表した。湿気を吸い取る吸着材と空気の熱を移動させる熱交換器を一体にして消費電力を抑えた。湿度制御によりエアコンの設定温度を控えめにしても快適さを保つことができ、空調や換気に使う電力量を年3割減らせるという。
　新開発の「デシカホームエア」は一般地向けと2013年4月に発売する寒冷地向けの2種類あり、価格はいずれも100万円強。冷暖房機は別売り。箱型でクローゼットや階段の下に置ける。戸建ての注文住宅向けを中心に工務店や住宅会社を通じて売り込み、年2000台の販売を狙う。

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6    国交省、シンドラーEVで事故機同型の84台など緊急点検実施へ    2012/11/13  朝日新聞
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　国土交通省は11月13日付で、特定行政庁に対し、シンドラー社製エレベーター(EV)を設置している建物所有者にエレベーターの緊急点検実施と結果報告を求めるよう通知した。
　全国で稼働している5600台以上の同社製EVが対象。マンション、ホテル、公共施設など様々な建物に設置されている。緊急性の高いものから優先的に実施し、金沢市のホテルで発生した事故機と同型の巻上機(W250型)を有するEV84台は20日以内(12月4日)、事故機と基本構造が同じ巻上機(W型系列)を有するEV約500台は40日以内(12月25日)、そのほかのEVについては120日以内(2013年3月14日)を報告期限と定めている。
 
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7    不動産コンサル試験　受験者1186人に　昨年より増える    2012/11/12  朝日新聞
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　2012(平成24)年度不動産コンサルティング技能試験が11月11日行われ、試験実施団体である不動産流通近代化センターの発表によれば、受験予定者1414人のうち、受験したのは1186人だった。受験率は83.9%で、昨年度試験より68人増えた。
　合格発表は13年1月10日。合格者には合格証明書を送付するほか、同日午前9時30分から同センターのホームページでも合格者の受験番号及び試験の正解を発表する。

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8    首都圏の中古マンション成約件数、2カ月連続で増加    2012/11/12  朝日新聞
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　東日本不動産流通機構によると、10月に首都圏で成約した中古マンション件数は2744件(前年同月比2.8%増加)で、2カ月連続前年を上回った。成約平均価格は2509万円で、前年と比べて0.5%下落したものの前月比だと0.7%上昇した。
　なお、中古戸建てについては、成約件数が1022件(同1.4%増加)、成約平均価格は2896万円(同3.9%下落、前月比2.1%上昇)だった。

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9    不動産価格指数、マンションで高水準    2012/11/9  朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、2012年6月の「不動産価格指数」を発表した。2008年度の平均価格を100として指数化したもの。
　それによると、全国のマンション指数は105.5で前年比0.2ポイント下落した。更地・建物付き土地は90.3(前年比1.2ポイント下落)で、両方を合わせた住宅総合指数は92.4(同1.1ポイント下落)だった。
　マンション指数は、サンプル数の関係で参考値として出したエリアも含めると、9ブロック中8ブロックで100を上回った。　

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10    「オリンピック東京招致」で7万人超の署名集める、東京都宅建協会    2012/11/9  朝日新聞
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　公益社団法人東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は、「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致」支援を目的に、9月下旬から10月末まで同協会と全国の各道府県宅建協会を通じて会員への署名の協力を呼びかけた。その結果、東京都宅建協会の2万851人分の署名を含め、全国で合計7万8551人の署名が集まった。
　集まった署名は、東京都議会オリンピック・パラリンピック招致議員連盟(川井しげお会長)へ11月2日に提出した。同協会では引き続き、オリンピック・パラリンピック東京招致に向けた活動に協力していく。
 
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11    12年の中古ワンルーム　7万件弱流通の見込み　東京カンテイ    2012/11/9  朝日新聞
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　東京カンテイ(東京都品川区)によると、2012年の中古ワンルーム物件の流通事例数が、過去最高の7万件弱に達する見通しであることが分かった。
　2012年1～9月における中古ワンルームの流通件数は5万417件。4万5983件だった前年同期を約10%上回った。年間ベースでは、過去最高だった2011年の6万4300件を超える勢い。
　1～9月における中古ワンルームの表面利回りは8.39%。前年比で0.36ポイント上昇した。なお、同時期における新築ワンルームの表面利回りは4.16%だった。

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12    不動産流通業との連携重視　リフォーム業者の全国組織・JERCO    2012/11/9  朝日新聞
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　リフォーム事業者の全国組織である日本増改築産業協会(JERCO)がこのほど、第4期定時総会を開き、不動産流通業界との連携を強化していく方針を確認した。
　国土交通省が3月に策定した「中古住宅・リフォームトータルプラン」に基づき、中古住宅の流通時に行うリフォームの部分で役割を担う考え。長期的な目標としては、内見の段階から不動産業者と協力し、取引の初期段階で消費者にリフォーム提案する流れを構築したいという。業界団体との提携を視野に入れ、建築やリフォームの知識に関する研修の実施などを検討している。詳細は今後詰める方針。

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13    中古住宅流通活性化、東海の既存住宅品質サポートセンターが活動開始    2012/11/9  朝日新聞
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　東海地区の不動産関連団体などが参加して発足した「既存住宅品質サポートセンター」(事務局・住宅相談センター、代表取締役吉田貴彦、名古屋市中区栄)が、活動を開始する。中古住宅の売買やリフォームにホームインスペクション(住宅診断)を採用することで、建物の品質や性能を把握すると共に、取引の安全の確保、トラブルの未然防止を目指す。
　国土交通省による今年度の事業『中古住宅流通市場の活性化に関する調査検討業務』における『事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務』を行う事業者として、全国で12団体が事業採択を受けた。同センターは、東海地区でその活動を担う。参加団体は、公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会、社団法人全日本不動産協会愛知県本部、一般社団法人愛知県古民家再生協会、株式会社日本住宅保証検査機構、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン、株式会社住宅相談センター。
　11月21日には、国土交通省の担当官などを講師に招き、明治安田生命名古屋ホール(名古屋市中区新栄町)で研修会を開く予定。時間は午後1時30分～3時50分。入場無料(要予約)。
　詳細は同センター事務局、電話052(238)0082へ。

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14    「買いやすい価格のマンション」　10年比で5.4%増加    2012/11/8  朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で2011年に供給された「販売価格が3500万円未満」で「専有面積が60平方メートル以上」のマンションは8644戸に上り、全供給戸数に占める割合は19.4%となった。10年と比べて戸数は5.4%増加、シェアは1.0ポイントアップした。
　団塊ジュニアやその下の世代であるジュニアネクストなどの1次取得者層にとって、比較的買いやすいファミリータイプ住戸の供給動向を調査したもの。01年には対象住戸が3万3888戸に上り、全体に占めるシェアも38.0%の高水準にあったが、マンション用地の価格上昇や建築コストの大幅アップなどから、09年には7092戸で20%を割り込むシェア(19.5%)に低下した。10年は、09年と比べた全体供給戸数の回復から戸数は8204戸に増加したものの、シェアは18.4%に更に落ち込んでいた。
　今後の動向について同研究所では、「低年収層の購入者の増加が見込まれることから、立地の郊外化が進み、供給戸数およびシェアとも増加傾向に向かうだろう」と分析している。
 
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15    ホームインスペクター試験、過去最高の受験者数に    2012/11/8  朝日新聞
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　日本ホームインスペクターズ協会の「公認ホームインスペクター資格試験」が11月4日に実施され、受験者数が1021人となり過去最高の受験者数となった。
　同試験は今回が4回目(4年目)の実施で、983人、667人、857人と推移していた受験者数が1000人を超える結果となった。同協会では、「ホームインスペクションへの業界認知度の急速な高まり、地方都市での受験者増が過去最高の受験者数につながったようだ」と判断している。
　同協会は、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期などをアドバイスする「ホームインスペクター(住宅診断士)」育成・スキルアップのための講習や診断履歴の蓄積(国土交通省長期優良住宅先導的モデル事業採択)などを行う民間団体。2009年から公認ホームインスペクター資格試験を毎年1回実施している。前回は857人が受験し、220人が合格(合格率25.7%)した。
 
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16    掲載料無料の売買ポータサイトル「ドコスム」SEO対策強化    2012/11/8  朝日新聞
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　システム開発を手掛けるアールイーエス(東京都世田谷区)はこのほど、物件掲載料などが無料の不動産売買ポータルサイト『ドコスム』をリニューアルした。SEO対策を強化し、利用者の使い勝手を向上させた。
　トップ画面から地名や駅名を直接入力して検索できる機能を追加。クリック1回で物件一覧が表示される仕組みとし、画面遷移の煩わしさの解消を図った。
　『ドコスム』は物件掲載料が無料で、反響や成約が発生しても利用料は掛からない。また、同一物件の重複表示を排除しており、掲載会社は物件情報の開示度に応じて上位から表示される。6月に運用を開始し、現在6万6000件が掲載されている。年内に掲載数10万件を目指す方針だ。
 
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17    解体予定一転、老朽アパートがアートに変身    2012/11/14  読売新聞
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アトリエ・カフェ・美容院に　谷中の「萩荘」
　東京都台東区谷中の住宅街で、解体される予定だった築５０年の木造２階建てアパートが来春、若い芸術家や建築家の集う複合施設として生まれ変わることになった。
　運営する建築家の宮崎晃吉さん（３０）は「生きた文化がぐつぐつと煮立つような場所にしたい」と話している。
　この建物は、約５０年前にアパートとして建てられた「萩荘」（同区谷中３）。一時は空き家になっていたが、２００４年から今年２月まで、東京芸大の学生が、創作活動をしながら共同で暮らす「アトリエ兼シェアハウス」として使ってきた。これまでに約１０人の学生が生活し、卒業後は建築家やグラフィックデザイナーなどとして巣立っていった。
　最近は老朽化が進んだことに加え、昨年３月の東日本大震災を機に、建物の耐震強度の重要性が注目されるようになったことなどから、解体して跡地を駐車場にすることがいったん決定した。
　萩荘の最後を飾ろうと、今年２～３月、建物の壁や柱も作品の一部に生かしたアートイベントを開催。住民や元住民が中心となって企画したところ、約３週間で延べ約１５００人が訪れるなど、思わぬ反響を呼んだ。
　この様子に心を動かされた所有者から「解体にも費用がかかる。もし希望があるなら使ってほしい」と宮崎さんらに声がかかったことから、改修・補強工事を行った上で建物を使い続けることになり、一転して萩荘の再利用が決まった。
　７月から始まった工事は年内にほぼ終了し、来年３月にオープンする予定。名称は、アパート時代を受け継ぎ「ＨＡＧＩＳＯ」とする。１階にはカフェとギャラリー、２階には美容院や宮崎さんの設計事務所、同大出身のアーティスト、顧彬彬さん（２９）のアトリエが入る予定。
　ギャラリーは若い芸術家たちに発表の場を提供するため、会場費は取らず、代わりに多くの来場者を呼んでもらいカフェの売り上げに貢献してもらう。
　また、キュレーター（展示企画者）と呼ばれる職業を目指す人たちに、ギャラリーでのイベント内容を提案してもらい、彼らの実績を残す場にもしてもらう予定だ。
　宮崎さんは「例えば美容院のお客さんが、ギャラリーの作家さんに興味を持ったりと、人々の新たなつながりが生まれる場所になれば」と話している。
　プレオープンイベントとして、１２月８、９日にはアートパフォーマンスが、同２２～２９日と来年１月５～２０日には海外で建築を学んだ学生の作品展示が企画されている。
　改修工事の様子をホームページ（http://hagiso.jp/）でも順次伝えていく。（大沢帝治）

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18    液状化被災家屋、公費での解体進む…千葉・我孫子    2012/11/13  読売新聞
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　東日本大震災で液状化被害を受けた千葉県我孫子市の布佐東部地区で、傾いたままの家屋や店舗を公費で解体する作業が本格化している。
　市は、国の復興交付金などを使い、来年３月までに計４５棟を解体する予定。
　同地区では、液状化で全壊扱いの家屋などが１１９棟、大規模半壊１棟の被害が出た。このうち、半数以上は既に解体、または修理された。しかし、傾いたままの家で生活したり、家を残して市内外に引っ越したりした人も多く、市は「倒壊の危険をなくし、良好な町並みを再生したい」と、交付金など約１億１１２０万円を使って残る建物を解体することにした。
　跡地は更地にし、一部は市営住宅の建設地として市が買い上げる。既に私費で自宅を解体した人については、払った費用を市が補助する。
　解体は１０月に２棟が行われ、１２日から作業が本格化。この日、５０年以上過ごした木造２階住宅の解体を見守った同市都の無職金子秀行さん（７０）は「この家には家族との思い出がいっぱい詰まっている。壊されていくのを見るのは何かさみしいね」と話していた。

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19    住宅ローン減税に給付金…消費増税で政府調整    2012/11/12  読売新聞
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　政府は、２０１４年４月の消費税率引き上げによる負担増の影響を和らげるため、ローンを組んで住宅を買う中堅所得者を対象に給付金を支給する方向で、与野党と調整に入った。
　１２月にもまとめる１３年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
　国土交通省は、景気への打撃を避けるため、１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の制度を、５年間延長し、減税額も１０年間で最大５００万円に拡充するよう要望している。
　民主党は「混乱が広がらないように早めに方向性を出す必要がある」（税制調査会幹部）と判断しており、自民党からも「景気への配慮から給付金も必要」（税調幹部）と同調する意見が出ている。
　住宅ローン減税は、所得税と住民税の納税額から差し引く仕組みで、元々支払っている税金の額が少ない中堅所得者は、減税の恩恵が十分受けられないことが想定される。国交省の試算では、借入額３０００万円で住宅ローン減税額が年３０万円（控除率１％）と仮定すると、年収４００万円の人は１５万円、年収５００万円の人も７万９５００円控除しきれなくなる。
　例えば建物価格が２５００万円の場合、消費税率５％から８％に引き上げられると消費税負担は７５万円増えて２００万円になる。具体的な給付金の支給額は、住宅ローン減税の規模と合わせて、政府と与野党で検討する。

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20    液状化対策２工法、費用目安示す…千葉・浦安    2012/11/8  読売新聞
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液状化対策について話し合われた検討委員会
　東日本大震災で液状化被害を受けた千葉県浦安市で、有効な対策工法を専門家が検討する「市液状化対策実現可能性技術検討委員会」（委員長＝東畑郁生・東大教授）の最終会合が７日、同市内で開かれた。有効とされる２工法について、地区単位で行った場合の費用の目安が示された。
　今月末までに最終報告書がまとまる見通しで、市は今後、地区一帯での対策検討を市民に呼びかける方針。
　２工法は、地下水をくみ上げて地盤の水分を減らし、液状化を防ぐ「地下水位低下工法」と、地中に壁を格子状に入れ、地盤の強度を高める「格子状改良工法」。
　「地下水位低下工法」は、地下水位を地表面から５メートルまでに低下させれば、今回の震災と同規模の地震が起きても液状化被害が抑えられると判断。一方で、揚水井戸の間隔を狭くする必要があることや、水をくみ上げるポンプなど設備の維持費がかかる短所も指摘された。
　「格子状改良工法」も、液状化被害が抑えられると評価された。反面、既成市街地での工事には小型機械の開発が必要なことや、地中壁を設置する際に住宅の塀などを撤去する必要があることなど短所も示された。
　費用は目安として、「地下水位低下工法」では、５００棟規模で総額２５億～４５億円、１００棟規模で総額８億～１２億円。「格子状改良工法」は、複数の工事パターンがあるが、５００棟規模で５０億～１２５億円、１００棟規模で１０億～２５億円とされた。
　費用について、市は国の市街地液状化対策事業制度を活用する方針で、この場合、最低でも１０棟以上、３０００平方メートル超の規模で対策工事を行うことが必要となる。市は「個人の負担割合は国との協議で決まる。地盤の強弱で費用は上下する可能性があり、あくまで目安」としている。
　会合後、東畑委員長は「これを土台とし、市民の方々が協力して対策を進めてくれれば」と話した。
　市は「液状化対策は地権者と市の『共同事業』。報告書がまとめられ次第、自治会単位で説明会を行うなど市民の意見を聞き、具体的に進めていきたい」としている。

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21    首都圏新築分譲マンションの収益力、わずかに低下　民間2012年まとめ    2012/11/14  日経産業新聞
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　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は新築分譲マンションの販売価格を年間賃料で割った新築マンション収益倍率（ＰＥＲ）の2012年版をまとめた。首都圏平均のＰＥＲは23.83倍と前年に比べ0.08ポイント上昇し、マンションの販売価格はやや割高となった。08年以降の割安傾向にブレーキがかかったという。
　ＰＥＲが悪化したのは都心部のファミリー向けマンションの賃料水準が下がったため。景気後退を背景にマンション価格（70平方メートル換算）は4749万円で1.4％下落したが、賃料は16万7465円とさらに1.8％下落し、結果的にＰＥＲは下がった。

首都圏の収益力上位10駅

順位 新築マンションＰＥＲ（倍）
(1) 明治神宮前(東京メトロ千代田線)14.66
(2) 八潮(つくばエクスプレス)15.85
(3) 日暮里(ＪＲ山手線)16.43
(4) 浜川崎(ＪＲ南武線＝支線)16.66
(5) 多摩境(京王相模原線)16.90
(6) 千住大橋(京成本線)16.98
(7) 大師前(東武大師線)17.49
(8) 新子安(ＪＲ京浜東北線)17.51
(9) 辰巳(東京メトロ有楽町線)17.54
(10) 川崎(ＪＲ京浜東北線)17.57

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22    大阪市、分譲マンションの管理状態を調査　築30年以上の400棟    2012/11/14  日経産業新聞
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　大阪市は分譲マンションの管理状態について初となる調査を始めた。築35年以上の物件を中心とする400棟が対象で、管理組合が機能しているかどうかなどを聞き取る。老朽化した分譲マンションが改修されずに放置されるなどの課題が予想され来年3月までに結果をまとめる。
　大阪市は2004年度に初めて市内の分譲マンションを調査した。調査員が歩いて3172棟あることを確認した。この時のデータを基に12年時点で築35年以上の300棟と築30年以上で管理組合がないとみられる100棟について調べる。市は調査結果を踏まえ、セミナーなどを通じてマンション管理の徹底を呼び掛ける。

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23    三井不レジ、飯田橋駅前の超高層マンションを販売開始    2012/11/13  日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャルはＪＲ飯田橋駅前で超高層マンション「パークコート千代田富士見ザタワー」の第1期販売を始めた。三井不動産グループが飯田橋駅西口で進める大規模複合再開発プロジェクトの一環。地上40階建てで総戸数は505戸。高級分譲物件として売り込む。
　第1期は255戸を売り出す。このうち約半数の住戸が1億円以上となる。これまでの問い合わせは医師や会社経営者・役員らが多いという。

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24    西武ＨＤ、赤プリ跡地の複合施設に980億円投資　16年夏開業予定    2012/11/9  日経産業新聞
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　西武ホールディングス（ＨＤ）は8日、グランドプリンスホテル赤坂（東京・千代田、旧赤坂プリンスホテル）跡地で計画する再開発事業に約980億円を投じると発表した。2013年1月以降に着工し、超高層のオフィス・ホテル棟と住宅棟を16年夏ごろに開業する予定だ。都心の一等地で大規模な複合施設を展開し、今後の成長戦略の柱に位置付ける不動産事業の拡大につなげる。
　西武ＨＤは「（仮称）紀尾井町計画」の構想を3月に発表済み。今回、総事業費やホテルの運営をグループのプリンスホテルが担当することなどを明らかにした。敷地面積は約３万400平方メートル。合計2棟の延べ床面積は約22万7200平方メートル。環境や防災に配慮した最先端の設備を導入する。

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25    パナソニック、エネ効率高い耐震型スマートハウス    2012/11/8  日経産業新聞
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　パナソニックは7日、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」を採用したスマートハウスを12日に発売すると発表した。太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備を搭載し、家のエネルギー効率を高めたのが特長。同社が展開する工務店組織を通じて売り出し、2013年度に1000棟の販売を目指す。
　新製品「スマートエコイエ」は、エアコンやＩＨクッキングヒーター、エコキュートなどの家電をつなげて自動制御する独自のＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）「ＡｉＳＥＧ（アイセグ）」を搭載した。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット（多機能携帯端末）を使って電力の使用状況も確認できる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.457　　2012/11/1～2012/11/7

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【日本経済新聞】
1    名古屋中心部に活断層２本　一部は高速直下
2    断熱リフォーム、部屋丸ごと　パナソニックと三協立山
3    三好不動産、空き家管理事業に参入　規制強化を追い風に
4    工業集積地域の土地取引　横浜市、事前届け出対象拡大
5    高架下店舗に住民投資　阪神電鉄、小口募り支援
6    念じるだけで家電操作「賢い住宅」を公開
7    「ＣＯ２ゼロ」の街、福岡に　市などが整備

【朝日新聞】
8    東京世田谷のマンションで太陽光や蓄電池　伊藤忠都市開発など
9    保護装置付きエレベーターの表示マーク制度、国交省が普及図る
10    戸建て、賃貸共に住宅受注が堅調、住団連・景況調査
11    カスタムオーダー初弾マンション、東京・本郷に完成　住友不動産
12    フラット３５の金利下がる　２カ月連続
13    宅建業者、11年度末で12.4万業者に　ピーク比1.9万業者減
14    シンドラー社のエレベーターで死亡事故、金沢のホテルで 

【読売新聞】
15    竹？いえ、樹脂です　「ウェーブ手摺り」開発
16    らせん水車発電の実証実験へ
17    ベッドで「癒やし」の眺めを…特養で天井画制作
18    「朝霞住宅」予定地が広場に…一般開放始まる 
19    液状化対策「薄鋼矢板工法」実験公開
20    女性死亡エレベーター、０６年事故と同型部品 
21    シンドラー社製、二重安全２４台だけ…５千台中 

【日経産業新聞】
22    ＪＣＯＭ、マンション向け電力小売り参入　まず杉並区で 
23    定年後の暮らしに欲しい物、夫も妻も「趣味の部屋」住環境研調べ 
24    窓製品のサッシとガラス、ＬＩＸＩＬが部品販売　卸に配慮  
25    三井住友建設がマンションの新工法、狭小地でも開放的空間 
26    東急電鉄、武蔵小杉駅直結の商業施設を整備　来春に開業 
27    熊本市中心部の再開発に500億円　九州産交が基本計画
28    小規模の分譲地を開発　エス・バイ・エルが参入 

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1    名古屋中心部に活断層２本　一部は高速直下    2012/11/6　日本経済新聞
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　名古屋市内を南北に縦断する、これまで知られていなかった活断層が２本存在するとの分析結果を、名古屋大と広島大のチームが５日までにまとめた。一部は約５キロにわたり高速道路の直下を走るとみられ、防災計画に影響する可能性もある。
　大都市部は商業施設や住宅が密集、高速道路や鉄道などのインフラも集中しており、地表のずれにもろい側面がある。調査手法の進歩などにより隠れた活断層を見つけやすくなっており、名古屋市以外の大都市圏でも調査が今後の課題となりそうだ。

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2    断熱リフォーム、部屋丸ごと　パナソニックと三協立山    2012/11/6　日本経済新聞
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　パナソニックと三協立山は6日、住宅の壁を壊さずに1部屋を丸ごと断熱仕様にリフォームできる新製品を共同開発したと発表した。部屋の内側に断熱パネルと内窓を取り付けるもので、最短3日で改修でき、省エネ効果も4割高まるという。12月から販売を開始し、3年後に共同で50億円の売り上げを目指す。
　リフォームでは通常、壁を壊して内側に断熱材の充填を行うのが一般的。そのため工期が1～2カ月かかるうえ費用も高かった。今回は既存の床、壁、天井を解体せずに内側に断熱パネルと内窓を取り付ける。年間の冷暖房費を40％削減できるという。価格は工事費込みで１畳（1.6平方メートル）当たり10万～11万円程度を想定。両社が手掛ける窓枠と建材などの色も順次統一していく。

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3    三好不動産、空き家管理事業に参入　規制強化を追い風に    2012/11/6　日本経済新聞
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　不動産仲介の三好不動産（福岡市、三好修社長）は空き家の管理事業に参入する。依頼主の空き家を定期的に巡回し、雨漏りなどのトラブルを早期に発見。改修なども行う。管理が不十分な空き家は火災や犯罪の原因になる恐れもあり、規制に乗り出した自治体もある。老人ホームに入居後も自宅を保持したい高齢者の需要などを開拓する。
　空き家管理サービスは同社の関連会社で、住宅の改修などを手掛けるサンコーライフサポート（福岡市、橋本一郎社長）を通じ、今月から始めた。福岡県内を中心にサービスを提供し、初年度は30件の受注を狙う。

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4    工業集積地域の土地取引　横浜市、事前届け出対象拡大    2012/11/2　日本経済新聞
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　横浜市は来年６月から工業集積地域の土地取引前の届け出制度を改正する。現在、工業集積地域で9000平方メートル以上の土地を売却、賃貸する場合に事前の届け出を求めているが、対象とする土地面積の条件を5000平方メートル以上に変更する。円高などで生産拠点の海外シフトが進む中、工業用途での土地利用継続を促して住宅地や商業地への転用を未然に防ぐ狙いだ。
　市は金沢工業団地や京浜臨海部などの地域を工業集積地域に指定している。ただ、工業地域を住宅地に利用するケースが増えており、2007年に工業集積地域での土地取引前の届け出を求める要綱を施行。売り主に契約の６カ月前までに事前の届け出を促し、工業用途が継続される売買や賃貸契約を提案している。

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5    高架下店舗に住民投資　阪神電鉄、小口募り支援    2012/11/2　日本経済新聞
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　阪神電気鉄道は１日、沿線住民などから小口の投資を募り、高架下への店舗出店を支援すると発表した。出店者は収益の一部を分配金や優待券といった形で出資者に還元する。阪神電鉄は通常の開発手法に比べて、店舗と地域が密接な関係を築けるとみている。
　場所は阪神本線・新在家駅（神戸市）の高架下で、出店者は集まった資金で費用の一部を賄う。阪神電鉄は飲食店やパンなどの食品店を想定しており、年内に決める。来年２月をメドに１口１万円程度で出資者を募集し、同５月の開業を目指す。

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6    念じるだけで家電操作「賢い住宅」を公開    2012/11/1　日本経済新聞
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　積水ハウスや島津製作所、ＮＴＴは大学などと組み、考えるだけで車いすを動かしたり家電を操作したりできる“賢い住宅”を開発、１日に公開した。住んでいる人の頭部にセンサーを取り付けて脳波の変化をコンピューターに送信し指令を出す仕組み。2020年前後の実用化を目指す。
　考える際に脳波や脳内の血流が変化する現象を利用する。体内を透過できる光などで変化を検出、あらかじめ計測した脳波のデータと比較して住人の出したい指示を読み取る仕組み。脳波のパターンはデータベースセンターに蓄積、ネットワークを介して脳の変化を照会する。

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7    「ＣＯ２ゼロ」の街、福岡に　市などが整備    2012/11/1　日本経済新聞
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　福岡市などが整備計画を進めている二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指す街「照葉スマートタウン」が31日、一般に公開された。住宅に設置した太陽光発電パネルや燃料電池で家庭の電力を賄うほか、街全体の電力使用状況を確認できるシステムも導入、環境への負荷を最小限に抑える。
　福岡市が同市東区の人工島で進める「ＣＯ２ゼロ街区」事業に積水ハウスや九州大などが参加。住宅全戸で太陽光パネルや発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を利用、一部には燃料電池や蓄電池を備え付けた。

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8    東京世田谷のマンションで太陽光や蓄電池　伊藤忠都市開発など    2012/11/6  朝日新聞
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　伊藤忠都市開発(東京都港区)と東京建物(東京都中央区)は、東京都世田谷区で開発を進めている総戸数108戸のマンションに太陽光発電システムや蓄電池、EV充電ステーション、エネルギー使用量の見える化などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を導入する。太陽光発電システムで発電した電力は共用部の一部照明や蓄電池などに供給。蓄電池に蓄えた電力は電力ピーク抑制や非常時に活用する。
　また、電力会社から高圧電力を一括購入することで、電気料金を約5%割安にするサービスも採用する。
　同マンションは、地上11階建て。専有面積は62～100平方メートル。11月中旬に第一期販売開始を予定。価格は4600万円台～8000万円台を予定。竣工は2013年11月下旬の見通し。
 
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9    保護装置付きエレベーターの表示マーク制度、国交省が普及図る    2012/11/6  朝日新聞
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　国土交通省は、「戸開走行保護装置」が設置されているエレベーターに、同装置が付いている旨を表示するマーク制度の普及を図る。11月6日付で、特定行政庁及び関係団体に通知した。
　10月31日に金沢市のホテルで発生したシンドラー社製エレベーター事故を受けたもので、2009年9月28日以降の着工建築物のエレベーターに設置が義務付けられている「戸開走行保護装置」を指したものだ。同装置は、エレベーター出入り口の扉が閉じる前にかごが昇降した時などに、自動的にかごを制止する安全装置。現在のところ、設置義務以前のエレベーターについては「既存不適格」として処理され、装置導入が義務化されていない状況となっている。国交省では12年8月から、保護装置が設置されているかどうかの識別手段として、任意のマーク制度を導入することで対応している。
　今回の事故は、エレベーターの扉が閉じる前のかご昇降により発生しており、当該エレベーターは保護装置設置義務化以前のものだった。同省は、このマーク制度の普及と共に、保護装置の必要性についての周知も特定行政庁と関係団体に通知した。
 
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10    戸建て、賃貸共に住宅受注が堅調、住団連・景況調査    2012/11/5  朝日新聞
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　住宅生産団体連合会は11月5日、戸建注文住宅と低層賃貸住宅の受注状況を指数で表す2012年度・第3回住宅業況調査報告(7～9月)を発表した。それによると戸建注文住宅は、4～6月実績対比の受注並びに10～12月見通しの受注が、棟数ベース、受注金額ベース共にプラス指数となり、堅調に推移していることが分かった。
　住宅会社が開く見学会、イベントへの来場者数や全体の引き合い件数が増加基調にあるほか、すべての地域で増加が顕著だった消費者の購買意欲も上昇傾向にあるという。
　7～9月の前期比の受注実績指数は、総受注棟数がプラス32ポイント、総受注金額がプラス13ポイントで3期連続のプラス。10～12月の同比受注見通し指数は、総受注棟数がプラス16ポイント、総受注金額がプラス14ポイントだった。
 
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11    カスタムオーダー初弾マンション、東京・本郷に完成　住友不動産    2012/11/5  朝日新聞
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　住友不動産が東京都文京区本郷3丁目で開発していた、カスタムオーダー対応の初弾マンション「シティハウス本郷三丁目」(総戸数56戸)がこのほど完成した。同マンションの一部住戸について、購入者の希望の住戸を選定後、間取りとインテリアを選べるシステムを導入。従来、対応が難しかったキッチンなどの水回りも異なる間取りを用意したのが特徴。完成後でもライフスタイルに合わせた間取りとインテリアカラーを無償で選択できる。
　同物件は、地下鉄「本郷三丁目」駅徒歩3分。住戸面積は約42～55平方メートル、間取り1LDK～2LDK。

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12    フラット３５の金利下がる　２カ月連続    2012/11/2  朝日新聞
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　住宅金融支援機構は２日、長期固定住宅ローン「フラット３５」の１１月の各金融機関の適用金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は年１．８５～２．８０％。２０年以下が１．５７～２．５２％。多くの金融機関が扱う最低金利は２１年以上、２０年以下ともに０．０３ポイント下がった。指標になる長期国債の金利が下がったためで、最低金利が下がるのは２カ月連続。
 
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13    宅建業者、11年度末で12.4万業者に　ピーク比1.9万業者減    2012/11/2  朝日新聞
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　国土交通省によると、2012年3月末(2011年度末)時点での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2132業者、知事免許が12万1790業者で、全体で12万3922業者となった。前年度と比べて、大臣免許業者が8業者(0.4%)増加、知事免許業者は1941業者(1.6%)減少。全体では1933業者(1.5%)減少し、6年連続の減少となった。
　なお、過去20年でピークだった92年度比だと、全体で1万8974業者(13.3%)減少している。

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14    シンドラー社のエレベーターで死亡事故、金沢のホテルで    2012/11/1  朝日新聞
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　石川県金沢市のホテルで10月31日、女性従業員がエレベーターに挟まれ死亡する事故が発生した。
　女性従業員が4階からエレベーター(人荷用)に乗り込もうとしたところ、扉が開いている状態でかごが上昇し、かごと乗り場に挟まれて死亡したもの。同エレベーターはシンドラーエレベーター社のもので、原因については現在調査中だという。
　シンドラー社の製品では、2006年6月にも同様の事故が発生し、当時高校2年生の男子生徒が死亡した。この事故などを受けて建築基準法施行令の一部が改正され、2009年9月28日以降の着工建築物に設置するエレベーターについては、エレベーターかご及び昇降路のすべての出入り口の扉が閉じる前にかごが昇降した時などに、自動的にかごを制止する安全装置の設置が義務付けられた。今回事故があった金沢のエレベーターは、安全装置が義務づけられる前に設置されたものだ。
　シンドラー社では、全国にある約5500台の同社製エレベーターについて、緊急点検を行うと発表している。
　なお、安全装置設置義務前のエレベーター製品は、全国に約70万台あるといわれている。

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15    竹？いえ、樹脂です　「ウェーブ手摺り」開発    2012/11/7  読売新聞
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　見た目は竹ざおだが、さにあらず――。
　大阪府東大阪市の樹脂加工会社「カツロン」が、国内唯一の３次元押し出し成型技術を利用し、竹の節のような凹凸が特徴の「ウェーブ手摺すり」を開発した。
　金属製の手摺りは、硬く、冷たいことに着目。病院や駅、学校、高齢者福祉施設などでも安心して使ってもらおうと、細菌の付着しにくい滑らかな表面を樹脂から作り上げた。節があることで、滑りにくくアクセントにもなる。
　甘いものが貴重だった戦後間もなく、棒状チョコレートを作る食品会社として創業。高度経済成長期、「押し出す」技術を、様々な製品に応用するようになった。東京スカイツリーの非常階段の滑り止めや、トヨタ車「プリウス」のガラス枠も製造する。
　新製品の開発には１年半を費やした。「今までにない製品を作ることで、将来に続く会社にしたい」と石川明一社長（４２）。間もなく受注生産を始める予定だ。（司）
 
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16    らせん水車発電の実証実験へ    2012/11/7  読売新聞
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ドイツで使われているらせん水車（日本工営提供）
　鹿児島県薩摩川内市は建設コンサルタント大手の日本工営（東京）と協力し、らせん水車（出力３０キロ・ワット）の実証実験を同市東郷町藤川の田海川で行う協定を同社と結んだ。
　らせん水車としては国内最大級で、今年度から設計・建設に着手し、２０１４年度中の実験開始を目指す。
　市が昨年から進めている次世代エネルギー促進事業の一環。らせん水車は直径約２メートル、長さ約６メートルで、川の水圧でらせん状の羽根車を回し、発電する。通常の水車と違い、低流量、低落差の川でも発電できるのが特長という。
　総事業費は約９０００万円で、うち約６０００万円を国が補助する。このらせん水車で一般家庭４０世帯分の電力を供給できる。近くの市物産施設「清流館」で利用し、余剰分は九州電力に売電する予定という。
　岩切秀雄市長は「実験を成功させ、自然エネルギー発電が全国に広まることを期待したい」、日本工営の吉田克己専務は「実用可能と実証されれば、社として本格的に製造し、需要拡大を図りたい」と述べた。
 
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17    ベッドで「癒やし」の眺めを…特養で天井画制作    2012/11/6  読売新聞
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　東京都稲城市百村の特別養護老人ホーム「いなぎ苑」（定員６０人）で、美大生や地域人の力を借りて、天井画の制作に取り組んでいる。
　入居者は認知症や寝たきりの人が大半で、ベッドから絵を眺めてもらい、「心を癒やしてもらいたい」と施設長の永田穂積さん（６６）の発案で始まった。来年３月までには、全ベッド分の天井画が完成する予定だ。
　いなぎ苑には、６０歳代前半から１００歳を超す人が暮らしており、８割近くの入居者が認知症だ。寝たきりも全体の２割ほどいる。
　以前から永田さんは「すぐ目に入る所に絵があれば、お年寄りも気持ちが落ち着くのでは」という思いがあったという。ある時、海外で重病のためベッドで過ごすしかない子どもたちのために天井を絵で彩る病院があることを知り、天井画の制作を決めた。
　多摩美術大学で絵描きのアルバイトを募集し、３月頃から、各部屋の天井をキャンバスにした制作が始まった。いなぎ苑の近くで設計事務所を営む吉野百合江さん（３６）も天井画の制作を知り、力になりたいと、施設側にプロを紹介した。
　いなぎ苑には、個室や４人部屋のほか、短期入所生活介護（ショートステイ）用も含め、６４床がある。これまでに半分ほどのベッドの天井（高さ約２・４メートル）に、直径約１メートルの絵が完成した。同大の学生２人のほか、吉野さんや知人のつてなどで、イラストレーターらプロ４人も協力した。
　子どもの姿や親子のふれあいをテーマにした作品が多く、天井画を見た入所者の家族から、「体の自由がきかない母は、大好きな孫娘のように眺めていると思います」と書かれたはがきも寄せられた。
　１０月３０日は、イラストレーターの後藤範行さん（５３）（三鷹市新川）が天井画に初挑戦。少女を囲むようにトナカイや馬、ふくろうがいる森を描き上げた。後藤さんは「絵を見るだけでなく、動物たちの視線を感じ、イメージを膨らませてほしい。そうすれば様々な思いもよみがえってくる」と話していた。
　永田さんは、「絵は気持ちを穏やかにさせる。縁があってお世話させていただいているお年寄りへの感謝、お礼にもなれば」と、来年３月の完成を心待ちにしている。

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18    「朝霞住宅」予定地が広場に…一般開放始まる    2012/11/5  読売新聞
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　批判が相次ぎ、昨年１２月に建設中止が決まった国家公務員宿舎「朝霞住宅」の予定地だった米軍キャンプ朝霞跡地（埼玉県朝霞市）が広場になり、４日から一般への開放が始まった。
　「基地跡地暫定利用広場」（愛称・朝霞の森）として開放されるのは跡地約１９・４ヘクタールのうち、約３ヘクタール分。建設中止を受け、今年８月に跡地を所有する国と朝霞市の間で管理委託契約が締結され、２０１４年８月までの２年間、市が管理運営することになった。
　フェンスで囲まれた広場は、約１４０本の樹木や草地が残る。子どもたちは早速、大木につるされたロープを使って遊んだり、アスファルトの道路跡にチョークで絵を描くなど自由に遊ぶ姿が見られた。
　国家公務員宿舎の建設を巡っては、野田首相が財務相時代に推進し、首相就任後に与野党双方からの反発を踏まえ、「凍結」「中止」をたどった経緯がある。
　国に建設中止を要望してきた朝霞市の富岡勝則市長は、「翻弄されたが、市民に広場として提供できることをうれしく思う。朝霞の利用スタイルが全国のモデルケースになればと願っている。将来的には無償貸与してもらいたい希望もある」と話す。
　建設中止運動を続けてきた市民団体代表の大野良夫さん（６３）は、「東日本大震災で大勢の人が住む所がない状態になる中で豪華な公務員宿舎を作る必要があるのかと訴えてきた。そうした世論の声が政治を動かし、建設中止につながったと考えている」などと述べた。

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19    液状化対策「薄鋼矢板工法」実験公開    2012/11/2  読売新聞
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浦安で研究着々　住友林業
　震災で市域の大半が液状化した千葉県浦安市で、液状化対策工法を研究している住友林業が１日、市運動公園で進めている実証実験の現場を報道陣に公開した。
　同市は、対策工法を研究する企業に同公園での実験を認め、住友林業などが参加している。同社は、厚さ２・３ミリの薄い鋼板を住宅の四方を囲む形で埋め込んで地盤を補強し、住宅直下の土砂流出を抑えて家屋の傾きを防ぐ「薄鋼矢板うすこうやいた工法」を実験している＝写真＝。
　同社は今後、４分の１サイズの住宅模型で実証実験などを行い、２０１３年度中の実用化を目指す。費用は、建築面積約６０平方メートルで約２００万円を見込んでおり、「他の工法と比べて安い」（同社担当者）という。
　ただ、この工法は住宅の周囲を全て囲う必要があるため、対策が可能なのは新築住宅に限られる。

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20    女性死亡エレベーター、０６年事故と同型部品    2012/11/2  読売新聞
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　金沢市のホテルで１０月３１日、「シンドラーエレベータ」社製のエレベーターで清掃作業員が挟まれ死亡した事故で、エレベーターのブレーキなどに、２００６年６月に東京都港区の集合住宅で男子高校生が死亡した事故のエレベーターと同型の部品が使用されていたことがわかった。
　０６年の事故では、摩耗が進みやすいブレーキ構造が誤作動の一因だったとされ、国土交通省などでは、同社やメンテナンス会社の保守・点検方法などが適切だったか調査を行う方針で、全国に約５５００台あるシンドラー社製のエレベーターも緊急点検を行う。
　同省によると、問題のブレーキは、作動する際に内部のコイルが動く構造で、摩耗が進むと正常に作動しなくなる恐れがある。０６年の事故を受け、国交省では再発防止策として、定期検査でのブレーキの状態の確認方法を改善するよう同社などに指導していた。シンドラー社は「ブレーキが同型だが、摩耗状況などの点検は適切に行われていたと考えている」としている。

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21    シンドラー社製、二重安全２４台だけ…５千台中    2012/11/2  読売新聞
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　全国に約５５００台あるシンドラーエレベータ社製のエレベーターのうち、「安全装置の二重化」の措置が２４台にしか取られていなかったことが同社への取材で分かった。
　同社は二重化した安全装置の販売を今年４月に始めたばかり。１台８００万円で、まだ２４台しか設置していないという。国土交通省は今年度から、安全装置の工事費用の３分の１を補助しているが、同社の製品は対象外だったという。
　同社は「価格はブレーキ以外の制御装置などを含めたもので適切と考えている」としている。
　一方、事故が起きたホテルを経営するアパホテル東京本社の広報担当者は「シンドラー社からの毎月の点検報告で、安全性は十分確保されていると判断した」と話した。

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22    ＪＣＯＭ、マンション向け電力小売り参入　まず杉並区で    2012/11/7  日経産業新聞
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　ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は6日、マンション向けに電力小売りを始めると発表した。住友商事子会社の新電力（特定規模電気事業者）、サミットエナジー（東京・中央）の電力を使用。12月に東京都杉並区で開始する。電気代を電力会社より最大1割安くする。放送、通信、電力を一括提供するのは国内初だという。
　ＪＣＯＭがマンション単位で電力の一括契約を結ぶ。火力や風力など自前の発電設備を持つサミットエナジーの電力を送り、マンション内にＪＣＯＭが設置した電気設備を通じて各戸に供給する。

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23    定年後の暮らしに欲しい物、夫も妻も「趣味の部屋」住環境研調べ    2012/11/7  日経産業新聞
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　積水化学工業の住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所は6日、「定年後の夫婦2人の暮らし方」に関する調査結果を発表した。夫と妻のいずれも、自分の趣味の部屋が欲しいとの指摘が6割前後、くつろぎの部屋が欲しいとの声が4割前後に達した。夫婦が時間を共有しながらも、ある程度の自立した暮らしを望む傾向が出た。
　同研究所は調査を踏まえ「住宅のリフォームや建て替えの際に、夫と妻それぞれの自立空間を設けつつ、夫婦のコミュニケーションもはかるためリビングルームも広くするといった工夫があってよい」（嘉規智織主任研究員）と指摘している。

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24    窓製品のサッシとガラス、ＬＩＸＩＬが部品販売　卸に配慮    2012/11/6  日経産業新聞
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　ＬＩＸＩＬグループは５日、サッシにガラスを組み込んだ主力の窓製品「サーモス」の部品販売を始めると発表した。ＬＩＸＩＬグループが組み立てを手掛け断熱性など品質を高めるのが特徴の新型製品だったが、これまで組み立てを担ってきた卸売会社の反発が強かった。形状を改め組み立てを卸売会社に委ねられるようにし、販売を伸ばす。
　12月１日に「サーモスＩＩ」として売り出す。組み上がった窓だけでなく専用のサッシとガラスを部品としてセット販売する。卸売会社は同封の説明書通りに組み立てればサーモスＩＩを住宅を建てる工務店に販売することができる。

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25    三井住友建設がマンションの新工法、狭小地でも開放的空間    2012/11/5  日経産業新聞
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　三井住友建設は都市部の狭小地でも、開放的な居住空間を保って建設できる中高層マンションの工法を開発したと発表した。エレベーター周囲に肉厚の壁を設けて構造を支えることで、間取りの邪魔になる建物内部の柱を無くす。マンション開発会社などに対して、用地の買い足しができない土地の活用術として提案する。
　建物外形が幅約18メートル、奥行き約16メートル、高さ14階程度までに対応する。建物外周の柱と梁（はり）に加え「コアチューブ」と呼ぶ壁をエレベーター周りに設ける。厚さ70～80センチ程度の鉄筋コンクリートの壁で、建物全体の「大黒柱」として機能する仕組み。

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26    東急電鉄、武蔵小杉駅直結の商業施設を整備　来春に開業    2012/11/5  日経産業新聞
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　東京急行電鉄は2013年春、東急東横線・目黒線の武蔵小杉駅（川崎市）に直結したショッピングセンター「武蔵小杉東急スクエア」を開業する。同駅は東京・横浜方面へのアクセスが良く、駅周辺で多くの再開発事業が進んでいる。東急電鉄は新たな商業施設を整備し、沿線価値を高める狙いだ。
　武蔵小杉東急スクエアは建設中の「東急武蔵小杉駅ビル」と、通路でつながれた39階建ての複合高層ビルのそれぞれ一部に入居する。

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27    熊本市中心部の再開発に500億円　九州産交が基本計画    2012/11/2  日経産業新聞
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　九州産業交通ホールディングス（熊本市）はこのほど熊本市中心部、桜町地区の再開発事業の基本計画を発表した。総事業費は500億円。商業施設やコンベンション施設などを建設する。2018年の完成を目指す。
　熊本城に近いバスターミナルなど約2万8千平方メートルを再開発する。バスターミナルや熊本市が計画する3千人収容のコンベンション施設のほか、延べ床面積約5万平方メートルの商業施設も建設。約100戸の都市型マンションや約200室のホテルも設ける。延べ床面積は合計13万～14万平方メートルを見込む。

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28    小規模の分譲地を開発　エス・バイ・エルが参入    2012/11/1  日経産業新聞
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　エス・バイ・エルは小規模分譲事業に本格参入する。これまで地域の工務店やパワービルダーなどが手がけてきた数棟の分譲地開発の分野に取り組む。同社は2012年度から分譲事業に参入。同事業では後発組にあたり、大手住宅メーカーが大規模分譲地の開発を手がける中、小規模の案件も拾い、分譲事業の規模拡大を狙う。
　まず、名古屋市、大阪府寝屋川市、神戸市、奈良市の計４地域で２～４棟単位の分譲地を開発、３日から販売を始める。国内の住宅市場の約８割のシェアは工務店などが占めていると言われ、同市場への参入で、分譲事業を加速させる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.456　　2012/10/25～2012/10/31

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【日本経済新聞】
1    穴吹興産グループ、太陽光発電設備をリース
2    三井ホーム、断熱性高めた環境型住宅
3    松山市、車道減らしてイベント実施　にぎわい創出へ実験
4    武蔵小杉に駅直結ＳＣ　東急、再開発で人口流入見据え

【朝日新聞】
5    182社が受託戸数増加　マンション管理の受託動向　管理協
6    住宅着工、9月は7.4万戸で4カ月ぶり増　年率換算は86.6万戸
7    都内に初の介護付き有料老人ホーム　サンケイビルグループ 
8    三井のリフォーム　既存マンションをスマート化　横浜に体感モデル 
9    イノスグループが「ネット・ゼロ」仕様の戸建て発売 
10    東京23区で低価格志向が顕著　アットホーム、9月の売買動向 
11    首位は品川駅　「ノムコム」の中古マンション人気駅調査
12    東京共同住宅協、法律事務所オーセンスと業務提携 
13    間取り図作成、最速10分で　いえらぶG 
14    全99戸の投資用マンション　練馬で販売開始　FJネクスト 
15    首都圏住んでみたい街、1位は「吉祥寺」長谷工アーベスト調査 
16    シングル世帯の8割超が「マンション購入してよかった」三井不リアルティ調査 
17    住宅着工、12年度は4%増の87.5万戸、13年度は92.1万戸に　建設経済研   
18    9月の中古マンション価格天気図　下落傾向に反転の兆し　東京カンテイ   

【読売新聞】
19    東京圏のＪＲ在来線に新駅、数か所設置構想 
20    住宅ローン低金利競争…増税前駆け込み狙う  
21    私有地でも強制撤去…ごみ屋敷禁止条例制定へ   
22    「ごみ屋敷」家主に撤去費支援…東京・足立区   
23    シロアリ調査に犬出動   

【日経産業新聞】
24    西武鉄道など、石神井公園駅を再開発　線路高架を商業施設に  
25    ＬＩＸＩＬ系が水の重さで作動する防水板　ゲリラ豪雨対応   
26    三井ホームの住宅、断熱性能２割向上　外壁厚く   
27    ＹＫＫＡＰ、新デザインの玄関ドア　女性だけで開発
28    清水建、楕円形外壁の津波対策ビル　20メートル級に耐える   
29    イトーキ、被災地木材でテーブル　海岸林再生に収益寄付   
30    パラマウントベッド、介護にも備えた一般ベッド 
31    大林組、低コストの外壁材　タイル張りの質感  
32    大京、埼玉の越谷レイクタウンで381戸分譲　子育て層に的  
33    東京・中央で再開発　三井不動産など14年着工、空き地など高度利用   
34    都市力、東京10位に上昇　世界27都市、国際性など評価   

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1    穴吹興産グループ、太陽光発電設備をリース    2012/10/31　日本経済新聞
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　穴吹興産グループは2013年秋、太陽光発電設備のリース事業を始める。自社の分譲マンションの管理組合に太陽光発電設備一式をリースで貸し出し、組合は通常時に売電、災害時にはマンションの非常用電力として使う。初期費用がかからず組合にとっては導入が容易になる利点がある。災害に強いマンションとしての安心感を打ち出し、分譲事業を加速する。
　穴吹興産の全額出資子会社でリース事業などを手掛けるあなぶきパワー＆リース（ＡＰＬ、高松市）が運営する。ＡＰＬと管理組合がリース契約を結ぶ。リース料は年間44万円程度。設置する太陽光発電設備の発電容量は10キロワットで、電力会社に年間を通じて販売すれば47万～49万円程度の収入になるという。

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2    三井ホーム、断熱性高めた環境型住宅    2012/10/26　日本経済新聞
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　三井ホームは26日、断熱性能を2割改善した環境型住宅の新製品「グリーンズ2」を売り出すと発表した。外壁を6割厚くしたほか、窓ガラスの間にガスを充満させる技術を採用した。3.3平方メートル当たりの単価は87万1千円と標準より2割近く高いが、環境型住宅の先端モデルと示し、注文住宅の需要喚起につなげる。2階建てで延べ床面積206平方メートルのモデルプランの参考価格は5447万円。

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3    松山市、車道減らしてイベント実施　にぎわい創出へ実験    2012/10/26　日本経済新聞
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　松山市中心部の花園町通り（全長250メートル）で、車道の車線を減らす社会実験が25日から始まった。これまでの車道片側2車線のうち1車線を自転車道とし、車道と歩道の間にある副道を歩道や駐輪場、イベントスペースとする。中心市街地での快適な歩行空間作りとにぎわいの創出のために松山市が実施するもので、実験は11月4日まで。
　25日は副道でイベントスペース「花園テラスｈａｎａｅ（はなえ）」がオープン。午前10時から午後4時までがフラワーアレンジメント教室などが行われる「花園町通りオープンテラス」、午後5時30分から9時30分までＢ級グルメなどを集めた「花園町フードストリート」が開かれる。

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4    武蔵小杉に駅直結ＳＣ　東急、再開発で人口流入見据え    2012/10/26　日本経済新聞
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  東京急行電鉄は2013年春、東急東横線・目黒線の武蔵小杉駅（川崎市）に直結するショッピングセンターを開業する。建設中の駅ビルのホーム階を挟んだ上下の階と、隣接する複合高層ビルの1～4階に入居する。同駅周辺は高層マンションやオフィスビルの建設が相次いでいる。新たな商業施設を整備して人口流入に対応し、沿線価値の向上につなげる。
　商業施設「武蔵小杉東急スクエア」の売り場面積は1万1200平方メートルで、テナント数は約90。飲食店、衣料品や雑貨売り場、総菜や菓子売り場、保育所や学童保育施設の4つのエリアで構成する。12月中旬には駅ビルの1階改札前でコンビニやコーヒー店など6店舗が先行開業する。
　東急線の武蔵小杉駅では「東急武蔵小杉駅ビル」が建設中だ。西側には駅と直結し川崎市立図書館やマンションなどを併設した39階建ての高層ビルが建つ予定だ。武蔵小杉東急スクエアはこの2つのビルに入居する。高層ビルの1階には食品スーパーのマルエツも入居する。また、駅の東側にも医療モールやマンションが入る高層ビルが建設中だ。

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5    182社が受託戸数増加　マンション管理の受託動向　管理協    2012/10/31  朝日新聞
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　高層住宅管理業協会はこのほど、2012年3～5に月にかけて実施したマンション管理受託動向調査の集計結果を公表した。
　それによると、会員会社389社で10万2629棟、521万5237戸の管理を受託。受託戸数が増加した会員は182社で、減少した会員の111社を上回った。このほか、155社が11万6423戸を新規に受託予定だという。また、1組合当たりの平均戸数は微増傾向を継続した。
　調査は2012年4月1日時点における、会員会社400社が対象。

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6    住宅着工、9月は7.4万戸で4カ月ぶり増　年率換算は86.6万戸    2012/10/31  朝日新聞
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　国土交通省の調査によると、9月の新設住宅着工戸数は7万4176戸で前年を15.5%上回った。前年を上回るのは4カ月ぶり。前年9月は、住宅エコポイント関連の反動減があったため、今回の増加はその影響が多分に含まれることが予想できるが、9月までの年率換算値(季節調整済)である86.6戸は、2009年の77.5万戸、10年の81.9万戸、2011年の84.1万戸を上回っている。国交省は、「緩やかな増加基調は継続中」と判断している。
 
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7    都内に初の介護付き有料老人ホーム　サンケイビルグループ    2012/10/31  朝日新聞
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　サンケイビルグループの有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営を手掛けるサンケイビルウェルケアは、東京都練馬区に第1号施設となる介護付有料老人ホーム「ウェルケアテラス氷川台」を開設する。重度の人にも対応し、かつ24時間の看護体制を敷き医療との連携を図る点が特徴。
　約656平方メートルの敷地に鉄骨造4階建て、延床面積約1308平方メートルの施設を開発。全個室30室で、居室面積は15.28～18.00平方メートル。車椅子対応のリフト付浴室、個人浴室、ランドリー、屋上庭園なども設置した。開設日は11月1日の予定。
　入居費用は、入居前払金が200万～750万円(税込み)、月額利用料が15万3250円(同)。月額利用料の内訳は家賃が4万5000円、管理費が4万円、水道光熱費が5250円、食費が6万3000円。所在地は東京都練馬区桜台3-9-17。
 
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8    三井のリフォーム　既存マンションをスマート化　横浜に体感モデル    2012/10/30  朝日新聞
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　三井不動産グループの三井不動産リフォームは11月1日、横浜市内に「スマートリノベーション」の体感モデルルームを開設する。同社の「スマートリノベーション」は、通風や採光、動線、断熱などの住宅の基本性能を高めた上でエコ機器を導入し、持続可能な住環境を提案するもの。今回のモデルルームでは、老朽化したマンションをスケルトンリフォームした想定で、スマートリノベーションの要素を盛り込んだ。
　通風や採光、断熱などの改善や、収納・廊下・ユーティリティーへの風の通り道を確保したプラン、省エネ機器の採用やエネルギーの見える化などを提案する。
　場所は、JR横浜駅から徒歩5分の横浜三井ビルディング3階「三井の住まいモール横浜」内。

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9    イノスグループが「ネット・ゼロ」仕様の戸建て発売    2012/10/30  朝日新聞
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　住友林業が資材提供、技術支援を行う全国の地域優良建設会社240社の会員からなるイノスグループは、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」を実現する木造軸組み工法の戸建て住宅、イノスグループ・コンセプト商品「ENETOMOの家(えねとものいえ)」をこのほど発売した。同商品は、住宅内の省エネルギー化によってエネルギー消費を抑えると同時に太陽光発電システムなどでエネルギーを作ることで、正味で年間の一次エネルギー消費量ゼロを実現する。
　価格は3.3平方メートルあたり58万円から。初年度400棟の販売を計画している。

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10    東京23区で低価格志向が顕著　アットホーム、9月の売買動向    2012/10/30  朝日新聞
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　アットホーム(東京都大田区)はこのほど、首都圏における9月の売買動向をまとめた。それによると、中古マンションの1戸当たりの平均成約価格は2005万円(前年比4.3%下落)で、3カ月連続の値下がりとなった。東京23区の平均成約価格(2344万円、同13.2%下落)が大幅に下落したほか、同エリアにおける2000万円未満の物件の割合が4割を超えたことが要因とみられる。低価格志向が強まっているようだ。
　このほか東京都下が1988万円(同0.1%上昇)、神奈川県が1987万円(同3.7%下落)、埼玉県が1591万円(同0.4%下落)、千葉県が1614万円(同14.4%上昇)だった。
 
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11    首位は品川駅　「ノムコム」の中古マンション人気駅調査    2012/10/29  朝日新聞
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　野村不動産アーバンネットは、不動産情報サイト「ノムコム」における首都圏・2012年上半期(4～9月)の中古マンション・人気の駅ランキングを発表した。今調査では、JR山手線品川駅が前回2位からランキングトップに立った。平均価格は5534万円(平均築年数9.5年)。2位は麻布十番駅で同6528万円(同22.2年)、3位は恵比寿駅で同6107万円(同19.3年)だった。
　品川、武蔵小杉など再開発エリアやタワーマンションが増加したエリアの駅が上位にランクインした。特に豊洲駅は、2011年下半期の85位から7位に大幅にランクが上昇。震災後、一時的に落ち込んでいた湾岸エリアの人気が回復しているという。
　4位以下は上位から、(4)武蔵小杉、(5)白金高輪、(6)広尾、(7)豊洲、(8)浦和、(9)学芸大学、(10)目黒。

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12    東京共同住宅協、法律事務所オーセンスと業務提携    2012/10/26  朝日新聞
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　東京共同住宅協会はこのほど、法律事務所オーセンス(東京都港区、元栄太一郎代表)と業務提携し、会員限定で各種法律サービスを特別価格で提供する。
　特別価格は、法律相談1時間無料、内容証明郵便及び特定記録郵便による通知書作成及び発送が1万500円(税込み)、建物明け渡し訴訟の弁護士費用31万5000円となっている。
　東京共同住宅協会は、1969年の発足以来、民間賃貸住宅経営者・入居者などを支援し続けている公益社団法人。

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13    間取り図作成、最速10分で　いえらぶG    2012/10/26  朝日新聞
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　インターネットサービスを手掛けるインターネットサービス業のいえらぶGROUP(東京都新宿区)はこのほど、不動産会社の業務効率向上を目的として、「間取り図作成機能」をリリースした。
　「誰でも簡単に間取り図作成ができるようにしてほしい」という不動産会社の声を受け制作したもの。最速10分で間取り図を作成できるという。和室や浴室など部屋の各種パーツ(150種以上)を組み合わせることで、様々な部屋の間取り図も作成できるという。
　また、データの一時保存機能やクラウドサービスなどユーザーフレンドリーな機能も付加されている。

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14    全99戸の投資用マンション　練馬で販売開始　FJネクスト    2012/10/26  朝日新聞
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　FJネクスト(東京都新宿区)はこのほど、投資用分譲マンション「ガーラ・アヴェニュー練馬」の販売を開始した。
　西武池袋線の中村橋から徒歩9分、練馬駅から同10分、都営大江戸線練馬駅から同11分の立地。地上9階建て、全99戸で構成される。2Kの1戸を除く全戸が1Kタイプで、専有面積は20.96～30.31平方メートル。最多価格帯は1900万円台。
　生活利便性や、公園が点在する周辺環境の良さを訴求する。また住戸設計についても、ルーフバルコニーを設けたりウォークインクローゼットを採用したりとバリエーションを持たせた点が特徴だという。
 
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15    首都圏住んでみたい街、1位は「吉祥寺」長谷工アーベスト調査    2012/10/26  朝日新聞
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　長谷工アーベスト(東京都港区)が首都圏居住者を対象に調査した「住んでみたい街ランキング2012」によると、住んでみたい街1位は「吉祥寺」だった。有効回答1727件のうち、133件が回答。2004年に行った第1回調査以来、8回連続の1位となった。住んでみたい理由としては、「交通の便が良い」(56歳・女性)や「お洒落な街」(48歳・女性)、「街に独特の文化と雰囲気がある」(45歳・男性)といった声が聞かれている。
　ランキング2位は「自由が丘」(回答数48件)。「東京屈指のおしゃれな街」(48歳・女性)、「生活の利便性と文化度の高さがある」(64歳・男性)などの意見が上がった。3位は「横浜」(同29件)。「街並みが好き」(30歳・男性)、「街の施設の充実と新しさ、国際色豊かな感じが好き」(25歳・女性)などと評価されている。以下、「鎌倉」(同28件)、「たまプラーザ」(同27件)が続いた。
　調査は8月2～5日に、WEBアンケート形式で実施。20代～70代の男女1727件の有効回答を得た。

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16    シングル世帯の8割超が「マンション購入してよかった」三井不リアルティ調査    2012/10/25  朝日新聞
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　三井不動産リアルティの調査によると、マンションを購入したシングル世帯の8割以上が「購入してよかった」と回答した。また、賃貸マンション居住者の約3割が現在の住環境・住まいに「不満」と回答し、また6割以上が「将来的に住まいを購入したい」と考えている結果となった。
　首都圏の31～60歳のシングル男女を対象に、マンション購入者312人と、賃貸マンション居住者310人に聞いたもの。
　なお、月々の住居費は、新築マンション購入者が平均10.8万円、中古マンション購入者が平均8.2万円、賃貸マンション居住者が平均9.2万円となり、中古マンション購入者の平均額が最も少ないことが分かった。
 
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17    住宅着工、12年度は4%増の87.5万戸、13年度は92.1万戸に　建設経済研    2012/10/25  朝日新聞
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　建設経済研究所はこのほど、2012年度の住宅着工戸数は前年度比4.0%増の87.5万戸で、13年度は前年度比5.2%増の92.1万戸になるとの予測を発表した。12年度下半期から13年度上半期にかけて、消費増税前の駆け込み需要および徐々に本格化しつつある復興需要が着工戸数を下支えし、緩やかな回復基調が続くと見ている。
　被災3県(岩手県・宮城県・福島県)における着工戸数の推移を見ると、12年4～8月(5カ月間)の着工戸数が震災前の10年度比で2ケタ増(岩手県38.2%増、宮城県48.5%増、福島県22.3%増)となっており、特に住宅再建の動きを強く反映して持家の伸びが高くなっている。今後も持家と貸家を中心に、しばらくは回復基調が続くと判断している。
 
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18    9月の中古マンション価格天気図　下落傾向に反転の兆し　東京カンテイ    2012/10/25  朝日新聞
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　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた9月の『中古マンション価格天気図』(70平方メートルに換算した中古マンションの平均売り出し価格)によると、全国的に下落傾向が反転する兆しがみられることが分かった。前月から天候が改善した地域が12地域(前月は9)に増え、反対に悪化した地域は3地域(同7地域)に減少。横ばいだった地域が32に上ることからも、安定基調が読み取れる。
　天気模様別では、「晴れ」が7地域(同6)、「薄日」が8地域(同9)、「曇り」が14地域(同8)、「小雨」が5地域(同9)、「雨」が13地域(同15)。「曇り」の多さが、価格変動が小幅に収まっていることを反映している。また「晴れ」や「薄日」は、京都府(2066万円、前月比1.4%上昇)や広島県(1545万円、同1.1%上昇)、熊本県(1363万円、同1.6%上昇)など近畿・中国・九州地方で目立つ。
 
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19    東京圏のＪＲ在来線に新駅、数か所設置構想    2012/10/31  読売新聞
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　ＪＲ東日本は３０日、２０２０年までの経営構想を発表した。
　東京圏の在来線で、新たな需要が開拓できる場所に地元自治体とも連携して新駅を設置することなどが主な柱だ。
　新駅設置について、冨田哲郎社長は記者会見で「具体名はまだ公表できないが、数駅は候補がある。首都圏はまだまだ可能性があり、戦略的に取り組みたい」と述べ、今後、候補を絞り込んでいく考えを示した。
　経営構想ではこのほか、山手線の駅ホームドアの設置について、当初計画より２年前倒しして１５年度までに、東京や新宿など６駅を除いた２３駅で完了させることを盛り込んだ。海外への鉄道輸出を強化するため、現在のニューヨーク、パリ事務所に加え、ブリュッセルにも事務所を開設し、シンガポールにも拠点を置く方針だ。

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20    住宅ローン低金利競争…増税前駆け込み狙う    2012/10/29  読売新聞
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過去最低水準
　住宅ローン金利が過去最低の水準に下がっている。日本銀行の実質ゼロ金利政策で、市場金利が歴史的な低水準で推移する中、民間金融機関は、金利を引き下げて２０１４年春の消費税率の引き上げを前にした住宅購入の駆け込み需要を取り込む狙いだ。
　三井住友信託銀行は今月、一定期間を固定金利で貸し出す住宅ローンを０・１～０・３５％引き下げた。最も優遇された条件の場合、１０年物は過去最低水準の１・２％となり、３０年物では１・９％と、大手行では初めて２％を下回った。インターネット銀行の住信ＳＢＩネット銀行は、当初の優遇期間終了後の適用金利についても、引き下げ幅を拡大した。急激な金利上昇を抑え、若い世代が借りやすいようにした。
　地方銀行も、１０年物は１％台半ばの水準で、低金利競争は民間の金融機関全体に広がっている。
　金利以外のサービスでも各行はしのぎを削る。りそな銀行は今年４月、大阪市内に「年中無休」で、午後７時まで住宅ローンの設計相談などに応じる窓口を設置。今後、首都圏などにも窓口を広げる予定で、新規顧客の開拓に余念がない。
　低金利は、利用者にはローン負担の軽減につながる一方、銀行にとっては、収益性の落ち込みにつながる。
　住宅金融支援機構が全国の金融機関に実施した住宅ローンに関するアンケートでも、「金利競争による利ざやの縮小」や「景気低迷による延滞の増加」などを懸念する声が多くを占めた。
　日銀の調査によると、住宅ローンは借り入れ後１０年を過ぎたあたりから債務不履行（デフォルト）の割合が高まる傾向があるという。地銀が住宅ローンに力を入れ始めたのは０２～０５年ごろで、これから影響が出始めてもおかしくはない。
　日銀の早川英男理事は「今後、債務不履行が増える可能性があり、各行は十分な利ざやを取らなければならない」と、過度な低金利競争に陥らないよう警鐘を鳴らしている。（工藤彩香）

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21    私有地でも強制撤去…ごみ屋敷禁止条例制定へ    2012/10/26  読売新聞
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道路に面した廃業旅館には、不法投棄されたとみられる家電製品などが放置されたままになっている（３日、日光市の鬼怒川温泉で）
　栃木県日光市の斎藤文夫市長は２５日の記者会見で“ごみ屋敷解消”に向け、私有地でも強制的にごみを撤去でき、罰則も科せる条例制定を目指す考えを示した。
　鬼怒川温泉の廃業旅館に大量のごみが投棄されるなどしているためで、来年度の早い時期に制定し、下半期からの施行を目指す。私有地のごみ問題については、東京都足立区が２４日、一定の条件付きで強制撤去と自治体が税金でその費用を支援する条例を制定している。
　全国では、同足立区のほか同杉並区など、ごみを強制的に撤去でき、費用を所有者に求める内容の条例を定めている自治体がある。県内でこうした私有地のごみへの対応について強制力ある条例などを整備している自治体について、県廃棄物対策課は「聞いたことがない」と話している。
　私有地の不法投棄物は土地などの所有者による処理が原則。所有者に負担する経済力がなかった場合や処理する意思がない場合は対応する方法がなく、景観への影響や防犯上の問題、異臭など、地域住民らが著しく迷惑をこうむる。
　斎藤市長によると、鬼怒川温泉のある旧藤原町は２００４年、国の地域再生事業で総額３０億円以上を投入し、廃業ホテルを解体して更地にするなどの整備が行われた。今回問題とされている旅館は１０年以上前の廃業とみられるが、この事業を受け入れず、事実上放置された状態が続いている。
　旅館は、東武鉄道鬼怒川線・鬼怒川公園駅近くで国道に面している。建物や車庫跡にテレビや冷蔵庫などが山積みになっており、豊かな山あいにある鬼怒川温泉ならではの景観を著しく阻害。県外はもちろん、海外からも大勢の観光客が訪れるため、市は危機感を強め対応することにした。
　世界遺産を抱え「国際観光都市」を自負する日光市として、斎藤市長も「放置できない」と述べ、他の地域で同様の事態を招かぬようにと警戒感を強める。さらに、「（ごみ屋敷は）あの１件だけで終わらない。理念だけで強制力がないと守ってくれない。日光市独自の地域再生事業のようなものを検討したい」としている。
 
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22    「ごみ屋敷」家主に撤去費支援…東京・足立区    2012/10/25  読売新聞
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解決条例が成立
　ごみをため込んで近隣住民に迷惑をかける「ごみ屋敷」の問題を解決するため、ごみの撤去費用の支援などを盛り込んだ東京都足立区の条例が、２４日開かれた区議会で全会一致で可決された。施行は来年１月１日。
　「ごみ屋敷」に関連する条例は、２３区では杉並、大田、荒川でも定めているが、家主への支援策にまで踏み込んだ条例は都内初。条例制定を受け、足立区では悪質なごみ屋敷の抜本的な解消を目指す。
　条例では、ごみ屋敷を「ごみや樹木などにより、周辺住民の健康を害し、生活環境に悪影響を与える状態」と定義。同区内には、悪臭や害虫などが発生しているにもかかわらず、現在まで解決に至っていないケースは３１軒あるという。
　条例は、個人名の公表や強制撤去などの強硬手段だけではなく、家主に費用がない場合には１００万円を上限に区が支援して撤去したり、過度の収集癖を持つ家主に専門の医療機関を紹介したりするなどの“アメとムチ”の両面の対応を盛り込んだ。
　家主が「ごみではない」と主張して行政の介入を阻むケースも少なくないことから、弁護士や精神科医ら第三者による審議会が認定すれば、行政代執行法に基づく強制撤去も可能とした。
　同区によれば、今年６月に条例案を公表して以降、「ここにもごみ屋敷がある」といった通報が相次ぎ、これまでに計９２件寄せられている。同区では４月、専門の部署を設置して、ごみ屋敷の解決にあたっており、すでに２７軒のごみ屋敷を解消。２０年以上解決がみられなかったごみ屋敷が、家主の親族の協力で家ごと撤去されたり、収集癖のあった家主に医療機関を紹介し、「自分でもどうしようもなかったが、今は解放されたようだ」と感謝されたりしたケースがあったという。
　同区の近藤弥生区長は「新条例で、さらに区の総力を結集して解決にあたりたい」と話している。（鶴田裕介）
 
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23    シロアリ調査に犬出動    2012/10/25  読売新聞
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シロアリがいないかどうか、茶室の中を調べるシロアリ探知犬の「キラ」
　愛知県稲沢市の国府宮（尾張大国霊神社）で２４日、「シロアリ探知犬」が市文化財に指定されている茶室「半床庵」などを調査した。
　シロアリ探知犬は、住宅メンテナンス会社の「アサンテ」（東京都新宿区）が２００６年７月に導入し、これまでに約２００か所の住宅などでシロアリ防除に活躍している。この日は、文化財保護のため、無償で調査したもので、ＰＲを兼ねて報道陣に作業の模様を公開した。
　参加した犬は、アメリカ生まれの「ノア」「キラ」と日本生まれで訓練中の候補生「ノコ」の計３匹で、いずれもビーグル犬。ハンドラー（調教師）の丸山省吾さん（６０）が英語で指示を出すと、探知犬は畳の上を歩き回って得意の鋭い鼻を利かせた。
　その結果、シロアリが出すフェロモンの匂いはまったく探知されず、「被害ナシ」と診断された。丸山さんは「床や壁を壊さずに調査できるのが探知犬のメリットだが、これまでの調査ではほぼ１００％正確に探知できた」と、犬たちの鼻に自信を見せている。
 
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24    西武鉄道など、石神井公園駅を再開発　線路高架を商業施設に    2012/10/31  日経産業新聞
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　西武鉄道と西武プロパティーズは、乗降客の多い西武池袋線石神井公園駅（東京・練馬）周辺の再開発に乗り出す。
　2011年4月に完了した線路の高架化で生まれたスペースを活用し、商業施設や賃貸住宅などを集積した複合的な街づくりを計画する。15年度の全面開業を目指している。

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25    ＬＩＸＩＬ系が水の重さで作動する防水板　ゲリラ豪雨対応    2012/10/31  日経産業新聞
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　ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター（東京・豊島）は30日、排水溝に流入した水の重さで作動する防水板を売り出すと発表した。ビルやマンションの地下駐車場の出入り口などに設置すれば、突然水が流入しても防水板が自動で引き上がり、地下の浸水を防ぐ。都市型水害防止につなげ、初年度3億円の売り上げを目指す。
　新型防水板「アピアガード」を12月1日売り出す。足元に防水板を格納しており、手前にある排水溝に水が一定限度を超えて流入すると、その重さを使ってテコの原理で防水板を持ち上げる仕組み。防水板は持ち上がるとロックがかかり下がらない。

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26    三井ホームの住宅、断熱性能２割向上　外壁厚く    2012/10/31  日経産業新聞
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　三井ホームは断熱性能を２割高めた環境型住宅の新製品「グリーンズＩＩ」を売り出すと発表した。外壁を6割厚くしたほか、窓ガラスの間にガスを充満する新技術を採用した。坪単価は87万1千円と標準より2割近く高いが、同社の環境型住宅の先端モデルとして示し、需要喚起につなげる。
　沖縄県を除く全国で販売する。住宅の断熱性能を表す熱損失係数を従来モデルの2.36から1.88まで引き下げた。エアコンなどの省エネルギーにつながるため、太陽光発電や蓄電池を併用することで光熱費はゼロになるという。２階建てで延べ床面積206平方メートルのモデルプランの参考価格は5447万円。

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27    ＹＫＫＡＰ、新デザインの玄関ドア　女性だけで開発    2012/10/30  日経産業新聞
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  ＹＫＫＡＰは29日、電子錠付き玄関ドアに女性社員だけで開発した5つのデザインを追加すると発表した。全国の専用の商品カタログを作成、工務店を通して販売攻勢をかける。キッチンや風呂、トイレだけでなく、外観も含め家造りで女性の意見を採り入れるケースが増えていることに対応する。新デザインだけで2013年度に5億円の売り上げを目指す。
　女性だけの組織横断チームで企画、デザイン、カタログ作りまで一貫して手掛けた。

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28    清水建、楕円形外壁の津波対策ビル　20メートル級に耐える    2012/10/30  日経産業新聞
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　清水建設は楕円形の外壁で波の力を受け流して高さ20メートルの津波に耐えるビルを開発した。中に独立した建物をつくる二重構造で浸水を防ぎつつ、発電機で3日間の電力を確保する。大津波のリスクを抱える沿岸部の自治体や企業、医療機関などに提案する。
　楕円形の外壁と建物を独立させることで居室に水を浸水させない構造。外壁周囲にはバルコニーを張り出して、船などの津波漂流物から壁そのものを守る。津波により大きな力がかかる1階部はピロティにして水を素通りさせる。外壁内部の建物には免震装置を組み込んで、震度7級の地震に耐える。

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29    イトーキ、被災地木材でテーブル　海岸林再生に収益寄付    2012/10/30  日経産業新聞
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　イトーキは11月1日から、東日本大震災によって発生したがれきなどをテーブルの天板材料などに利用する復興支援プロジェクト「エコニファ　アールイー」を始める。被災地の木材を使った商品を販売し、売り上げの2％を海岸林の再生を支援するための「緑の募金」に寄付する。
　エコニファ　アールイーは被災地の木材をチップ化して、復興ボードとして加工。デスクやテーブルの天板芯材に使った商品を発売する。放射能検査などで問題の被災木材を使う。イトーキは2010年から地域材をテーブルなどに活用する取り組みを続けてきた。初年度で2億円の売り上げを目指す。

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30    パラマウントベッド、介護にも備えた一般ベッド    2012/10/29  日経産業新聞
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　パラマウントベッドは一般家庭で健常者が日常的に使える電動ベッド「インタイムコンフォート」を11月1日に発売する。広い範囲で床からの高さを調節できるようにして将来、介護が必要になってからも使えるのが特徴。同社の既存の電動ベッドよりも価格を抑え、顧客層を広げる。発売後1年で500台程度の販売を目指す。
　ベッドの側面などに使用する板の材質を見直したり、介護用ベッドの部品を転用するなどしてコストを抑制、同社既存品の「インタイム」よりも価格を抑えた。

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31    大林組、低コストの外壁材　タイル張りの質感    2012/10/29  日経産業新聞
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　大林組は中・低層の建物向けに外壁材を低コストでタイル張り調に加工する手法を開発した。外壁に溝を彫り込んだうえで塗装を施し、セメント製の外壁材にタイル張りの質感を出す。実際にタイルを張って仕上げる方法に比べて、コストを4割程度削減できる。新築のオフィスビルや商業施設などに向けて提案していく。
　新開発の「リニアートパネル」は高さ4～6メートル、幅2～3メートル程度のセメント製の外壁材を工場で加工してつくる。溝の深さと幅を変えられるカッターを使って、外壁材表面にタイルを張り合わせたような目地を再現する。つぎに高耐久のフッ素樹脂を吹きつけて塗装し、溝にモルタルを満たして仕上げる。

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32    大京、埼玉の越谷レイクタウンで381戸分譲　子育て層に的    2012/10/26  日経産業新聞
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　大京は独立行政法人都市再生機構などが進める首都圏有数の大規模開発エリア「越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）で、12月中旬にも大型分譲マンションの販売を始めると発表した。総販売戸数は381戸。国際的な環境都市を街づくりの概念に掲げる越谷レイクタウンのイメージや、近隣に国内最大級の商業施設が立地する利便性などを生かし売り込む。
　12月中旬にも第1期販売を始める物件「グランアルト越谷レイクタウン」は、ＪＲ越谷レイクタウン駅から徒歩数分に位置。1戸の価格帯は2400万～4500万円台を予定し、子育て家族層らの購入を見込むという。

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33    東京・中央で再開発　三井不動産など14年着工、空き地など高度利用    2012/10/25  日経産業新聞
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　三井不動産などは戸建て住宅やマンションなどが立ち並ぶ東京都中央区湊２丁目の一角を再開発する。タワーマンションや中央区の施設が入るビルを建設する。バブル期の地上げの影響で今も空き地が点在しており、土地を高度利用するとともに、広場や防災倉庫を造って周辺地域の防災対策に役立てる。
　東京都がこのほど地権者らで構成する「湊二丁目東地区市街地再開発組合」の設立を認可した。2014年４月に着工し、17年10月の完成を目指す。総事業費は198億円を見込む。

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34    都市力、東京10位に上昇　世界27都市、国際性など評価    2012/10/25  日経産業新聞
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　コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパースは世界主要27都市の「都市力」を比較分析した調査をまとめた。東京は東日本大震災の影響を受けたものの、ビジネス環境や国際性などが評価され、総合ランキングで27都市のうち10位となった。
　「世界の都市力比較2012」はニューヨークやロンドンなどを対象に、10分野の60項目を分析してランキングにした。
　東京は自然災害リスクの項目は最下位だったが、「医療システム」や「世界トップ500企業の本社数」などの項目が首位で、昨年の14位から順位を押し上げた。
　総合ランキングはニューヨークが首位で、ロンドンが２位。アジアではシンガポールの７位が最も高かった。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.455　　2012/10/18～2012/10/24

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【日本経済新聞】
1    アーティストが古民家再生　11月に国東半島アートプロジェクト
2    宮城県住宅公社、金融機関と調停成立　利息７億円の返済免除
3    香川県、移住希望者向けに空き家情報
4    フラット35、民間の審査に甘さ　検査院が指摘
5    京急黄金町、高架下の芸術拠点が完成　沿線価値向上狙う
6    フリーダム、高齢者「見守る」マット　心拍数クラウドで管理
7    ＪＲ東、仙台―石巻に新ルート　仙石線と東北本線を接続

【朝日新聞】
8    地震保険料１５～３０％値上げ　財源不足で１４年めどに
9    三井住友信託銀、住宅ローン金利を業界最低水準に
10    米の住宅着工、リーマン前水準に回復　９月・８７万戸

【読売新聞】
11    不動産会社の鉄道、３２００万人運んで３０周年 
12    柏市緑化に最優秀賞…緑の都市賞  
13    住宅ローン減税、５年延長案…額も最大５百万に   
14    住まいの展覧会　住宅誌が共同企画   

【日経産業新聞】
15    旭化成系、不要な子供部屋改修　吹き抜けに   
16    大建工業、住宅用制震システムを全国販売　木造向け   
17    三井不レジ、東京・江東で超高層マンション販売   
18    大和ハウス、賃貸住宅用の遮音床を開発　音吸収のコンクリートなどで  
19    東京建物、働く女性照準の分譲マンションを社内で企画   
20    ＬＩＸＩＬ系、壁の境目向け新建材   
21    積水化、蓄電池付き住宅　首都圏4県で86区画分譲   
22    エス・バイ・エル、賃貸住宅に本格参入　新ブランド立ち上げ   
23    東武、浅草駅ビル新装　52店舗が新たに出店　11月開業   
24    カンディハウス、著名デザイナーが提携の家具開発   
25    ミサワ、住宅ネット販売　2000万円以下で   

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1    アーティストが古民家再生　11月に国東半島アートプロジェクト    2012/10/24　日本経済新聞
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　「国東半島アートプロジェクト2012」が大分県・国東半島で11月3～25日に開催される。アーティストが古民家を再生させる「いえをつくる」と、バスで半島を巡る「アートツアー」の2本立ての芸術祭だ。
　地元自治体などでつくる国東半島芸術祭協議会が主催。アートツアーは演出家の飴屋法水氏や作家の朝吹真理子氏らが現地に滞在して制作したパフォーマンスなどを鑑賞・体験する。「食事も含めツアー自体が作品」という。

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2    宮城県住宅公社、金融機関と調停成立　利息７億円の返済免除    2012/10/23　日本経済新聞
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　宮城県住宅供給公社（仙台市）が七十七銀行など4金融機関を相手として仙台簡易裁判所に申し立てていた特定調停が23日、成立した。借入金の元金と利息を合わせた130億円のうち123億円は宮城県の支援と自己資金で返済する。利息の一部の7億7900万円は返済免除が決まった。
　公社は宅地分譲事業で保有する土地の評価額が下落し、金融機関への債務返済が難しくなったため、4月に特定調停を申し立てた。調停の成立により借入金元金122億円の返済原資として県から110億円の財政支援を受ける。このうち77億円は県民の負担が確定した。

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3    香川県、移住希望者向けに空き家情報    2012/10/23　日本経済新聞
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　香川県は県内への移住を検討している人向けに空き家情報を提供するウェブサイト「かがわ住まいネット」を開設した。少子高齢化によって過疎化が進む地域への移住者を増やし、地域活性化を図る狙い。
　香川県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会香川県本部の２協会と連携し、県内の空き家情報を集める。ウェブサイトでは地図から情報を検索できるほか、「海に近い物件」「家庭菜園が可能な物件」といったジャンルからも空き家を探すことができる。

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4    フラット35、民間の審査に甘さ　検査院が指摘    2012/10/19　日本経済新聞
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　会計検査院は19日、独立行政法人の住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、機構と提携する民間金融機関の一部で甘い審査が行われているとして、機構に金融機関の指導を求めた。39の提携機関を抽出して調べたところ、機構が求める融資審査の基準を全て満たす金融機関はなかったという。
　フラット35を巡っては、勤務先や収入を偽って融資金をだまし取る詐欺事件が相次いでいる。融資審査は提携金融機関が行うが、機構がローン債権を買い取る仕組みのため、詐欺に遭っても金融機関に被害は発生しない。

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5    京急黄金町、高架下の芸術拠点が完成　沿線価値向上狙う    2012/10/19　日本経済新聞
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　京浜急行電鉄が横浜市中区黄金町に建設していた高架下の多目的施設が完成した。19日～12月16日に開かれる芸術イベント「黄金町バザール2012」の主要会場となる。高架下などに点在していた違法な風俗店が排除された後、横浜市や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が芸術を核とした街づくりを進めてきた。京急は高架下の空き地を有効活用して、沿線価値の向上につなげる。
　京急線の黄金町駅と日ノ出町駅の中間地点に整備した「高架下新スタジオ」の延べ床面積は490平方メートルで、４つの区画で構成する。若手芸術家や建築家の作品の展示スペースや貸工房、集会場に利用するほか、カフェなどを設置する。

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6    フリーダム、高齢者「見守る」マット　心拍数クラウドで管理    2012/10/18　日本経済新聞
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　自動車向けソフトウエア開発などを手がけるフリーダム（愛知県刈谷市、山本孝幸社長）は、離れたところからでも介護が必要な人を見守るシステムを開発した。自動車用の制御技術を応用、心拍数や呼吸などをクラウド・コンピューティングで管理する。同社はこのシステムで介護事業に参入。自社で施設を運営するとともに、ＩＴ（情報技術）を活用した介護を全国の施設に提案する。
　開発したのは、寝具の下に敷くゴム製の「センサーマット」やマットとインターネットを結ぶ「コントロールパネル」など3点がセットになった「おだやかタイム」。今月から介護施設向けに販売やリースを始めた。

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7    ＪＲ東、仙台―石巻に新ルート　仙石線と東北本線を接続    2012/10/18　日本経済新聞
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　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は宮城県の仙台駅（仙台市）と石巻駅（石巻市）を結ぶ新ルートを設ける。2015年をメドに仙石線の不通区間が復旧するのに合わせ、並行する東北本線への接続線をつくる。仙石線の一部列車が東北本線に乗り入れることで、所要時間が東日本大震災前より約10分短縮し、1時間以内の移動が可能になる。
　ＪＲ東日本と宮城県が18日に発表した。仙石線は震災前に仙台駅―石巻駅間を最速1時間3分で結んでいた。震災後は不通区間を代行バスで乗り継いで1時間40分、東北本線と石巻線の小牛田駅（美里町）経由で1時間10分かかる。
　新ルートは仙石線の高城町駅（松島町）と東北本線の松島駅（同）の付近に約400メートルの接続線を設ける。仙石線の仙台―高城町間は途中停車駅が15駅だが、東北本線の仙台―松島間は5駅のため列車の速度を上げられる。電化方式が仙石線は直流、東北本線は交流と異なるため、ディーゼル車で運行する。

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8    地震保険料１５～３０％値上げ　財源不足で１４年めどに    2012/10/24  朝日新聞
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　【西山明宏】政府と損害保険各社は２０１４年４月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を１５～３０％の範囲で値上げする方針を固めた。東日本大震災で巨額の保険金を支払い、次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためだ。
　地震保険は、企業向けは民間保険だが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険。財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めており、年内にも大枠を固める。その後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が細かい保険料を決め、来春をめどに金融庁に申請する。
　地震保険は、保険料を積み上げた「準備金」から保険金を支払う。東日本大震災前は準備金が２．３兆円あったが、震災後の保険金支払いで準備金を１兆円取り崩した。

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9    三井住友信託銀、住宅ローン金利を業界最低水準に    2012/10/24  朝日新聞
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　【斎藤徳彦】三井住友信託銀行は、住宅ローン金利を業界最低水準に引き下げた。２０１４年春に消費税率が５％から８％に上がるのを前に、住宅の駆け込み需要を取り込むねらい。増税前の銀行間の低金利競争を誘発する可能性もある。
　引き下げたのは、当初の一定期間を固定金利で貸し出す住宅ローンで、引き下げ幅は０．１～０．３５％。各行が主力と位置づける固定期間が当初１０年のローンは、最も信用力の高い借り手に対して年率１．２％となり、メガバンクなどより０．１％幅低い。固定期間が当初３０年は、０．３５％幅引き下げ１．９％にした。三井住友信託によると、当初３０年固定が２％を割り込むのは大手行では初めて。
　実質ゼロ金利政策のもと、各行の住宅ローン金利はすでに過去最低水準まで下がっているが、三井住友信託は「増税前に需要が盛り上がる中でシェアを拡大したい」と、一段の引き下げに踏み切った。
 
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10    米の住宅着工、リーマン前水準に回復　９月・８７万戸    2012/10/18  朝日新聞
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復調し始めた米住宅着工件数
　【ワシントン＝山川一基】米商務省が１７日発表した９月の住宅着工件数が、リーマン・ショック前の２００８年７月以来４年２カ月ぶりの高い水準となった。米景気低迷の大きな要因だった米住宅市場が回復基調にあることを示している。
　９月の住宅着工件数は年率換算（季節調整済み、速報値）で８７万２千戸。前月比では１５％増、前年同月比では３５％増となった。一戸建ては前月比１１％増の６０万３千戸、集合住宅は２５％増の２６万９千戸だった。
　また、先行指標となる住宅着工許可件数は前月比で１２％増、前年同月比で４５％増の８９万４千戸。同じく０８年７月以来の高水準だ。

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11    不動産会社の鉄道、３２００万人運んで３０周年    2012/10/24  読売新聞
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高層マンションの間を走り抜けるユーカリが丘線の「こあら２号」
　千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」を周回する鉄道「山万ユーカリが丘線」が１１月２日、開業３０周年を迎える。
　民間企業が運営する新交通システムとしては日本初の路線で、開業以来、３２００万人を無事故で運び続けてきた。２４日からは３０周年を記念し塗装を改めた車両の運行を始めるほか、３１日には記念式典も催し、新たな歴史の一ページを開く。
　ユーカリが丘は、不動産会社の山万（本社・東京）が１９７１年に開発を始めた２４５ヘクタール、人口約１万７０００人の新興住宅地。ユーカリが丘線は住民の足として、分譲開始から３年後の８２年１１月に開業した。
　京成線のユーカリが丘駅に接続し、市街地をぐるっと１周して戻ってくる全長４・２キロの路線は、開業から人身事故などによる運行障害を一度も起こしていない。３１階建ての高層マンションが建つなど、今も街の成長を支え続けている。
　国土交通省によると、不動産会社が運行する鉄道は全国でもまれで、第３セクターを除く民間企業が運営する新交通システムも全国で２路線しかない。
　住民の愛着は強く、同社は２００８年、全６駅のうち５駅につく「地区センター」や「公園」「中学校」などの駅名を変えようとアンケートを行ったが、逆に「変えないでほしい」との意見が多数寄せられ、取りやめたこともある。
　同社の担当者は「長年暮らしを支えてきた路線への住民の愛着を感じた」と振り返る。通院のためよく利用するという主婦の吉田清美さん（７１）は「時間通りに動くことが何よりも便利。車のない身としてはとても助かる」と話す。
　同社は３０周年を記念し、「こあら」の愛称で親しまれている車両３編成の塗装を刷新する。街のキャラクター「こあらファミリー」を側面に描くなどして、２４日から運行を始める。
　３１日には、ユーカリが丘駅へのエレベーターの新設や中学校駅隣への認可保育所の開設と合わせて、記念式典を開く。同社街づくり推進室の黒川哲也さんは「これからも街と路線がともに歩み続けるようにしていきたい」と話している。（及川昭夫）
新交通システム　レールの上を走行する従来の鉄道と異なり、道路上などに建設された専用の軌道で運行される公共交通機関の総称。鉄の車輪ではなく主にゴムのタイヤを使用する。ほかに、東京都内の「ゆりかもめ」や「日暮里・舎人(とねり)ライナー」などが知られている。
 
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12    柏市緑化に最優秀賞…緑の都市賞    2012/10/24  読売新聞
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　市民と一緒に市内の緑化を進めている千葉県柏市が「第３２回緑の都市賞」（財団法人都市緑化機構主催）で最優秀賞の内閣総理大臣賞を受賞することが決まった。
　２６日に東京・日比谷の日比谷公会堂で表彰を受ける。緑化により広場などもつくられ、「住民の絆が深まった」との声も出ている。
　評価されたのは、市が土地を貸したい所有者と借りたい団体を引き合わせ、補助金を出して緑化を図る「カシニワ制度」や、市民ボランティアに公園の「里親」となってもらい、公園の美化活動を行ってもらう「公園里親制度」などの取り組み。
　このうち「カシニワ制度」は２０１０年から始まった。柏市若柴の新若柴町会の場合は、市の未利用地を借り、約３０００平方メートルの「自由の広場」を作った。同町会の伊藤孝会長（６８）によると、同町会は住宅密集地域で公園がなく、子どもが遊ぶスペースがなかったという。
　町会のメンバーは、生い茂った草を刈り、土を入れて広場を整備。市も水道を引くなどの工事に１００万円以上を補助した。現在は花や野菜を育てるスペースのほかに、ベンチや机が用意され、町会の憩いの場となっている。子どもを集めたイベントや週４回のラジオ体操も始まり、伊藤会長は「ただ緑が増えるだけではなく、町会の絆も深まった」と施策を評価している。
　市は０９年に改定した「緑の基本計画」の中で、身近な場所に緑を増やすことを計画。運動場や公園などを「緑のオープンスペース」と呼び、０７年に市民１人当たり７・８０平方メートルのスペースを、２５年までに同１０平方メートルまで確保することを目標に掲げた。現在、市民と団体、事業者、学校の４者と協力しながら計画を推進中だ。
　同市中十余二のこんぶくろ池自然博物公園で、ＮＰＯ法人「こんぶくろ池自然の森」が、地元の東大や千葉大の協力を得ながら進めている自然の保全活動などもこうした流れの中で行われ、今回の評価の一つになった。
　また市は、申請があった個人宅や店の庭も「オープンガーデン」として登録し、市のホームページを通じて市民などに観賞を呼びかける試みも実施中。緑を増やす意識を市民に高めてもらいながら、所有者と訪問者に交流が生まれることが狙いだ。市は「今回の受賞はうれしい評価。緑を増やすことはもちろん、緑を通じて人のつながりも豊かになれば」としている。（淵上隆悠）
 
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13    住宅ローン減税、５年延長案…額も最大５百万に    2012/10/24  読売新聞
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　国土交通省は２３日の政府税制調査会で、２０１４年４月の消費税率引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減案を提示した。
　１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の制度を５年間延長し、所得税などの減税額も１０年間で最大５００万円に拡充する内容だ。
　所得が多くない人は所得税が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない恐れがあるため、こうした人には現金の給付も検討する。
　住宅ローン減税は、ローンを組んで自宅を買った場合、所得税や住民税をローン残高に応じて少なくできる制度。現行は１３年に入居する人は１０年間で最大２００万円しか所得税などを減らすことができないが、国交省案では、これを最大５００万円まで差し引けるようにする。ただ、国の財源には限りがあるため、財務省などと今後協議する。

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14    住まいの展覧会　住宅誌が共同企画    2012/10/23  読売新聞
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　住まいをテーマにした展覧会「ＤＯ：ＳＵＭＵ？（どうすむ）　コレカラの家・暮らし」が２５日から、東京都内で開かれる。
　企画したのは、「住まいの設計」「ＬｉＶＥＳ」「建築知識」「モダンリビング」など住宅雑誌８誌。東日本大震災を契機に、連携して「ｈｏｐｅ＆ｈｏｍｅ」と銘打った家づくりを考えるプロジェクトを始めており、今回の展覧会もその一環。
　目玉は、会期中、会場内に１棟の“家”をつくり上げていく展示だ。箱形の木造コンテナを組み合わせてつくる。建築家の畠山サトルさんの指導で、来場者も参加して、コンテナ内に取り付ける本棚を作る企画もある。完成したコンテナは、宮城県石巻市に運ばれて、ブックカフェとして活用される予定だ。このほか、来場者が写真を見て好みの住宅を選ぶ人気投票や、左官技術を応用した泥団子作りの教室（５歳以上、要予約）など様々なイベントが予定されている。
　東京・西新宿のリビングデザインセンターＯＺＯＮＥ（０３・５３２２・６５００）で、１１月６日まで（水曜休館）。入場無料。

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15    旭化成系、不要な子供部屋改修　吹き抜けに    2012/10/24  日経産業新聞
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　戸建て住宅大手の旭化成ホームズは23日、過去に販売した住宅向けに、部屋を減らす減築と呼ぶ改修を提案する新製品を発表した。使わなくなった２階の子ども部屋などの床を抜いて吹き抜けにし、夫婦がともに過ごす空間を立体的に広くする。キッチンやリビングを変えるだけでなく、住宅全体を使いやすくする意義を訴え、需要を掘り起こす。
　完全子会社の旭化成リフォーム（東京・新宿）の新サービスとして25日に売り出す。主な想定顧客は子どもが独立して部屋を持てあます60歳代の夫婦。

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16    大建工業、住宅用制震システムを全国販売　木造向け    2012/10/24  日経産業新聞
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　大建工業は木造住宅用制震システムを、一部の住宅供給会社向けの販売から全国販売に拡大する。新築住宅の壁に埋め込む制震システム専用パネルと制震部材のセットからなり、地震時の建物の変形を最大で50％低減できるという。東日本大震災の発生以降、耐震性能の高い住宅の需要が拡大していることに対応する。
　制震システムは1階の床面積が99平方メートル（30坪）の2階建て住宅の場合、10カ所程度に設置する必要がある。

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17    三井不レジ、東京・江東で超高層マンション販売    2012/10/24  日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャルは23日、東京・江東で開発中の超高層マンション「パークタワー東雲」の販売を11月中旬に始めると発表した。昨年の東日本大震災以降で東京臨海部の同社による新規物件の販売開始は2件目となる。今年7月に公表した新たな防災・環境対応の設計によるモデル物件と位置づける。
　パークタワー東雲は地上43階建て・総戸数585戸の大型物件。2014年初めに完成する。都心に通勤・通学する家族層らを顧客と想定し、専有住戸の最多販売価格帯は4900万円台を予定する。11月の第1期販売の売り出し戸数は未定。

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18    大和ハウス、賃貸住宅用の遮音床を開発　音吸収のコンクリートなどで    2012/10/23  日経産業新聞
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　大和ハウス工業は22日、木造や軽量鉄骨造りの賃貸住宅向けの「遮音床」を開発したと発表した。音を吸収するコンクリートなどを積極採用した。上層階で子供が走り回る音を、これまでの3分の1程度に減らせるという。2～3年以内に1万世帯の採用を目指す。
　開発したのは「サイレントハイブリッドスラブ50」。高層オフィスビルで使用しているコンクリートを、厚さ100ミリメートルに薄くしたうえで、突起構造などを追加した。これにより、上層階の生活音が下層階に響きづらくした。従来の賃貸住宅用の床よりも1平方メートルあたりのコストは6000円ほど上昇するが、都市部を中心に潜在需要は大きいとみている。

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19    東京建物、働く女性照準の分譲マンションを社内で企画    2012/10/23  日経産業新聞
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　東京建物はこのほど、「働く女性」に照準を定めた分譲マンション開発プロジェクトを社内に立ち上げた。分譲マンション購入者に夫婦共働き世帯が増えている点に着目した。そうした世帯の女性の感性をマンション住戸の内装や設備、アフターサービスに反映した物件を2013年以降に販売する。
　女性社員を中心に発足したプロジェクトの名称は「Ｂｌｏｏｍｏｉ（ブルーモワ）」。「咲く」や「私」などの意味を組み合わせた造語だ。フェイスブックなどでプロジェクトのサイトを開設した。サイトで商品開発の過程も一部公開し、広く意見を募る。

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20    ＬＩＸＩＬ系、壁の境目向け新建材    2012/10/23  日経産業新聞
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　ＬＩＸＩＬグループ傘下の旭トステム外装（東京・江東）は22日、住宅外壁材で隅の部分に使う新建材「同質入隅」を発売したと発表した。壁と同じ素材を使い直角に曲げた形を作っておき、建築現場で組み合わせて使う。壁の境目は模様をそろえるのが難しく、汚れや傷みも生じやすい。新建材をテコに高級ラインの年間売上高を現在の2倍の20億円に伸ばす。
　新建材はセメント板をデザインを崩さず直角に張り付けた構造だ。壁と同じ素材を使うため、住宅の隅に縦に並べると壁のデザインと連続性が保ちやすい。住宅の四角で類似品は多いが、隅は壁をつきあわせる場合が主流。見た目が気になるという声が住宅の施主から出ていたという。

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21    積水化、蓄電池付き住宅　首都圏4県で86区画分譲    2012/10/22  日経産業新聞
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　積水化学工業は首都圏で蓄電池を搭載した戸建て住宅の分譲を始める。神奈川や山梨など4県で86区画を売り出す。年明けに東京都立川市でも販売を計画する。太陽光発電システムの搭載住宅で先行する同社は、停電リスクに備える蓄電池でもいち早く対応し、需要喚起を狙う。
　首都圏営業を担う完全子会社の東京セキスイハイム（東京・台東）が13カ所の分譲地を20日公開。新規分譲は甲府市の「スマートハイムシティ甲府市上阿原」の15区画で、残り12カ所は既存分譲地を新ブランド「スマートハイムシティ」に改める。

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22    エス・バイ・エル、賃貸住宅に本格参入　新ブランド立ち上げ    2012/10/19  日経産業新聞
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　エス・バイ・エルは賃貸住宅事業に本格参入する。このほど、賃貸住宅の新ブランド「セントロイエル」を立ち上げ、第1弾となる2階建て賃貸住宅の新商品「エルシス」を20日に発売する。新商品は、すべての住戸の玄関を1階に設けた「Ｊタイプ」など敷地条件や入居者に合わせた3タイプを用意した。
　本体価格はＪタイプが1坪（3.3平方メートル）あたり49万円台から。屋根には太陽光発電システムを標準搭載するなど、環境にも配慮した。

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23    東武、浅草駅ビル新装　52店舗が新たに出店　11月開業    2012/10/19  日経産業新聞
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　東武鉄道は11月21日、浅草駅ビル（東京・台東）を新装開業する。4～7階部分にファッションや生活雑貨、飲食など合計52店舗が新たに出店する。地下1階と地上1、3階はこれまで通り百貨店の松屋浅草店が営業する。東京スカイツリーまで電車で1駅（3分）の浅草地域は観光や買い物目的の訪問客が増加しており、全館リニューアルで消費を取り込む。
　新装開業に合わせて、東武は駅ビル全体を新たな大型商業施設として「ＥＫＩＭＩＳＥ（エキミセ）」と名付けた。

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24    カンディハウス、著名デザイナーが提携の家具開発    2012/10/18  日経産業新聞
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　【旭川】カンディハウス（北海道旭川市）は世界的デザイナーの佐藤オオキ氏が率いるデザイン事務所「ｎｅｎｄｏ」（東京・目黒）と提携し、家具の新商品「ＳＰＬＩＮＴＥＲ」を開発した。木のしなやかさを生かしたデザインが特徴。27日から都内で披露するほか、来年1月にドイツでの「ケルン国際家具見本市」に出展する。
　1本の木材がめくれるように裂けたデザインのアームチェアなどを制作。強度が必要な部分は太く、細くみせたい部分は裂けたあとの薄材を利用し、木目に逆らわない「柔らかな」木の扱い方を目指したという。

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25    ミサワ、住宅ネット販売　2000万円以下で    2012/10/18  日経産業新聞
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　ミサワホームは17日、延べ床面積30坪（1坪は3・3平方メートル）の小型住宅をインターネットで売り出すと発表した。高品質な木質パネルを使いながら販売価格を2千万円以下に抑えた。間取りを8つに絞ったほか、販路をネットに限定し営業コストも抑えた。ネット利用頻度の多い30歳代に照準を定め、来年9月末までの1年間で100棟受注を目指す。
　木質パネルを使った戸建て住宅「ＪＵＳＴ　ＰＬＵＳ30」を同社の直販サイトで20日売り出す。2階建ての8つのデザインから手持ちの土地にあう間取りをネット上で選んでもらう。参考価格は斜線制限などに対応した都市向けモデルで1747万円。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.454　　2012/10/12～2012/10/17

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【日本経済新聞】
1    近畿のマンション契約率、9月72％　中小型物件が好調
2    三井不動産系が節電マンション　実験と連動
3    大阪中心部のオフィス空室率1ケタ台　9月末、2カ月連続

【朝日新聞】
4    中古マンション売却・賃貸支援、対象エリアを全国に　マンションナビ
5    東京建物　サービス付き高齢者住宅第2弾　埼玉で86戸
6    第2回「競売不動産取扱主任者」資格試験　申し込みが1100人に　11月2日出願締め切り
7    首都圏マンション契約率、１３カ月ぶり７０％割れ　９月
8    トイレ収納で新提案　大京
9    首都圏マンション契約率が13カ月ぶり60%台　不動産経済研調べ
10    「スマートセレクト構想」初採用物件が竣工　三菱地所レジ
11    地域材活用の長期優良木造住宅に補助金　国交省
12    9月の分譲マンション賃料　繁忙期重なり小幅に上昇　東京カンテイ
13    「著しく危険な密集市街地」、全国に5745ヘクタール　地震防災対策で国交省調査
14    再開発プランナーの筆記試験　170人が合格

【読売新聞】
15    首都圏マンション契約率、１３か月ぶり「不調」
16    空き家増加、トラブルも　所有者わからず撤去困難
17    スマートハウス本格分譲…仙台で２０日から
18    危険な密集市街地、最大は大阪府の２２４８ｈａ

【日経産業新聞】
19    シャープ、出力を最大３割増やした太陽電池モジュール　寄せ棟屋根用
20    大和ハウス、リフォーム事業集約　営業を子会社に移管
21    首都圏マンション契約率、9月70％割れ　13ヵ月ぶり
22    小田急、新宿駅にホームドア導入　８億円で２カ所に
23    パイオニア、光・音で着信知らせるライト
24    電力見える化、既存家電で実験　ＮＴＴ西・熊本市が2013年に
25    鹿島など、木質部材の耐火1時間に　スギに薬剤注入
26    世界都市総合ランキング、東京は今年も4位維持　民間調べ

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1    近畿のマンション契約率、9月72％　中小型物件が好調    2012/10/16　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した9月の近畿2府4県のマンション市場動向調査によると、発売月に契約した戸数の割合を示す契約率は前年同月比6.4ポイント増の72.6％だった。好不調の目安となる7割を7カ月連続で超えた。秋の商戦の本格化を前に、中小型物件の販売が好調に推移した。
　「9月は、春の商戦と10月から始まる秋商戦の、ちょうど間の時期」（不動産経済研究所・大阪事務所の石丸敏之所長）に当たり、大型物件の発売は少なかった。ただ、中小型物件を中心に話題物件が多く供給され、発売は前年同月比1.2％増の1981戸だった。

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2    三井不動産系が節電マンション　実験と連動    2012/10/16　日本経済新聞
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　三井不動産レジデンシャルは16日、東芝と開発した分譲マンション「パークホームズ大倉山」（横浜市港北区）を報道関係者に公開した。太陽光発電や蓄電池のほか、電気自動車（ＥＶ）から建物に電気を供給するシステムも備える。横浜市の次世代エネルギー実験と連動し、マンション全体の電力使用量を管理・制御する。同規模のマンションに比べ10～20％の節電を目指す。
　12月にタブレット端末を使って家庭の電力使用量を把握したり、制御したりする実証実験を始める。居住者の節電意欲を高めるための料金制度も導入する。電力需給の逼迫時などにシステム側からの節電要請に応えると、居住者に支払われる実験協力金が増える。

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3    大阪中心部のオフィス空室率1ケタ台　9月末、2カ月連続    2012/10/12　日本経済新聞
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　オフィスビル仲介の三鬼商事（東京・中央）が11日発表した9月末の大阪中心部のオフィス空室率は前月より0.24ポイント低い9.67％だった。10％を下回るのは2カ月連続。ただ三鬼商事は「オフィスの余剰感はいぜん強く、借り手優位の状況に変わりはない」とみている。
　大阪中心部の空室率改善は11カ月連続。本社機能などを郊外から中心部に移す動きが続いている。三鬼商事によれば、手狭になったオフィスを移転や借り増しで広げる企業もあるという。9月末の東京都心（千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区）の空室率は0.27ポイント低下の8.90％で、大阪中心部との差は縮まっていない。

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4    中古マンション売却・賃貸支援、対象エリアを全国に　マンションナビ    2012/10/17  朝日新聞
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　マンションリサーチは1月に正式リリースした中古マンション売却・賃貸支援サイト「東京マンションナビ」の対象エリアを、これまでの首都圏(1都3県)から全国47都道府県に拡大した。
　同サイトは、分譲マンション所有者の物件売却や賃貸ニーズに応えることを目的にしている。全国の分譲マンション約8万8500棟について、個別にコンピュータによる自動査定を行い、過去の募集事例に基づいて「売りに出した場合」「貸しに出した場合」のリアルタイムな目安価格を算出、公表しているのが特徴。

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5    東京建物　サービス付き高齢者住宅第2弾　埼玉で86戸    2012/10/17  朝日新聞
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　東京建物は、第2弾となるサービス付き高齢者向け住宅を埼玉県ふじみ野市に開発する。名称は「グレイプスふじみ野(仮称)」で総戸数は86戸。このほど、サービス付き高齢者向け住宅の登録を終えた。11～12月に着工し、2013年秋に竣工する予定。
　同社は2010年に第1弾として東京・浅草に「グレイプス浅草」を開発している。高齢者向け賃貸住宅事業を重点分野と位置づけており、2014年までに新たに20棟を開発・運営する計画だ。エリアは東京、埼玉、千葉、神奈川を想定する。
 
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6    第2回「競売不動産取扱主任者」資格試験　申し込みが1100人に　11月2日出願締め切り    2012/10/17  朝日新聞
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　不動産競売流通協会(東京都港区)によると、12月2日に実施予定の第2回『競売不動産取扱主任者』資格試験の申し込み者数が1100人に達したことが分かった。受験案内を10月29日まで配布し、出願は11月2日に締め切る。受験料は9500円。
　同資格試験は不動産の売買仲介業者を対象として、一般消費者が競売物件を落札する際のサポート業務を行うために必要な知識を身につけてもらう目的で開始された。競売不動産は民事執行法の管轄であるため、同法の専門知識などを踏まえた出題内容となっている。なお、2011年度試験の合格率は42.0%だった。
 
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7    首都圏マンション契約率、１３カ月ぶり７０％割れ　９月    2012/10/16  朝日新聞
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　不動産経済研究所は１６日、首都圏の９月のマンション発売戸数を発表した。前年同月より９．３％減り、３３６６戸だった。いまは景気回復が踊り場にあるため、消費者の購入意欲が鈍っているという。地域別では、東京２３区を除く都内と神奈川県、埼玉県で減った。売れ行きを示す契約率は６９．３％。好調の目安となる７０％を１年１カ月ぶりに割り込んだ。

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8    トイレ収納で新提案　大京    2012/10/16  朝日新聞
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　大京(東京都渋谷区)は、収納力などを高めたトイレのロング吊戸棚(トレッタキャビ)をマンションに導入する。同社でモニタリング調査活動をもとに商品開発を行っている「Lions Living Labo(ライオンズリビングラボ)」が提案するもの。10月に横浜市南区で販売開始予定のライオンズ上大岡エアーズヒル(総戸数32戸)への導入をスタートに、全国の物件に順次採用していく予定だ。
　トレッタキャビは、外寸で縦約820ミリメートル、横約620ミリメートル、奥行き約270ミリメートル。トイレットペーパー12ロールを袋ごと収納できるほか、扉裏にはポケット付きで座ったままトイレットペーパーなどが取り出せる。また、棚板を増やして、収納力向上を図っている。
 
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9    首都圏マンション契約率が13カ月ぶり60%台　不動産経済研調べ    2012/10/16  朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、首都圏における9月のマンション供給戸数は前年比9.3%減の3366戸となった。契約率は69.3%で2011年8月以来、13ヶ月ぶりに70%台を割り込んだ。需給ともに不調だった要因について、同研究所は、消費者の購入意欲が見えにくくなっていることや売れ行きを牽引する物件が目立たなかったことなどを上げる。特に、後者の背景として住宅への軽減措置を含めた消費税増税の動向に対する供給側の様子見などがあると見ている。
　なお、戸当たりの平均価格は4120万円で前年比3.4%減となっている。

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10    「スマートセレクト構想」初採用物件が竣工　三菱地所レジ    2012/10/16  朝日新聞
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　三菱地所レジデンス(東京都千代田区)が、神奈川県茅ケ崎市で開発を進めていた総戸数35戸のマンション、ザ・パークハウス茅ヶ崎東海岸南がこのほど竣工した。同物件は、全住戸で間取りプランを自由に選べるなどした同社、スマートセレクト構想の初採用物件。スケルトンインフィル工法を採用して水回りの位置に捉われない、計56タイプから間取りプランを選択可能にしたほか、新しいエコへの取り組みとして将来、電気自動車に買い替えた際、駐車区画に充電設備を簡易に後付けできるよう、新築時に電気配管を敷設すると同時に管理組合の細則にあらかじめ利用を想定した使用ルールを定める仕組み、セレヴなどを導入している。
　同物件は、茅ヶ崎海岸まで約90メートルの第一種低層住居専用地域に立地。地上3階建て。住戸面積は、71～79平方メートル。価格は3600万～4300万円。平均坪単価は190万円強。10月15日現在、18戸が契約済み。
 
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11    地域材活用の長期優良木造住宅に補助金　国交省    2012/10/16  朝日新聞
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　国土交通省は11月12日まで、「地域型住宅ブランド化事業」の募集を開始する。
　同事業は、「地域型住宅」の供給拡大を支援するもので、中小住宅生産者などが他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通などの関連事業者と共に構築したグループが対象。地域材を活用した木造の長期優良住宅を建設することが条件となる。
　建設工事費の1割以内の額で、1戸当たり上限100万～120万円を補助する。詳しくは同事業評価事務局、電話03(3560)2886。

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12    9月の分譲マンション賃料　繁忙期重なり小幅に上昇　東京カンテイ    2012/10/15  朝日新聞
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　東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた9月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2479円、前月比0.5%上昇)と近畿圏(1686円、同0.4%上昇)の賃料水準が小幅に上昇した。ただ同社は、企業の人事異動といった季節要因を考慮すると、「9月単月の動きで上昇基調に転じたとは判断できない」と話している。
　中部圏(1483円、同0.5%下落)では、愛知県(1498円、同0.9%下落)が1500円の大台を割り込んだ。ただ、前年同月比の変動幅はマイナス1.3%にとどまっており、2011年下半期以降は大底圏で推移している。
 
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13    「著しく危険な密集市街地」、全国に5745ヘクタール　地震防災対策で国交省調査    2012/10/15  朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、「地震時等に著しく危険な密集市街地」が全国に197地区・5745ヘクタールあると発表した。
　指摘された地区は、「密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時などにおいて最低限の安全性を確保することが困難である、著しく危険な密集市街地」と定義されたもの。面積で見た場合、大阪府と東京都で約7割を占め、大阪府は2248ヘクタール、東京都は1683ヘクタールに上った。
　各自治体では改善に向けた取り組みを実施中で、2020年度までには概ね解消する目標を定めている。

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14    再開発プランナーの筆記試験　170人が合格    2012/10/12  朝日新聞
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　再開発コーディネーター協会は10月12日、2012(平成24)年度再開発プランナー試験(筆記試験)の合格者を発表した。受験者は448人で、合格者は170人、合格率は37.9%だった。
　合格者の平均年齢は37.4歳。ここ数年の特徴は20代の合格者の伸びで、40人が合格した。勤務先の分野は、全国のコンサルタント・総合建設業・不動産業などの他、地方公共団体や都市再生機構の職員など。ディベロッパーの受験者数が依然堅調という。
　試験は8月26日に行われた。学科試験(四肢択一など)と実技試験(記述式を含む筆記)で構成され、学科試験は100点満点中50点、実技試験は100点満点中60点が科目基準点となり、両科目合計140点が合計基準点。両科目の得点及びその合計点がそれぞれ基準点以上で合格となる。
 
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15    首都圏マンション契約率、１３か月ぶり「不調」    2012/10/17  読売新聞
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　不動産経済研究所が１６日に発表した９月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同月比９・３％減の３３６６戸で、２か月ぶりに前年実績を下回った。
　発売月に売れた物件の割合を示す契約率は６９・３％で、売れ行きの好不調の目安とされる７０％を１年１か月ぶりに下回った。同研究所は「（今後予定されている）消費税増税に向け、政府が検討する住宅購入の負担軽減策がどうなるかを見極めようという動きが出ている」とみている。
　一方、２０１２年度上半期（４～９月）の発売戸数は前年同期比９・５％増の２万１６５０戸だった。東日本大震災の影響で落ち込んだ前年同期の反動から、上半期としては２年ぶりに増加に転じた。
 
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16    空き家増加、トラブルも　所有者わからず撤去困難    2012/10/16  読売新聞
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適正な管理へ基準作り必要
　愛知県内各地で空き家が増加し、放置された建物が隣家の敷地に倒れかかるなどのトラブルが起きている。
　住環境への悪影響に加え、異臭や害虫の発生、崩壊事故や放火の誘発につながりかねない。他県では所有者に適正な管理を求める条例制定などの動きが進んでいる。だが、所有者と連絡がつかないなど解決は容易でなく、財産権との兼ね合いもあり、自治体を悩ませている。
 
けが人も
　名古屋市緑区の閑静な住宅街に、崩壊した１軒の廃屋がある。近所の住民に話を聞くと、かつて２世帯が入居していた長屋だったが、数十年前から放置されているという。約３年前には猫が住み着き、ノミが大発生したことも。
　近所の女性（７０）は「半年ほど前、子どもたちが、『宝探し』と称して中に入り、脚にけがをした。もし、柱や壁が倒れて挟まれたらと思うと、ぞっとする。近隣が我慢すればいいという問題ではない」と危機感を募らせる。
　名古屋市住宅都市局監察課は今年３月以降、近隣への聞き取りや登記簿の調査などを続けた結果、この空き家の所有者とみられる人物と連絡が取れ、解決に向けて交渉していくという。
 
増加傾向
　空き家問題は全国で深刻化しており、総務省によると、０８年の空き家戸数（推計値）は全国で７５７万戸、県内も３４万戸で、２０年前に比べてそれぞれ約２倍、約１・６倍。名古屋市でも０８年で約１５万戸と、２０年前の約１・５倍に増加。名古屋市の各区役所には１１年度、空き家の建物や庭の草木などに関する苦情、相談が計３１９件寄せられた。
　豊橋市でも、「空き家の屋根が飛びそうだ」など近所の人から苦情があるといい、必要があれば、市建築指導課が所有者に文書で改善を求めている。昨年度は工場や倉庫を含め９件について対応した。
　岡崎市では空き家に関する相談、苦情が毎年１０件程度寄せられているという。
　だが、私有地の建物は個人の財産で、自治体がむやみに撤去できない。建築基準法は、自治体が著しく危険な建築物の撤去を命じられると規定するが、「著しく危険」の基準が不明で、適用例は少ない。
　名古屋市の担当者は「現状では法の適用は慎重にならざるを得ない」と語る。
　豊橋市の担当者も「所有者が明らかでない場合もある。何ができるか今後考えたい」と話している。
 
対策は？
　名古屋市は問題の深刻化を受け、これまで別々に対応してきた住宅都市、市民経済、消防各局の連携を図るため検討会を設置。住宅都市局は職員が危険な建物の把握のため、熱田区で実地調査を試験的に始めた。
　一方、他県では空き家に関する条例を設ける動きが広がる。埼玉県所沢市では危険な空き家の持ち主に改善を勧告、命令し、従わない場合は氏名などを公表できるとする。千葉市では行政代執行も可能とする条例制定を準備中だ。
　名古屋市の河村たかし市長は９月、市議会で「条例が必要」との認識は示したが、条例案については議員提案を求めた。担当部局も「他自治体の例を見ながら、どんな方法に効果があるか考えたい」としている。
　少子化の進行で、今後も空き家は増えていくだろう。周辺住民への被害を防ぐための明確な基準作りが行政に求められている。（浜名恵子）

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17    スマートハウス本格分譲…仙台で２０日から    2012/10/16  読売新聞
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　スマートハウスでは、家庭内の電力の消費・発電状況をタブレット型端末などで把握できる（亘理町の東北セキスイハイム工業のモデルハウスで）
　次世代の省エネ住宅「スマートハウス」の本格的な分譲が今月から、宮城県内で始まる。これまでもスマートハウスの分譲は行われていたが、震災後に高まった節電意識や電力供給への不安を受け、エネルギー効率の高い「スマート」な暮らしへの注目がさらに集まっている。
　「セキスイハイム東北」（仙台市青葉区）は２０日から、仙台市太白区泉崎でスマートハウス仕様住宅の分譲を始める。日中は太陽電池で発電を行い、夜間は蓄電池に蓄えた電力を使うことで、効率的な節電が可能となる。余った電気は電力会社に販売できるほか、停電時は蓄電池から電力を確保できる。同社の推計によると、一般の木造２階住宅（約１３０平方メートル）より、光熱費が年間約３１万４０００円節約できるという。
　同社によると、スマートハウスは４月の全国販売開始以降、すでに１０００件以上の受注があり、うち２割は東北地方だという。同社の神吉利幸社長は「スマートハウスは太陽電池と蓄電池を電力網でつなぐことで、エコ社会の実現につながる。被災地の復興にも必ず役立つはず」と期待する。矢野経済研究所では、２０２０年度のスマートハウス関連主要設備機器の国内市場規模が１０年度比約２・４倍の１兆２８００億円に達するとみている。
　一方、高額な初期費用が普及を阻む一因となっている。同研究所によれば、太陽電池・蓄電池などスマートハウスの設備を一通りそろえると、住宅価格が３００万～５００万円程度上乗せされるという。同研究所は「蓄電システムの市場規模が今後１０年で約１０倍に拡大するなど、スマートハウス市場の本格的な成長はこれから。量産化に伴うコスト低下で、普及が進むのは間違いない」と指摘する。

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18    危険な密集市街地、最大は大阪府の２２４８ｈａ    2012/10/15  読売新聞
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　国土交通省は１２日、地震の際に火災の危険性が高く、逃げ遅れが生じやすい「危険な密集市街地」の面積を自治体別に発表した。
　こうした地域は全国１７都府県で計５７４５ヘクタールあり、同省は２０２０年度までに対策を進め、危険を解消する方針。
　調査では、全国の市町村を対象に、木造住宅の割合が高い地域、住宅の密集率が高い地域、道路の行き止まりが多い地域などを集計した。都道府県別で面積が最大だったのは大阪府で、７市計２２４８ヘクタール。次いで東京都の１３区で計１６８３ヘクタール。市区町村別では大阪市（１３３３ヘクタール）、横浜市（６６０ヘクタール）、墨田区（３８９ヘクタール）、京都市（３５７ヘクタール）の順だった。

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19    シャープ、出力を最大３割増やした太陽電池モジュール　寄せ棟屋根用    2012/10/17  日経産業新聞
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　シャープは従来品に比べ出力を3～31％増やした寄せ棟屋根専用の太陽電池モジュールを発売した。モジュールに乗せるセルの枚数を増やしたり、変換効率を高めたりした。併せて、取り付け時間を約2割短くできる新工法も開発。金具などがなくても太陽電池を設置できるようにした。
　発売したのは単結晶型の太陽電池モジュール。狭いスペースに効率良く並べられるように、形状などで4タイプを用意した。例えば、五角形のコーナー型モジュールでは、セルの枚数が20枚と従来品から4枚増えた。一般的な寄せ棟屋根に設置する場合、出力は約11％増えるという。バックシートを黒くするなどデザインにもこだわった。

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20    大和ハウス、リフォーム事業集約　営業を子会社に移管    2012/10/17  日経産業新聞
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  大和ハウス工業は16日、住宅ストック事業のリフォーム部門を子会社のダイワハウス・リニューに移管すると発表した。会社分割を活用し、2013年4月1日付で移す。大和ハウスのリフォーム部門はリフォーム営業を手がけている。リフォーム工事や設計、検査業務を担うダイワハウス・リニューに営業部隊を移管、統合することで、同事業の効率化を進める。
　大和ハウス工業のリフォーム部門の1125人がダイワハウス・リニューに移籍する。現在、ダイワハウス・リニューには886人の社員がおり、統合によりリフォーム事業は約2000人の陣容となる。

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21    首都圏マンション契約率、9月70％割れ　13ヵ月ぶり    2012/10/17  日経産業新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した9月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のマンション発売戸数は3366戸と前年同月に比べ9・3％減少した。発売月に契約が決まった戸数を示す契約率は69・3％と、好不調の目安とされる70％を13カ月ぶりに下回った。消費増税前にデベロッパーが発売戸数を絞り、消費者も様子見姿勢を強めている傾向が鮮明になった。
　1戸あたりの平均価格は4120万円と同3・4％減少した。中・長期的な給与水準の低迷などを背景に「好立地、高価格の物件が大量に売れる状況ではない」（同研究所）としている。単価の高い東京23区の契約率は66・9％だった。

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22    小田急、新宿駅にホームドア導入　８億円で２カ所に    2012/10/16  日経産業新聞
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　小田急電鉄は乗降客数の最も多い新宿駅の地上急行ホームに、乗客の安全を守るための「ホームドア」を導入した。昨年７月に着工、ホームの補強など工事を進め、このほど運用を開始した。小田急にとってホームドアの採用は初めてとなる。
　新宿駅の地上４番、５番ホームにそれぞれ設置した。設備投資額は約８億円で、国、東京都、新宿区の一部補助金も受けた。今後は導入の効果などを見極め、他の各駅への展開も検討していく。目の不自由な人々なども安心して鉄道を利用できるようにするため、今後も安全対策を積極的に推進する考えだ。

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23    パイオニア、光・音で着信知らせるライト  2012/10/16  日経産業新聞
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　パイオニアは15日、同社の電話機と連動して光と音で着信を伝える電話機用のライトを11月下旬に発売すると発表した。壁に掛けたり机の上に立てたりして、電話のベルが聞こえにくい状況でも光で着信を伝えることができる。価格はオープンだが、市場想定価格は7500円前後の見込み。
　無線通信に対応しており、親機から最大100メートルの範囲まで着信を検知する。光や音量はそれぞれ２種類ずつ設定でき、光のみを出すように設定することも可能。聴力が弱っている高齢者に視覚で着信を伝えたり、乳幼児がいる家庭で音を出さずに着信を知らせたりできる。ＡＣ電源に接続すれば停電時にライトが自動点灯する。

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24    電力見える化、既存家電で実験　ＮＴＴ西・熊本市が2013年に    2012/10/16  日経産業新聞
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　ＮＴＴ西日本と熊本市は2013年２月からインターネットなどを利用して既存の家電の電力使用状況を把握したり、家電を制御したりする実証実験を始める。現在、使用中の家電をそのまま使いながら、省エネ効果などの検証に取り組む。
　まず冷蔵庫やエアコンといった家電ごとの電力使用量を測定し、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）で簡単に確認できる技術を検証。エアコンなどリモコンのついた家電のスイッチをスマホなどで入れたり切ったりするといった実験もする。熊本市が募集したモデル家庭50世帯を対象に、13年２～８月に実施する。

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25    鹿島など、木質部材の耐火1時間に　スギに薬剤注入    2012/10/12  日経産業新聞
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　鹿島は11日、東京農工大学などと共同で、国産のスギ材だけを使い、1時間の耐火性能のある木質部材を開発したと発表した。構造を支える中心部分を特殊な薬剤を注入して燃えにくくした層で覆い、加熱しても表面が炭化するだけで済むようにした。第1弾として、東京都文京区に2013年3月に完成する予定の飲食店舗の柱や梁（はり）に適用する。
　両者に加え、独立行政法人森林総合研究所、ティー・イー・コンサルティング（東京・台東）も開発に参画した。

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26    世界都市総合ランキング、東京は今年も4位維持　民間調べ    2012/10/12  日経産業新聞
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　森記念財団都市戦略研究所が11日発表した「世界の都市総合力ランキング2012版」によると、1位は08年の開始以降で初めてロンドンになった。東京は前年に続き4位。アジア各都市が躍進し、東京に迫る構図が一段と鮮明になった。東京とアジア各都市の競争が激しさを増す。
　ロンドンはこれまでトップだったニューヨークを抜いた。五輪開催に関連した国際行事や海外からの訪問者の増加が寄与。一時的な五輪効果にとどまらず、五輪を機に都市としての基礎条件も向上したようだという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.453　　2012/10/2～2012/10/11

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1    ＮＴＴ西、熊本市で既存家電の「電力見える化」実証実験
2    京成電鉄、スカイツリー前の本社跡地に商業ビル建設
3    ＴＯＴＯ、水を使わない小便器　スイス社製品輸入
4    フラット35、２カ月ぶり金利低下
5    大阪府、太陽光パネル施工者に登録制度　普及を後押し
6    都内勤務の20代「自宅と会社、5駅離したい」　民間調査
7    大阪府、防災力基準満たすマンションに認定制度
8    地下鉄７号線延伸、事業着手５年後に延期　さいたま市発表

【朝日新聞】
9    田園都市、輸出します　東急、ベトナムにノウハウ
10    住宅地盤の液状化対策、評価制度導入先送り　国交省
11    環境にやさしい家づくり　「住まい博２０１２」開催
12    フラット３５、最低金利２カ月ぶり下がる

【読売新聞】
13    津波でも４人がプカプカ…水上避難カプセル開発
14    ステンレスの表札が評判　青森・石戸谷さん
15    被災地建物の解体で石綿…先月までに１４件検出
16    トヨタグループ、スマートハウス団地開発へ
17    木密延焼防止道路に認可　墨田の８６０メートル　初の「特定整備路線」
18    巨大空洞工事、世界に発信
19    ホンダ、家庭用ガス発電機を開発
20    築４０年超ホテル・旅館、７割で消防法違反
21    デジタル家電展開幕　目玉はスマートハウス

【日経産業新聞】
22    積水ハウス、省エネ住宅に非常用電源　ＥＶ活用など
23    さくら事務所など、中古住宅の診断　個人向け、関西で
24    東芝ライテック、直管形ＬＥＤ照明を値下げ　最大21％、249機種 
25    小型ＬＥＤ電球、日立ＡＰが調光機能　家庭・商業施設に的
26    住友不リフォーム、さいたまにモデルルーム　戸建てとマンション区分 
27    新日鉄興和不、マンションに3畳分の自由空間
28    パナホーム、省エネ住宅に最新ＨＥＭＳ 
29    三井不、千葉のららぽーと西館の建て替え着手　来秋にも完成・開業  
30    東海ゴム、室内の赤外線も遮断する窓用のフィルム

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1    ＮＴＴ西、熊本市で既存家電の「電力見える化」実証実験    2012/10/11　日本経済新聞
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　ＮＴＴ西日本と熊本市は10日、インターネットなどを使って冷蔵庫やエアコンといった家電の電力使用状況を把握したり、制御したりする実証実験を来年２～８月に行うと発表した。同市が募集するモデル家庭50世帯が対象。家庭にある家電をそのまま使いながら、省エネ効果や使い勝手などの検証に取り組む。
　こうした実験は情報通信技術を組み込んだ新型家電を使うことが多く、既存の家電を使うのは珍しい。

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2    京成電鉄、スカイツリー前の本社跡地に商業ビル建設    2012/10/10　日本経済新聞
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　京成電鉄は2013年9月に本社を千葉県市川市八幡に移転するのに伴い、東京都墨田区押上にある現在の本社オフィスビルを商業ビルに建て替える＝写真はイメージ。15年12月に完成の予定だ。東京スカイツリーに近い立地を生かし、ホテルと食品スーパーをテナントに誘致する。
　面積4380平方メートルの敷地に京成電鉄が地上13階、地下1階のビルを建設する。延べ床面積は2万7000平方メートル。建物の解体や建設などにかかる総事業費は約60億円。13年10月に着工する。

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3    ＴＯＴＯ、水を使わない小便器　スイス社製品輸入    2012/10/10　日本経済新聞
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　ＴＯＴＯは水を使わない小便器の販売を始める。スイスのウリマット社と提携して便器を輸入し、月内にも全国で売り出す。一般的な小便器に比べ６割ほど維持費を抑制できる利点をアピールし、ビルや商業施設を開拓する。
　ＴＯＴＯの販売会社がウリマットの日本販売総代理店とこのほど契約した。ウリマットの小便器は樹脂製で、表面に尿が付着しにくいのが特徴だ。排水口の下にあるカートリッジに尿が流れると蓋が閉まって密閉され、臭いの漏れも防ぐ。

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4    フラット35、２カ月ぶり金利低下    2012/10/3　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の10月の適用金利を決めた。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が1.88％と前月比で0.01％低下した。20年以下も1.6％と前月に比べて0.02％下がった。金利低下は2カ月ぶり。

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5    大阪府、太陽光パネル施工者に登録制度　普及を後押し    2012/10/3　日本経済新聞
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　大阪府は住宅の屋根への太陽光パネル設置を促進するため、製造者、施工店、販売店それぞれを対象に登録制度を始めた。一定の条件を満たして申請すれば登録事業者となり、府がホームページやパンフレットに掲載して府民に知らせる。府民が安心して事業者を選べるようにして普及につなげる。17日と19日に大阪府咲洲庁舎で事業者向けに説明会を開く。
　製造者の登録条件は建築基準法に適合するシステムであり、施工者に研修をして修了時に施工ＩＤを発行していることなど。施工店には工事実績が3年以上あり、過去3年間に毎年1件以上、総数10件以上の工事実績があることなどを条件にしている。販売店にも販売実績が3年以上あり維持保全の窓口を設けていることなどを求める。

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6    都内勤務の20代「自宅と会社、5駅離したい」　民間調査    2012/10/2　日本経済新聞
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　理想の通勤時間は24分、自宅は会社から5駅は離したい――。一人暮らしの20代の会社員に不動産情報会社のアットホーム（東京・大田）がアンケートしたところ、平均値はこんな結果になった。同社は「仕事とプライベートを切り替えられる、ある程度の距離を保ちたい人が多い」とみている。
　1都3県在住で都内に勤務し、賃貸住宅で一人暮らしをする20代の会社員600人（男女各300人）を対象に8月に調査した。「休日は会社に近づきたくないと思うことがある」は60.5％に上った。
　一方で「特別な手当が出るなら会社の近く（2駅以内）に住んでもいい」との回答が93％に達した。
　ＩＴ（情報技術）系を中心に、職場の近くに住む従業員に特別手当を支給する会社がある。もし自分の会社にこの制度があって、手当支給の条件が「会社から2駅以内に居住すること」であった場合、「2駅以内に住んでもいい」と回答した人は93％に上った。

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7    大阪府、防災力基準満たすマンションに認定制度    2012/10/2　日本経済新聞
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　大阪府は建物構造や災害への備えについて一定の防災力基準を満たす民間マンションを認定する制度を年内に開始する。認定を受けた建物は府がホームページで情報発信し、事業者も購入希望者にＰＲできる。制度の創設で災害に強いマンションの建設を促していく。
　「大阪府防災力強化マンション認定制度（仮称）」の対象は住宅性能評価を受け、延べ床面積の半分以上が住宅の民間マンション。新築・既存、分譲・賃貸は問わない。大阪市が同様の制度を設けており、同市以外の府内が対象となる。

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8    地下鉄７号線延伸、事業着手５年後に延期　さいたま市発表    2012/10/2　日本経済新聞
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　地下鉄７号線（埼玉高速鉄道）の岩槻駅への延伸を巡り、さいたま市の清水勇人市長は１日、2012年度内を目標としていた事業着手の時期を延期すると発表した。沿線のまちづくりなどを進めて「おおむね５年後」の着手を目指す。需要予測や採算性などの調査も５年後にやりなおす計画で、延伸区間の開業は25年度頃になる見通しだ。
　清水市長は09年に定めたマニフェスト（政権公約）「しあわせ倍増プラン2009」の中で、12年度末までの事業着手を目標に掲げた。だが市と埼玉県がつくった第三者委員会が今年３月にまとめた報告書で、採算性が厳しい現状にあることが判明。延伸の方向性については12年度前半に明らかにするとしていた。

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9    田園都市、輸出します　東急、ベトナムにノウハウ    2012/10/6  朝日新聞
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　人気ドラマのロケ地にもなり、ブランド住宅街として知られる東急田園都市線（東京都、神奈川県）沿線をモデルに、東急電鉄は、交通網と宅地を一緒に開発する街づくりのノウハウを初めて輸出する。ベトナムのホーチミン市近郊で住宅地の開発やバス路線の整備を手がける。
　足元の東急沿線は住民が高齢化し、人口が間もなく減少に転じる。将来を見据えた戦略の第一歩という。
　「ベトナムでもこんな街づくりをしてみたい。協力してもらえないか」。昨年春、ホーチミン市の北３０キロにあるビンズン省の幹部が来日し、田園都市線に試乗した。たまプラーザ駅（横浜市青葉区）周辺の街並みなどを視察すると、こう話したという。
 
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10    住宅地盤の液状化対策、評価制度導入先送り　国交省    2012/10/5  朝日新聞
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　軟弱な地盤で起きやすい液状化の対策について、国土交通省が「住宅性能表示制度」への早期導入を断念したことが分かった。東日本大震災を受けて今年度内に盛り込む方向で検討を進めていたが、土質などの正確な調査に戸建て住宅１戸あたり数十万円程度の費用がかかることが判明。低コストの調査手法は確立されておらず、利用者に負担させるのは困難と判断した。
　住宅性能表示は、国指定の第三者評価機関が耐震性や耐火性を共通基準で分かりやすく示す任意の制度。早期の制度化が見送られたことで、ゆるい地盤が抱えるリスクへの対策が不十分なまま、住宅が建てられ続けることになる。
　東日本大震災では、地震の揺れに襲われた東北から関東までの９都県で地中にある砂粒のすき間の水が押し出され、軟らかい地盤が流動化する液状化が発生。約２万７千棟が家が傾いたり庭から水が噴き出したりした。近い将来発生するとされる南海トラフ巨大地震でも、国は最悪クラスで３４都府県の約１３万４千棟が液状化の被害を受けると想定している。

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11    環境にやさしい家づくり　「住まい博２０１２」開催    2012/10/3  朝日新聞
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　「人と地球にやさしい家づくり」をテーマに、新しい時代の住まいを提案する展示会が６日から開かれる。題して「住まい博２０１２　ＩＮ 横浜みなとみらい」。住友林業が主催。８日まで、パシフィコ横浜で。参加は事前予約制。詳しくはこちらへ。
　住まい博では、東日本大震災後の自然エネルギーへの関心の高まりを受けて、安心・安全かつ環境にやさしい家づくりの提案が披露される。たとえば、風や太陽など自然の恵みを暮らしにいかし、環境と家計にやさしい環境機器を展示する「スマートハウス」、耐震性を高める独自の技術を体験できる「テクノロジー」などのコーナーが設けられる。また、木の質感あふれる空間や多彩な設計モデルを紹介したりする企画もある。
　住まい博は１９９８年にはじまり、家づくりのスタートから完成後まで、住まいを総合的に体験できるイベントとして知られている。

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12    フラット３５、最低金利２カ月ぶり下がる    2012/10/2  朝日新聞
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　住宅金融支援機構は２日、長期固定住宅ローン「フラット３５」の各金融機関で適用される１０月の金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は年１．８８～２．８３％。２０年以下が１．６０～２．５５％。多くの金融機関が扱う最低金利は２１年以上が０．０１ポイント、２０年以下が０．０２ポイント下がった。最低金利が下がるのは２カ月ぶり。
 
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13    津波でも４人がプカプカ…水上避難カプセル開発    2012/10/11  読売新聞
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　南海トラフ巨大地震による津波に備えようと、和歌山県由良町の鉄工所が、水に浮かぶ４人乗りの避難用カプセルを開発した。同町内では１０日、発表会が行われ、行政関係者らが試乗していた。
　沿岸部などで、自力での急な避難が難しい高齢者や逃げ遅れた人たちが、緊急避難用として活用することを目指している。
　開発したのは、鋼材の製造などを手がける同町の「浜出工業」。代表の浜出吉高さん（４６）が、東日本大震災の津波被害を目にして、「逃げ遅れても、命を救える設備を作りたい」と考え、県工業技術センターの協力を得ながら、１年半かけて完成させた。
　カプセルは、全長２・２メートル。重量１・５トンの円筒型。表面は厚さ６ミリの鋼鉄に覆われ、内側には耐熱材を備えている。強い衝撃にも耐えられるようシートベルト付きの４席を設置。側面と上面にハッチを設けている。底部には約１００キロの重りをつけて、波にのみ込まれても自力で体勢を元に戻すことができる。
　「たすかプセる」と名付けられ、価格は約２５０万円で、注文を受けた後に製造する。
　この日の発表会では、同町役場近くの漁港で、町職員らが乗り込んだカプセルが海面に浮かべられ、乗り心地などを確かめていた。
　同町総務政策課の松村治樹さん（２４）は「思ったよりも揺れが少なく、中も快適で安心感がありました」と話していた。
　南海トラフ巨大地震では、県内では最短２分で高さ１メートルの津波が到来し、最大で高さ１０メートル以上の津波が来ると想定されている。津波が来るまでに高台の避難所などに逃げることが難しい高齢者や障害者らが利用するほか、沿岸部で活動する警察や消防などの関係者が、車両にカプセルを載せ、逃げ遅れそうになった時に活用することを想定している。
　浜出さんは「いざというときに生き延びるハード面の最終手段として活用してもらえたら」と述べた。

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14    ステンレスの表札が評判　青森・石戸谷さん    2012/10/9  読売新聞
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　青森市駒込の「鉄工房アール」の鍛冶職人石戸谷昭治さん（５０）の作品が、注目を浴びている。
　鉄を加工してねじれや曲線を表現する西洋伝来のロートアイアンの技法を駆使し、バラなどの装飾がついた門や看板、表札などを作る。最近では、米国から教えを請う人も現れた。石戸谷さんは「自分の技術でみんなを喜ばせたい」と話している。
　青森県むつ市出身の石戸谷さんは高校卒業後、青森市の建築金具製作会社に勤めた。独立後のある日、趣味のガーデニング用の鉢を作り、思いつきで鉄で作った葉やツルの装飾を付けたところ、妻の良子さん（故人）が喜んでくれた。鉄の棒を熱して平らにし、イメージ通りの形にするロートアイアンの魅力に気づき、１９８９年、鍛冶職人になった。
　洋書で作品の写真を見て見よう見まねで製作しようとしたが、至難の業。最初はハンマーの形状や、素材に使う鉄の大きささえもわからず、その度に作業を中断し、１週間以上再開できなかったこともあった。最初の作品が完成したのは鍛冶職人になって半年後。しかし、最初の２年間は全く注文が入らず、食品加工用機械の部品の製造や修理などをこなして生活した。
　そんな中、力を入れたのは鉄より硬く加工が難しいステンレスで作った表札。細かな作業が多い建築金具製作の経験を生かした。
　光沢があるステンレスの表札をホームページで見た人から徐々に注文が入り始め、口コミで評判が広まった。０８年には単身、本場・米国ノースカロライナ州に熟練の職人を訪ねて技を磨き、今では表札だけで年２０～３０の注文が舞い込み、京都市のホテルの結婚式場の壁飾りも手がけた。昨年は青森市から「匠の職人」として表彰された。
　米国・ラスベガスの鍛冶職人アンソニー・ペトロリアさん（３９）は９月２８日から１０月５日、石戸谷さんから技術を学んだ。石戸谷さんの表札を会員制交流サイト「フェイスブック」で見て「光沢も細かさも自分の作品とは全く違う」と驚いたという。ペトロリアさんは「細やかな漢字を表現できるのはすごい」と話す。
　震災後、自粛ムードなどから商品の受注は減ったというが、石戸谷さんは「もっと腕を磨いて、被災地や世界の人々を笑顔にできれば最高」と笑った。
 
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15    被災地建物の解体で石綿…先月までに１４件検出    2012/10/9  読売新聞
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　東日本大震災の被災地で、建物の解体工事現場周辺の大気からＷＨＯ（世界保健機関）の安全基準を超えるアスベスト（石綿）が先月までに１４件検出されていたことが、厚生労働省と環境省の調査で分かった。
　建物の損壊や解体による石綿飛散の危険性は１９９５年の阪神大震災でも指摘されており、環境省は解体現場への立ち入り検査権限強化に乗り出した。
　両省は、宮城、岩手、福島、栃木、茨城県などで被災した建物の解体現場１１４か所などで大気中に漂う石綿の濃度を測定。このうち１４の解体現場で、大気１リットル中に７８３・５～１０・６本の石綿飛散が確認された。ＷＨＯは、浮遊する石綿の本数が大気１リットル中１０本を超えると健康被害が起きる可能性があるとの基準を示している。
　最も多い１リットル中７８３・５本の石綿が見つかったのは、仙台市青葉区のオフィス街にあるホテル。同市によると、昨年１１月、アスベストの飛散を防ぐためにブルーシートで覆うなどの措置をとらないまま外壁などを壊す工事を行ったという。石綿は周辺にも飛散し、ホテルの敷地と外部との境界付近でも３６０本の浮遊が確認された。
 
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16    トヨタグループ、スマートハウス団地開発へ    2012/10/5  読売新聞
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社宅跡地活用
　トヨタグループは、全国各地の社宅跡地などで、次世代の省エネルギー住宅「スマートハウス」の戸建て団地を開発する方針を明らかにした。
　市場拡大が期待されるスマートハウスの建設実績を積むことで市場をリードするとともに、遊休地を有効活用する狙いがある。
　団地開発は、グループの住宅会社、トヨタホーム（名古屋市）が担う。戸建て住宅の屋根に太陽光発電パネルを付け、発電した電気を電気自動車（ＥＶ）に充電したり、据え付けの蓄電池にためたりして、電気を効率的に使えるようにする。１戸あたりの建設コストは通常の住宅より２００万～４００万円高くなるが、各地に団地を開発し、量産効果でコスト圧縮を目指す。
　まず年内にも、北九州市でスマートハウス約５０戸を売り出す。愛知県では、トヨタ自動車の本社がある豊田市や名古屋市など８か所で検討しており、１か所あたり最大８０戸程度を建てる方向だ。
　スマートハウスで使われる住宅用蓄電池や、電力使用を制御するシステム機器などは、トヨタグループ各社が生産している。トヨタホームがスマートハウス事業を拡大すれば、グループ各社にとっても受注増などのメリットがある。
　トヨタホームは昨年１１月、全国の住宅メーカーで初めて、車と連携したスマートハウスを発売した。国が低炭素社会実現に向けた実証実験を行っている豊田市では、団地開発を担当している。

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17    木密延焼防止道路に認可　墨田の８６０メートル　初の「特定整備路線」    2012/10/4  読売新聞
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　木造住宅密集（木密）地域の延焼を防止するため、東京都が整備を計画している都市計画道路「特定整備路線」のうち、墨田区押上３から京島１にかけての区間（８６０メートル）が３日、国土交通省関東地方整備局から事業認可を受けた。都の特定整備路線が国の認可を受けるのは初めて。
　都によると、同区間は電線を地中化し、道路幅を現行の１１メートルから２０メートルに広げ、自転車道も整備する。事業費は６５億円で、２０１８年度の完成を目指す。
　特定整備路線は、木密地域で火災が起きた際に、延焼を防ぐ防火帯の役割を持ち、都が６月に２３か所を指定した。都では用地買収で移転する地権者らに税制優遇などの支援策を検討しており、今年度中に補償説明会を開催する。

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18    巨大空洞工事、世界に発信    2012/10/3  読売新聞
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　庁舎の地下にある巨大空洞を埋める大規模な耐震補強工事を今年１月に完成させた静岡県裾野市が、９月２４～２８日にポルトガル・リスボンで開かれた「第１５回世界地震工学会議」で、世界の専門家らに工事実績を発表した。
　巨大空洞を埋め尽くす高度な工事手法が評価され、招待されたもので、市は「工事をきっかけに裾野を国内外にＰＲできれば」と意気込んでいる。
　市によると、同会議は国際地震工学会が主催する世界的な会議で、世界５８か国から約３０００人が参加し、１０００以上の発表をした。県は同会議で過去７回、県施設の耐震工事実績などを発表したが、県内自治体では裾野市が初めての参加だ。
　市によると、市役所庁舎地下６～１５メートルに富士山の火山活動でできたとみられる二つの巨大空洞があり、２００５年の耐震性診断で危険性を指摘されたことから、１０年７月に工事に着手。約８億円をかけて、空洞の大部分を特殊な軽いモルタルで埋め、地下の柱に免震装置を設置するなどした。
　市は２６日に発表。派遣した職員１人と専門家１人が約７時間にわたり、英語などで工事経過を披露した。参加した市建築住宅課の二ノ宮貴之さん（４２）は、「『富士山の麓で行われた工事です』と言うと興味を持ってもらえた」と振り返る。裾野市や、富士山の世界文化遺産登録を目指す取り組みを紹介する資料なども配ったという。
　市は「発表を見た人が市に視察に来る可能性もある。今後も工事の成果を発信し続けたい」としている。
 
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19    ホンダ、家庭用ガス発電機を開発    2012/10/3  読売新聞
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震災後、需要高まる
　ホンダが停電時に使える発電機を相次いで市場に投入している。停電しても自宅に電気を供給できる機能がついた家庭用ガス発電機を開発し、１１月からガス会社を通じて発売する。東日本大震災以降、家庭用の発電機の需要が高まっているためだ。
　停電時に自宅に電気を送る発電機は、手動でエンジンを起動できるようにした。発電出力は最大約９８０ワットで、照明やパソコンなどへ同時に電力を供給できる。
　家庭にあるプロパンガスで発電できる発電機も開発した。ガス機器メーカーを通じ、８月から周辺機器とセットで約２３万円で発売しており、約２０００台の受注があるという。
 
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20    築４０年超ホテル・旅館、７割で消防法違反    2012/10/3  読売新聞
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　今年５月、広島県福山市のホテルで７人が死亡した火災を受け、国土交通省は２日、建築基準法に基づいて全国のホテルや旅館を対象に行った緊急点検の結果を発表した。
　３階建て以上で、１９７１年以前に建てられた１８４０施設のうち８６７施設（４７・１％）で、非常用照明がないなどの同法違反が見つかった。
　最も多かったのは、非常用照明の未設置など照明類の不備で、４１０施設（２２・３％）で見つかった。ほかに、鉄筋コンクリートなどの耐火建築になっていないところも３９５施設（２１・５％）あった。
　また、総務省消防庁も２日、福山市のホテル火災を受けて行った消防法上の緊急調査の結果を明らかにした。国交省の点検対象１８４０施設のうち、収容人数が３０人以上のホテルや旅館７９７施設を調べた結果、５４９施設（６８・９％）で同法違反があった。スプリンクラーや自動火災報知設備がないなどの重大な違反は４７施設（５・９％）で見つかり、各消防本部が改善を指導した。
 
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21    デジタル家電展開幕　目玉はスマートハウス    2012/10/2  読売新聞
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　国内最大のデジタル家電展示会「シーテック（ＣＥＡＴＥＣ）ジャパン２０１２」が２日、千葉市の幕張メッセで開幕した＝写真＝。
　東日本大震災を機に注目を集めるようになった省エネ住宅「スマートハウス」など環境関連の技術展示が今年の目玉となる。
　スマートハウスや、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）を前面に押し出す企業が目立ったほか、トヨタ自動車などが最新の電気自動車の試乗会を実施。一方、これまで「主役」だったテレビは、一部のメーカーが展示を見送るなど存在感が薄れつつある。
　今年は、２０か国から昨年より３８社・団体多い６２４社・団体が出展した。中国からの参加は昨年より９社・団体少ない３２社・団体にとどまった。７月までに５４社・団体の申し込みがあったが、尖閣諸島の問題が浮上した８月以降、キャンセルが相次いだという。

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22    積水ハウス、省エネ住宅に非常用電源　ＥＶ活用など    2012/10/11  日経産業新聞
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　積水ハウスは次世代省エネ住宅「スマートハウス」の住宅商品を拡充した。リチウムイオン電池を搭載した住宅と、ＥＶ（電気自動車）を非常用電源に活用できる住宅を新たに投入。住宅の種類を増やすことで、幅広い層の需要を開拓する。スマートハウスの年間販売目標を、従来の約3倍にあたる1000棟に引き上げる。
　リチウムイオン電池の容量は4.65キロワット時。鉛蓄電池（容量8.96キロワット時）を搭載した住宅に比べ、非常時の電力供給は制限される。ただ、リチウム補助金の対象になるため、蓄電池システムの実質負担額は従来の鉛蓄電池に比べ、約4割割安になる。

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23    さくら事務所など、中古住宅の診断　個人向け、関西で    2012/10/10  日経産業新聞
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　不動産コンサルティングのさくら事務所（東京・渋谷、長嶋修社長）はこのほど個人向け中古住宅診断でユニオン設計一級建築士事務所（大阪府東大阪市）と提携したと発表した。所属建築士を教育したうえで、関西地区で中古住宅を購入する個人向けに劣化具合などの診断や助言を手掛けてもらう。
　ユニオン設計一級建築士事務所に「さくら事務所ホームインスペクション大阪」を開設した。さくら事務所の診断基準や個人からの相談実績などのノウハウを提供する。不動産は地域性が強いため地元企業と組んで個人向けサービスの認知度を早期に高めていく狙い。

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24    東芝ライテック、直管形ＬＥＤ照明を値下げ　最大21％、249機種    2012/10/10  日経産業新聞
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　東芝ライテックは11月1日付で発光ダイオード（ＬＥＤ）を使う照明器具を最大で21％値下げすると発表した。照明器具からＬＥＤの光源を取り外せる「直管形ＬＥＤベースライト」と呼ぶ249機種が対象。年間66万台の販売を目指す。
　値下げ幅は4～21％。改定後の価格は1台2万500円から。

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25    小型ＬＥＤ電球、日立ＡＰが調光機能　家庭・商業施設に的    2012/10/10  日経産業新聞
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　日立アプライアンスは９日、調光機能を備えた小型発光ダイオード（ＬＥＤ）電球２機種を19日に発売すると発表した。電球色と昼光色の２種類を用意する。価格はオープンだが、市場想定価格は4500円前後の見通し。
　同時に調光器には対応しないＬＥＤ電球４機種も発売し、市場想定価格は2000～3000円前後。６機種合わせて、月産11万個を見込んでいる。

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26    住友不リフォーム、さいたまにモデルルーム　戸建てとマンション区分    2012/10/9  日経産業新聞
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　住友不動産グループの住宅リフォーム会社、住友不動産リフォーム（東京・新宿、高橋克展社長）は戸建て住宅やマンションに関する総合的なリフォームノウハウを紹介するモデルルームを開設した。全体を戸建て区画とマンション区画に分け、それぞれのリフォーム後の内装や設備のイメージを再現した。
　モデルルームはさいたま市のＪＲ大宮駅西口から徒歩10分ほどのビルの1階に設けた。営業時間は午前10時から午後6時まで。水曜日が定休。

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27    新日鉄興和不、マンションに3畳分の自由空間    2012/10/9  日経産業新聞
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　新日鉄興和不動産（東京・港、成川哲夫社長）は分譲マンションの間取りに約5平方メートル（3畳）の自由空間を組み込む取り組みを始めた。自由空間を書斎や趣味を楽しむ小部屋として使ったり、ウオークインクローゼットに活用したりできる。家族向け物件を主体に導入する。
　新たな空間の名前は「ユトリエ」。例えば75～80平方メートル程度の専有面積のうち約5平方メートルを仕切り壁を設けて自由空間に振り向け、残りの70～75平方メートルで通常の3ＬＤＫの間取りを確保する。

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28    パナホーム、省エネ住宅に最新ＨＥＭＳ    2012/10/9  日経産業新聞
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　パナホームは次世代省エネ住宅「スマートハウス」の新商品を発売した。パナソニックの最新のＨＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を搭載。エネルギーの見える化に加え、エアコンなど対応する家電機器を自動制御して節電する。一定時間稼働すれば自動的に省エネモードに移行するなど、無理なく省エネを徹底でき、光熱費節約にもつながる点を売り込んでいく。
　新商品「ＮＥＷ『スマート・パナホーム』」は、パナソニック製の「スマートＨＥＭＳ」を搭載する。本体の参考価格は、2階建て延べ床面積が123.04平方メートルの代表モデルプランで、2912万円を見込む。シリーズ全体で、初年度1000棟の販売を目指す。

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29    三井不、千葉のららぽーと西館の建て替え着手　来秋にも完成・開業    2012/10/3  日経産業新聞
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　三井不動産は千葉県船橋市の大型商業施設「三井ショッピングパーク　ららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」の西館の建て替え工事にこのほど着手した。2013年秋にも完成・開業する。施設刷新の一環。投資額は非公表という。
　新しい西館は地上3階までを店舗部分とし、店舗面積は2万3900平方メートル。テナント約50店が入居する。

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30    東海ゴム、室内の赤外線も遮断する窓用のフィルム    2012/10/3  日経産業新聞
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　【名古屋】東海ゴム工業は住宅やオフィスの窓用フィルムの新商品を発売した。従来品は外部からの赤外線を反射して室内の温度上昇を抑えるだけだったが、室内の赤外線も遮断して暖気を外部に逃さない加工を施した。新商品の投入をテコに窓用フィルムの売上高を2015年度に33億円まで増やす。
　商品名は「リフレシャインＴＷ３２」。夏は外部からの熱を遮り、冬は暖気を外部に逃さない効果があるため、主に住宅やオフィス向けの需要を見込んでいる。標準施工価格は税込みで1平方メートルあたり1万3650円。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.452　　2012/9/27～2012/10/1

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【日本経済新聞】
1    岡山市、在宅介護の特区申請　要介護度改善で成功報酬
2    住宅着工戸数、３カ月連続減少　８月
3    ＪＲ常磐線運休区間、内陸に移転・再開へ　14年春着工
4    港区、ＪＲ東日本と協定　帰宅困難者を駅に受け入れ

【朝日新聞】
5    不動産検索サイト「ノムコム」スマホ版の反響好調、新サービス開始
6    エステなどサロン専門マンション賃貸サイト「Oheya・de・Salon」オープン聞
7    8月・住宅着工戸数、3カ月連続で前年比減も増加基調変わらず
8    住みたい街、今年も吉祥寺・芦屋　住んで良かった街は…
9    賃貸住宅の7月期空室率、首都圏各地で微減　タス調べ 
10    住みたい街ランキング　渋谷、新宿、武蔵小杉がランクアップ 
11    首都圏中古マンション、2年8カ月ぶりに2000万円割れ
12    東急不動産、インドネシアに新法人設立  

【読売新聞】
13    ニュータウン県有地、住民が活用法議論  
14    ＩＨヒーター、汚れ防止シートして油加熱は危険 
15    「住んでみて良かった街」初調査、結果は 

【日経産業新聞】
16    家族向け分譲マンション、3000万円台に首都圏で品薄感　トータルブレイン調べ
17    日立ＡＰ、発光効率３割高い天井用ＬＥＤ照明　10月発売  
18    オムロン、屋外設置型のパワコン発売　太陽光発電用   

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1    岡山市、在宅介護の特区申請　要介護度改善で成功報酬    2012/9/29　日本経済新聞
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　岡山市は28日、医療・介護分野で在宅サービスを強化する地域モデルを盛り込んだ特区制度を国の「地域活性化総合特区」に申請したと発表した。26日付で申請した。介護保険に成功報酬を導入することで保険料の抑制につなげることなどが柱。高齢者の支援体制を強化して地域経済の活性化を目指す。計画が認められれば来年１月にも特区に指定される。
　申請した特区は「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区」。デイサービスの事業者などが通所者の要介護度を改善させると、介護報酬を上乗せする仕組みを導入する計画。また、在宅介護につながる最先端介護機器を介護保険の対象にすることなども盛り込んだ。

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2    住宅着工戸数、３カ月連続減少　８月    2012/9/28　日本経済新聞
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国土交通省が28日発表した８月の新設住宅着工戸数は７万7500戸となり、前年同月比で5.5％減った。減少は３カ月連続。東日本大震災からの復興需要などにより、昨年８月に着工戸数が急増した反動で減った。国交省は住宅投資について「持ち直しの動きは続いている」と判断している。

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3    ＪＲ常磐線運休区間、内陸に移転・再開へ　14年春着工    2012/9/27　日本経済新聞
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　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は東日本大震災の津波被害で運休しているＪＲ常磐線の浜吉田（宮城県亘理町）―駒ケ嶺（福島県新地町）間の復旧工事を、2014年春をめどに始める。駅を内陸側に0.3～1.1キロメートル移したうえで、運転を再開する。工期は３年程度の見通し。
　今後、線路や駅の設計を固め、地権者と用地取得の交渉を始める。津波で被害を受けた旧路線は宮城県と福島県が土地を買い上げ、道路として整備する方針という。山下駅（宮城県山元町）と坂元駅（同）を1.1キロメートル、新地駅（新地町）を0.3キロメートル内陸側に移す。

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4    港区、ＪＲ東日本と協定　帰宅困難者を駅に受け入れ    2012/9/27　日本経済新聞
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　東京都港区は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と帰宅困難者の受け入れに関する協定を結んだ。災害などで帰宅困難者が出た場合に、ＪＲ東日本が駅施設で人を受け入れたり飲食物を提供したりする。港区は昼間人口が多く、東日本大震災でも帰宅困難者が多数発生した。受け入れ先をあらかじめ確保し、地域の安全・安心につなげる。
　ＪＲ東日本が帰宅困難者対策で協定を結ぶのは23区では初めて。同社は今後、他の自治体とも帰宅困難者対策で協議していく。

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5    不動産検索サイト「ノムコム」スマホ版の反響好調、新サービス開始    2012/9/28  朝日新聞
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　野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)はこのほど、不動産検索サイト「ノムコム」スマートフォン版の会員組織を新設した。新着物件のメール配信や、マイページ登録などの専用サービスを提供する。
　スマートフォン版は2011年7月に開設。今年8月にはアクセス数が前年同月比400%を超えるなど、反響が伸びているという。今回のサービス強化を機に、更なる集客増につなげたい考えだ。
 
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6    エステなどサロン専門マンション賃貸サイト「Oheya・de・Salon」オープン    2012/9/28  朝日新聞
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　MONTANA　ESTATE(モンタナエステート・東京都港区)は、サロン使用ができるマンション物件を探しづらいという多数の声を受け、サロン向けの物件検索専用サイト「Oheya・de・Salon」を開設した。
　ここ近年、エステ・マッサージといったサロン用店舗として比較的安価に借りることが可能な賃貸マンションを探す人が増えてきたが、こうした限定された業種向けの物件を検索できるサイトがなかった。モンタナエステートでは、「Oheya・de・Salon」を開設し、都心部で人気の14エリア(表参道、銀座、恵比寿など)での検索や、こだわり条件(築浅、デザイナー物件など)による検索もできるようにした。また、店舗として契約する際の注意点や失敗談も掲載し、疑問に答えるという。サイトのURLは、http://heya-salo.com。

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7    8月・住宅着工戸数、3カ月連続で前年比減も増加基調変わらず    2012/9/28  朝日新聞
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　国土交通省の調査によると、8月の全国の新設住宅着工戸数は7万7500戸で前年を5.5%下回った。持家、貸家、分譲住宅ともすべて前年比減で、これで3カ月連続で下回る結果となった。ただ、年率換算値の88万8000戸は、2009年度実績(約77.5万戸)、2010年度実績(約81.9万戸)、2011年度実績(約84.1万戸)を上回る数字。国交省では、前年の住宅エコポイント終了前の駆け込み需要などからここ数カ月は前年比減が続いているが、全体的には増加基調にあると判断している。
 
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8    住みたい街、今年も吉祥寺・芦屋　住んで良かった街は…    2012/9/27  朝日新聞
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住んでみたい街
　マンション大手７社は２７日、「住んでみたい街」（６月時点）の調査結果を発表した。首都圏１位は５年連続で吉祥寺、関西圏１位は８年連続で芦屋だった。初めて「実際に住んでみて良かった街」を調べたところ、首都圏は横浜、関西圏は西宮が１位だった。
　７社が運営するウェブサイト「メジャーセブン」の会員のうちマンション購入希望者の６千人が回答（自由記述）した。首都圏の上位１０地域は順位は違うが、昨年と同じ顔ぶれ。１１位以下では渋谷が昨年の２１位から１５位、武蔵小杉が２４位から２０位に順位を上げた。商業施設やマンション開発が進んでいるからだ。
　関西圏は３位までの順位に変動はなく、京都（１１位→７位）と大阪（１９位→１０位）が上位１０位に入った。
 
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9    賃貸住宅の7月期空室率、首都圏各地で微減　タス調べ    2012/9/27  朝日新聞
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　不動産評価ウェブサイト「TAS―MAP」を運営するタス(東京都中央区)は9月27日、7月期の1都3県賃貸住宅指標と12年第2四半期1都3県賃貸住宅市況図を発表した。
　7月期の空室率TVI(タス空室率インデックス)は東京23区、東京市部のマンション系が微減、アパート系は東京23区、東京市部とも悪化傾向に一服感が出てきた。
　神奈川県の7月期空室率TVIはマンション系、アパート系共に微減。埼玉県は、マンション系、アパート系共に微減。千葉県は、マンション系は微増、アパート系は微減傾向で推移している。
　12年の第2四半期の1都3県の賃貸住宅市況は、前期に比較して大きな変化はなく、引き続き、東京市部、埼玉県では市況の悪い状態が続いている。
　これらの指標は、アットホームの賃貸住宅データを用いて分析したもの。

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10    住みたい街ランキング　渋谷、新宿、武蔵小杉がランクアップ    2012/9/27  朝日新聞
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　不動産大手7社(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス)の新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が実施した「マンション購入者に聞く、住んでみたい街アンケート」によると、首都圏は「吉祥寺」が5年連続のトップだった。2位も昨年と同じく「自由が丘」。3位は昨年5位の「横浜」だった。交通や生活利便性の高さが評価された。
　また、昨年と比べて大幅にランクアップしたのは「渋谷」(21位→15位)、「新宿」(25位→18位)、「武蔵小杉」(24位→20位)。「渋谷」は「流行の先端であること、おしゃれ」、「新宿」は「利便性の高さ」、「武蔵小杉」は「話題性、好きな沿線」などがその理由として挙げられた。
　関西圏のトップ3は、昨年同様「芦屋」「西宮」「夙川」だった。「芦屋」は2005年の調査開始以来、8年連続の首位となる。

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11    首都圏中古マンション、2年8カ月ぶりに2000万円割れ    2012/9/27  朝日新聞
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　不動産総合情報サービスのアットホームの調査によると、8月の首都圏における中古マンションの平均成約価格は1975万円(前年同月比6.4%下落、前月比5.9%下落)で、2年8カ月ぶりに2000万円を割り込んだ。価格の高い東京23区での落ち込みが目立った。
　また、新築戸建て住宅の平均成約価格は、前年同月を1.1%上回る3230万円だった。成約が最も多い神奈川県の価格が上昇したことや、東京23区での大幅な成約増が要因のようだ。
　今回の調査対象物件数は、中古マンションが成約344件、新築戸建て住宅は成約1589件。

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12    東急不動産、インドネシアに新法人設立    2012/9/27  朝日新聞
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　東急不動産はこのほど、インドネシアの首都ジャカルタに新法人「PT.TOKYU LAND INDONESIA」を設立した。
　東急不動産は、インドネシアで30年以上にわたって郊外型戸建て分譲事業を手掛けるなど事業基盤を整えてきた。今後は、マンション分譲や不動産運営事業など都市型開発事業への展開を視野に入れる。現地の優良事業パートナーと連携していく方針だ。
 
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13    ニュータウン県有地、住民が活用法議論    2012年10月1日  読売新聞
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「市民の会」結成、行政に提案へ　未利用のまま残る県有地
　愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンに残る県有地７・９ヘクタールの活用方法について、住民がニュータウンに住む建築家や大学教授ら豊富な人材を生かして行政に提言する「高森台県有地の活用を提案する市民の会」（略称・市民の会）を結成した。
　豊かな自然環境を生かしたコミュニティースペースや住民の要望を取り入れた福祉施設などが考えられるとして、今後、１～２年先をメドに提案をまとめるという。
　県有地はＪＲ高蔵寺駅から約４キロ離れたニュータウン北東部の高台にあり、低木が生え、雑草が茂った状態で放置されている。県が７月、県有地の一角９１００平方メートルに高齢者向け施設を作るための説明会を開催。住民の関心は高く、説明会には約２００人が集まった。しかし、県や市には、施設以外の県有地の大半について具体的な利用計画がないことがわかった。
　このため、街づくりに関心のあるＮＰＯや町内会、福祉関係者や大学教員らが集まり、「行政主導ではなく、住民が県有地全体の基本計画（マスタープラン）作りに参加する場が必要だ」との意見で一致。市民の会発足につながった。
　ニュータウンの人口は約４万７０００人。高度経済成長期に開発されたが、現在は空き家が目立つなど、少子高齢化や人口減少の荒波を受けている。
　９月２９日の設立総会には住民約５０人が出席。高齢者対策や若者の定着策を検討することや、福祉、子育ての専門部会を設置することなどが話し合われた。
　会代表に選ばれた建築設計士寺島靖夫さん（７１）は「ニュータウンには豊富な経験や専門知識を持った住民が多い。これらの力を結集し、単に提案だけでなく実現に向けた力になるよう行政との新たな協働の形も作りたい」と話している。
 
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14    ＩＨヒーター、汚れ防止シートして油加熱は危険    2012年10月1日  読売新聞
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　ＩＨクッキングヒーターの表面に、市販の汚れ防止シートを敷いて油を加熱した場合、火災が発生する恐れがあることが、神戸市消防局の調査でわかった。
　同局は「揚げ物料理の際はシートを使わないように」と注意を呼び掛けている。
　同局によると、ＩＨヒーターには過熱を防ぐため、鍋底の温度を測定するセンサーが装着されている。しかし、シートを敷いているとセンサーが正常な温度を感知できなくなり、温度が上がり続けてしまうという。６月には同市西区の民家で、天ぷらに使ったサラダ油を凝固剤で固めるために、再加熱したところ、油から出火。住民がすぐに消し止め、けが人はなかったが、滋賀県や大阪府でも同様の火災があったという。
　同局は原因を調査するため、シートに使われることの多い硬質マイカ製とシリコン樹脂製、ガラス繊維シリコンコート製の３種類を使い、ヒーターの出力を１３００ワットに設定して実験。いずれの場合も油温が３００度近くになってもヒーターのセンサーは反応せず、硬質マイカ製のシートの場合は約１２分後に油から発火した。一方、ＩＨ専用の鍋を使った際は異常は認められなかった。
　同局はシートのメーカーに結果を指摘。メーカーはこれまでも説明書などで「揚げ物料理には使用しないように」などと記していたが、今後はより目立つように、製品にシールを貼るなどして対応するという。

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15    「住んでみて良かった街」初調査、結果は    2012年9月28日  読売新聞
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　三菱地所レジデンスや大京などマンション分譲大手７社は２７日、マンション購入希望者を対象にした首都圏と関西圏の２０１２年度「住んでみたい街」ランキングを発表した。
　首都圏は、「吉祥寺」（東京都武蔵野市）が５年連続で首位で、関西圏は「芦屋」（兵庫県芦屋市）が２００５年の調査開始以来８年連続でトップを維持した。
　今回初めて調査した「実際に住んでみて良かった街」では、首都圏は「横浜」（横浜市）、関西圏では「西宮」（兵庫県西宮市）がトップとなった。
　調査は６月１１日～７月８日にインターネットを通じて行い、首都圏５０５０人、関西圏９５０人から回答を得た。

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16    家族向け分譲マンション、3000万円台に首都圏で品薄感　トータルブレイン調べ    2012/10/1  日経産業新聞
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　マンション関連コンサルティング会社のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は首都圏の分譲マンション市場の動向調査をまとめた。2008年のリーマンショック以降、郊外で主役だった中堅・新興デベロッパーが消費の冷え込みを警戒、土地の仕込みを絞り込んできたため、ここに来て販売価格3000万円台の物件の供給に品薄感がでているという。
　品薄感が出ている販売価格3000万円台の物件は家族層向けが大半。今年に入ってから住宅を初めて購入する年齢の若い一次取得者と呼ばれる層の購買意欲が向上し始めている。

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17    日立ＡＰ、発光効率３割高い天井用ＬＥＤ照明　10月発売    2012/9/28  日経産業新聞
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　日立アプライアンスは発光効率を従来品から約3割高めた家庭向けの発光ダイオード（ＬＥＤ）天井照明12機種を10月19日に発売すると発表した。ＬＥＤ素子の数や配置を工夫し、昨年発売した従来機種では1ワットあたり64・5ルーメンだった明るさを85・8ルーメンにした。市場想定価格は2万5000～5万3000円前後で、12機種合わせて年間2万8000台の販売を見込む。
　全機種に消費電力を2段階まで調整できる「節電モード」を搭載したほか、上位4機種では部屋が設定した明るさ以上になった場合に自動で消灯する機能も備えている。性能を高めた新製品の投入で住宅向けの天井用照明で年間50万台の販売を見込んでおり、15％の国内シェア獲得を目指す。

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18    オムロン、屋外設置型のパワコン発売　太陽光発電用    2012/9/27  日経産業新聞
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　オムロンは、屋外設置型の太陽光発電向けパワーコンディショナー（電力変換装置）を11月から順次発売する。太陽光パネルで生み出した直流電力を交流に換える機能を持つ。需要拡大が予想されるマンションや公共施設への設置を見込む。出力は4.4キロワットと5.5キロワットの2種類で、価格は20万円台前半とみられる。
　同社は家庭向けで屋内設置型のパワコンを販売してきた。7月から始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度は、太陽光パネルの場合出力10キロワット以上となっている。同社は、マンション屋上などに10キロワット～50キロワットの太陽光パネルを設置し、パワコンは外壁に設置する使い方が増えると見ていることから、今回防水機能を備えた屋外設置型の投入を決めた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.451　　2012/9/20～2012/9/26

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【日本経済新聞】
1    さいたま新都心 開発再び　造幣局東京支局が移転方針
2    神戸市、高層建築で２段階協議を義務化　景観条例を改正
3    住友林業、浦安で液状化対策の実証実験　戸建て向け
4    大和ハウスなど、静岡市のタワーマンションを29日発売
5    リフォーム展、東京で23日まで
6    穴吹興産、太陽熱で全住戸を床暖房
7    豊島区、分譲マンションの管理状況届け出を義務化
8    首都高の地下化を提言「まず江戸橋－汐留 検討を」　国交省の有識者会議

【朝日新聞】
9    「『住宅に消費税』はそもそもおかしい」　FRKの消費者調査で
10    都区部のオフィス空室率、年末には7.6%に低下　森ビル
11    床暖房に太陽熱利用、前橋市のマンションで日本初の全戸導入　穴吹興産
12    首都圏の中古マンション価格、下落基調続く　前年同月比は5マイナス5%超　東京カンテイ
13    区分所有管理士　2012年度試験で終了へ　高層住宅管理業協会
14    賃貸トラブル相談センターを渋谷に開設　東京都行政書士会
15    マンション管理の判例、相談事例をカバー　管理協、検索システムの運用開始

【読売新聞】
16    生まれ変わった東京駅、荘厳ムードのドーム天井
17    マンション修繕計画「義務」　豊島区、条例制定へ
18    地価上昇、全国トップは被災地の高台
19    基準地価　大都市で再開発効果
20    首都高地下化、地震対策で不可欠…有識者提言

【日経産業新聞】
21    ホンダ、停電時も起動できる家庭用ガスコージェネ
22    大阪市、市街地緑化で2指標導入
23    美和ロック、カギ用部材　玄関の施錠を色で確認
24    長谷工系、マンション修繕現場向け警備装置
25    ホンダと東芝が協力　スマートハウス実験、住宅間エネ融通
26    三井不動産レジ、マンションの電力効率化　新宿で14年完成
27    ＡＬＳＯＫ、家庭用警備の最上位サービス　スマホで遠隔操作

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1    さいたま新都心 開発再び　造幣局東京支局が移転方針    2012/9/26　日本経済新聞
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　造幣局は25日、東京支局（東京・豊島）をさいたま新都心（さいたま市）の三菱マテリアル総合研究所跡地に移す方針を固めたと発表した。来年3月末までに、15ヘクタール超の研究所跡地のうち約2ヘクタールを取得し支局機能を全て移す方針だ。同跡地は駅や高速道路に近い一等地ながら未開発のままだった。埼玉県も大宮警察署を移す計画で、停滞していた新都心開発が再び動き始めた。
　ＪＲ池袋駅近くにある東京支局は貨幣やメダルを製造し約2億枚の製造能力がある。老朽化しているため、敷地を豊島区に売却し移転・設備更新する計画を進めていた。

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2    神戸市、高層建築で２段階協議を義務化　景観条例を改正    2012/9/25　日本経済新聞
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　神戸市は高層建築物を建てる業者に設計前後の2段階で市との事前協議を求める条例を2013年4月に施行する。自治体が建築物の建設で2回の協議を義務付けるのは異例。神戸市では高層マンション建築が相次ぎ、住民と業者の間でトラブルになるケースが増えていることに対応する。
　神戸市議会が市都市景観条例の改正案を24日可決した。現行の事前協議は届け出前の1回で任意だったため、条例化で指導の実効性を高める。高さ45メートル超の建築物で、市全域が対象となる。市内7カ所の景観計画区域は高さ20メートル超とし、中央区北野町山本通の一部地域は4階以上の建物の新築、増改築を対象とする。

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3    住友林業、浦安で液状化対策の実証実験　戸建て向け    2012/9/24　日本経済新聞
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　住友林業は11月にも千葉県浦安市で戸建て住宅向けの液状化対策の新工法を実証実験する。対策工法の実用化を後押しするため、浦安市が使用を認めた市の公園敷地を使う。東日本大震災で液状化現象が実際に起こった浦安市の地盤を使い、実験の精度を高め実用化を早める狙いだ。
　住友林業が子会社など3社と連携して実験するのは、建物の基礎部分の周りを鋼板で補強し建物直下の地盤流出を抑える工法。かねて開発を進めてきた。浦安市と協定を結んで東京ディズニーシー近くの浦安市運動公園の敷地を使う。既に地盤を精査するためのボーリング調査に着手した。実験を通じて市に液状化対策の提案をするほか、他地域にも技術提供する方針だ。

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4    大和ハウスなど、静岡市のタワーマンションを29日発売    2012/9/24　日本経済新聞
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　大和ハウス工業、フジ都市開発（静岡市）、ＴＯＫＡＩ（同）の3社は、静岡市中心部の再開発事業で建設するマンション「ザ・呉服町タワー」を29日に発売すると発表した。地上29階建てのビルの8階以上がマンションとなっており、総戸数は279戸。まず高層階の18戸の申し込みを受け付ける。2014年3月に引き渡す予定だ。
　28～29階の全戸と高層階の一部の部屋を売り出す。価格は4420万～1億3430万円。75平方メートルの物件が多く、中心価格帯は6800万円前後。すでに「首都圏も含め750件ほどの問い合わせがある」（大和ハウス）という。今後は1～2カ月おきに他の部屋も販売。低層階では2000万円台の物件も用意する計画だ。

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5    リフォーム展、東京で23日まで    2012/9/21　日本経済新聞
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　住宅のリフォームとインテリアの最新情報を比較・検討できる「リフォーム＆インテリア2012」（主催・日本経済新聞社、インテリア産業協会）が21日、東京都江東区の国際展示場「東京ビッグサイト」で開幕した。今年が第一回目。リフォーム会社や住宅設備メーカーなど約130社・団体が新製品やサービスを紹介する。
　23日までの３日間で３万５千人の来場を見込む。東日本大震災で需要が高まっている耐震補強や省エネ住宅に改修するリフォーム事例などを展示する。各社は予算などについて相談できるブースも設けている。

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6    穴吹興産、太陽熱で全住戸を床暖房    2012/9/21　日本経済新聞
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　穴吹興産は太陽熱を全住戸の給湯や床暖房に利用する分譲マンションを前橋市に建設する。2013年秋の完成予定。高効率の給湯器と組み合わせ、ガス使用量を約３割削減できる。
　太陽熱を床暖房にも利用できるシステムを全住戸に完備した新築分譲マンションは全国で初めてという。

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7   豊島区、分譲マンションの管理状況届け出を義務化    2012/9/21　日本経済新聞
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　東京都豊島区は区内の分譲マンションの管理について８項目の義務を課し、実施状況を区に届け出ることを義務付ける条例を制定する。11月議会に条例案を提出し、来年７月の施行を目指す。届け出をしないマンションと８項目の義務規定を満たしていないマンションには指導や要請、勧告し、それでも改善がみられない場合はマンション名を公表する。
　制定するのは「豊島区マンション管理推進条例」。区内に約940棟ある分譲マンションの管理組合に対し、「長期修繕計画の作成や適切な見直し」、「総会や理事会の議事録の作成と保管」、「設計図書、修繕履歴など管理図書の適正保管」など８項目を義務付ける。

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8    首都高の地下化を提言「まず江戸橋－汐留 検討を」　国交省の有識者会議    2012/9/20　日本経済新聞
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  国土交通省の有識者会議は19日、首都高速道路・都心環状線の江戸橋ＪＣＴ（ジャンクション）―汐留ＪＣＴの区間2.5キロメートルを地下などに移設する提言をまとめた。日本橋や京橋、銀座、築地を結ぶ都心一等地だが、周りは老朽化したビルが多い地域でもある。高速道の再整備に併せ、民間にも周辺の再開発を促し、景観など都市環境を改善する狙い。
　国交省の「首都高速の再生に関する有識者会議」の座長を務める政治評論家の三宅久之氏が、羽田雄一郎国交相に提言書を渡した。羽田国交相は「提言を踏まえてしっかり取り組んでいく」と述べた。
　提言では、まずモデルケースとして江戸橋―汐留ＪＣＴ区間を地下に移設したり、ルートを変更して高架にしたりすることを求めた。同区間は首都高速道路会社が土地を所有する数少ない区間で、高架橋撤去後に空いた土地を民間に売却し民間活力を導入しやすい。

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9    「『住宅に消費税』はそもそもおかしい」　FRKの消費者調査で    2012/9/26  朝日新聞
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　不動産流通経営協会(FRK)が実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、消費税の引き上げと住宅の関係について、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「現行の5%のまま据え置くべきである」という意見が、全体の55.9%に上ったことが分かった。
　その理由として、「住宅は生活の大切な基盤であるから」を挙げた割合が最も高く(53.9%)、次いで「長期にわたって住み続ける住宅に、消費税がかかるのはおかしい」(39.7%)、「諸外国のように、日本でも家を持つときの消費税に対する政策的な配慮(軽減措置など)は必要だと思うから」(39.1%)だった。
　また、特に若い世代で「住宅ローンの負担が大きくなる」「現行の5%負担が限界」という回答が目立っており、FRKでは、「増税が若い世代の住宅購入に影響を与える可能性が示唆される」としている。
　同調査は、2011年4月から12年3月の間に、購入住宅の引き渡しを受けた首都圏世帯を対象に実施したもの。回答数は955だった。

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10    都区部のオフィス空室率、年末には7.6%に低下　森ビル    2012/9/26  朝日新聞
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　森ビルは9月26日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。上半期にオフィスビルの供給量が過去2番目の高水準を記録したことで、23区の平均空室率が2012年6月末にピークとなる8.4%に上昇。その後2012年末には7.6%に低下すると予測した。2011年末比では、0.7ポイント増。また、都心3区の空室率は2012年6月末の6.9%から2012年末に5.6%に低下し、その他の23区の空室率との差が拡大すると見込んでいる。
 
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11    床暖房に太陽熱利用、前橋市のマンションで日本初の全戸導入　穴吹興産    2012/9/25  朝日新聞
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　穴吹興産(香川県高松市)は、群馬県前橋市国領町で開発を進めている分譲マンション「アルファステイツ国領」に、バルコニーに設置した集熱パネルで太陽熱を吸収して、その熱を給湯や床暖房に利用する太陽熱ガス温水システム「SOLAMO(ソラモ)」を日本で初めて、全戸に採用する。同物件に採用された、太陽熱を給湯や床暖房に利用できるソラモは、東京ガス(東京都港区)が2011年7月に発売したもの。同システムを設置することで、標準的な3人家族の給湯使用量の約16%を太陽熱でまかなうことができる。また、高効率給湯器エコジョーズとの組み合わせで、ガス代を年間約2万円削減するという。
　ソラモ全戸導入の経緯について、同社は「東日本大震災以降の、消費者の防災や省エネに対する意識の高まりを受けて、決定した」と説明。また、日本初の取り組みという面で他社との差別化を図る狙いもあるという。また、今後の導入意向については、「太陽熱パネルが南側に設置でき、影にならないといった立地条件さえ合えば、採用していきたい」(穴吹興産)と話している。
　アルファステイツ国領は、地上10階建て、総戸数58戸。専有面積は74～88平方メートル。間取りは3LDK～5LDK。価格は未定。今秋にモデルルームを開設する予定。2013年10月下旬に竣工する見通しだ。
 
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12    首都圏の中古マンション価格、下落基調続く　前年同月比は5マイナス5%超　東京カンテイ    2012/9/24  朝日新聞
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　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年8月の中古マンション価格(売り希望価格、70平方メートル換算)によると、首都圏(2818万円、前月比0.2%下落)は8カ月連続で下落し、前年同月比も前月に引き続きマイナス5%超で推移したことが分かった。
　近畿圏(1787万円、同0.5%下落)では大阪府(1813万円、同0.8%下落)を始め、主要エリアがそろって下落。
　中部圏(1478万円、同1.0%下落)は弱含みが一服しつつあったが、再び下落した。名古屋市(1724万円、同0.6%下落)は下げ止まる兆しが見えず、直近1年間における最低値を更新し続けている。
 
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13    区分所有管理士　2012年度試験で終了へ　高層住宅管理業協会    2012/9/21  朝日新聞
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　高層住宅管理業協会は2012年度試験を最後に、区分所有管理士試験を終了する。既存の有資格者については、更新・研修制度を継続していく方針。
　同試験はマンションの管理運営を円滑に進める人材の育成を目的として、1996年度から実施。2012年7月時点で2956人が登録している。

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14    賃貸トラブル相談センターを渋谷に開設　東京都行政書士会    2012/9/21  朝日新聞
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東京都行政書士会(中西豊会長)は9月から渋谷区桜丘町に「賃貸住宅問題相談センター」を開設し、賃貸住宅に関する様々なトラブル相談を受け付ける業務を開始した。国土交通省が主催する「住宅セーフティネット基盤強化事業」の一環で、期間は来年3月30日まで。電話はフリーダイヤル0120(910)109。

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15    マンション管理の判例、相談事例をカバー　管理協、検索システムの運用開始    2012/9/20  朝日新聞
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　高層住宅管理業協会は10月から、会員向けに「マンション判例・相談事例検索システム」の運用を開始する。
　マンション管理関係の判例・法令のほか、協会が蓄積している一般相談事例をデータベース化して検索・閲覧できる仕組みを構築。開始時点で約 670の判例と197の法令、相談事例については200事例ほどを収録する予定。会員の費用負担はなし。
 
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16    生まれ変わった東京駅、荘厳ムードのドーム天井    2012/9/25  読売新聞
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　大正時代の開業時の姿に生まれ変わった東京駅丸の内駅舎の内部が２４日、グランドオープンの１０月１日を前に報道陣に公開された。
　駅舎の南北両端にあるドームの天井には鉄道の車輪や動物の装飾が施され、荘厳なムードを醸し出している。中央部１階にある駅長室にはこれまで通り、福井県の曹洞宗大本山・永平寺から寄贈された書「無事」が掲げられた。
　駅舎内に１０月３日開業する東京ステーションホテルのラウンジなどには創業時の赤レンガの壁が生かされ、ロイヤルスイートルーム（１泊８０万８５００円）の窓からは皇居までまっすぐに延びる「行幸通り」を正面から眺められる。
 
◇
 
東京駅３階　６７年ぶりお目見え
東京駅丸の内駅舎、報道陣に公開
 復元工事を終えて１０月１日に開業する東京駅。建築工事も含めると、今回が３度目の大規模工事となる。
 
３度目の工事
　東京駅が開業したのは、９８年前の１９１４年（大正３年）１２月。すでに開業していた新橋駅と上野駅を結び、首都の鉄道網の中心駅として建設された。
　駅舎の設計を担当したのは、日本近代建築の祖とされ、日本銀行本店などを手がけた辰野金吾（１８５４～１９１９）。赤レンガ造りの３階建て駅舎を６年９か月かけて完成させた。南北の駅舎にそれぞれ取り付けたドーム形の屋根が目をひく洋風デザインだった。
　重厚に作られた駅舎は、２３年の関東大震災でもほぼ無傷だったが、終戦直前の４５年５月、米軍機による空襲で駅舎が炎上。ドーム屋根と３階部分を焼失した。急きょ行われた修復工事では、ドームに代えて八角形の屋根がかけられ、３階部分は再建されなかった。
　戦後長く、修復後の姿で利用され続けたが、駅舎復元を求める住民運動もあって、ＪＲ東日本は１９９９年に復元を決定。駅舎は０３年に国の重要文化財に指定された。
　復元工事は、０７年５月に開始され、５年をかけた工事が完成、開業するのが１０月１日となる。
 
和をイメージ
　復元の目玉は、創建当時を再現したドーム形の屋根。高さは約３５メートルで、これまでの八角屋根より約２メートル高い。
　戦災復興工事で八角屋根を設置した際、内部に残されたレリーフなどは見えない状態となった。今回の復元工事では、３階から天井にかけて創建時のデザインを忠実に再現。
　数少ない写真や文献などをもとに、２メートルを超える鷲わしの彫刻や花飾りのレリーフなどを復元した。戦火による焼失を免れた創建当時のレリーフも一部使われている。
　レリーフの中には、方角を示す干支えとや、豊臣秀吉の兜かぶとをかたどった飾りなどもあり、和を感じさせる装飾が施されているのも特徴だ。
　ドームの天井部分には、まだ作業シートが張られた状態だが、１０月１日の開業後は、ドームを歩きながら上を見上げると、この装飾を眺めることができる。
 
外壁にこだわり
　戦後の修復では再建されなかった３階部分も、６７年ぶりに復元された。
　鉄骨レンガ造りの１、２階の構造をそのまま生かしつつ、３階部分は鉄筋コンクリートで構成し、外壁に化粧用のレンガをあしらった。化粧レンガは２階以下と比べて違和感が出ないように、顔料の調合を何度も繰り返したという。
　外壁の復元に伴い、柱に施された石の飾りも手直しした。戦後の修復工事で３階から２階に移された柱飾りは、本来の３階に戻し、創建時の駅舎の顔に近付けた。
　復元された３階には、０６年から休業していた東京ステーションホテル（１０月３日に新装オープン）の客室などが入る。
 
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17    マンション修繕計画「義務」　豊島区、条例制定へ    2012/9/21  読売新聞
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違反は公表
　東京・豊島区は２０日、区内全ての分譲マンションの管理組合や所有者に、長期修繕計画の作成などを義務付ける「マンション管理推進条例」を制定すると発表した。老朽化に伴う改修などでスムーズな合意形成を図るのが目的で、指導や勧告に従わない場合、マンション名を公表する。区によると、分譲マンションに特化し、罰則を設けた管理条例は全国で初めて。
　条例案では、マンションの管理組合や区分所有者らに対し、〈１〉管理規約を作り、閲覧できるようにする〈２〉長期修繕計画を作って適切に見直す〈３〉町内会未加入のマンションに対し、加入に向けて地元町会と協議する――ことなど８項目を義務付けている。
　また、努力規定として、〈１〉必要な修繕を適切に実施する〈２〉耐震診断を実施し、結果に基づいて改修工事を検討する〈３〉防災用品の備蓄など防災対策を講じる――ことなどを求めている。
　義務規定については、区長への届け出を求め、従わない場合、指導・要請・勧告を行う。それでも応じない場合、マンション名の公表に踏み切る。
　１１月開会予定の区議会定例会に提案し、来年７月施行を目指す。
　豊島区内の住宅は、約８割が分譲マンションを中心とする共同住宅であることから、区は２０１０年度、分譲マンションの実態調査を実施。その結果、１９８０年以前に建築された物件が約４分の１を占めるが、そのうち約３割が長期修繕計画を作成しておらず、耐震改修などに課題を抱えていることが判明し、今回の条例の導入を決めた。
　２０日の記者会見で、高野之夫区長は「分譲マンションは合意形成が難しく、責任の所在が不明確で、管理不全に懸念もあるため、積極的に区が関わっていくことにした」と述べた。

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18    地価上昇、全国トップは被災地の高台    2012/9/20  読売新聞
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　国土交通省は１９日、２０１２年の基準地価（７月１日時点）を公表した。
　全国平均で住宅地が前年比２・５％下落（前年は３・２％下落）、商業地は３・１％下落（同４・０％下落）となり、リーマン・ショック前の０８年調査以来の小幅な下落率となった。東日本大震災の被災者の移転先となる岩手県陸前高田市の高台では、住宅地で全国トップの上昇率（前年比１４・６％）を記録した。一方、南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念される高知県は、下落率が住宅地（同６・６％）、商業地（同８・４％）ともに都道府県別で最大だった。
　震災の被災地では地価の二極化が目立ってきた。
　宮城県では地価の上昇が住宅地７５地点、商業地１５地点に上り、住宅地では石巻市全体で５・０％、仙台市全体で０・８％上昇した。高台や復興が進む地域を中心に「被災者の住み替え需要で売り手市場になった」（仙台市内の不動産会社）という。住宅地で上昇率１位の陸前高田市の高台は１平方メートル当たり１万５７００円になった。仙台市青葉区の住宅地では前年比３・４％上昇し、同１２万３０００円となった。
 
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19    基準地価　大都市で再開発効果    2012/9/20  読売新聞
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被災地は二極化進む
　国土交通省が１９日発表した２０１２年の基準地価（７月１日時点）は、大都市圏を中心に東日本大震災の影響が薄れ、地価の下げ止まり傾向が強まった。だが、地方は回復の動きが鈍く、震災の被災地では地価の二極化も進みつつある。（西原和紀、笹子美奈子）
 
ツリーで上昇
　「バルコニーからスカイツリーが見えます」「スカイツリーで盛り上がる街」――。
　５月に開業した東京スカイツリー（東京都墨田区）周辺では、物件を紹介する不動産業者の店頭チラシに、こんな売り文句が目に付く。
　ツリーに近い調査地点は前年と比べ９・８％も値上がりし、商業地で全国２位の上昇率を記録した。
　不動産調査会社の東京カンテイによると、ツリーから２キロ圏内では、分譲マンションの供給が０７年４月～１１年３月の４年間で９件だったが、１１年４月以降は分譲予定も含めて５４件に急増した。「ツリー効果でファミリー層向けに大手不動産会社が相次いで参入している」（同社）という。
　ツリー以外でも、東京、大阪、名古屋の３大都市圏を中心に商業施設の開業や再開発効果が地価を押し上げるケースが目立つ。
　千葉県木更津市は、市全体で住宅地が０・４％上昇（前年は０・３％下落）、商業地は０・１％上昇（同０・５％下落）に転じた。東京や神奈川方面からも買い物客が訪れる商業施設「三井アウトレットパーク木更津」が４月に開業した効果が大きい。
　トヨタ自動車を中心に地元経済が回復基調にある愛知県では、住宅地が全都道府県で唯一、前年比横ばいになった。
 
明暗
　被災地では、地域による値動きの違いがはっきりしてきた。
　磐梯山の南麓にある福島県猪苗代町の別荘地には、東京電力福島第一原子力発電所事故の風評被害が影を落とす。
　別荘の所有者が処分しようとしても買い手がつかない状況で、住宅地で県内最大の下落率（前年比８・３％）となった。リゾート物件などを手がけるアセラの東條貴生取締役は「震災から１年半たっても状況は良くならず、回復の兆しもない」と嘆く。
　商業地で福島県内最大の下落率（９・２％）だったのが、磐梯山の北側に位置する北塩原村の調査地点だ。観光名所「五色沼」では震災後、中国人の団体客がほとんど姿を消した。裏磐梯観光協会の渡部哲夫事務局長は「修学旅行などは回復に何年かかるか全く予想がつかない」と語る。
　一方、仙台市では、津波被害を受けた地域に近い高台の土地が高額で取引され、中古マンションの販売も好調という。
　今後の国内の地価について「１３年の基準地価では大都市圏が平均で上昇に転じる可能性がある」（みずほ証券の石沢卓志氏）との見方もある。しかし、欧州危機や円高など日本経済への懸念材料が残り、地価の回復傾向が続くかどうかは不透明だ。

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20    首都高地下化、地震対策で不可欠…有識者提言    2012/9/20  読売新聞
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　老朽化が進む首都高速道路について、国土交通省の有識者会議（座長＝政治評論家・三宅久之氏）は１９日、都心環状線は高架橋を撤去し、地下化などで再生を目指すべきとする提言をまとめた。
　国交省は今後、東京都や首都高速道路会社などと具体化に向けた検討に入る方針だ。ただ、地下化には数兆円規模の建設費が必要とみられており、財源確保など実現へのハードルは高い。
　提言では、基本方針として、「単なる老朽化した首都高の更新にとどまらない『世界都市・東京』にふさわしい再生が必要」と指摘した。現状では、高速走行に安全上の課題があることや、都市景観を阻害しているなどの問題点を挙げた。その上で、地下化などによる再生について「首都高が災害に強くなり、（今後想定される）首都直下型地震への対策としても必要不可欠だ」と強調した。地下化には多額の事業費がかかるが、「税金には極力頼らず、料金収入を中心に対応すべき」と指摘し、都市再生と連携して民間アイデアを取り入れることも求めた。

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21    ホンダ、停電時も起動できる家庭用ガスコージェネ    2012/9/26  日経産業新聞
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　ホンダは25日、停電時でも起動できるようにした家庭用ガスコージェネレーション（熱電併給）ユニットを開発したと発表した。ガスエンジンで発電機を回すが、これまでは起動時には、電力会社からの電力を使って起動する仕組みだった。停電時のエネルギー対策への関心が高まるなか、需要を開拓する。
　ガス会社が給湯・暖房システムに同ユニットを組み込んで11月に発売する。

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22    大阪市、市街地緑化で2指標導入    2012/9/26  日経産業新聞
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　大阪市は公園・緑地の新しい基本計画の中間案を発表した。市街化区域に占める樹木や樹林の面積の割合「緑被率」、視界に入る緑の量の割合「緑視率」を新たな指標に導入する。2025年の数値目標を盛り込んだうえで、13年度から計画にそって緑化などのまちづくりに役立てる。
  13年夏ごろに新しい基本計画をつくる。緑被率については市内平均の目標を掲げる予定。緑視率は代表的な地点での目標設定を検討する。壁面緑化や芝生や樹木の拡充で数値が向上することから、市は「緑の質が高まる」とみている。

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23    美和ロック、カギ用部材　玄関の施錠を色で確認    2012/9/25  日経産業新聞
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　鍵最大手の美和ロック（東京・港、和気英雄社長）は施錠後にカギの色が変わり、玄関が施錠されているかどうかを一目で確認できる器具を開発、このほど発売した。鍵に取り付けるカバー状の器具で、色の変化によりカギの閉め忘れを確認することができる。リフォーム需要などの開拓を目指す。
　新たに発売した「チェッキー」は「ＭＩＷＡ」のロゴマークが刻印された同社のカギに取り付ける。ドライバーがあれば、消費者が現在使用しているカギに自分で取り付けられる。錠前の交換・補修を委託する全国のサービス代行店やホームセンターなどで販売する。

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24    長谷工系、マンション修繕現場向け警備装置    2012/9/25  日経産業新聞
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　長谷工コーポレーショングループのリフォーム会社、長谷工リフォーム（東京・港、三井啓太郎社長）は綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）と共同で、マンションの大規模修繕工事現場向けの警備システムを開発したと発表した。外壁に設置した工事用の足場にセンサーを取り付け、窃盗犯らの侵入を察知し防犯効果を高める。
　居住者が住戸で暮らしながら、外壁に足場を設けて工事する現場が主な対象。足場などにセンサーを設置。工事現場が稼働していない夜間や休日に作動させ、侵入した不審者を威嚇したり警備員が現場にかけつけたりできるようにする。

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25    ホンダと東芝が協力　スマートハウス実験、住宅間エネ融通    2012/9/24  日経産業新聞
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　ホンダと東芝は21日、スマートハウス（次世代省エネ住宅）の実証実験に協力して取り組むと発表した。ホンダが2012年４月からさいたま市で実証している住宅に、東芝のエネルギー管理システム技術を適用する。
　ホンダはこれまで、２軒の実証住宅に太陽光パネルや蓄電池、ガス発電機などを配置し、ＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）で住宅内のエネルギー使用を効率化する実験を行ってきた。13年度から実証住宅を３軒に増やすほか、住宅間でエネルギーを融通できるようにすることで、エネルギー管理の範囲を個々の住宅から広げる。

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26    三井不動産レジ、マンションの電力効率化　新宿で14年完成    2012/9/21  日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャルは太陽光パネルや蓄電池、エネルギー管理システムにより効率的に電力を使えるマンションを建設すると発表した。夏の昼すぎなど電力ピーク時に住居や共用部の設備を省エネ運転させることなどで電力消費を抑える。住居ごとの電力料金を最大で10％程度減らすことが可能になるという。
　東京都新宿区に「パークタワー西新宿エムズポート」を建設する。総戸数は179で、2014年１月に完成する予定。

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27    ＡＬＳＯＫ、家庭用警備の最上位サービス　スマホで遠隔操作    2012/9/20  日経産業新聞
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　綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は19日、家庭用オンラインセキュリティーの最上位サービス「ＨＯＭＥ　ＡＬＳＯＫ　Ｐｒｅｍｉｕｍ（ホームアルソックプレミアム）」を10月1日に始めると発表した。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などで、外出先から住居の警備のセット・解除を操作したり、戸締まりの状態を確認したりできる。個人向け市場を開拓する中核サービスに据える。
　10月から展開する個人・家庭向けブランド「ＨＯＭＥ　ＡＬＳＯＫ」の目玉として導入する。
　プレミアムはまず米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマホやタブレット端末に対応。順次、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でも対応する。