住宅関連新聞記事
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.480 2013/4/25~2013/5
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【日本経済新聞】
1 「神戸三宮駅」に変更 観光客増へ阪急と阪神
2 住宅回復、地方に波及 12年度の着工戸数6.2%増
3 住友林業、シェアハウス販売 一括借り上げも用意
4 トマト銀、個人ローン金利下げ 消費増税の駆け込み需要狙う
【朝日新聞】
5 全宅連 不動産取引知識の新資格、5月から受講受付開始
6 13年春の叙勲・褒章、住宅・不動産業関連からも多数の受章者
7 東京都心オフィス賃料、20年まで上昇基調 オフィス市場研予測
8 住宅ローンの年間支払額、過去5年で最も低値に 国交省調査
9 既存住宅の瑕疵保証サービス 瑕疵保険に設備・シロアリ付加
10 既存住宅インスペクション・ガイドライン 最終案まとまる
11 首都圏の物流施設空室率 過去最低水準に CBREまとめ
12 3月の中古マンション価格天気図 「曇り」が最多、全国的に安定基調
13 東京都豊島区、「ワンルームマンション税」で内容検討会を開催 5月末から
【読売新聞】
14 大手4行、住宅ローン金利引き上げ
15 液状化の潮来・日の出 震災2年、復興にめど
16 暴れる地下水、60m上昇も…首都高・鉄道影響
17 秋田の温泉宿、タダであげます…まだ応募ゼロ
18 NEC、一般家庭向けに蓄電池レンタル開始へ
19 停電でも光る街灯 柱の空洞に小型リチウム電池
20 住宅液状化補助、浦安市が方針 100万円上限に半額
【日経産業新聞】
21 LG電子、有機EL曲面テレビを世界で初めて発売 55型で133万円
22 高齢者住宅研、サ高住をサイトで検索できるサービス
23 オリックス・NECなど、蓄電池を家庭にレンタル
24 パナホーム、リフォーム事業分社化 首都圏など強化
25 三協立山、アルミ門扉を木材風に 戸板にシート貼付聞
26 大成建設系、柱減らし間取り自由に 二世帯住宅で対応
27 シャープ、スマホと連携のTV
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1 「神戸三宮駅」に変更 観光客増へ阪急と阪神 2013/5/1 日本経済新聞
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阪急電鉄と阪神電気鉄道は30日、神戸市の三宮駅を「神戸三宮駅」に改めると発表した。阪急電鉄は早ければ今年冬から、阪神電鉄は来年4月から変える。駅名に観光都市の神戸を冠して認知度を高め、観光客の誘致につなげる狙い。
阪急については服部(宝塚線)、中山(同)、松尾(嵐山線)の各駅名も「服部天神」「中山観音」「松尾大社」にそれぞれ変更する。
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2 住宅回復、地方に波及 12年度の着工戸数6.2%増 2013/5/1 日本経済新聞
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安倍晋三政権の経済政策を追い風に住宅市場が回復している。国土交通省が30日発表した2012年度の住宅着工戸数は前年度比6.2%増と3年連続で増え、伸び率は16年ぶりの水準に達した。低金利が消費者の住宅購入意欲を刺激し、投資マネーも住宅市場に流入。14年度の消費増税を控え、駆け込み需要も顕在化し、回復傾向は地方にも波及してきた。
大型連休前半の4月27~29日、住宅展示場の集客は好調だった。「スマートハウジング 豊洲まちなみ公園」(東京・江東)には想定を2割超える2千組強が来場。「消費税増税や低金利がきっかけとなって客足が伸びた」(展示場運営会社のサンフジ企画)
住友不動産は27日、埼玉県戸田市に総戸数約500戸の大型分譲マンション「シティテラス戸田公園」のモデルルームを開設。3連休の相談予約はほぼ満員だった。
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3 住友林業、シェアハウス販売 一括借り上げも用意 2013/4/26 日本経済新聞
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住友林業は26日、他人同士が共同生活する「シェアハウス」を27日に発売すると発表した。20~30代の若者を中心に人気のシェアハウスで新築賃貸住宅を展開。読書好きが集まる住居には書庫を、映画好きが集まればホームシアターを備えるなど居住者の趣味にあった設計を提案する。
首都圏で「フォレストメゾン シェアハウス」を発売する。価格は3.3平方メートルあたり59万5千円から。1棟当たり6~8戸の集合住宅を想定しており、オーナーは1戸当たり7万~8万円の家賃収入を見込めるという。子会社の住友林業レジデンシャル(東京・新宿)が物件を一括借り上げすることで、金融機関から融資を受けやすい仕組みも用意した。年間20棟の販売を目指す。
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4 トマト銀、個人ローン金利下げ 消費増税の駆け込み需要狙う 2013/4/25 日本経済新聞
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トマト銀行は25日、5月から個人向けローンの主力4商品で金利引き下げなどのキャンペーンを展開すると発表した。住宅ローンや自動車ローンを対象に、期間限定で通常より低い優遇金利を適用する。来年4月の消費増税を控え大型消費の駆け込み需要を見込む。企業の資金需要が低迷するなかで、個人向け融資の拡充を狙う。
同行が個人向けの主力商品で一度にまとめてキャンペーンを展開するのは初めて。借り換え用の住宅ローンは、店頭表示金利から年0.325~0.425%引き下げ、年2.4%とする。
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5 全宅連 不動産取引知識の新資格、5月から受講受付開始 2013/4/30 朝日新聞
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全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は5月1日、適正な不動産取引実務の基礎知識普及を目指して、一般消費者を含めた不動産取引に関わるすべての人を対象にした新資格「不動産キャリアパーソン」のインターネットによる受講申し込み受け付けを開始する。
同資格は、実際の不動産取引で生かされるよう、実務知識の修得に重点を置いた通信教育講座だ。物件調査や価格査定、不動産広告、資金計画などをテキストなどで学習したうえで、修了試験を実施。全40問中7割以上の得点で、宅建業従事者であれば全宅連に登録申請し「不動産キャリアパーソン」資格証が付与される。受講期間は2カ月。第1回修了試験は6月の予定。以降、各都道府県の指定会場で毎月実施する。
受講費用(通信教育と修了試験受験料1回分を含む)は、都道府県宅建協会会員とその従業者が8400円(税込)、それ以外は1万2600円(税込)。全宅連では、初年度1万人の受講を目指している。
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6 13年春の叙勲・褒章、住宅・不動産業関連からも多数の受章者 2013/4/30 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、2013年春の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。
【旭日双光章】
佐野貞文(佐乃社長、秋田県宅地建物取引業協会副会長)71歳▽竹田昌治(竹八不動産事務所代表取締役、元静岡県宅地建物取引業協会副会長)70歳▽豊田恒了(恒星商事代表取締役、元全国宅地建物取引業保証協会副会長)81歳▽安野公尚(安野不動産代表取締役、元香川県宅地建物取引業協会副会長)71歳
【瑞宝中綬章】
杉谷洸大(元建設大臣官房審議官、元参議院国土交通委員会調査室長)70歳▽六波羅昭(元国土庁長官官房審議官)71歳▽大屋寧佐(元建設省建設経済局不動産業課監視官)72歳
【黄綬褒章】
内山俊一(山一不動産代表取締役、全国宅地建物取引業協会連合会常務理事)65歳▽加藤龍雄(舞松原不動産代表取締役、福岡県宅地建物取引業協会副会長)60歳▽劔持岩夫(湘南リビングセンター代表取締役、全国宅地建物取引業保証協会常務理事)64歳▽大工園隆(大工園商事代表取締役、京都府宅地建物取引業協会副会長)69歳▽新垣直彦(元中部興産代表取締役、全国賃貸住宅経営者協会連合会理事)65歳
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7 東京都心オフィス賃料、20年まで上昇基調 オフィス市場研予測 2013/4/30 朝日新聞
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日本不動産研究所と三鬼商事によるオフィス市場動向研究会は4月30日、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス賃料などに関する2020年までの予測を発表した。
それによると、賃料は大量供給があった2012年を底に、2013年は反転上昇。2014年は賃料回復の流れが継続し、約9%上昇すると見る。その後、2016年まで3~5%程度で上昇し、2017年以降は、微増で推移するとしている。また、空室率は、2012年の8.7%から、2014年までに6.6%まで下がると予測。以降、6.5%前後で推移すると見ている。
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8 住宅ローンの年間支払額、過去5年で最も低値に 国交省調査 2013/4/26 朝日新聞
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国土交通省が実施した「2012年度住宅市場動向調査」によると、2012年度に住宅を購入し住宅ローンを利用している世帯の年間支払い平均額は、注文住宅で110万円、分譲住宅で111.9万円、中古住宅で95.2万円だった。世帯年収に占める返済負担率については、注文住宅19.1%、分譲住宅17.3%、中古住宅16.4%だった。
過去5年で見てみると、注文住宅、分譲住宅で住宅ローンの年間支払額と返済負担率が最も低くなっており、中古住宅の返済負担率も過去5年で最も低い結果となった。中古住宅の年間支払額については、過去2番目に低い数字。
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9 既存住宅の瑕疵保証サービス 瑕疵保険に設備・シロアリ付加 2013/4/26 朝日新聞
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仲介業者を通じて既存住宅の瑕疵保証サービスを提供する、既存住宅保証センター(東京都新宿区)と日本リビング保証(東京都渋谷区)、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合(LLP、大阪府高槻市)がこのほど提携した。仲介業者の間で、瑕疵保証への取り組みが広がっている状況を踏まえた対応。3社が展開するサービスでは検査・保証の対象部位がそれぞれ異なるため、連携によって仲介業者の幅広い要望に応える狙いがある。5月からサービス提供を開始する。
既存住宅瑕疵保険を基にした商品「中古住宅みらいえ」を展開する既存住宅保証センターが構造と雨漏り、給排水管などを担当。日本リビング保証は住宅設備、LLPはシロアリに関する部分の検査・保証業務を担う。3社のサービスを網羅したパターンのほか、「みらいえ」を基本として、住宅設備またはシロアリを組み合わせたパターンも選択できる。
検査料・保証料は各社のサービスや保証期間などによって異なるが、既存住宅保証センターが窓口として一括対応する。東京都多摩エリアを地盤とする藤和ハウス(東京都西東京市)が、5月1日からサービスを開始する予定。11日からは5社が開始を決定しているという。
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10 既存住宅インスペクション・ガイドライン 最終案まとまる 2013/4/26 朝日新聞
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国土交通省は4月26日、既存住宅インスペクション・ガイドラインの最終案をまとめた。同日開いた第4回検討会で委員から出された意見を踏まえて修正を行い、パブリック・コメントの実施を経て5月中に公表する予定だ。
今回のガイドラインの対象は、既存住宅の取引時における利用を前提とした基礎的なインスペクション(建物診断・検査)。共通して実施されることが望ましい検査項目や方法・手順が示された。このほかインスペクターについて、資質の目安や、守るべきルールも提示された。また、客観性・中立性の確保や、検査ミスに起因するトラブルを防ぐ狙いから情報開示を重視。事業者や検査の内容・結果に関する留意事項などを「重要事項」として業務受託時に説明したり、消費者に事業者選びの参考としてもらう目的も含めてホームページ上に掲載したりする必要性が盛り込まれた。
なお、ガイドラインはあくまで現時点で妥当と考えられる一般的な基準をまとめたもの。事業者の順守を促すことで、健全な市場形成を図る狙いがある。
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11 首都圏の物流施設空室率 過去最低水準に CBREまとめ 2013/4/25 朝日新聞
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事業用不動産総合サービスのシービーアールイー(CBRE)はこのほど、首都圏の賃貸物流施設の市場動向(2013年第1四半期)をまとめた。
それによると、大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.8%で、2012年第4四半期比で0.9ポイント低下。調査開始(2004年)以来の最低水準を更新した。
需要のドライバーであるインターネット通販は高成長を維持し、大手小売業なども物流拠点拡充に動くなど、需要面も広がり始めているという。
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12 3月の中古マンション価格天気図 「曇り」が最多、全国的に安定基調 2013/4/25 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、全国の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)の価格変動を天気マークで示した「中古マンション価格天気図」の3月度をまとめた。それによると、全国的に価格変動は小さく安定基調が続いている。
「晴れ」は9地域で前月と同数。「薄日」が8地域(前月比3地域減)に減った一方、「雨」 は8地域(同2地域増)に増えた。「曇り」(14地域、同3地域増)が3カ月連続で最多だった。
また、天気が改善した地域は9地域(同4地域減)にとどまり、反対に悪化した地域は10地域(同3地域増)に増えた。横ばいの地域は32地域(同1地域増)で、前月に引き続き30地域を超え、多くの地域で変化に乏しい天気模様となった。
ただ、北陸地方の一部や、島根県(1775万円、同2.3%上昇)を始めとする中国地方では、価格の上昇傾向が見られる。
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13 東京都豊島区、「ワンルームマンション税」で内容検討会を開催 5月末から 2013/4/25 朝日新聞
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東京都豊島区は5月31日から、同区が独自に導入している「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の運用状況などを踏まえて内容を検討する「豊島区税制度調査検討会議」を開始する。
ワンルームマンション税は、同区における単身者向け住宅の比率が高水準にある状況に鑑み、ファミリータイプ住戸の建設誘致を進めるために2004年6月から導入している法定外普通税。30平方メートル未満の住戸が9戸以上ある集合住宅を対象に、1戸当たり50万円を課税するものだ。
施行後5年ごとに見直しの検討を加えることが定められており、5月31日から始まる「検討会議」は2008年の開催に続くもの。その時の会議では、「住宅政策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として、継続されるべきである」と最終報告でまとめられ、2009年からの運用に反映された。
検討会議は今後数回の会合を開き、年内か年明けまでには2014年以降の方向性についての報告をまとめるとしている。
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14 大手4行、住宅ローン金利引き上げ 2013/5/1 読売新聞
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三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行各行は5月1日から、住宅ローン金利を引き上げる。
長期金利の小幅な上昇に伴う措置で、最も優遇された条件の場合、10年物(固定型)で0・05%引き上げて年1・4%とする。引き上げは4か月ぶり。
長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは日本銀行が新たな量的緩和を決めた4月4日以降、一時0・3%台まで下がったが、直近は0・6%程度で推移している。
1か月前の3月下旬(0・5%台)よりは小幅ながら上昇しているため、金利を引き上げる。三井住友信託銀行は1・15%で据え置く。
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15 液状化の潮来・日の出 震災2年、復興にめど 2013/5/1 読売新聞
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東日本大震災で住宅約2500棟が液状化被害を受けた茨城県潮来市の日の出地区で、再液状化を防止する工事の開始にめどが付いた。
市は30日、市街地液状化対策事業の実施に必要な3分の2以上の地権者の同意を得たとして、復興庁に事業計画書を郵送。年内にも着工する。いまだに凸凹が残り、県内の液状化被害の“象徴”でもあった同地区だが、震災から2年を経てようやく復興が始まる。
霞ヶ浦の外浪逆浦を干拓して造成された同地区は、鹿島臨海工業地帯の勤労者向けの住宅地として発展し、市の人口の2割、約6000人が集中している。だが、震災で地区内のほぼ全ての住宅が被災した。地価は算定不能となり、傾いた家屋の修理に出費を迫られるなど、住民は重くのしかかる負担に苦しんできた。
このため、市は当初から住民負担を軽減して実施出来る液状化対策を模索してきた。今回、実施が決まったのは、幹線道路などの地下に排水管を通すことで、住宅地を含む地区内の地下水位を下げて、地盤を改良・強化していく工法だ。
市は今年3月5日に同工法の採用を決定。必要な住民同意を得るため、市は3月中旬から計11回の説明会を開き、速やかな事業開始に理解を求めていた。225億5410万円の事業費全額が復興交付金を含む国費で賄われる。1000平方メートル未満の土地については、民有地での工事が不要のため住民負担は発生しない。
住民の同意が得られたことで市は今後、年内に測量、設計を終えて工事を発注し、2015年度中の完了を目指している。市によると、地区全体の地下水位が、再液状化が起こらない地下3メートル未満まで下がるのは工事完了の3か月後としている。
同地区が全国に先駆けて対策工事実施にこぎつけられたのは、地区全体が干拓地のため、地層が比較的均一だったためだ。
やはり液状化による被害を受けた神栖市では、特に被害の激しかった5地区のうち、日の出地区と同じ干拓地の掘割地区や鰐川地区で同じ工法による対策に向けた動きが進む一方、残る深芝地区など3地区では、地層が複雑で、工法すら決まっていない。神栖市では、こうした地区での効果的な対策を模索しながら、掘割地区などで住民同意を取り付ける作業を進めている。
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16 暴れる地下水、60m上昇も…首都高・鉄道影響 2013/4/30 読売新聞
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東京都内の地下水位が40年前と比較して、最大で約60メートル上昇していたことが都などの調査でわかった。
戦後から高度成長期にかけて工場などが大量の地下水を使用して地盤沈下が進み、これを食い止めようと長年にわたってくみ上げ規制を続けてきたためだが、水量が増えたことで地下の構造物では漏水などのトラブルが急増。首都高の延伸工事に遅れが出るなど、新たな問題も生じている。
昔の水位に
都土木技術支援・人材育成センターが調査している23区内の「観測井戸」は48か所あり、最も深いものは約350メートル。東日本大震災の影響がない2010年の水位と、都がくみ上げ規制を始めた1970年の記録が残る19地点で水位を比較したところ、全地点で15メートル以上も上昇していた。
水位の上昇幅が最も大きかったのは、板橋区富士見町で約60メートル。墨田区立花で約45メートル、新宿区百人町では約39メートルも上がっていた。都は「板橋区などはかつて工場が多く、大量の井戸水を使用していた。地下水が増えているというよりは、昔の水位に戻ってきているのではないか」とみる。
壁面が剥離
地下水が増えたことで、思わぬ影響も出始めている。建設中の首都高中央環状品川線は、地下区間の品川区西五反田付近などで、工事中に大量の地下水がわき出たため、品川線の完成は1年延期に。都建設局は、「ボーリング調査に基づく予想とは異なる箇所から水が出てきた。地下水の流れは簡単に把握できない」と頭を抱える。
大量の地下水の影響は、既存の地下施設にも忍び寄っている。都営地下鉄三田線では今年3月以降、4か所でトンネル壁面の剥離が見つかった。いずれも、漏出した地下水で内部の鉄筋が腐食し、隙間が生じて壁面のコンクリートがはがれ落ちたためだった。
こうした現象は、これまで都営全線で年1、2件程度しかなかったことから、都交通局が3月から緊急調査を実施したところ、漏水箇所は2100か所以上もあった。都交通局は「地下水が増えれば、対策費も膨らむ」と心配する。
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17 秋田の温泉宿、タダであげます…まだ応募ゼロ 2013/4/27 読売新聞
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秋田県湯沢市は、東日本大震災の影響などで昨年12月に営業停止した市の温泉宿泊施設「秋田いこいの村」(湯沢市高松)と、一帯の土地の無償譲渡先を探している。
建物は鉄筋コンクリート5階で130人が宿泊できる。しかし、3月から募集を始め、今月30日の締め切りが迫ったが、25日現在で応募はゼロ。市の担当者は「施設の老朽化や、雪深い地域で維持費がかさむことが敬遠される理由ではないか」とみている。
市によると、施設は1977年、当時の雇用促進事業団が勤労者向けの福祉施設として建設した。事業規模が縮小されるなか、湯沢市が観光による地域振興を目的に、2004年、事業団が改組した雇用・能力開発機構(2011年解散)から買い取った。
元従業員らが運営会社をつくり、市から施設を借りて営業していたが、08年の岩手・宮城内陸地震や東日本大震災で客足が激減し、運営会社が12年末、負債総額約8000万円を抱えて事業を停止した。
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18 NEC、一般家庭向けに蓄電池レンタル開始へ 2013/4/26 読売新聞
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NECは25日、一般家庭向けに据え置き型蓄電池のレンタルを国内で初めて始めると発表した。
10年契約で、レンタル料金は月4900円(税別)。蓄電池は緊急時の停電の備えのほか、電気代の節約が見込める。家庭向け蓄電池は200万円前後の価格が障害となり、普及が進んでいなかったが、レンタルで初期費用を抑え、普及を図る。
26日から受け付けを始め、6月から設置する。都内の住宅は、東京都の補助金を活用すると実質月2900円(同)になる。他地域でも自治体などの補助金や、太陽光発電と組み合わせた場合の買電収入によっては、利益が出る場合もあるという。
レンタルに向けて、NECはオリックスなどと新会社「ONEエネルギー」を設立し、「3年間で10万件の契約を目指す」(小島一雄社長)としている。
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19 停電でも光る街灯 柱の空洞に小型リチウム電池 2013/4/25 読売新聞
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東京都町田市と、同市にある研究開発型中小企業の集まり「多摩高度化事業協同組合」(まちだテクノパーク)は24日、リチウムイオン電池やLED照明などを使って、震災などの停電時に街路灯を点灯させる新装置を共同開発したと発表した。
既存の街路灯に、装置を組み込むだけで、改良できる。仮の愛称は「消えないまちだ君」。1か所につき費用は約40万円、作業時間は約1時間。停電時でも、最大で3晩、周囲を照らすことができる。市は、中心市街地の幹線道路などで、新型への改良に着手している。
東日本大震災の時に、同市では、市街地や避難所周辺でも夜間照明が不足し、懐中電灯がなければ行動できない状況が生じた。このため、市がテクノパークに開発を持ちかけ、構成メンバーで、水質浄化装置などを手がける「イズミ」(同市小山ヶ丘)が、約1年かけて取り組んだ。
直径12センチの街路灯の柱の中の空洞部分に装置を収容するのが難しかったが、リチウムイオン電池などを防水用のゴムで覆うなどし、長さ90センチ、直径9センチのバッテリーユニットを作り上げた。イズミの泉正人社長は「リチウムイオン電池の小型化が進み、実用化が可能になった」と話す。
平常時は電線から自動で充電し、停電すると、光センサーの指令で夜間のみ作動する。充電が切れても、発電機につないで稼働できるよう設計されている。
市によると、停電時に点灯する街路灯は、ソーラーパネルや鉛電池を使ったタイプがあるが、大型装置を外部に取り付ける必要があり、価格も90万~120万円することから、あまり普及していなかった。
石阪丈一市長は「駅周辺や避難場所へのルートなど、災害時に人が集まる場所の街路灯は、今後、順次、新型に換えていきたい」と話している。
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20 住宅液状化補助、浦安市が方針 100万円上限に半額 2013/4/25 読売新聞
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東日本大震災で市域の86%が液状化した千葉県浦安市は24日、住宅地への今後の液状化対策費として、1戸あたり100万円を上限に費用の半額を補助する方針を明らかにした。
補助対象は1万5000世帯を見込んでいる。千葉市も同日、1戸あたり200万円を上限に半額を補助すると発表した。
浦安市は同日、市内で住民説明会を開き、液状化対策の工法として、住宅の周囲の地中に、コンクリート壁を格子状に作る「格子状地中壁工法」が望ましいと説明。100戸での工事費用を試算したところ、事業費は7億~9億円となった。宅地を囲む道路部分は国の補助金で賄い、宅地部分について市が独自に補助する。宅地部分で国の補助を想定した場合、住民の負担は100万~200万円を見込んでいる。工事は効果を高めるため、100戸以上の住宅が一体となって行う必要があり、市は今後、各地で住民説明会を開催し、合意へ理解を求める。
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21 LG電子、有機EL曲面テレビを世界で初めて発売 55型で133万円 2013/5/1 日経産業新聞
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韓国のLG電子は画面が湾曲した有機ELテレビを世界で初めて発売したと発表した。画面サイズは55型で1500万ウォン(約133万円)と、平面タイプの同社の有機ELテレビに比べ400万ウォン高い。高度な技術が必要な商品の投入でブランド力を高める狙いとみられる。
画面は中央部がくぼんだデザイン。視聴者の目から画面の各部分までの距離が均等になるため、画像がきれいに見えるという。
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22 高齢者住宅研、サ高住をサイトで検索できるサービス 2013/4/30 日経産業新聞
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高齢者住宅研究所(大阪市)はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)をサイトで検索できるサービスを始めた。サ高住は1カ月に6000戸程度のペースで増え続けており、入居を検討している高齢者やその家族が簡単に比較や検討することができるようにする。
サイトで希望する地域を選ぶと、その地域内にあるサ高住を一覧で表示する。居室の面積やサービス、費用などの項目から算出した総合点を表示し、点数が高い物件を上から順番に表示。一目で比較ができる。
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23 オリックス・NECなど、蓄電池を家庭にレンタル 2013/4/26 日経産業新聞
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オリックスとNECなどは25日、家庭に蓄電池を貸し出す事業を始めると発表した。電気料金が割安な夜間に蓄えた電力を日中に使うことで電気代を削減する。東京都内なら月3045円という割安なレンタル方式の導入で蓄電池の普及を促す。2015年度までに10万台の設置を目指す。
住宅設備設計のエプコを含めた3社で設立したONEエネルギー(東京・港、小島一雄社長)が運営する。出資比率はオリックスが70.2%、NECとエプコが各14.9%。6月に東京電力管内でサービスを開始し、対象地域を順次広げる。
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24 パナホーム、リフォーム事業分社化 首都圏など強化 2013/4/26 日経産業新聞
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パナホームは25日、分社したリフォーム事業会社の営業を10月1日に始めると発表した。パナソニックのリフォーム事業の人員を受け入れ、全体で500人の陣容とする。首都圏や近畿圏などの営業を強化し、2015年度に新会社の売上高を前年度の倍の500億円に増やす。
リフォーム工事の請負、設計、施工管理などを手がける「パナホーム リフォーム」を今年4月1日、資本金4000万円で設立した。今後、会社分割により、親会社のパナホームから事業を継承する。営業開始にあたり、パナソニックから40人程度が出向する。
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25 三協立山、アルミ門扉を木材風に 戸板にシート貼付 2013/4/25 日経産業新聞
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三協立山は戸建てやマンション向け門扉に、木材風のデザインを新しく追加した。戸板のアルミ部材に木材風のシートを貼り、親しみやすい自然な風合いに仕上げた。建材各社が木目調の外構用品の品ぞろえを拡充しており、流行の色味を取り入れて需要を開拓する。
住宅向け門扉の「ニューエクモアハイタイプ」に新デザインを追加した。同商品は高さ2メートルまで対応できるのが特長で、戸建て住宅に比べて外塀が高い集合住宅にも使える。今回新たに採用した暗めと明るめの茶色2種類のシートとアルミ部材そのものの色を組み合わせ、合計4タイプを加えた。
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26 大成建設系、柱減らし間取り自由に 二世帯住宅で対応 2013/4/25 日経産業新聞
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大成建設ハウジング(東京・新宿、蛭川哲夫社長)は24日、鉄筋コンクリート造の二世帯向け戸建て住宅を27日に発売すると発表した。建物の構造を壁で支えることで間取りの自由度を上げ、家族が集まれる広い空間を確保する。火災時の延焼が懸念されている木造住宅の密集地域の建て替え需要などを取り込み、2014年3月期に50棟の受注を目指す。
あらかじめ工場で生産した高強度の鉄筋コンクリート部材を組み立てて建設する。木造と比べて火災や地震に強いほか、柱を減らせるため開放的な空間を設けられるのが特長。1階部分を飲食や小売りなど親子で経営する店舗スペースとして活用できるという。
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27 シャープ、スマホと連携のTV 2013/4/25 日経産業新聞
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シャープはスマートフォン(スマホ)と連携して利用できる液晶テレビを5月30日に発売すると発表した。スマホのコンテンツを無線通信で受信。家庭内に光回線などのブロードバンド環境を整備しなくても、動画や音楽などをテレビで楽しめる。
商品名は「スマホライフAQUOS(アクオス)」。サイズは24型で、店頭想定価格は7万円前後。月産3000台を見込んでいる。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.479 2013/4/18~2013/4/24
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【日本経済新聞】
1 三菱地所ホーム、25%省エネHEMS 自動制御機能を追加
2 国道・都道に新たに通称名 東京都、50路線対象
3 山口県、地元企業製の再生エネ設備導入に補助金 個人向け
4 マンション発売、13年度はリーマン前の5万戸回復 不動産経済研まとめ
5 神奈川県、スマートハウス普及に補助制度 不動産取得税も半減
【朝日新聞】
6 3月中古マンション売り希望価格 首都圏、2800万円割り込む
7 サ高住を点数化 高齢者住宅研が検索サイト開設
8 「住宅の買い時感」、リーマンショック以降最も高い水準に
9 東京都心部Aクラスビルの成約ベース賃料、大幅上昇 三幸調べ
10 新防犯・見守りシステム 旭化成Hと情報通信研究機構が共同研究
11 マンションリフォームマネジャー 10月6日に5都市で試験
12 緑の基本計画、優良事例を選定 日本公園緑地協会
13 首都圏マンションが好調、3月の契約率は7カ月ぶり80%台
14 7割が「住宅購入時に親の資金援助を期待せず」 三井不リアル調査
【読売新聞】
15 震災がれきを再利用 新たなコンクリートに
16 まさかのトコジラミ被害 海外から持ち込まれ急増
17 越冬野菜ヒント もみ殻でエコな断熱材
18 宅配便と提携、高齢者の安否確認開始
19 最新技術「知のショールーム」…うめきたに登場
20 ママ目線のキッチン完成
21 第2の人生、シェアハウスで 自給自足・地域活動も
22 ビル屋上に京野菜農園
23 沿岸部の土地取引、昨年32%増…岩手
24 超高層ビル、M9で揺らす実験…高さ3分の1で
25 神舞舞台が建築資材に 松やヒノキ無償譲渡
26 建築学会賞決まる
【日経産業新聞】
27 ゆとり世代の住宅購入、親の資金援助「期待しない」
28 大和ハウス戸建て、空気清浄装置を標準搭載に
29 首都圏マンション意識調査、「徐々に値上がり」42% 民間調べ
30 大和ハウス、つくば市に省エネ住宅 全175戸に太陽光設備
31 JCOM、マンション向け電力一括提供6都県に拡大 70世帯以上の物件対象
32 買い時「今でしょ」は本当? 3月の首都圏マンション発売、48%増5000戸
33 中古マンション、価格下げ止まり 民間調べ
34 横浜市、省エネ実証実験で初の認定事例を公表
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1 三菱地所ホーム、25%省エネHEMS 自動制御機能を追加 2013/4/23 日本経済新聞
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三菱地所ホームは23日、家庭内エネルギー管理システム(HEMS)に空調の自動制御機能を追加すると発表した。家族の在室時間などに応じて空調を自動的に運転させられるようにし、スイッチを入れて運転操作をする必要がなくなる。従来のシステムに比べて電力消費量を25%抑えられる。
新しいHEMSは5月1日に発売する。価格は20万円。同社が販売する新築住宅の6割に当たる年300戸での採用を見込む。
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2 国道・都道に新たに通称名 東京都、50路線対象 2013/4/19 日本経済新聞
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東京都は一部の国道や都道に通称名を付ける。都は1960年代と80年代に有識者委員会を立ち上げ「青山通り」「外苑東通り」などの通称名を定めてきた。今回は約50路線が対象。80年代半ば以降に新設・延長された道路や、区市町村から要望のある道路。有識者委員会で議論し、2013年度中に通称名を決める。
国道や都道は番号や路線名があるが、都はこれとは別に通称名を付けている。通称名は道路標識に表示される。
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3 山口県、地元企業製の再生エネ設備導入に補助金 個人向け 2013/4/19 日本経済新聞
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山口県は県内の企業が製造した再生可能エネルギー関連設備を導入した個人に補助金を出す制度を創設した。太陽光発電システムなどの導入を促すとともに、県内の関連産業の振興を目指す珍しい取り組みとなる。
対象となるのは太陽光発電システムのほか、太陽熱利用給湯システムや地中熱を使ったエアコンなど。県内で製造、加工されたり、設備の主要部材に県産原材料を使ったりしていれば補助金が出る。県内企業が有する再生エネ技術を使った設備も対象となる。
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4 マンション発売、13年度はリーマン前の5万戸回復 不動産経済研まとめ 2013/4/18 日本経済新聞
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日銀の金融緩和を受けた金利低下や株高による資産効果を受けて、マンション業界に追い風が吹いている。不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した3月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比で約5割の大幅増となった。消費者がマンション購入に動きだしたことを受け、不動産各社も発売増を計画。2013年度の首都圏のマンション発売戸数はリーマン・ショック前の07年度以来6年ぶりに5万戸に達する見通しだ。
12年度の発売戸数は11年度比3.5%増の4万6754戸。契約率は76.7%で、好不調の分かれ目とされる70%を上回った。3月単月の発売戸数が前年同月に比べて48.4%伸び、昨秋以降の落ち込みを挽回した。
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5 神奈川県、スマートハウス普及に補助制度 不動産取得税も半減 2013/4/18 日本経済新聞
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神奈川県は環境配慮型住宅「スマートハウス」の普及に向けて補助制度を新設した。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)と太陽光発電システムなどを取り付ける場合に補助金を出すほか、補助した住宅を取得する場合には不動産取得税を半減する。スマートハウスの取得で同税を軽減するのは、全国の都道府県で初めてという。
新設したのは「住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金」。HEMSや太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」、リチウムイオン蓄電池、電気自動車用の充給電設備が補助の対象となる。HEMSは必ず取り付けてもらい、補助額の上限は1万円。そのほか、太陽光では1キロワット当たり1万5千円(上限は5万円)、エネファームなどには上限5万円を補助する。
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6 3月中古マンション売り希望価格 首都圏、2800万円割り込む 2013/4/23 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年3月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)をまとめた。
首都圏(2780万円、前月比0.7%下落)が、2009年12月以来となる2800万円割れを記録。前月と同値だった埼玉県(1808万円)を除いて、1都2県が値下がりした。東京都(3627万円、同0.6%下落)については、都心6区(5150万円)の価格は前月とほぼ同水準で推移したが、周辺エリアで下落傾向が見られた。
近畿圏(1810万円、同0.2%上昇)では、2012年末以降の強含み基調が継続。大阪府(1849万円、同0.1%下落)の上昇基調が一服した一方で、兵庫県(1817万円、同1.6%上昇)は6カ月ぶりに1800万円台を回復した。
3カ月連続で上昇していた中部圏(1476万円、同2.0%下落)と愛知県(1512万円、同1.1%下落)は共に値下がり。名古屋市(1709万円、同2.1%下落)の下げ幅が大きかったことが影響している。
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7 サ高住を点数化 高齢者住宅研が検索サイト開設 2013/4/23 朝日新聞
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高齢者住宅研究所は4月23日、サービス付き高齢者向け住宅の検索サイト(http://satsuki-net.net)を開設した。月額料金や居室面積別のほか、居住性やサービス内容をもとに算出した点数別に物件を検索できるようにした。
サ高住は、登録制度としてスタートしてから約1年半で11万戸・3400件まで増えた。登録内容は国土交通省と厚生労働省の「住宅情報提供サービス」で公開しているが、今回のサイトでは物件をより比較検討しやすくするため、国の提供サービスの情報を収集し、並べ替えた。
同サイトでは、希望するエリアを選ぶと、「総合点別」「月額料金別(家賃+共益費+生活支援サービス費)」「居室面積別」の3項目で探すことができる。総合点は、居室面積や設備、サービスの充実度、1坪当たりの賃料を点数化して算出した。 データ更新は毎週行う予定。
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8 「住宅の買い時感」、リーマンショック以降最も高い水準に 2013/4/22 朝日新聞
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長谷工アーベスト(東京都港区)は、首都圏居住者(有効回答2478件)を対象に4月にWebアンケートを行い、今後の景気動向、マンション価格動向、住宅の買い時感などについて分析した。
それによると、今後の景気動向については、前回調査(1月実施)より「次第に良くなると思う」が増加し、高水準を維持。また、今後のマンション価格動向については、地価の上昇予想や将来的な物価上昇、今後の消費税増税を理由に、「徐々に上昇すると思う」が大幅に増加した。
住宅の買い時感は「買い時だと思う」が前回調査より更に増加し、独自に算出した「買い時感DI」が08年のリーマンショック以降最も高い水準となった。買い時と思う理由は、「金利が低水準」「消費税の引き上げが予想される」が上位を占め、また、「今後は価格が上がると思う」が前回調査より大幅に増加している。
同社では、「景況感の改善、今後の消費税増税を背景に、価格の先高感が強まっていて、今が住宅の買い時と感じている人が増加しているようだ」と分析している。
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9 東京都心部Aクラスビルの成約ベース賃料、大幅上昇 三幸調べ 2013/4/22 朝日新聞
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三幸エステート(東京都中央区)は4月22日、ニッセイ基礎研究所(東京都千代田区)と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2013年第1四半期(1~3月)版を公表した。
それによると、東京都心部Aクラスビルの賃料指数を標準的な賃料単価で表した値は、2万7760円/坪。前期(12年第4四半期)からの上昇幅は16%に達し、11年第3四半期を底に市況回復が進んでいる。空室率も前期比マイナス1.2ポイント、8.0%に低下した。
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10 新防犯・見守りシステム 旭化成Hと情報通信研究機構が共同研究 2013/4/22 朝日新聞
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旭化成ホームズ(東京都新宿区)は4月22日、情報通信研究機構(NICT、東京都小金井市)と共同研究を開始すると発表した。NICTが開発した「電波を使った人の動き・侵入検知システム」について戸建て住宅や集合住宅への導入の可能性を検証し、その技術を活用したサービスの提供を目指す。
単身高齢者世帯や30代以上の単身女性の増加傾向を受け、防犯や見守りに関して様々な不安を抱く人が増える状況に対応する。
研究会を旭化成ホームズ内に置き、「センシングライフ研究会」とし、2015年度の商品化を目指して研究を進める予定。
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11 マンションリフォームマネジャー 10月6日に5都市で試験 2013/4/19 朝日新聞
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住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、マンションリフォームマネジャー試験の実施概要を発表した。マンション専有部において、付加価値の高いリフォーム提案を行う際の専門知識を認定する。
試験実施日は10月6日。試験地は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5都市。受験料は1万3650円(消費税込み)。試験内容は、マンションリフォームに関する専門知識(法規、規約、マネジメント、住戸内各部・設備のリフォームなど)を問う四肢択一式の学科試験50問(120分)と、マンションリフォームのプランニングの設計製図試験(平面図及び留意事項説明)1問(180分)。
受験要件はなし。受験の受け付け期間は7月22日から8月30日まで。合格発表は12月13日の予定。
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12 緑の基本計画、優良事例を選定 日本公園緑地協会 2013/4/19 朝日新聞
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日本公園緑地協会はこのほど、各自治体で定めている「緑の基本計画」について、優良な取り組み事例を国土交通省と共同で選定した。
2002年4月から2012年3月末までに公表された、緑の基本計画(403計画)が対象。最優良事例22計画、優良事例18計画を選んだ。最優良事例に選ばれた自治体は次の通り。
北海道釧路市、秋田県秋田市、栃木県宇都宮市、千葉県柏市・市原市・流山市、東京都港区・台東区・大田区、神奈川県横浜市・相模原市・鎌倉市、長野県千曲市、岐阜県各務原市、愛知県名古屋市・幸田町、三重県志摩市、福岡県福岡市、佐賀県嬉野市、鹿児島県鹿児島市・西之表市、沖縄県うるま市。
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13 首都圏マンションが好調、3月の契約率は7カ月ぶり80%台 2013/4/18 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは、前年同月比48.4%増の5139戸だった。契約率は82.1%。前月から5.7ポイント増加し、7カ月ぶりの80%台となった。
需給ともに好調になった理由について不動産経済研究所は、「景気の回復傾向や低金利、建築コストの上昇傾向による販売価格の先高感などを背景に、消費者の買い時感が上昇している」と指摘。そのうえで、「供給側が春商戦の目玉物件を売り出したことが、市場全体をけん引した」と話す。
また、1戸当たりの価格は、4807万円。前年同月比で3.0%増加した。また、1平方メートル当たりの単価は、67.2万円。同1.2%増だった。
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14 7割が「住宅購入時に親の資金援助を期待せず」 三井不リアル調査 2013/4/18 朝日新聞
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三井不動産リアルティは、住み替え意識調査結果をまとめた。首都圏に住む「ゆとり世代」と呼ばれる22~25歳の男女310人と、その親世代(50~59歳)男女310人に聞いた。
それによると、「ゆとり世代」の7割以上がマイホーム購入時に親からの資金援助を期待していないことが分かった。一方、親世代は半数が子供に資金援助する意向を示した。
また、資金援助の想定額(平均)は、「ゆとり世代」が448万円、親世代は463万円で、大きな差はなかった。
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15 震災がれきを再利用 新たなコンクリートに 2013/4/24 読売新聞
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国土交通省八戸港湾・空港整備事務所(青森県八戸市)は23日、東日本大震災の津波でがれきとなったコンクリート片を再利用し、新たにコンクリートを製造する実証実験を行った。
復興工事が進む三陸沿岸ではコンクリート原料が不足しており、期待がかかる。
同事務所などによると、工法は大阪市の建設業者が約10年前に開発。強度も通常の生コンと比べ遜色ない。八戸港で報道陣に公開した実験では、被災した北防波堤本体のコンクリート片を利用。移動できる専用装置を使って4センチ以内に砕いた後、セメントや水などと混ぜて製造した。同事務所は19日、同じ原料でコンクリートブロック(2トン)を2個製造しており、北防波堤の基礎部分を保護する「被覆ブロック」として利用する予定だ。
同事務所の長尾憲彦副所長は「震災がれきが発生した様々な場所で有効に使える」と話していた。
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16 まさかのトコジラミ被害 海外から持ち込まれ急増 2013/4/23 読売新聞
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刺されるとかゆくなるトコジラミ。かつてナンキンムシと呼ばれ、戦前から終戦直後にかけて多くの人が被害に遭った。高度経済成長期以降、駆除が進み、被害はほとんどなくなっていたが、近年、海外から持ち込まれ、被害が再び広がっている。
「まるで悪夢。二度と体験したくありません」。東京の一戸建てに住む主婦(60)は、トコジラミに悩まされた日々を思い出す。
気付いたのは5年前。就職したばかりの息子が、トコジラミに足や首を何か所も刺され、肌をかきむしって真っ赤に腫らした。ダニに刺されたと思い、市販の殺虫剤を息子の部屋に散布したが効果がなく、そのうち主婦も刺されるように。
ある日、購読していた英字紙に、米国のトコジラミ被害を伝える記事があり、虫の写真を見て「これだ」と気付いた。2年前に駆除業者に薬剤を散布してもらい、寝具などを捨てると、しばらく刺されなくなった。ところが、昨年、同居の父親が刺され、再び業者に駆除を依頼。「まだいるかも」と主婦は不安げだ。
トコジラミは第2次世界大戦前後、被害が目立った。戦後、DDTなどの殺虫剤散布による駆除が進み、1970年代以降、ほとんど見られなくなった。
ところが、世界規模で人の交流や物流が活発になったことで、長い間被害のなかった米国で2000年ごろから急速に被害が拡大。日本でも、宿泊施設などで被害が報告されるようになった。スーツケースの車輪の隙間やバッグの縫い目などに潜み、海外などから日本に入ってきたとみられる。東京都の保健所に寄せられたトコジラミに関する相談件数も2006年度以降、急増している=表参照=。
害虫防除の情報提供を行う公益社団法人「日本ペストコントロール協会」の調査によると、トコジラミの駆除件数は宿泊施設が最多で集合住宅、一戸建て住宅が続く。「被害は全国に広がっており、室内が清潔でも被害は起こりうる。一般家庭も例外ではありません」と同協会副会長の平尾素一さんは話す。
トコジラミは、繁殖すると、寝具やソファの縫い目、壁紙の中などに入り、簡単に駆除できないという。
駆除会社「セントラルトリニティ」東京支店の白木谷唯史さんは「市販の殺虫剤を使っても細かな隙間に届かず、逃げられて拡散する。専門の駆除業者に相談してほしい」と話す。駆除の費用は部屋の広さや被害の状況によるが、数十万円かかる場合が多い。ひどいと、薬剤散布のために壁紙を剥がしたり床板を外したりする工事が必要になる。
最近のトコジラミには、家庭用の殺虫剤が効きにくいという調査も研究者から報告されている。国立感染症研究所の冨田隆史さんが全国80か所で採取したトコジラミを調べたところ、その約9割が、ピレスロイド系の殺虫剤成分に耐えうる遺伝子を持っていた。
ピレスロイド系の成分は人体への影響が少なく、多くの家庭用殺虫剤に使われている。冨田さんは「トコジラミは殺虫剤への耐性を獲得し、生き残ってきた。作用の異なる業務用の殺虫剤を使うか、スチームなどの熱で物理的に駆除するしかない」と話している。
刺された部位で見分ける 特徴知り、効果的に防除を
トコジラミに加え、ダニやノミなどに家で刺されても、かゆくて不快になる。刺された虫の種類が分かれば、効果的な防除対策を立てやすい。専門家にその見分け方を聞いた。
害虫に関する相談に応じている池袋保健所(東京)の矢口昇さんは「トコジラミ被害に遭った人の多くが、ダニの被害と思い込んでいる」と話す。ダニに効く殺虫剤を使ってもトコジラミには効果が少なく、逃げて拡散させてしまうという。「そうならないために虫の特徴を知っておくといい」
都市部や住宅地にある家の中で人を刺すダニは、イエダニやツメダニなどごく一部。イエダニはネズミに寄生するため、ネズミの駆除が必要。ツメダニは高温多湿を好むので、まめに掃除をして部屋の風通しを良くすると防げるという。
トコジラミは主に夜間活動し、就寝時に刺されることが多い。寝具やソファの隙間に潜み、周辺にふんが点々と散っている。矢口さんは「トコジラミは一般の人が完全に駆除するのは難しい。最寄りの保健所に相談してください」と話す。
「どこを刺されたかで、虫の種類を推測できる場合もあります」と話すのは、虫刺されに詳しい兵庫医科大准教授(皮膚科)の夏秋優さん。トコジラミは首、足など露出している部分を刺し、イエダニは衣服に潜り込んでわきの下や下腹部などの軟らかい部分を刺すことが多い。トコジラミに初めて刺された人は症状が出ない場合が多い。何回か刺されても数日後に症状が出るため、いつどこで何に刺されたか分からず、皮膚科では「原因不明の虫刺され」と診断されることが多いという。
夏秋さんによると、これまでにトコジラミが感染症などを媒介するケースは確認されていない。「軽い症状なら市販の虫さされ薬を使い、腫れがひどければ皮膚科を受診してください」(宮木優美)
トコジラミ 俗称ナンキンムシ。カメムシの仲間の昆虫で、幼虫の体長は1~4ミリ、成虫は5~8ミリ。成虫は肉眼でも確認できる。動物の血液を吸って生きる。日中は暗い隙間に潜んでいることが多く、主に深夜に活動する。
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17 越冬野菜ヒント もみ殻でエコな断熱材 2013/4/23 読売新聞
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コメの脱穀で生じるもみ殻を活用した住宅用断熱材「もみがらエコボード」が、地球に優しい製品として注目を集めている。
米作農家でもある秋田県能代市中沢の「寿ひさ建築工房」社長鈴木寿男さん(57)が、毎年処理に悩むもみ殻を有効活用しようと3年前に商品化した。もみ殻の特性を生かし、県内外の施設で内装などに使われる例が増えている。
米所の県内では、大量に生じるもみ殻の処理は米作農家共通の悩みだ。現在では原則禁止されているが、1970年代には大量に焼却処分しており、県内各地で「稲わらスモッグ」が発生。列車が止まったり、目やのどを痛める人が出たりするなど社会問題となっていた。
2・7ヘクタールの田んぼでコメを作る鈴木さん自身、毎年生じる2トン超のもみ殻に頭を痛めていた。
開発のヒントになったのは、地域に伝わる「越冬野菜」だった。中沢地区では、秋にとれた野菜を凍らせずに春まで保存するため、木箱の中でもみ殻に埋めておく人が多い。10年ほど前、鈴木さんが自宅で木箱に手を入れてみると温かく、「もみ殻に断熱性があるのでは」とひらめいた。
田んぼから出るもみ殻を集めて試作を繰り返し、約3年かけ、もみ殻をのりで固めてプレスしたエコボードを開発。2010年に特許を取得し、商品化した。現在は地域の米作農家から年20~30トンのもみ殻の提供を受けている。
のりの量をできるだけ抑えているため、もみ殻の性質が生き、断熱性だけでなく調湿性や遮音性、脱臭効果も高い。その特性を生かし、内装やインテリアとして使われる例も増えている。
2011年に県立図書館の絵本コーナーで床敷に採用され、「冬は温かく夏は汗をかかない。座布団いらず」と好評だ。一般住宅のほか、秋田大学や新潟大学など公共施設の内装や間仕切りにも使われている。能代市二ツ井町に、市が20日にオープンした「きみ恋カフェ」の天井もエコボードだ。
昨年、東京都の博覧会に出展した際は、関心を持った韓国の企業から商品化の依頼を受け、現在、韓国でも商品化出来るように技術提供を検討している。
鈴木さんは「CO2の排出を抑え、温暖化抑制につながるエコな点が最大の売り。時代に即した商品としてPRしたい」と話す。
もみがらエコボードは縦横30センチ、厚さ1・5センチサイズが1000円(税別)から、縦2メートル、横1メートル、厚さ1・5センチサイズが5000円(同)から。問い合わせは寿建築工房(0185・58・2670)へ。
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18 宅配便と提携、高齢者の安否確認開始 2013/4/23 読売新聞
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青森県黒石市は22日、宅配便大手のヤマト運輸(東京都)と提携し、月1回、一人暮らしの65歳以上の高齢者全員に市の刊行物を手渡しで配布し、安否を確認する事業を始めた。市によると、同様の事業は全国でも珍しい。
「おばあちゃん、こんにちは」。同社の宅配ドライバーの熊沢真也さん(39)が22日、一人暮らしをする山田智子さん(79)に市の広報を手渡しながら声を掛けた。熊沢さんは事業の概要を説明した後、「また来月も来るからね」と言って、次の家に向かった。山田さんは「長く一人暮らしなので、定期的に来てくれるのは安心する」。熊沢さんはこの日、約140人の高齢者宅を訪問し、広報を配布した。
事業は、単身で住む65歳以上の約900人が対象。郵便物がたまっていたり、3回訪ねても応答がなかったりした場合、市に報告。市は民生委員らを派遣する流れだ。市は年間200万円の費用を計上した。
現在、市内に民生委員は85人いるが、障害者宅や母子家庭も訪問するため、人手不足の状態。一人暮らしの高齢者世帯の定期的な見回りは民生委員の自主的な取り組みに任せており、全戸訪問は事実上困難という。
同市の高齢化率は26・14%に上り、今年も独居高齢者が死後数日経過して発見される事例が2件、市に報告されている。鳴海広道市長は「高齢者の孤独死は全国的にも大きな問題だが、行政だけでは限界がある。うちがモデルケースとなればいい」と期待する。
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19 最新技術「知のショールーム」…うめきたに登場 2013/4/22 読売新聞
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うめきたで「知のショールーム」公開
JR大阪駅北側に26日開業する「うめきた・グランフロント大阪」の中核施設「ナレッジキャピタル」が22日、報道関係者に初めて公開された。
75の企業や大学が参画し、最先端の技術の実用化を探る場として注目されそうだ。
ナレッジキャピタルは、グランフロントの4棟の超高層ビルのうち、真ん中の2棟からなる「北館」の中低層階部分にある。最新技術の試作機などが展示される「ザ・ラボ みんなで世界一研究所」、販売も行う次世代型ショールーム「フューチャーライフショールーム」などが入る。
ラボに入る17の企業・団体のうち、独立行政法人・情報通信研究機構は200型の「裸眼立体ディスプレー」を展示。専用眼鏡をかけなくても実物大の車が画面前に浮かび上がって見える最新技術を紹介した。
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20 ママ目線のキッチン完成 2013/4/22 読売新聞
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出産や子育てを機に仕事をやめた奈良県内の母親らでつくるグループが、京都府のキッチンメーカーと進めていた製品が完成した。
代表の井上京子さん(41)(大和郡山市)は「仕事の経験やママ目線をぎゅっと詰め込んだ自信作。ママ友たちと、今後も様々な仕事に挑戦したい」と話す。
「奈良のママが仕事をつくる会」(旧「奈良で働きたいママが仕事をつくりだす交流会」)(奈良市)が、キッチンメーカー「京都サッス」(京都府木津川市)と開発したステンレス製キッチン「Sai*eN(さいえん)」(幅2メートル55センチ、奥行き90センチ、高さ85センチ)。「彩」や「才」、「縁」や「円」といった意味を込めて名付けた。同会にとって初めての共同制作品だ。
「京都サッス」から依頼を受けたメンバーが2012年5月~今年2月、10回以上のミーティングを重ね、会員制交流サイト「フェイスブック」も活用して意見を集約した。
意識したのは共働きの夫婦。「将来子供を産んで、家族みんなで使えるキッチン」がテーマで、夫や子供にも使いやすい、中身が一目瞭然の収納スペースにこだわった。
子供がストレスなく手伝え、大人数が集まっても使いやすいよう、シンクは大小2種類を設置。ボールやざるを自然乾燥しながら納めることができる棚、一升瓶がつっかえずに入る深い引き出し、角をけがをしないよう丸めるなど、毎日使うママならではのこだわりや工夫が詰まっている。
タブレット型多機能情報端末「iPad(アイパッド)」でレシピを見ながら料理する人が多いことから、iPadを置くことができるラック「mi*luck(ミラック)」も手がけている。
京都サッス専務の田中和枝さん(48)は「仕事に対する真剣な姿勢や探求心、家事や育児とのメリハリの付け方に感心した」と話す。同会には居酒屋メニューの開発や、児童デイサービス事業所のディスプレー作製などの依頼も寄せられており、井上さんは「会を将来は会社組織にして、ワークシェアをはじめとする働き方のモデルも提案していくことができれば」と夢を語る。
キッチンの本体価格は169万7000円(消費税、設置費など別)。問い合わせは京都サッス(0774・86・5034)。(白石佳奈)
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21 第2の人生、シェアハウスで 自給自足・地域活動も 2013/4/22 読売新聞
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茨城県常陸大宮市下小瀬に、60歳以上の夫婦を主な対象にしたシェアハウス「緒川おがわ現役村」が13日、オープンした。
「生涯現役」をモットーに掲げ、入居者は自給自足しながら農作業の手伝いや、墓の掃除などの地域貢献活動を担っていく。当面、夫婦16組の入居者を募集している。
運営するのは非営利型一般社団法人「緒川生涯現役計画」。代表理事の引場昭仁さん(60)が、37年間経営していた衣料管理会社を売却した資金で設立した。「老人ホームで、元気があるのに手持ちぶさたな人を多く見かけ、どうすれば豊かな生活を送れるのか考えた」のがきっかけとなり、以前、会社の事務所があった常陸大宮市で活動を始めた。高齢者が、農業や趣味、ボランティアしながら支え合い、豊かに過ごしていけるコミュニティー作りを目指している。
緒川現役村は、八つの宿泊部屋(6~12・5畳)、調理場、21畳の居間、和室を備えた木造平屋の施設と、ビリヤードや卓球などもできる多目的棟で構成されている。風呂場の出入り口は段差がないバリアフリーで、全室に床暖房を導入した。また、共同生活の中でもプライバシーを大切にするため、宿泊部屋には指紋認証のオートロックも備え付けた。
13日には開設記念イベントが行われ、市内外から約100人が集まった。参加者は地元住民と一緒に近くの山から山菜を採って調理したり、餅つきやそば打ち体験を行ったりした。
三次真一郎市長は「老後の第二の人生、希望や目標を持っていくのがこれからの生き方。生涯現役が理想。市としても大変注目している」とあいさつ。引場さんは「行政に頼らず、元気に一生を過ごしていける拠点にしていきたい」と話した。
将来は宿泊室を増やし、計15世帯50人ほどが暮らせるよう整備していく予定。太陽光発電パネルも設置中で、有事の際には地域の避難所としての活用も考えているという。体験入居も可能。問い合わせは緒川生涯現役計画(0295・54・3122)へ。
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22 ビル屋上に京野菜農園 2013/4/22 読売新聞
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京都市中心部に完成した食料品店ビルの屋上に、野菜を栽培する農園が登場した。
収穫した野菜はビル内のレストランなどで調理するほか、小学生の農業体験の場としても活用する。
百貨店などに30店以上を展開する青果小売会社「セントラルフルーツ」(下京区)が、「京都八百一やおいち本館」として、地上3階、地下1階建てのビル(3759平方メートル)を中京区東洞院通三条下るに整備。
屋上農園は「六角農場」(330平方メートル)と名付け、露天と温室で季節に合わせて「九条ねぎ」や「万願寺とうがらし」などの野菜を育てる。収穫後はビル2、3階のレストランで調理。地元小学生らの野菜栽培・収穫体験も予定している。
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23 沿岸部の土地取引、昨年32%増…岩手 2013/4/22 読売新聞
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岩手県が東日本大震災で被災した沿岸12市町村の土地取引状況をまとめたところ、2012年は前年比32・4%増の2128件で、沿岸南部を中心に高い水準で推移していることが分かった。
このうち法人取引件数は同48・1%増385件で、大幅に増えているものの、県では「現時点で復興計画の妨げとなるような取引は確認されていない」としている。
県土地利用審査会で報告された。国や市町村が購入した件数などは除いている。市町村別で増加率が高かったのは、陸前高田市が同約2倍の292件、大槌町が同59・0%増の97件、大船渡市が同53・2%増の406件、釜石市が同32・7%増の365件、宮古市が同32・6%増の488件などだった。
このうち法人の取引件数をみると、陸前高田市が同約4・9倍の54件、山田町が同4・2倍の21件、大槌町が同約3・3倍の20件、釜石市が同約1・5倍の95件などで、沿岸南部を中心に大幅に増えた。
年間の取引件数に占める法人取引件数の割合は、10年15・3%、11年16・2%、12年18・1%。県では今後も、短期の転売や特定業者による買いあさりなどがないかどうか、法人の取引状況を注視するとしている。
また、県の短期地価動向調査(1月1日時点)結果をみると、前回調査(昨年10月1日時点)と比べて、沿岸南部6市町の住宅地(計14地点)が2・4%増、商業地(計3地点)がマイナス2・8%だった。住宅地のほとんどの地点が震災前の価格を下回っているが、今後は、やや上昇基調で推移する可能性があるとみられる。
審査会では、大槌町の土地取引件数が増加傾向にあることから、今後、4月1日時点の短期地価動向調査の結果を踏まえて、国土利用計画法に基づく監視区域指定を行うかどうかを検討していくという。
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24 超高層ビル、M9で揺らす実験…高さ3分の1で 2013/4/18 読売新聞
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超高層ビルは巨大地震にどこまで耐えられるのか――。京都大学などは今年、実物の3分の1の大きさのビルを造り、国内にある世界最大の震動実験施設で崩壊するまで揺らす実験を行う。
巨大地震に特有の揺れに対する超高層ビルの強度については不明な点が多く、これが初めてのデータ収集になる。実験には大手ゼネコンなど6社も参加し、実験結果を耐震設計などに役立てる。
建築基準法に基づく告示では、高さが60メートルを超える建物を超高層建築物(超高層ビル)と定めている。超高層ビルは、地震による小刻みな揺れには強いが、巨大地震で発生する長周期地震動で大きく揺れやすい。今回の実験データは、コンピューター・シミュレーション(模擬実験)による強度予測の精度を高めることにも役立つという。
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25 神舞舞台が建築資材に 松やヒノキ無償譲渡 2013/4/18 読売新聞
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国の重要無形民俗文化財で、山口県岩国市行波ゆかば地区で6年ぶりに奉納された「岩国行波の神舞かんまい」の舞台などに使われた松やヒノキが、建築資材として再利用されることになった。
地元の製材会社が加工した後、希望者に無償で譲り渡す。神舞実行委員会の江木敏之委員長(79)は「縁起の良い木なので、大切に使ってほしい」と話している。
神舞は7日に奉納され、約6000人が訪れた。再利用されるのは、最大の見せ場「登り松」で使われた高さ約25メートルの松(樹齢約70年)と、錦川河川敷に設けられた舞台「神殿かんどん」の柱や屋根に使われた松やヒノキの計25本。
前回までは業者が処分していたが、神舞のPRにつながればと実行委が企画した。依頼を受けた同市の「今井木材」が柱や桁などに加工し、譲渡する。同社の今井隆社長(53)は「地元産の良質な木ばかり。少しでも多くの人に提供したい」と話している。
対象は市内在住か市内に転居予定の人で、来年3月末までに新増築を始めることが条件。問い合わせは今井木材(0827・43・1266)へ。
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26 建築学会賞決まる 2013/4/18 読売新聞
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日本建築学会は15日、今年の各賞を発表した。
同学会賞の作品部門は、「ホキ美術館」(千葉市)など最終候補4件の評価がまとまらず、1983年度(現在は年単位で選考)以来の「授賞なし」となった。
大賞は耐震工学の秋山宏・東大名誉教授と、建築家の仙田満・東京工大名誉教授、原広司・東大名誉教授。教育賞は建築の保存と再生の教育プログラムを行った中川理・京都工芸繊維大教授と日向進・京都美術工芸大教授、「けんちく体操」を広めた米山勇・東京都江戸東京博物館研究員ら4人など計4件。会員以外を顕彰する文化賞は、TOTOギャラリー・間の遠藤信行代表ら3件が選ばれた。
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27 ゆとり世代の住宅購入、親の資金援助「期待しない」 2013/4/24 日経産業新聞
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三井不動産リアルティ(東京・千代田)は、首都圏で暮らす「ゆとり世代」の住宅に関する意識調査をまとめた。住宅購入時に親からの資金援助を「期待しない」が全体の72%を占めた。「中古物件を検討」も79%あり、同社は「日本経済が低迷した失われた20年とともに成長し、堅実・安定志向が強いゆとり世代の特徴が表れた」としている。
3月半ばに調査し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住む22~25歳の社会人と、50代の親の計620人から回答を得た。
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28 大和ハウス戸建て、空気清浄装置を標準搭載に 2013/4/24 日経産業新聞
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大和ハウス工業は23日、空気清浄ユニットを標準搭載した戸建て住宅の新製品を25日に発売すると発表した。アレルギーの原因になりやすいハウスダストや花粉など、室内で飛散する様々な微粒子を独自の換気システムで除去する。省エネや健康意識の高い層の需要を見込む。
既存商品の「xevo E(ジーヴォ・イー)」を改良した。本体工事価格は3キロワットの太陽光発電システムを搭載した場合、3.3平方メートルあたり53万9000円台から。年間5500棟の販売を目指す。
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29 首都圏マンション意識調査、「徐々に値上がり」42% 民間調べ 2013/4/23 日経産業新聞
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マンション販売の長谷工アーベスト(東京・港)は22日、首都圏在住者を対象に住宅に関する意識調査をまとめた。マンション価格が「徐々に上昇する」という回答が42%となり、今年1月の前回調査に比べ15ポイント増えた。地価上昇がマンション価格に波及するとの先高観を背景に「買い時だと思う」は5ポイント増の35%だった。リーマン・ショック前を上回る需要が生まれている。
首都圏在住者を対象に今月上旬に調査し、2478人から回答を得た。
買い時と考える人に理由(複数回答)を聞いたところ、「金利が低水準」が67%で最多だった。これに「消費税率の引き上げ」(65%)、「価格が上がる」(42%)と続いた。
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30 大和ハウス、つくば市に省エネ住宅 全175戸に太陽光設備 2013/4/23 日経産業新聞
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大和ハウス工業は電気を作り、蓄え、節電する「創蓄省エネルギーハウス」を茨城県つくば市に175戸建設する。全戸に太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電池、燃料電池、発光ダイオード(LED)照明、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)を備える。
ハイブリッド車や電気自動車用の充電電源も設けるほか、次世代の移動ロボットの共有や利用について市や市内の研究機関とも検討する。
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31 JCOM、マンション向け電力一括提供6都県に拡大 70世帯以上の物件対象 2013/4/22 日経産業新聞
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ジュピターテレコム(JCOM)はマンション向け電力一括提供サービスの対象地域を関東1都5県(東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、群馬)に広げたと発表した。マンション単位でまとめて契約することにより既存の電力会社より割安で提供する。主力の放送・通信サービスとのセット契約を促し、契約者の囲い込みにつなげる。
70世帯以上のマンションを対象に供給する。1都5県のJCOMサービス地域の対象世帯数は約40万世帯(約3600棟)になる。割引率は物件の状況により異なるという。関東圏での契約状況をみて、他の地域でのサービス提供を検討していく。
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32 買い時「今でしょ」は本当? 3月の首都圏マンション発売、48%増5000戸 2013/4/19 日経産業新聞
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不動産経済研究所が18日まとめた2012年度の首都圏のマンション発売戸数は11年度比3.5%増の4万6754戸だった。3年連続で前年度実績を上回った。景気回復への期待から消費者の住宅購入の意欲が高まっていることに対応。3月に春商戦に向けた大型物件の供給が増えた。3月単月の発売戸数は前年同月比48.4%増の5139戸。3月では07年以来の6年ぶりの高水準だった。契約率は82.1%だった。
12年度の契約率は76.7%となり、好不調を分ける目安とされる70%を上回った。12年度の発売戸数を地域別にみると、千葉が21.2%、埼玉が10.7%それぞれ増えた。野村不動産の「プラウド船橋」など大型物件の供給が目立った。東京都区部は1.5%減ったが、郊外物件がけん引役となり全体を押し上げた。首都圏の3月末の在庫は4327戸となり、前年同期比15.6%減った。
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33 中古マンション、価格下げ止まり 民間調べ 2013/4/19 日経産業新聞
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不動産情報の野村不動産アーバンネット(東京・新宿)は首都圏の住宅地と中古マンションの4月時点の価格調査をまとめた。住宅地価格の平均下落率は前回1月調査に比べてゼロ、中古マンションは0.1%だった。1月はそれぞれ0.8%、0.9%で下落率が縮小。同社は「景気回復期待から購入希望が増えた」といい首都圏全体で下げ止まったとみている。
4月の住宅地は調査地点140カ所のうち値上がりが18.6%となり、1月に比べ14ポイント余り増えた。値下がり(7.1%)を上回った。価格の平均変動率を地域別にみると、東京の都区部や都下、神奈川で小幅ながら2年ぶりに上昇に転じた。中古マンションも「値上がり」(14.9%)が「値下がり」(13.0%)を上回った。
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34 横浜市、省エネ実証実験で初の認定事例を公表 2013/4/18 日経産業新聞
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横浜市は、エネルギーの使用状況を各戸で把握するための実証実験で、初の認定事例を公表した。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を促進するために、計測機器を取り付けたマンションなどを販売前に市が認定し、実験に参加する戸数を増やす制度。企業を巻き込み、低炭素社会の実現に向けた取り組みを進める。
認定第1弾は不動産業のリスト(横浜市)が開発中の鶴見区内の「リストレジデンス鶴見(仮称)」。総戸数91戸で、完成は12月上旬の予定だ。全戸に家庭内のエネルギー使用状況を「見える化」するためのHEMSの機器を取り付ける。
開発したリストはマンション購入者に実証実験への参加協力を依頼する。機器取り付けには市から5万円、国から10万円の補助が出るため、実質的な負担は1万円以下となる。実験への協力には謝礼金も支払われる。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.478 2013/4/11~2013/4/17
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【日本経済新聞】
1 首都高の中央環状品川線、開通1年延期 工事中の出水で
2 三好不動産と九大、遠隔操作でマンションの玄関開閉
3 横浜市、家庭のエネルギー管理システム導入に補助
4 中部空港、旅客3.6%増 12年度、開港後初のプラス
【朝日新聞】
5 首都圏中古マンションの成約件数、12年度は過去最高 東日本レインズ
6 木材利用ポイント事業、対象範囲を拡大
7 ニュータウン用地を400ha供給へ UR都市機構・13年度計画
8 3大都市圏・分譲マンション賃料、復調へ 東京カンテイ3月調査
9 住宅消費増税対策、「給付事務局」をGW明けにも設置へ 国交省
10 13年度業績、29%が増収増益予想 不動産企業の見通し
11 都心5区のオフィス空室率、横ばい推移 三鬼商事調べ
12 物流施設の屋根で10メガワットの太陽光発電開始 プロロジス
【読売新聞】
13 ユニークなランプ見に来て…徳島・LEDアートフェス
14 コスモスイニシア子会社化を正式発表…大和ハウス
15 3大都市圏にアベノミクス戦略特区…政府検討
16 豊田市、県産材で木造園舎 林業育成へ第1号
17 エクステリアの最新商品ずらり 東京ビッグサイトで展示会
18 自然豊か・中高年に人気…移住したい県、長野がV2
19 移住世帯にポイント付与…長野県小谷村
【日経産業新聞】
20 エースホーム、広い外壁の和風住宅 太陽光発電も標準搭載
21 三菱地所、都内に窓口 住宅相談まとめて対応
22 大東建託、敷金ゼロの賃貸住宅 初期費用抑え入居促す
23 三井ホーム、戸建てにカフェ空間 家族向けに5様式
24 3月末の都心5区、オフィス空室率低下 三鬼商事調べ
25 トヨタホーム、スマートハウス発売 HEMS機能強化
26 パナソニック、省エネ給湯機発売 シャワー水温自動調整
27 サンヨーホームズ、分譲・中古住宅に参入 20年度、売上高2000億円狙う
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1 首都高の中央環状品川線、開通1年延期 工事中の出水で 2013/4/16 日本経済新聞
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首都高速道路会社と東京都は16日、2013年度末に予定していた首都高の中央環状品川線の開通を14年度末に延期すると発表した。地下トンネルの掘削工事中に出水トラブルが生じ、修復に時間がかかったため。中央環状線の早期開通は、渋滞緩和や物流ルートの選択肢が増えるとの期待が大きかっただけに、運送・運輸業界などは交通ルートの見直しを迫られる。
中央環状線は東京のJR山手線の外側をぐるりと回る首都高速道路。現在は湾岸線とつながる葛西ジャンクション(JCT)から、3号渋谷線と交わる大橋JCTまで開通済み。今回開通延期となった延伸工事中の中央環状品川線は、大橋JCTから大井JCTまでの9.4キロメートルを地下トンネルで結ぶ。
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2 三好不動産と九大、遠隔操作でマンションの玄関開閉 2013/4/13 日本経済新聞
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三好不動産(福岡市、三好修社長)はスマートフォン(スマホ)から遠隔操作でマンションの玄関を開閉できるタブレット端末を九州大学と共同開発した。12日、端末を導入した第1弾物件を報道関係者らに公開した。玄関の錠にタブレットと回線がつながったICチップを組み込む。専用アプリを入れたスマホでインターネットを通じ、タブレットに開閉を指示する=写真。
同物件は玄関の開閉にカード型の電子錠を採用しているが、施錠を忘れて外出したり、カードを紛失したりした場合に遠隔操作で対応できる。
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3 横浜市、家庭のエネルギー管理システム導入に補助 2013/4/12 日本経済新聞
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横浜市は12日、家庭の電力供給・消費を管理するHEMS(家庭用エネルギー管理システム)導入を支援する補助制度を始めた。市への電力使用状況のデータ提供が条件。電力逼迫時のピークカットなど市の省エネ実証実験に参加すると補助額が増える。市民の参加を促し、HEMSの導入効果を検証しやすくする。
市などは「横浜スマートシティプロジェクト」で、住宅やビルなどのエネルギー管理システムの効果の検証を進めている。
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4 中部空港、旅客3.6%増 12年度、開港後初のプラス 2013/4/12 日本経済新聞
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中部国際空港が12日公表した2012年度の輸送実績によると、国際線、国内線をあわせた航空旅客数は11年度比3.6%増の921万人だった。旅客数が前年度実績を上回るのは2005年2月の開港以来初めて。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で中国からの観光客が減ったが、一部航空会社が国際線の便数を増やすなどした。日本人旅行者が旅行先を中国から国内に変更したことも影響した。
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5 首都圏中古マンションの成約件数、12年度は過去最高 東日本レインズ 2013/4/16 朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2012年度の首都圏での中古マンションの成約件数が前年度比9.5%増の3万2448件となり、これまで最高だった2009年度の3万1312件を上回った。都県別にみると、すべてのエリアで前年度比増加。東京都区部と千葉県は二桁増となった。
また、成約物件の1平方メートル当たりの単価は、首都圏平均で38.40万円。前年度比0.7%下落した。成約物件価格も、前年度比0.04%下落の2515万円となった。
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6 木材利用ポイント事業、対象範囲を拡大 2013/4/16 朝日新聞
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林野庁はこのほど、4月1日からスタートしている「木材利用ポイント事業」の対象範囲を拡大した。
3月末に同庁が公表した概要では、事業対象となる「木造住宅の新築等における工事の着手」について、「工事請負契約を締結した時点」としていたが、「根切り工事(基礎を作るための地面の掘削作業)または基礎杭打ち工事に着手した時点」も含むものとした。4月以前に工事請負契約を締結し、ポイント事業スタート後には既にこれらの工事に入った新築木造住宅にまで対象を拡大したものだ。
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7 ニュータウン用地を400ha供給へ UR都市機構・13年度計画 2013/4/15 朝日新聞
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独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、2013年度事業計画概要を公表した。
民間事業者を都市再生プロジェクトに誘導するためのコーディネート業務は全国で130件程度、誘導のための基礎的条件整備の実施については約80地区手掛ける方針だ(いずれも前年度からの継続含む)。
賃貸住宅事業については、引き続き「住宅セーフティネットとしての役割の重点化」を進めるほか、個別団地ごとの特性に応じたストック再生・活用などを推進していく。
新規には着手しないニュータウン整備事業では、用地を400ha程度供給・処分する。土地の状況を点検し、課題に応じた販売促進策を計画的に講じるとしている。
そのほか、東日本大震災の復興業務として、災害公営住宅の建設などを進めていく。
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8 3大都市圏・分譲マンション賃料、復調へ 東京カンテイ3月調査 2013/4/15 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。それによると、3大都市圏はいずれも年末年始からの上昇基調を維持して復調に向かっている。
首都圏(2541円、前月比0.3%上昇)では、東京都(2978円、同0.4%上昇)と神奈川県(2078円、同2.2%上昇)、埼玉県(1651円、同0.8%上昇)が上昇した。千葉県(1493円、同2.0%下落)は圏域で唯一下落したが、県内の都心寄りのエリアが前月の上昇から反転下落したことが主な要因とみられる。
近畿圏(1784円、同1.6%上昇)は直近1年間での最高値を更新した。背景には、神戸市(1855円、同6.9%上昇)全域で築浅物件の事例数が増えていることがある。一方、4カ月連続で上昇していた大阪府(1886円、同0.7%下落)は、その傾向が一服したようだ。
中部圏(1552円、同0.2%上昇)と愛知県(1576円、同0.6%上昇)は、共に小幅に上昇した。年初に築浅物件からの事例数が急増したことで賃料水準が大きく引き上げられたが、そうした一過性の傾向も落ち着き、安定局面に移行しつつある。
(http://www.kantei.ne.jp/)
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9 住宅消費増税対策、「給付事務局」をGW明けにも設置へ 国交省 2013/4/11 朝日新聞
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国土交通省は、2013年度予算の成立後すぐにも、住宅の消費増税対策として実施が予定されている給付措置について、業務を取り仕切る事務局を設置する方針だ。
予算の成立はゴールデンウイーク(GW)前後になる予定で、8月から全国各所で開催される給付説明会に向けて、早急に体制を整える考えだ。事務局では、給付措置に係る詳細検討、給付措置に係る周知、問い合わせに対応するコールセンターの開設準備・運営などを手掛ける。
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10 13年度業績、29%が増収増益予想 不動産企業の見通し 2013/4/11 朝日新聞
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帝国データバンクの調査によると、2013年度の業績見通し(13年4月決算~14年3月決算)について、「増収増益」と予想した不動産企業は全体の28.7%に上った。一方、「減収減益」の予想は20.2%、「前年度並み」は28.7%だった。
業界別を問わない全体の数字だと、増収増益と答えた企業の割合は29.4%。「個人消費の回復」「公共事業の増加」「所得の増加」「為替動向」などが、業績の上ブレ材料になると見込んでいる。
全国2万3179社を対象に実施したもの。有効回答企業は1万6社(不動産業は248社)だった。
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11 都心5区のオフィス空室率、横ばい推移 三鬼商事調べ 2013/4/11 朝日新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、3月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)における平均空室率は8.56%で、前月(8.57%)と比べてほぼ横ばいの推移となった。テナント企業の移転の動きは堅調に推移したものの、大型解約や大規模ビル2棟が募集面積を残して竣工した影響が出た。
平均賃料は1万6504円で、前年と比べて1.27%(212円)下落。前月比だと43円の下落だった。
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12 物流施設の屋根で10メガワットの太陽光発電開始 プロロジス 2013/4/11 朝日新聞
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物流施設開発のプロロジスは4月から、全国で運営する物流施設の屋根を活用した太陽光発電設備の運転を開始した。
全国8施設に導入し、合計発電出力は約10メガワット。今後も更に導入していく方針で、現時点で23施設(合計約25メガワット)への設置を計画中だ。
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13 ユニークなランプ見に来て…徳島・LEDアートフェス 2013/4/17 読売新聞
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徳島市で開かれる「徳島LEDアートフェスティバル2013」(20日~29日)に合わせ、ドイツ人の2人組アーティスト「ライナー&セバスチャン」が来日し、徳島市万代町の倉庫で、大型の空間芸術作品を作っている。
市民から提供を受けるなどした家庭用のランプシェード(照明のかさ)約110個をつり下げ、発光ダイオード(LED)で光らせるユニークな内容で、2人は市民の協力と来場を心待ちにしている。
ドイツの2人組、かさ提供呼びかけ
音楽家のライナー・キエレスさん(54)と建築家のセバスチャン・フンガラーさん(31)。約10年前から、家庭で使われていた照明のかさを使った創作活動を続けており、今回、フェスティバルの実行委員会から招待を受け、3月下旬から徳島市で制作にあたっている。
会場は現在、作業を進めている同町の万代中央ふ頭第2倉庫で、高さ7メートルの天井からかさを連なるようにつるし、中のLEDを輝かせる。天井と床には鏡を張り、明るさを変えながら宇宙のような雰囲気を演出するという。作品名は、「浸透」を意味する「OSMOSIS(オズモシス)」とした。
開幕当初はドイツなどで集めた幾何学的な形のかさなどを飾るが、徐々に市民が体験イベントで手作りしたものや、家庭から持ち寄ったものに入れ替えていく。かさを使うのは「一つひとつに、使っていた人の歴史や物語があり、タイムカプセルのようで面白いから」だという。
2人は普段、作品に白熱球を使っており、LEDを使用するのは今回が初めて。セバスチャンさんは「発熱が少なく、和紙を貼り付けたかさにも使える」と期待。ライナーさんは「面白い素材。一度使ってみたかった」と言い、「照明のかさは、さまざまな形や色を持つ絵の具のような表現手段。誰にでも関心を持ってもらいやすい。思い思いに楽しんでほしい」と話している。
かさの提供受け付けは27日まで。問い合わせはNPO法人アクア・チッタ(088・679・8001)へ。(三浦孝仁)
徳島LEDアートフェスティバル2013 LED産業と観光の振興を目的に実行委員会が2010年に始め、今回が2回目。徳島市中心部の5会場で、国内外で活躍する50組以上のアーティストがLEDを使った芸術作品を展示する。
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14 コスモスイニシア子会社化を正式発表…大和ハウス 2013/4/17 読売新聞
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大和ハウス工業は16日、マンション販売のコスモスイニシア(旧リクルートコスモス)が実施する95億円の第三者割当増資を引き受け、6月27日付で子会社化すると正式発表した。
大和ハウスの出資比率は64・11%となる。
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15 3大都市圏にアベノミクス戦略特区…政府検討 2013/4/16 読売新聞
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政府は、安倍首相主導の下で大胆に規制を緩和する「アベノミクス戦略特区」を東京都、大阪府・市、愛知県の3大都市圏などに創設する方向で検討に入った。
17日の産業競争力会議(議長・安倍首相)で、民間議員が特定の自治体に限って法人税率を引き下げたり、高度な能力や技術を持つ外国人労働者の受け入れ基準を緩和したりする具体案を提言し、6月にまとめる成長戦略に盛り込む。
首相をトップとする特区諮問会議と特区担当大臣を置き、国主導で特区を設ける新たな仕組み作りにも着手する。
東京都は、最先端の医療都市を目指し、外国人医師を受け入れたり、英語で対応できる救急車や薬剤師などを置いたりする特区を設ける。日本の医師免許を持たない外国人医師による国内での診療行為は、法律で原則禁じられているが、これを緩和する。
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16 豊田市、県産材で木造園舎 林業育成へ第1号 2013/4/16 読売新聞
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愛知県豊田市は15日、同市鴛鴨おしかも町の「寿恵野すえのこども園」で、最近では珍しくなった木造園舎の改築工事現場を報道関係者らに公開した。
地元林業の育成を目指して、市は昨年7月、一定条件の公共建築物について、できるだけ木造で建てる基本方針を設けており、この方針に沿った第1号の建物となる。
同市立のこども園は67園あるが、木造は数か所しかない。同こども園は昨年10月に着工。木造2階延べ2100平方メートルで、保育室9室と乳児室3室、職員室のほか、天井に木材を組み合わせ、デザインに工夫を凝らした遊戯室を設ける。田園地帯の周辺環境に合うように、屋根を切り妻形状にし、レンガ色の瓦を使う。
県産のヒノキや杉を中心に約447立方メートルの木材を使うといい、壁や天井に厚さ15ミリの強化石こうボードを張って耐火度を高める。
今年8月中旬に完工予定。その後、同じ敷地の老朽化した鉄骨の既存園舎から引っ越しを行ったうえで、既存園舎を解体。来年3月までに跡地に園庭や駐車場を整備する。総事業費約6億1000万円。定員は現状の150人から250人に増える。
市の基本方針では、延べ床面積が3000平方メートル以下で、高さ13メートル以下、軒高9メートル以下の低層の公共建築物は原則木造とし、地域材を優先的に利用することを定めた。コストを鉄骨造りと同程度に抑えることが課題で、同こども園では高価な太い柱を使わなくて済むよう設計に工夫を凝らした。市は今後も、木造の公共建築物の建設を促進する。
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17 エクステリアの最新商品ずらり 東京ビッグサイトで展示会 2013/4/12 読売新聞
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日本で最大級となるエクステリアの総合展示会「エクステリア・エキシビション2013」が12日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開幕した。
今年のテーマは、「エクステリアを楽しもう。~庭から始まるエコライフ~」 。エクステリアの世界そのものがエコライフであり、快適空間を楽しんでもらいたいというメッセージとなっている。会場では、新商品の展示や最新情報を発信しているほか、セミナーやイベントも開催している。
13日まで2日間の日程で、時間は午前10時~午後5時(13日は午後4時まで)。入場無料。
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18 自然豊か・中高年に人気…移住したい県、長野がV2 2013/4/12 読売新聞
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移住したい都道府県ナンバーワンは長野――。移住を希望する地域として長野県が2年連続で1位になったことが、NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京)のアンケート調査で分かった。
自然環境が良いのに比較的首都圏が近いのが要因とされ、特に中高年に人気があるという。
調査は、2012年の1年間にセンターを訪れた希望者に聞いたもので、今年で5回目。順位は公表されているが、希望者の数は明らかにされていない。有効回答数は1017人。
それによると、長野は、初回から3回連続で2位だったが、11年に続きトップを守った。長野の次は、岡山2位、福島3位、香川4位、千葉5位。福島は復興の力になりたいという単身のIターン希望者、Uターン希望者が多く、震災後も人気は根強いという。
長野県は昨年5月、東京都内の県東京観光情報センターに移住希望者向けの専用窓口を設置。今年1月には、県内の求人情報を紹介し、移住につなげるサービスも始めた。現在は3人の専門職員が常駐している。県移住・交流課は「取り組みが評価されてうれしい。今後は、県南部に近い名古屋や、大阪でも移住相談会などを行い、長野の魅力をPRしたい」と意気込んでいる。
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19 移住世帯にポイント付与…長野県小谷村 2013/4/11 読売新聞
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長野県小谷おたり村は今月から、移住世帯に1ポイント1万円に換算できる「ポイント」を付与し、たまったポイントを家や車の購入にあてられる制度を始めた。
移住後も、出産すれば100ポイント、農業を始めれば50ポイントという具合にポイントがもらえる。定住促進策として、空き家改修費などの助成金を出す自治体が多い中、「前例がない取り組み」(総務省)として注目されそうだ。
ポイント制は人口減少が続く村への転入者を増やそうと始まった。対象は、4月1日以降に村に転入する世帯。家族の人数に応じて1人5ポイントがもらえるほか、世帯主が39歳以下で配偶者がいれば50ポイント、12歳以下の子供には1人100ポイントが上乗せされる。単身でも、消防団入団で10ポイント、農業を始めれば50ポイント、起業をすれば100ポイントがもらえる。ただし、1世帯で取得できるのは200ポイントまでだ。
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20 エースホーム、広い外壁の和風住宅 太陽光発電も標準搭載 2013/4/17 日経産業新聞
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エースホーム(東京・新宿)は和風で斬新なデザインの戸建て住宅を19日に発売すると発表した。住宅の正面に広い外壁を家の「顔」として採用したのが特徴。建物は耐震・制振対応とし、太陽光発電装置も標準搭載した。従来より光熱費を4割程度減らせるという。消費税増税前の駆け込み需要を狙い、新商品の営業をてこ入れする。
発売するのはファミリー向けの「ISAI」=写真。正面のアクセントとなる外壁には耐久性がある旭トステム外装の「ガーディナル」を採用した。キッチンは半透明の扉付きの大容量収納スペースのある「ママ基っ地ん」を備えた。
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21 三菱地所、都内に窓口 住宅相談まとめて対応 2013/4/16 日経産業新聞
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三菱地所はマンションの購入やリフォーム、売却など住宅に関する相談にワンストップで対応する窓口を東京・丸の内に開設した。住宅事業を手掛けるグループ6社の情報を集約。マンションを売却して注文住宅に買い替えるといった相談に1カ所で対応できる。これまでは各社の窓口を個別に訪問する必要があった。利便性を高め顧客開拓につなげる
総合窓口「三菱地所のレジデンス ラウンジ」をJR有楽町駅前のビル1階に開設した。
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22 大東建託、敷金ゼロの賃貸住宅 初期費用抑え入居促す 2013/4/16 日経産業新聞
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大東建託は、マンションなど賃貸住宅の仲介事業で契約時の敷金をなくした上で、退去時のクリーニング費用を原則定額にしたサービスを始めた。敷金有りの物件と比べて初期費用を大幅に抑えられる点を売り物にして入居者を増やす計画だ。
当面は自社管理物件の6割に相当する38万戸が新サービスの対象となる。残りの物件はリフォームの際に耐久性に優れた内装材への交換を進めて新サービスを利用できるようにする計画だという。
クリーニング費用は一人暮らし向けの部屋が3万1500円、カップル向け4万2千円、家族向け5万2500円。フローリングのたばこの焼け焦げなど、入居者の過失がなければ、追加費用がかからない。家賃5万円の、敷金2カ月の一人暮らしの物件の場合、入居時の負担を7万円弱減らせる。
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23 三井ホーム、戸建てにカフェ空間 家族向けに5様式 2013/4/12 日経産業新聞
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三井ホームは11日、カフェのような特別空間がある戸建て住宅を13日に発売すると発表した。郊外のファミリー向けの住宅に、1.5~3.5畳の広さの小間を設ける。庭先から訪問客を迎え入れられる小部屋や、茶室のような和風の部屋など5つのスタイルを用意した。30代女性に人気のカフェを目玉に、消費税増税前の駆け込み需要を囲い込む戦略だ。
「カフェ・プラス」を発売する。休日を家で過ごす30代が増えたことに注目し、リビングや居室とはひと味違うカフェのような小部屋を設けることで、居心地の良い住宅をアピールする。親子で工芸などを楽しむ「クラフト・カフェ」やヨガなどができる「フィットネス・カフェ」など5つの様式をそろえ、10の間取りを用意した。
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24 3月末の都心5区、オフィス空室率低下 三鬼商事調べ 2013/4/12 日経産業新聞
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オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が11日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の3月末の平均空室率は8.56%と前月比0.01ポイント下がった。低下は2カ月ぶり。分散した小規模オフィスをフロアの広い大規模ビルに集約したり耐震性能の高いビルに借り換えたりする動きが活発化したことがオフィス稼働率の改善につながった。
3月に入り、千代田区と中央区に大型のビルが完成し供給面積は増えたが、入居需要が旺盛で、都心全体で空室率が低下した。年末にかけては新築ビルの供給が減る見通しで、空室率はさらに下がると見込まれている。地区別では渋谷区で空室率低下が目立った。IT(情報技術)系企業の入居意欲が強く、空室率は2月末比0.53ポイント低い5.45%だった。一方、中央区では大型の解約が発生したことや大規模ビルが完成したことが影響し、0.55ポイント高い8.56%となった。
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25 トヨタホーム、スマートハウス発売 HEMS機能強化 2013/4/11 日経産業新聞
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トヨタホームは10日、太陽光パネルや蓄電池を搭載するスマートハウス(次世代省エネ住宅)を4月末に発売すると発表した。家庭の使用電力を見える化するHEMS(家庭内エネルギー管理システム)の機能を強化し、スマートフォン(スマホ)から家電を遠隔制御できるようにした。価格は2566万円からで、2013年度に2000戸の販売を見込んでいる。
太陽光パネルの発電効率を従来比で12%高めたほか、リチウムイオン電池を新たに搭載する。電池容量は4.1キロワット時、8.2キロワット時の2種類から選べる。太陽光パネルで生み出した電力をためたり、電力ピークをシフトしたりできる。
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26 パナソニック、省エネ給湯機発売 シャワー水温自動調整 2013/4/11 日経産業新聞
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パナソニックはヒートポンプ式給湯機「エコキュート」で、シャワーの水温をこまめに制御できる新製品を6月20日から順次発売する。浴び始めてしばらくして水温を下げても、人は高い水温のシャワーを浴び続けていると錯覚するという。シャワーは家庭でお湯をよく使う用途のひとつで、その消費電力を従来より最大10%減らせるとみている。
エコキュートの「KUGシリーズ」「KGシリーズ」として合計20機種を発売し、そのうち12機種にシャワーの水温制御機能をつける。また20機種すべてで、耐震性を高めるため貯湯タンクを支える脚を従来の3本から4本に増やす。希望小売価格は最上位機種で102万9000円。
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27 サンヨーホームズ、分譲・中古住宅に参入 20年度、売上高2000億円狙う 2013/4/11 日経産業新聞
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サンヨーホームズは10日、分譲住宅事業と中古住宅の流通事業に今月中旬から参入すると発表した。同社は9日、東証2部に上場した。上場に合わせ、2020年度に2000億円の売上高目標を設定。13年3月期の5倍近い目標を達成するため、従来の新築戸建てやマンション販売に加え、複数の新規事業を立ち上げる。
分譲事業では大阪市鶴見区で28区画の分譲住宅の販売を今月中旬にも始める。大阪市営住宅の跡地を取得して造成し、ゼロエネルギー住宅を連ねた街並みを形成する。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.477 2013/4/4~2013/4/10
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【日本経済新聞】
1 豊島区人口、27万人突破 24年ぶりに
2 積水ハウス、「消費エネルギーゼロ」の住宅
3 竹中工務店、超高層ビルの耐震安全性10分で判定
4 KLM、福岡―アムステルダム便を就航
5 人材サービスのKG情報、住宅購入の相談窓口を開設
【朝日新聞】
6 中古マンション・戸建ての成約件数、増加基調続く 東日本レインズ調べ
7 首都圏中古マンション価格に下げ止まり感 野村不アーバン調査
8 12年度、「不動産業」倒産件数 前年度とほぼ横ばい
9 都心5区の大規模オフィス、空室率低下が足踏み
10 マンションが前年上回る 国交省調査の「価格指数」
11 売却査定サイト「ドコウル」 媒介受託した時点で課金
12 木材利用ポイント、対象木材を公表 新築住宅で最大60万ポイント付与
13 プロロジス、人材育成目的に早大院で寄附講座
【読売新聞】
14 被災マンション、8割同意で解体…閣議決定
15 土地収用、新ルールで迅速に 政府が適用へ
16 密着して外壁検査 遠隔操作ロボット試作
17 九電体育館敷地、積水ハウスなどに売却へ
18 ヴォーリズ建築2棟初公開…近江八幡
19 雪の照り返し、太陽光発電に
【日経産業新聞】
20 三好不、中古マンション売買仲介時にリフォームする事業に参入
21 YKKAP、高級感を演出した鋳物製門扉
22 フージャースがマンション施行 函館「和光ビル」改築
23 タマホーム、スマホで住宅設備操作 家電にも対応
24 マンションの耐震化合意形成を支援 大阪市が助成制度
25 パナソニック、奥行き60センチの節水型食洗機
26 JCOMとエイブル、集合住宅へネット接続で提携
27 トヨタ紡織など、布製カバーを取り付けた住宅の壁装飾
28 YKKAP、低炭素住宅の申請支援 工務店向け
29 楽天、蓄電システム販売開始 太陽光発電とセット
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1 豊島区人口、27万人突破 24年ぶりに 2013/4/8 日本経済新聞
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人口密度日本一の東京都豊島区は8日、人口が27万人を突破したと発表した。平成時代に入りやや人口が減少していたため、27万人超えは1989年以来24年ぶり。人口の増加ペースは速まっており、都心回帰の傾向がうかがえる。
4月5日時点の推計人口は27万99人(住民基本台帳ベース、外国人含む)。交通の利便性が高い池袋周辺を中心にマンションの新設が増え、20~30歳代の人口が増えたという。
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2 積水ハウス、「消費エネルギーゼロ」の住宅 2013/4/8 日本経済新聞
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積水ハウスは8日、太陽電池や燃料電池を搭載する高断熱の戸建て住宅「グリーンファースト ゼロ」を発売した。太陽光発電などで創り出すエネルギーで、住宅の消費エネルギーを差し引きゼロにするのが特徴。環境意識の高い層の需要を取り込み、2013年度の新築戸建てのうち4割をゼロエネルギー住宅にする計画だ。
空気よりも熱を伝えにくいアルゴンガスを封入した複層ガラスを採用するなど、一般的な住宅に比べ断熱性を3割高めた。省エネ効果が期待できるHEMS(家庭用エネルギー管理システム)も標準搭載する。
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3 竹中工務店、超高層ビルの耐震安全性10分で判定 2013/4/8 日本経済新聞
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竹中工務店は超高層ビルが地震で大きく揺さぶられた際の安全性を短時間で判定するシステムを開発した。震源から離れた場所のビルを振り子のように揺らす「長周期地震動」に対し、強度が十分かどうかを10分で判断できる。顧客からの調査依頼に対応し、対策工事の受注拡大につなげる。
建物はそれぞれの高さや構造により、最も揺れやすい地震の周期が決まっている。新開発のシステムはビルが揺れやすい周期と、その土地で想定される地震周期を比較、安全性を判断する。二つの周期が一致するなどして設計の許容範囲を超えた場合に「危険」という判断を下す仕組み。
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4 KLM、福岡―アムステルダム便を就航 2013/4/5 日本経済新聞
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KLMオランダ航空は4日、福岡と欧州を結ぶ初の直行便となる福岡―アムステルダム(オランダ)線を就航した。同社のピーター・エルバース最高執行責任者(COO)は同日、福岡市内で記者会見し、同路線の搭乗率について「平均80~85%を目指す」と述べた。年間搭乗者数は8万人を見込む。
当面は週3便を運航するが、「十分な需要が見込めれば、毎日の運航もあり得る」(エルバースCOO)という。
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5 人材サービスのKG情報、住宅購入の相談窓口を開設 2013/4/4 日本経済新聞
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人材サービスのKG情報は岡山市内で住宅購入の相談窓口「家づくり学校」を開いた。専任の担当者を置き、土地探しや住宅会社の選び方、予算の組み方などについて説明する。同社は住宅情報誌を発行するが、関連サービスも提供する。
岡山支社内に窓口を設けた。3席あり、来場者に助言する。セミナールームで勉強会を開くほか、住宅の見学ツアーも実施する。利用は無料。成約した場合、住宅会社から広告料を得る。
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6 中古マンション・戸建ての成約件数、増加基調続く 東日本レインズ調べ 2013/4/10 朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調査によると、3月の首都圏における中古マンション成約件数は3830件(前年比13.0%増)で、7カ月連続の前年比増となった。平均成約価格は2595万円だった。
また、中古戸建て住宅の成約件数も前年比7.5%増の1281件で、3カ月連続で前年を上回った。平均成約価格は2965万円。
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7 首都圏中古マンション価格に下げ止まり感 野村不アーバン調査 2013/4/9 朝日新聞
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野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)の調査によると、首都圏の中古マンション価格に下げ止まり感が出ている。2013年1月~3月期における3カ月間の価格変動率は、首都圏で0.1%下落。前回(2012年10~12月期)の0.9%下落から改善を示した。エリア別に見ると、東京都区部は0.5%上昇、神奈川は0.4%上昇になるなど2年ぶりにプラスに転じた。
また、住宅地価格も同様の傾向だ。東京都区部が0.8%上昇、都下は0.5%上昇、神奈川は0.1%上昇といずれも2年ぶりのプラスとなっている。
同調査は、同社の各部センターの営業エリアで、調査地点や対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しているもの。3カ月ごとに行っている。調査地点数は住宅地が140、中古マンションが215。
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8 12年度、「不動産業」倒産件数 前年度とほぼ横ばい 2013/4/8 朝日新聞
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帝国データバンクの調査によると、2012年度における「不動産業」の倒産件数は337件で、前年度(334件)とほぼ横ばいだった。負債総額については、前年度を16.7%下回る2277億5000万円だった。
なお、全体の倒産件数は1万710件(前年度比6.3%減)、負債総額2兆9291億1700万円(同25.2%減)だった。
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9 都心5区の大規模オフィス、空室率低下が足踏み 2013/4/8 朝日新聞
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オフィスデータの三幸エステートの調査によると、2013年3月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス(基準階貸室面積200坪以上の大規模オフィスビル)空室率は6.32%で、前月の6.23%よりもわずかながら悪化した。3カ月続いた低下傾向が途切れたが、空室床を抱えて竣工したビルの影響があったようだ。
なお、1坪当たりの募集賃料は1万9452円で、前月と比べて63円の微増だった。
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10 マンションが前年上回る 国交省調査の「価格指数」 2013/4/5 朝日新聞
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国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、最新の2012年11月における全国の住宅総合指数は91.6(前年比1.7ポイント下落)だった。
タイプ別に見ると、更地・建物付土地の指数は89.3(同2.2ポイント下落)、マンション指数は104.6(同0.5ポイント上昇)。マンションは、東北エリアで前年を18.7ポイント上回る134.6を記録するなど好調だった。マンションは4カ月ぶりの前年比増、住宅総合は15カ月連続前年比減、更地・建物付土地は21カ月連続前年を下回っている。
不動産価格指数は、2008年度平均を100として現時点の価格を指数化したもの。
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11 売却査定サイト「ドコウル」 媒介受託した時点で課金 2013/4/5 朝日新聞
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物件掲載費などの諸費用が無料の不動産売買ポータルサイトを運営するアールイーエス(東京都世田谷区)はこのほど、一括無料査定サイト「ドコウル」を開設した。反響課金ではなく、売主と媒介契約を締結した時点で課金する「媒介課金」を採用した点が特徴だ。
アールイーエスはドコウルに査定が依頼された案件を、最大5社の不動産業者に紹介する。これを受けて各業者が、売主に査定結果の送信を含めてアプローチ。このうち媒介契約を結んだ会社が課金される仕組みだ。アールイーエスは、売主からの報告を以て課金を行う。売主にはお祝い金を支払うことでインセンティブを設け、報告漏れを防ぐ。
媒介課金の料金体系は、物件価格が500万~2000万円未満の場合が3万円、2000万~3000万円未満の場合が4万円で、以降1000万円高くなるごとに1万円ずつ増額。7000万円以上は一律8万円とする。このほか初期登録料として1万5000円が必要だが、諸費用無料の売買ポータルサイト「ドコスム」に登録している場合は無料。
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12 木材利用ポイント、対象木材を公表 新築住宅で最大60万ポイント付与 2013/4/5 朝日新聞
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林野庁はこのほど、木造住宅の新築、リフォームなど木材利用に対して商品券などと交換できるポイントを付与する「木材利用ポイント事業」の内容を公表した。
対象となる事業のうち、新築住宅については、(1)木造軸組工法、(2)丸太組工法、(3)枠組壁工法の3種類に限定。(2)と(3)については、スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツの国産材を主要構造材などとして過半使用する要件を設け、(1)については、(2)と(3)の樹種以外にアカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ、アスナロといった国産材を対象に加えた。今後、輸入材など対象を拡大する可能性もある。なお、1棟当たりに付与されるポイント数は、30万ポイントに決まった。
また、内装・外装を木質化する工事の上限も30万ポイント。新築住宅の場合、基礎となる30万ポイントと内装・外装木質化の上限30万ポイントを合わせて、付与される最大ポイント数は60万ポイントとなる。
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13 プロロジス、人材育成目的に早大院で寄附講座 2013/4/4 朝日新聞
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物流不動産の所有・運営・開発を手掛けるプロロジスは4月6日から、早稲田大学大学院商学研究科の寄附講座「ロジスティクス・SCM」を開講する。2006年から始めており、今回で8年目。物流・ロジスティクス業界の人材育成などが目的。
同研究科の学生を対象に、講義は全15回。「ロジスティクスの変遷と現状の課題」「倉庫・在庫・生産管理」「グローバル物流」などをテーマに、物流業界および関連企業のトップマネジメントが講義する。
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14 被災マンション、8割同意で解体…閣議決定 2013/4/9 読売新聞
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政府は9日午前の閣議で、被災したマンションの取り壊しや敷地の売却要件を緩和する被災マンション法改正案と、被災地の土地利用を促進する借地借家特別措置法案を決定した。今国会で成立を目指す。
被災マンション法は、阪神大震災の復興のため1995年に制定された。現行法は、被災したマンションの取り壊しや、建物や敷地を売却する際、「所有者全員の同意が必要」とされている。
ただ、津波などで住民が行方不明になった場合など所有者全員の同意を取るのが困難なケースも多く、改正案は「所有者の5分の4(8割)以上の同意」があれば、取り壊しや売却が出来るようにした。政府が政令で指定した災害に適用される。
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15 土地収用、新ルールで迅速に 政府が適用へ 2013/4/9 読売新聞
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不明者は手続き簡略化
政府は8日、土地収用手続きを迅速化する新たなルールを、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)に適用する方針を決めた。
震災では津波で多くの人が亡くなり、所有者が不明の土地が多く、復興に向けた土地整備を阻む要因となっている。新ルールでは、自治体が行方不明者の土地を収用する際、〈1〉所有者不明を証明する際、現在は必要とされている親族への聞き取りを廃止する〈2〉審理・調査を収用委員(定員7人)1人でも可能にする〈3〉事業内容の住民説明会を簡略化する――などの内容。
申請前の手続きも簡素化する方針だ。通常は1、2年に及ぶ自治体の申請準備を1か月程度に短縮できるよう、政府は市町村職員を対象とした相談窓口を設け、実務研修を実施する。
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16 密着して外壁検査 遠隔操作ロボット試作 2013/4/8 読売新聞
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国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)は、ビルなどの外壁を検査するため、遠隔操作で動くロボットを試作した。
診断精度の向上が課題だが、実用化できれば自動で壁診断が可能になるという。
ロボットには足に相当する部分が三つあり、掃除機のように強力に空気を吸い込むことで壁に密着できる。パソコンから無線指令を送ると、足を交互に動かして移動し、壁をたたいて異常がないかを調べる。
従来は、足場を組んで人間が専用の器具で壁をたたいて調べていた。ビルの上から装置をつり下げての診断も試みたが、窓や配管が邪魔になるケースがあったという。同研究所の眞方山まかたやま美穂・住宅ストック高度化研究室長は「1時間で10~20平方メートルの壁を診断でき、作業効率は人間と同じ」と話している。
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17 九電体育館敷地、積水ハウスなどに売却へ 2013/4/8 読売新聞
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九州電力は、福岡市九電記念体育館(福岡市中央区)の敷地を積水ハウスなどの企業グループに売却する方向で最終調整に入った。
近くにある見学施設「九州エネルギー館」(同)も閉鎖、売却することを検討している。実現すれば、敷地面積は計約3万平方メートル、売却額は100億円超となる見通しだ。
原子力発電所の稼働停止で経営が悪化している九電は、電気料金の値上げ申請に伴う経営合理化の一環として、昨年12月に体育館用地や保養所、社宅跡地など計140億円の資産を売却する方針を表明していた。
エネルギー館は対象に含まれていなかったが、値上げ幅の圧縮に伴い、売却を検討することになった。資産売却の上積みで、値上げに対する利用者の理解を得る思惑もある。
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18 ヴォーリズ建築2棟初公開…近江八幡 2013/4/7 読売新聞
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アンドリュース記念館など
米国出身の建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズが設計した滋賀県近江八幡市内の建築物2棟が6日、初めて一般公開された。
5月6日までの土日・祝日の限定で公開される。企画した近江八幡観光物産協会は「来場者が多ければ、春秋の恒例イベントにしたい」としている。
同市池田町の「ウォーターハウス記念館」(1913年建築)と、為心町中の「アンドリュース記念館」(1907年建築)。ともにヴォーリズが直接設計し、現在は公益財団法人「近江兄弟社」が所有している。
ウォーターハウス記念館は、ヴォーリズの友人だったウォーターハウスの元私邸で、アメリカの伝統的な建築様式「コロニアル・スタイル」が用いられた洋館建築。3階建て11室で、造り付けの暖炉が5か所に設けられている。うち、1階の居間と食堂、2階の居室3部屋を見学できる。
アンドリュース記念館は、ヴォーリズが日本で手がけた最初の建築物。元は現在の場所の西約12メートルに建てられていたが、1935年に移築された。モルタル壁や煙突など洋風の意匠と、日本の入り母屋造りの屋根を巧みに組み合わせている。
今回は、通称「祈りの部屋」と呼ばれる、ヴォーリズが使っていた暖炉のある部屋を公開している。
ウォーターハウス記念館を訪れた同市小幡町、無職の川島幹雄さん(71)は「内部がどうなっているのか気になっていたので、入れてうれしい。各部屋に暖炉のある造りがすてきです」と話していた。
午前10時~午後4時。料金は2館で300円、1館のみは200円。問い合わせは近江八幡観光物産協会(0748・32・7003)。
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19 雪の照り返し、太陽光発電に 2013/4/5 読売新聞
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冬場の日射量が少ない新潟県内で雪の照り返しなどを利用した太陽光発電を普及させようと、三条市の金属加工会社が、自社開発した架台を利用した太陽光発電所を同市帯織に建設し、稼働を始めた。
発電分は東北電力に売電する予定で、今後、事業者向けの受注を目指す。
太陽光発電事業に乗り出したのは「外山工業」(外山晴一社長)。
発電能力は200キロ・ワット時、発電量は年間約20万キロ・ワット時を見込む。発電所の敷地面積は5000平方メートルで、216基の架台を並べ、縦85センチ、横1・5メートルのパネル計864枚を設置。年間約840万円の事業収入を見込んでいる。
架台の角度は30度から45度まで3段階で、調整が可能。冬場はパネルの傾きを大きくすることで雪が積もるのを防ぎ、雪の照り返しによる発電も可能になるという。
稼働前から設置していた太陽光パネルの2月の発電量は、日射量から計算したメーカー試算の約1・5倍に達した。同社は「雪の照り返しによるもの」とみており、冬場の発電に期待を寄せている。
太陽光発電協会によると、県内は、住宅用太陽光発電の補助金の申し込み受け付け件数が47都道府県の中で41番目で、普及が遅れている。外山社長は「雪国は太陽光発電が普及しないという考え方を取り除きたい」としている。
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20 三好不、中古マンション売買仲介時にリフォームする事業に参入 2013/4/10 日経産業新聞
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【福岡】三好不動産(福岡市、三好修社長)は中古マンションの売買を仲介する際にリフォームする事業に参入した。マンション改修のリノべる(東京・渋谷、山下智弘社長)と提携し、設計や工事を委託する。政府は中古住宅の売買・改修の市場を2020年までに20兆円と08年の2倍にする政策を掲げており、市場拡大が見込めると判断した。
約5千万円を投じ、マンション改修のショールームを同日、福岡市内に開設した。これまでも賃貸マンション向け改修は手掛けてきたが、売買物件は初めて。福岡県で来春までに60件の仲介を目指す。
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21 YKKAP、高級感を演出した鋳物製門扉 2013/4/10 日経産業新聞
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YKKAPは住宅の玄関周りに取りつける鋳物製門扉の新商品を発売した。扉の厚みを一般的な商品の17ミリメートルから約8割増したことで見た目の陰影が濃くなり、高級感を演出できるという。新築や改修向けに提案し、2013年度に1億円の売上高を目指す。
アルミ鋳物で仕上げた格子状の門扉で、戸建て住宅の塀などに取りつけて防犯性を高める。高さは140センチメートルと160センチメートルに対応でき、色は黒やいぶし銀風などの4種類。施工費別の価格は高さと幅が160センチメートルの両開き、単色の塗装タイプで33万750円。
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22 フージャースがマンション施行 函館「和光ビル」改築 2013/4/10 日経産業新聞
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【札幌】JR函館駅前再開発事業の目玉となる商業施設「和光ビル」建て替え計画で、フージャースコーポレーションがマンション部分の施行業者となることが内定した。2015年度の北海道新幹線開業に向け、函館市は中心市街地活性化法に基づく国の認定を2月に申請している。同社は「函館駅前の活性化に貢献したい」としており、再開発に弾みが付きそうだ。
和光ビルをマンションと商業施設を組み合わせたビルに建て替える事業は基本計画の柱。総事業費は四十数億円で、1~4階を商業施設、5~16階を83戸のマンションとする。3、4階は函館市が所有し、子育て世代向けの施設などを設ける。
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23 タマホーム、スマホで住宅設備操作 家電にも対応 2013/4/8 日経産業新聞
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タマホームはスマートフォン(スマホ)で住宅のカーテンの開け閉めや照明の明るさを調整できるシステムの提供を始めた。スマホのタッチパネルや音声入力で家電製品や住宅設備を操作する。同社が施工する新築の戸建て住宅への導入を提案するほか、既存の家への追加工事にも対応する。
スマホを使って「天窓を開ける」など操作、ネットワークを介して室内に設置した赤外線リモコンを作動させる。赤外線を用いて電動の天窓やシャッターを開閉させたり、テレビやエアコンを作動させたりする仕組み。オーディオ機器の音量調整などにも使える。
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24 マンションの耐震化合意形成を支援 大阪市が助成制度 2013/4/8 日経産業新聞
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大阪市は分譲マンションの管理組合が耐震改修に向けて専門家に助言を求める費用を助成する制度を設けた。1件50万円を上限に、必要経費の一部を市が負担する。東日本大震災を機に耐震改修への関心は高まっているが、組合員の意見が一致しない場合も多い。市は専門家の助言を受けやすくして合意を促す。
助成対象は古い耐震基準で建てられた市内の分譲マンション。区分所有者が10人以上おり、大半が住宅に使われていることなどが条件だ。すでに耐震性の診断を済ませ、耐震性が不足していることが判明していなければならない。
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25 パナソニック、奥行き60センチの節水型食洗機 2013/4/8 日経産業新聞
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パナソニックは、節水にこだわったビルトイン型の食器洗い乾燥機を6月25日に発売すると発表した。奥行きは60センチメートル。2000年代に入り、システムキッチンに組み込むタイプは奥行き65センチメートルが主流だが、あえて1990年代に売れた60センチメートルにして商品化した。買い替え需要の増加に対応する。
3年前の商品に比べ、水の消費量は約2割少なくて済む。コップなどを並べる上段カゴが左右にスライドするため、洗い物が多くても効率的に詰め込める。希望小売価格は20万8950円。取り付け方法を工夫すれば奥行き65センチメートルのシステムキッチンにも対応できる。
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26 JCOMとエイブル、集合住宅へネット接続で提携 2013/4/5 日経産業新聞
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CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)は4日、不動産仲介大手のエイブル(東京・港)とインターネット接続事業で提携したと発表した。エイブルの管理マンションの所有者に、ネット接続を全戸一括契約するよう共同で営業。入居者個人が契約するよりもネット利用料を4分の1程度で提供する。
JCOMのサービスエリア内にあるエイブルの管理物件約7千棟(約7万戸分)を対象に共同営業を始めた。マンション所有者にプロバイダー料やセキュリティー対策費、設置後の保守サポートを含めて1戸当たり月額1千円で提供する。
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27 トヨタ紡織など、布製カバーを取り付けた住宅の壁装飾 2013/4/5 日経産業新聞
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トヨタ紡織とトヨタホーム(名古屋市)は3日、住宅の壁用装飾材「ヌノカベ」を共同開発し、販売すると発表した。
平らなウレタン素材に布製カバーを取り付ける商品で、サイズは縦横450ミリメートル、厚さ35ミリメートル。価格は4000~1万円程度。
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28 YKKAP、低炭素住宅の申請支援 工務店向け 2013/4/4 日経産業新聞
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YKKAPは政府が2012年12月に創設した「低炭素建築物認定制度」への申請を支援するサービスを始めたと発表した。工務店が対象で、制度説明やエネルギー消費量の計算、申請書類の作成といった業務を総合的に補助する。
同制度の詳細が決まって間もないため、需要が見込めると判断した。消費税込みの価格は一般的な戸建て住宅1物件あたり8万4000円。建物の規模や形によって変わる。評価機関に対する審査料は含まれない。
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29 楽天、蓄電システム販売開始 太陽光発電とセット 2013/4/4 日経産業新聞
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楽天は3日、太陽光発電システムを販売する自社サイト「楽天ソーラー」で、京セラ製リチウムイオン蓄電システムの取り扱いを始めたと発表した。自然災害などによって停電が起きた場合の備えになることや、安い深夜電力をためて昼間に使えば全体の電気料金を抑えられるといった利点を訴える。発電システムとセットでの購入を促していく。
家庭によっては屋根の面積や形といった要因で太陽光パネルを設置できないことがある。楽天は取扱商品を拡充してサイト利用者を増やしたい考えだ。税抜き価格は太陽光発電システムと蓄電システムのセットで280万円から。4月中の購入者は、楽天のサイトで使えるポイントがもらえる。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.476 2013/3/28~2013/4/3
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【日本経済新聞】
1 海老名駅東口の再開発が始動 小田急がビル着工
2 明治の洋館、小金井に復元 都心の「デ・ラランデ邸」
3 「世界が驚くプールを」 大阪・道頓堀で準備会社
4 都、200施設を一時滞在施設に指定 帰宅困難者対策で
5 太陽光システム、新築向け値下げ 大和ハウス工業
6 新設住宅着工戸数、2月は3%増加 6カ月連続プラス
7 大和ハウスと住商、節電マンション展開 大阪・千里
8 通勤自転車に駐輪場、企業の義務に 都が条例 全国初、7月施行へ
9 大阪市内、高層化が加速 阪神百ビルは高さ190メートルに
【朝日新聞】
10 フラット35金利、過去最低を更新 4月は
11 建築物ストック床面積、新耐震後は67%
12 4月から「不特法施行規則」一部改正 投資家保護目的に
13 太田国交相「国に対して愛情を」入省式で訓示
14 マンションライフ継続支援協会が発足 提言発表、「MLCP」普及へ
15 12年度上半期、リフォーム受注高が過去最高に 国交省調べ
16 FNJ、経産省の MEMSアグリゲータに採択 1万戸超の採用実績評価
17 宅建合格者氏名、公表とりやめ 施行規則改正で
18 新設住宅着工戸数、6カ月連続増加
19 ビル賃料、回復基調鮮明に 東京都心5区
20 2月・首都圏の賃貸物件成約数、9カ月連続で前年比増
21 マンションの地震保険料、35道府県で約30%アップへ
【読売新聞】
22 奈良県産杉のベンチ、県庁ピロティに
23 コムシティ10年ぶり再開、公金投入100億円
24 お墓も利便性 マンション感覚、カードで参拝
25 リフォーム契約・見積もり注意
26 23区の1割が液状化の危険、都が予測図公表
【日経産業新聞】
27 都内勤務の会社員、21%が月1回以上のタクシー帰宅 民間調べ
28 パナホームが次世代住宅、屋根一面で太陽光発電
29 LIXILの「HEMS」、水道とガスも使用見える化
30 三井不レジ、マンションの技術やサービスをゲームで紹介 都内に体験型施設
31 LIXILの高断熱性建材、JXエネ特約店で販売 家庭内エネ診断を活用
32 タマホーム上場、都市部で出店攻勢 3年で業界首位狙う
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1 海老名駅東口の再開発が始動 小田急がビル着工 2013/4/2 日本経済新聞
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小田急電鉄は2日、小田急線海老名駅(神奈川県海老名市)東口直結の複合施設を着工した。地上11階建てで1~4階に商業施設、5階以上は賃貸住宅が入る。完成は2014年10月の予定だ。連絡するJR海老名駅西口でも土地区画整理組合が大型再開発の造成工事などを始めた。海老名駅の姿が大きく変わりそうだ。
着工したのは「(仮称)小田急海老名駅東口ビル」。2階部分で駅のコンコースなどと直結する。もともと駐車場だった場所で敷地面積は約3500平方メートル。建物の延べ床面積は約1万6千平方メートル。
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2 明治の洋館、小金井に復元 都心の「デ・ラランデ邸」 2013/4/2 日本経済新聞
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東京都心(新宿区信濃町)に1999年まで建っていた明治時代の洋館「デ・ラランデ邸」を東京都が復元した。江戸東京たてもの園(小金井市)で20日から一般公開する。ドイツ人建築家のゲオルグ・デ・ラランデが1910年ごろ、瓦ぶきの木造平屋の家をスレートぶきの3階建てに増築した。大きな勾配の赤い屋根が特徴的な建築物だ。
デ・ラランデは明治後期に来日し、住宅やオフィスビルを設計した。神戸市にある国の重要文化財、風見鶏の館(旧トーマス住宅)などを手掛けた。41歳で亡くなった後、デ・ラランデ邸は居住者が変わり、改築を重ねた。最後は食品会社の事務所として使われていた。
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3 「世界が驚くプールを」 大阪・道頓堀で準備会社 2013/4/2 日本経済新聞
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大阪・ミナミの道頓堀川に世界があっと驚くプールを――。1日、地元商店街の有志が発起人となり、「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」(大阪市、今井徹社長)を設立した。
総事業費は約30億円。道頓堀川の開削から400年の節目となる2015年を目指し、事業計画の策定やスポンサー企業の募集を進める。
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4 都、200施設を一時滞在施設に指定 帰宅困難者対策で 2013/4/1 日本経済新聞
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東京都は1日、帰宅困難者対策条例の施行に合わせ、災害時の一時滞在施設として、都所有の200施設を指定したと発表した。グーグル、ヤフーなどの運営会社と同日付で協定を結び、来週からインターネット上で位置情報を検索できるようにする。
一時滞在施設に指定したのは都立高校約100校のほか、都庁舎(新宿区)、東京国際フォーラム(千代田区)、東京国際展示場(江東区)など。島しょ部と多摩地区の一部を除く23区24市町で各1カ所以上を指定し、計約7万人の受け入れを想定している。
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5 太陽光システム、新築向け値下げ 大和ハウス工業 2013/3/30 日本経済新聞
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大和ハウス工業は4月1日から新築の請負戸建て住宅を対象に、太陽光発電システムの価格を引き下げる。1キロワットあたりの価格を従来より9%安い52万5千円とするほか、容量に応じた割引サービスも拡充する。容量7キロワット以上を導入した場合、最大4割の割引を受けられるという。
同社は建設地が岩手県、宮城県、福島県の東北3県になる場合に6割引きにする。価格の引き下げによって環境配慮型住宅の販売拡大につなげたい考えだ。
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6 新設住宅着工戸数、2月は3%増加 6カ月連続プラス 2013/3/29 日本経済新聞
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国土交通省が29日発表した2月の新設住宅着工戸数は6万8969戸となり、前年同月比で3%増えた。増加は6カ月連続。政策期待や東日本大震災からの復興需要を背景にマンションなどの着工が増えた。国交省は住宅需要を「緩やかな改善が続いている」と分析している。
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7 大和ハウスと住商、節電マンション展開 大阪・千里 2013/3/29 日本経済新聞
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大和ハウス工業と住友商事は28日、4月から千里ニュータウン内で総戸数539戸の大規模マンションを開発すると発表した。次世代電力計のスマートメーターなどを活用し、入居者が節電に取り組みやすくするのが特長。環境配慮型のマンションとして、節電意識の高い層を取り込む。
「北千里プロジェクト(仮称)」は、大阪府住宅供給公社の「藤白台B・千里丘陵G団地」跡地の再開発事業。4月5日に着工し、計10棟を段階的に建設する。最終棟の完成は2016年9月を目指す。
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8 通勤自転車に駐輪場、企業の義務に 都が条例 全国初、7月施行へ 2013/3/29 日本経済新聞
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自転車の放置対策や安全利用を促す条例が28日の東京都議会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。自転車通勤を認めている事業者に、従業員が駐輪場を確保しているかの確認を義務付けることが柱で、全国初。7月1日から施行する。
条例は都や自転車の利用者、販売店などの責務を明記。罰則は設けていない。就業規則で自転車利用を禁じていない事業者には、通勤で利用する従業員用の駐輪スペースの確保も義務付けた。
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9 大阪市内、高層化が加速 阪神百ビルは高さ190メートルに 2013/3/28 日本経済新聞
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大阪市内で高層オフィスビルの建設が加速しそうだ。阪神百貨店梅田本店が入る「大阪神ビル」は2023年に約190メートルに高層化。オフィスの床面積は10万平方メートルを超す。御堂筋沿いでは高さ規制がなくなり、100メートル超も可能になる方向。いずれも27日の都市計画審議会で承認された。ただ今年もJR大阪駅北側の「うめきた」など計画が目白押しで、供給過剰を指摘する声は根強い。
阪急阪神ホールディングス(HD)は27日、大阪神ビルについて道路を挟んで南側に隣接する新阪急ビルと一体で再開発すると発表した。現在の高さは大阪神ビル、新阪急ビルともに約50メートル。建て替えにより大阪神ビルに当たる北側を約190メートル、新阪急ビルの南側を約85メートルに高層化する。
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10 フラット35金利、過去最低を更新 4月は 2013/4/2 朝日新聞
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住宅金融支援機構が提供する長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利が過去最低を更新した。返済期間が21~35年の場合の4月の最低金利は前月から0.19%下がり、1.80%。過去最低だった2012年12月の1.81%を下回った。
また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.49%。こちらも過去最低を更新した。
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11 建築物ストック床面積、新耐震後は67% 2013/4/2 朝日新聞
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国土交通省がまとめた「建築物ストック統計」によると、2013年1月1日時点で全国にある建築物の総床面積は約72億5828万平方メートルだった。住宅は約54億3180万平方メートル(前年比0.2%増加)、非住宅が約18億2648万平方メートル(同0.7%増加)となった。
なお、新耐震基準が定められた1981年以降に建てられた建築物の総床面積は、全体の約67.7%となっている。
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12 4月から「不特法施行規則」一部改正 投資家保護目的に 2013/4/1 朝日新聞
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国土交通省と金融庁は4月1日、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正した。
更なる投資家保護を目的としたもので、「直前3事業年度の貸借対照表および損益計算書」「不動産特定共同事業に係る財産および損益状況の推移」など、不動産特定共同事業者に対して、契約成立前の重要事項説明書や財務管理報告書に記載することを求めた。
そのほか、監査を受けた財務諸表の提出、財産の分別管理方法の規定を追加するなどしている。
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13 太田国交相「国に対して愛情を」入省式で訓示 2013/4/1 朝日新聞
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国土交通省は4月1日、省内で入省式を開催した。
2013年度の新規採用職員106人を代表してあいさつに立った米倉大悟さんは、「日本が多くの困難に直面している中、『自分達にできることは何か』という思いを胸に、国土交通省の門を叩きました。従来の方法論では解決できない難問もありますが、果敢に挑み解決策を見出すことが、国交省職員の責務と考えます。経験豊富な先輩方と共に実行していきたい」と抱負を述べた。
また、太田昭宏国土交通大臣は訓示の中で、「国と国民、そして自然を含めた我が国の国土に対し、愛情を持って業務に臨んでほしい」と語った。
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14 マンションライフ継続支援協会が発足 提言発表、「MLCP」普及へ 2013/4/1 朝日新聞
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大地震に備えるMLCP(=Mansion Life Continuity Plan、マンション生活継続計画)の普及を目的として、一般社団法人マンションライフ継続支援協会(Mansion Life Continuity Association、通称MALCA)がこのほど設立された。代表には三橋博巳・不動産学会会長が就任。3月31日に第1回フォーラムを開催し、中島正弘・復興庁次官や山根弘美・マンション管理業協会理事長、渋谷和久・内閣府大臣官房審議官らが講演したほか、マンション管理に携わる有識者らによるパネルディスカッションが行われた。当日は管理業者やマンション居住者、行政関係者など約200人が来場した。
MLCPは同協会による造語で、企業などが作成する『事業継続計画(BCP)』の分譲マンション版。MALCAでは、建物の損傷が少ない場合に外部からの支援がなくても自宅で生活を続けられるよう、マンション管理組合ごとにMLCPを作成しておくことの重要性を発信すると共に、管理会社や行政に対しても作成を支援する形での協力を呼び掛けている。以上の内容を提言にまとめ、フォーラムで発表した。今後の具体的な活動方針は、6月に開催予定の第1回総会で決定するという。
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15 12年度上半期、リフォーム受注高が過去最高に 国交省調べ 2013/4/1 朝日新聞
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国土交通省が実施した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、2012年度上半期(12年4~9月)の工事受注高は4兆3452億円(前年比2.3%増)で、調査を始めた08年度以降最も高い数字となった。
用途別に見た場合、住宅の受注高は1兆4993億円(同4.9%増)、事務所・店舗・学校校舎など非住宅の受注高は2兆8459億円(同1.0%増)だった。
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16 FNJ、経産省の MEMSアグリゲータに採択 1万戸超の採用実績評価 2013/4/1 朝日新聞
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ファミリーネット・ジャパン(FNJ、東京都渋谷区)はこのほど、経済産業省のスマートマンション導入加速化推進事業において、マンション全体のエネルギー管理を行うMEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)アグリゲータに採択された。1万戸超の同社のスマートマンション採用実績が評価されたもので、今後3年間で3万戸超の採用を目標に新築・既築マンションのスマート化を推進していく。
MEMSアグリゲータとは、マンションに対してMEMSを導入し、エネルギー管理支援サービスやMEMSから得られる情報を活用してサービスを提供するものとして、SII(環境共創イニシアチブ)に認定された事業者のこと。FNJは2010年からマンション各住戸に対する『エネルギーの見える化』などを行うHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、12年からMEMSの提供を行っている。
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17 宅建合格者氏名、公表とりやめ 施行規則改正で 2013/4/1 朝日新聞
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国土交通省は4月1日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、宅地建物取引主任者資格試験の合格発表時における氏名公表をとりやめることとした。合格者の公告については、受験番号と氏名を公告しているが、プライバシーに配慮する必要があると判断し、施行規則11条1項において氏名を公告するとされている部分について、受験番号を公告することと改めた。
この他、会社計算規則の改正に伴い指定保証機関等の提出財務諸表の様式変更を行った。改正施行規則の公布、施行ともに2013(平成25)年4月1日。
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18 新設住宅着工戸数、6カ月連続増加 2013/3/29 朝日新聞
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国土交通省の調査によると、2013年2月の新設住宅着工戸数は6万8969戸で前年比3.0%増加した。これで、6カ月連続の増加となった。「緩やかながらも回復基調は継続している」と、国交省では判断している。なお、季節調整済年率換算値は94万4000戸(前月比9.4%増加)となった。
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19 ビル賃料、回復基調鮮明に 東京都心5区 2013/3/29 朝日新聞
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東京ビルヂング協会が四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査(2013年1月期)」によると、東京都心5区のうち、千代田区、中央区、渋谷区で上限賃料、下限賃料ともに前回調査(2012年10月期)と比べて上昇しており、港区は上限賃料が上昇、新宿区も下限が上昇するなど回復基調が鮮明な結果となった。また、東京23区全体でも、上限・下限賃料ともに上昇している。
都心5区の上限賃料、下限賃料は次の通り(カッコ内は前回調査、円/坪)。◎千代田区=上限29840(28944)、下限18032(17389)/中央区=上限25938(25802)、下限14167(13915)/港区=上限25526(25473)、下限13684(14257)/新宿区=上限23750(23864)、下限15000(14318)/渋谷区=上限25500(23864)、下限15000(13409)。
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20 2月・首都圏の賃貸物件成約数、9カ月連続で前年比増 2013/3/28 朝日新聞
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不動産情報サービスのアットホームの調査によると、2013年2月の首都圏における賃貸物件の成約数は2万9252件(前年比5.8%増)で、9カ月連続前年を上回る結果となった。平均賃料の騰落率については、新築マンションが0.4%下落、中古マンションが1.3%上昇、新築アパートが2.2%上昇、中古アパートが0.5%下落となった。
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21 マンションの地震保険料、35道府県で約30%アップへ 2013/3/28 朝日新聞
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損害保険料率算出機構はこのほど、地震保険基準料率の変更に関する届出を金融庁に行った。 今回の届出では、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増したことなどから、地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き上げた。構造別に見た基準料率では、マンションなど耐火構造建築物の「イ構造」で、引き上げ上限の30%に達したエリアが23府県、29%アップが12道府県に上った。引き上げ率は、木造系の「ロ構造」よりも「イ構造」が高い結果となったが、地震の揺れが相対的に大きい低地にイ構造建築物が多いことが要因だ。 全般的な基準料率引き上げのなか、耐震性の高い建築物に対する保険割引率は拡大する。免震と耐震等級3の建築物の場合、現行30%の割引率を50%に拡大。耐震等級2については、現行20%を30%にする。 金融庁は、最長でも90日以内に新基準料率の適合性について判断を下す。その後、各損害保険会社は新たな基準を採用した地震保険商品を販売する。
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22 奈良県産杉のベンチ、県庁ピロティに 2013/4/3 読売新聞
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奈良県産の木材の魅力をPRする杉製のベンチ(幅2・9メートル、奥行き0・95メートル、高さ0・9メートル)4基が、観光客が行き来する奈良市の近鉄奈良駅~奈良公園間の県庁ピロティに登場した。
柾目まさめが美しい、木の温かみが感じられる造り。両側に3、4人ずつ座ることができる。正倉院文様を意識した唐草文様や、奈良市内の観光地・奈良町の町家の格子をイメージしたデザインも目を引く。
県奈良の木ブランド課の担当者は「座って奈良の木の素晴らしさを体感し、実際に身の回りで使ってもらえるようになればうれしい」と話している。
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23 コムシティ10年ぶり再開、公金投入100億円 2013/4/2 読売新聞
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北九州市八幡西区のJR黒崎駅前の複合商業施設「コムシティ」が2日、再オープンした。
第3セクターの運営会社が経営破綻して商業施設部分(通路を除き約2万9000平方メートル)が閉鎖されてから10年近く。再開までに市が約100億円を支援した施設が、地盤沈下が続く副都心・黒崎浮揚の起爆剤となるか注目されている。
コムシティが入居するビルは高層棟(地上12階~地下1階)と低層棟(地上4階)の2棟で構成。高層棟の7階の北九州市立「子どもの館」などと9~12階のホテルを除き、商業フロアが空室のままとなっていた。
低層棟を中心とした商業フロアは西日本鉄道(福岡市)が一括賃借し、飲食店などが出店した。高層棟について市は商業施設で埋めることを断念し、区役所や市立美術館のギャラリー、青少年交流施設などを入居させることにした。
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24 お墓も利便性 マンション感覚、カードで参拝 2013/4/2 読売新聞
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交通至便、価格低廉――。マンションのようなうたい文句のお墓が人気を集める一方で、旧来の公園型墓地は荒れたまま放置された個人墓所の増加に苦慮している。
故人が安らかに眠れる静穏な環境がいいのか。それとも、残された者にとって便利な駅前の納骨堂が主流になるのか。最近の都会の「お墓事情」を探ってみると――。
新宿駅徒歩5分
新宿駅南口から徒歩5分。ビジネスホテルに隣接する約1000平方メートルの敷地に、6階建ての納骨堂がまもなくオープンする。お参りの仕方も従来のお参りとは異なり、受付で会員カードをかざすと、倉庫で保管されている故人のお骨が「参拝ブース」まで自動的に運ばれてくる仕組みだ。
建設したのは、岐阜県に本山がある宗教法人「光明寺」。東京都内では荒川区町屋に2009年、同じような納骨堂をオープンさせ、すでに、3400区画のうち約7割が埋まっているという。
宗派を問わず利用でき、1区画は48万円から。大洞龍徳・副住職は「お参りの後、食事や買い物にも行きやすい」と立地のメリットを主張する。
都内のほか、横浜や名古屋などで納骨堂の販売代行を行っているニチリョク(本社・杉並区)は、「納骨堂は、一戸建てではなく、マンションの感覚。立地がよく、仕事帰りに、カード1枚でお参りでき、利便性が高い」と語る。
伸び放題の木々
都内最大の公園墓地「多磨霊園」(府中市)。約128万平方メートルの敷地に、約6万4000の個人墓所があるが、手入れが行き届かずに荒れ果てたままの個人墓所が増えているという。
同霊園で、草木が伸び放題の墓所への苦情が目立ち始めたのは10年ほど前から。同霊園では、個人墓所の管理は使用者責任が原則。管理事務所は、墓所の使用権を持つ名義人に対処を促しており、10~12年度の3年間に計約2100通の手紙を出してきた。しかし、このうち約2割からは反応がないという。
自然豊かな多磨霊園では、樹木を植えた昔ながらの墓所が多いことから、育った樹木がかえって目立つという。岩崎良司所長は「霊園に求められる静ひつな雰囲気を保つためにも、荒れたままの墓を減らすように努力を続けていきたい」と語る。
意識の変化
墓地に対する考え方の変化も背景にありそうだ。都が06年に行ったアンケートで、お墓を求める場合に重視する点を複数回答で求めたところ、1位は「霊園への交通の便」。回答者の76・0%が挙げ、「墓所の価格」(71・9%)や「維持・管理経費」(65・3%)を上回った。
第一生命経済研究所の小谷みどり主任研究員(死生学)は「お墓は故人のためという発想が強かったが、今はお参りをする側のためという傾向が強い」と指摘。お墓と比べて簡便な納骨堂は「気軽に行けて、値段も割安なので人気を集めている」と解説する。
ただ、納骨堂にはリスクも伴う。全日本墓園協会の横田睦主任研究員は「駅に近い場所は、当然土地代も高い。販売が伸びずに初期投資を回収できず、経営が立ちゆかなくなる納骨堂もあるので、購入する際には注意が必要」と話している。(
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25 リフォーム契約・見積もり注意 2013/4/2 読売新聞
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住宅リフォームに関するトラブルが増えている。
工事費の見積もりや工事内容を記載した書面が交付されず、問題になるケースが目立つ。国民生活センターは、「業者との話し合いを記録に残してほしい」と注意を呼びかけている。
全国の消費生活センターに、住宅リフォームに関して寄せられたトラブルの相談数は、2009年度から12年度まで4年連続で1万件を超えている。
特に増えているのが、「見積もり」と「契約書・書面」に関する相談。愛知県の40代男性は昨年11月、マンションの壁紙の張り替えとカーペット交換を、口頭で計50万円と伝えられて契約。壁紙を張り替えた時点で50万円を支払うと、カーペットを交換し終えた後、さらに別料金を請求されたという。
国民生活センターは、〈1〉複数の業者から見積もりを取って金額や工事内容を比較検討する〈2〉工事内容に関する業者との話し合いを記録に残す――ことなどをアドバイスしている。
業者から示された見積書に疑問点があったら、公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」の無料電話相談「住まいるダイヤル」(0570・016・100)を利用することも勧める。
また、工事に欠陥があった場合に保険金が支払われる、リフォーム瑕疵かし保険制度に、業者が加入しているかどうかもチェックポイントになるという。加入している業者は、一般社団法人「住宅瑕疵担保責任保険協会」のホームページ(http://kashihoken.or.jp/)で確認できる。
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26 23区の1割が液状化の危険、都が予測図公表 2013/3/28 読売新聞
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東京都は27日、東日本大震災を受けて17年ぶりに見直した都内の「液状化予測図」を公表した。
もっとも液状化しやすい「可能性が高い地域」は、震災で実際に被害の出た江東区新木場や江戸川区清新町など約4・4平方キロが加わり、東京23区全域の1割を超える約68平方キロとなった。
都は、約2万か所の地質データを分析。関東大震災並みの震度6弱程度の揺れが起きた場合を想定し、液状化のしやすさを3段階で判定した。液状化の「可能性がある地域」は、前回より約30平方キロ増の約202平方キロ、「可能性が低い地域」は約18平方キロ減り、約942平方キロとなった。
「可能性が高い地域」は足立、葛飾、江戸川区の3区に集中し、いずれも区の面積の3割以上を占めた。また大田区も2割が同地域に入り、羽田空港の西側に液状化のリスクが高いエリアが広がっている。
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27 都内勤務の会社員、21%が月1回以上のタクシー帰宅 民間調べ 2013/4/3 日経産業新聞
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不動産情報大手のアットホーム(東京・大田、松村文衛社長)は東京都内に勤務する会社員を対象にタクシーの利用状況と住宅に関する調査結果をまとめた。月1回以上タクシーで帰宅する人が21%おり1カ月に合計で平均約1万3千円使っているが、住宅選びでタクシー代を考慮したことがある人は8%弱にとどまった。
20~50代の営業職の会社員600人を対象に2月下旬に調査した。1カ月あたりのタクシー利用回数は平均4・4回。10回以上は13%あった。タクシー利用の理由は「飲み会で終電を逃した」が43%、「仕事で終電を逃した」が26%だった。
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28 パナホームが次世代住宅、屋根一面で太陽光発電 2013/4/3 日経産業新聞
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パナホームは次世代省エネ住宅「スマートハウス」の新商品を19日に発売する。太陽光発電パネルそのもので、屋根を構成する斬新な外観デザインが特長。屋根一面が太陽光発電パネルとなることで、従来の住宅よりも大容量の同パネルが搭載できる。光熱費節約にもつながる点を売り込んでいく。
新商品「カサート エコ・コルディス」は創業50周年記念商品との位置付け。パナソニックの最新のHEMS(家庭内エネルギー管理システム)「スマートHEMS」を搭載。エネルギーの見える化に加え、エアコンなど対応する家電機器を自動制御して節電する。
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29 LIXILの「HEMS」、水道とガスも使用見える化 2013/4/1 日経産業新聞
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LIXILは住宅で使用するエネルギーを見える化するHEMS(家庭内エネルギー管理システム)を4月に発売すると発表した。電気だけでなく、水やガスの使用量も確認できる。価格は24万2000円。経済産業省の補助金対象製品に選ばれており、ユーザーには10万円の補助金が支給される。
システムは専用タブレット端末、分電盤に組み込むセンサーユニット、エネルギーを見える化する通信機器などで構成する。
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30 三井不レジ、マンションの技術やサービスをゲームで紹介 都内に体験型施設 2013/3/29 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは東京都内にマンションの技術やサービスをクイズやゲームで紹介する体験型施設を開くと発表した。災害への備えや住民同士の交流支援、点検技術などについて楽しみながら知ってもらう。販売現場では説明しきれない自社物件の魅力を伝える。
東京都中央区佃の社員研修施設を改修し「パークホームズ イマジネーションミュージアム」を4月10日開館する。延べ床面積は約500平方メートルで、改修費は1千万円以上とみられる。
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31 LIXILの高断熱性建材、JXエネ特約店で販売 家庭内エネ診断を活用 2013/3/28 日経産業新聞
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LIXILグループは27日、JX日鉱日石エネルギーと販売面で提携すると発表した。JXエネルギーの特約店経由でLIXILの断熱性能の高い窓やドアを販売してもらう。LIXILは販売ルートを強化できる一方、JXエネルギーも省エネルギー関連の品ぞろえを拡充できる。9月までに具体的な提携内容を詰めていく計画だ。
JXエネルギーは2012年6月から各家庭の電力の消費量が適正かどうかといったエネルギー診断を手掛けている。省エネのため家庭用燃料電池や太陽光パネルなどの利用を促し、製品販売も一緒に手掛けているが、この際、LIXILの窓やドアも販売してもらう。
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32 タマホーム上場、都市部で出店攻勢 3年で業界首位狙う 2013/3/28 日経産業新聞
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木造住宅最大手のタマホームが27日、東証1部市場に上場した。都内で同日会見した玉木康裕会長兼社長は調達資金を元手に首都圏など都市部へ出店を進め、販売戸数で業界トップを狙う戦略を明かした。「都市部に出店し2~3年で(現在トップの)積水ハウスを抜く」と語った。初値は1700円と公募価格(980円)を大幅に上回った。
アベノミクスの影響で不動産分野の成長期待が高まっているが「今年に入って顧客は前年同期比で2~3割増えている。ムードが良くなった」と玉木社長は指摘する。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.475 2013/3/21~2013/3/27
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【日本経済新聞】
1 首都高大橋JCT屋上に「天空庭園」が30日オープン
2 住友不、分譲マンションでEVカーシェア導入
3 公示地価が底入れの兆し 13年、下落率1.8%に縮小聞
4 都内の65歳以上人口、過去最高の275万人 1月時点
【朝日新聞】
5 マンションの地震保険料、35都道府県で約30%アップへ
6 全国的に大きな変化なし 2月中古マンション売り価格、東京カンテイ
7 建設・不動産業の海外展開を支援 「国際課」新設へ 国交省
8 住宅金融支援機構、被災者向けに「住宅相談会」定期開催
9 公益財団法人へ マンション管理センター、4月から
10 3大都市圏、底打ち済み 2月中古マンション売り価格 東京カンテイ
11 「不動産天気」、くもり予報続く ティーマックス調査
12 13年公示地価 上昇・横ばい地点が大幅増
【読売新聞】
13 メガソーラーのパネル 水なし掃除ロボ開発
14 地震保険料、平均15・5%上げ…リスク高まり
15 スプリンクラーなし524施設…認知症ホーム聞
16 住宅ローン「固定金利」人気じわり
17 市民ファンドで太陽光発電…多摩NT
18 香取市がメガソーラー建設、年間620世帯分…千葉
19 公示地価、下げ止まり傾向…上昇地点3・7倍に
20 小さな木材も商品に 加工品のブランド設立
21 改装現場にコアラの防犯シート
【日経産業新聞】
22 中国のTV関連会社、高級リゾートマンションを小樽に建設
23 三協立山、無垢材のような手触りを階段でも再現
24 TOTO、トイレと洗面台を小型に 高齢者賃貸向け
25 安田不など、千代田区で再開発ビルに学生マンション 地域参加を入居条件に
26 大成建設ハウジング、鉄筋コンクリの新デザイン住宅
27 住宅用アルミフェンス、YKKAPが木目調の製品
28 ミサワ、沖縄で設計業務 委託先の中国集中を回避
29 ステノ、茨城県笠間市の老舗旅館「井筒屋」を再生へ
30 高齢者・子育て世帯交流 学研HD、横浜に賃貸住宅
31 ニチベイ、竹と布を使った和風ロールスクリーン 和室の窓に合わせやすく
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1 首都高大橋JCT屋上に「天空庭園」が30日オープン 2013/3/27 日本経済新聞
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首都高速道路の大橋ジャンクション(JCT、東京・目黒)に30日、屋上公園がオープンする。見晴らしの良さと約7000平方メートルの広さが売り物で「目黒天空庭園」と名付けた。ループ状の斜面になっており、約24メートルの高低差がある。この勾配を生かして植樹し、来訪者が四季折々の自然を楽しめるようにした。
首都高速の3号渋谷線と中央環状線(山手トンネル)を結ぶ大橋JCTの巨大なコンクリート構造施設の上に、目黒区が区立公園として整備した。入場は無料。
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2 住友不、分譲マンションでEVカーシェア導入 2013/3/22 日本経済新聞
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住友不動産はオアシスソリューション(東京・渋谷)と連携し、横浜市神奈川区の分譲マンションに電気自動車(EV)のカーシェアリングを導入する。災害で断水などが起こった際は、EVの蓄電池にためた電気をマンションの給水用電源として活用する。
4月から入居開始予定の「シティハウス横濱片倉町ステーションコート」(112戸)の住民を対象に、カーシェアのサービスを始める。三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」を1台用意し、マンションの駐車場に普通充電器も設ける。予約はインターネット上の専用サイトで受け付ける。料金は15分あたり200円で最大4時間まで利用できる。
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3 公示地価が底入れの兆し 13年、下落率1.8%に縮小 2013/3/21 日本経済新聞
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国内の地価に底入れの兆しが出てきた。国土交通省が21日発表した2013年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比1.8%下落した。5年連続の前年割れだが、下落率は前年の2.6%から縮小した。三大都市圏で上昇に転じる地点が相次ぎ、宮城県など被災地での値上がりも目立つ。デフレ脱却の期待から不動産に資金が流入しており、地価の潮目は変わりつつある。
全国の下落率は3年連続で縮小し、マイナスに転じた09年以降では最も小さい。用途別では住宅地で1.6%の下落、商業地で2.1%の下落となり、下落率は前年の2.3%、3.1%から縮まった。2万6000ある全国の調査地点のうち、上昇は前年の546から2008へと大きく増えた。
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4 都内の65歳以上人口、過去最高の275万人 1月時点 2013/3/21 日本経済新聞
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東京都がまとめた2013年1月1日時点の住民基本台帳に基づく都内の総人口のうち、65歳以上の老年人口は275万人で、総人口に占める割合が20.95%に上った。昨年(20.76%)を上回り、1957年以降で最も高い水準を更新した。1世帯あたり人数は1.98人で、過去最小を更新した。
都によると、住基台帳による都内総人口は1313万人で、昨年に比べ44万人(3.5%)増えた。このうち、昨年に外国人登録制度が廃止されたことに伴い、新たに住基台帳で集計されるようになった外国人39万人が総人口を押し上げた。
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5 マンションの地震保険料、35都道府県で約30%アップへ 2013/3/27 朝日新聞
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損害保険料率算出機構はこのほど、地震保険基準料率の変更に関する届出を金融庁に行った。
今回の届出では、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増したことなどから、地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き上げた。構造別に見た基準料率では、マンションなど耐火構造建築物の「イ構造」で、引き上げ上限の30%に達したエリアが23府県、29%アップが12道府県に上った。引き上げ率は、木造系の「ロ構造」よりも「イ構造」が高い結果となったが、地震の揺れが相対的に大きい低地にイ構造建築物が多いことが要因だ。
全般的な基準料率引き上げのなか、耐震性の高い建築物に対する保険割引率は拡大する。免震と耐震等級3の建築物の場合、現行30%の割引率を50%に拡大。耐震等級2については、現行20%を30%にする。
金融庁は、最長でも90日以内に新基準料率の適合性について判断を下す。その後、各損害保険会社は新たな基準を採用した地震保険商品を販売する。
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6 全国的に大きな変化なし 2月中古マンション売り価格、東京カンテイ 2013/3/26 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年2月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、全国的に大きな変動は見られなかった。
「晴れ」が9地域(前月と同じ)、「薄日」が11地域(前月は10地域)、「曇り」が11地域(前月と同じ)、「小雨」が10地域(同11地域)、「雨」が6地域(前月と同じ)。前月から天気が改善したのは9地域(前月は14地域)で、愛知県(1529万円、前月比0.6%上昇)や静岡県(1327万円、同1.1%上昇)など中部圏で目立つ。このほか悪化した地域も7地域(同9地域)に減少し、横ばいの地域が31地域(同24地域)で最も多かった。
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7 建設・不動産業の海外展開を支援 「国際課」新設へ 国交省 2013/3/26 朝日新聞
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国土交通省は4月から、建設業・不動産業の海外展開支援などの充実を図るため、土地・建設産業局に「国際課」を新設する。それに伴い、土地市場課を廃止する。
建設・不動産業者が、海外でスムーズに事業展開していくためのバックアップ業務を行う。主に海外の現地商慣習の調査を行い、データーベース化する。
これまでも、建設業課の国際建設振興室で同様の業務を行っていたが、海外展開の更なる支援を図るため専門の課を設けることにした。
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8 住宅金融支援機構、被災者向けに「住宅相談会」定期開催 2013/3/25 朝日新聞
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住宅金融支援機構は4月から、被災地における「住宅再建相談会」を定期的に開催する。
岩手県居住支援協議会、みやぎ復興住宅整備推進会議、福島県居住支援協議会との共催。当初5年間の基本融資額金利がゼロの「災害復興住宅融資」の案内、資金計画のアドバイス、専門家による住まいのプランニングに関する相談会(会場に応じる)などを実施する。
詳しくは同機構ホームページ・東日本大震災特設サイト(http://www.jhf.go.jp/shinsai/index.html)を参照。
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9 公益財団法人へ マンション管理センター、4月から 2013/3/22 朝日新聞
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財団法人マンション管理センター(東京都千代田区)は4月1日から、公益財団法人に移行する。3月21日に内閣総理大臣から認定を受けた。
センターは「公的組織として、マンション管理に関する情報提供や指導、助言などの取り組みを一層努力し進めていく」と話している。
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10 3大都市圏、底打ち済み 2月中古マンション売り価格 東京カンテイ 2013/3/21 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年2月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、3大都市圏すべてで、底打ちしたことがほぼ確認される状況となった。
首都圏(2801万円)は前月と同値。東京都(3648万円、前月比0.1%上昇)は横ばい推移だった。近畿圏(1806万円、同0.6%上昇)は10カ月ぶりに1800万円を上回り、大阪府(1851万円、同1.0%上昇)の堅調ぶりが際立つ。中部圏(1506万円、同0.5%上昇)は3カ月連続で上昇し、名古屋市(1745万円、同0.5%上昇)のほか三河エリアが上昇基調に転じている。
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11 「不動産天気」、くもり予報続く ティーマックス調査 2013/3/21 朝日新聞
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不動産調査会社のティーマックスが半年ごとに公表している「ティーマックス不動産天気予報」によると、2012年12月末時点の不動産全用途の天気は「くもり」で、13年上期、下期ともに「くもり」が続く予報となった。
用途別では、賃貸住宅・商業施設の天気が「晴れ時々くもり」→「くもり」と変化する予報に対して、オフィスでは一貫して「くもり」が続く予報となった。
同調査は、J-REIT保有不動産から225物件を抽出し、各基準不動産の現在~6カ月後、6カ月後~12カ月後の純収益(NOI)を予測し、その変化の合計を天気図に見立てて不動産市況の見通しを定性的に表現しているもの。
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12 13年公示地価 上昇・横ばい地点が大幅増 2013/3/21 朝日新聞
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国土交通省がこのほど発表した「2013年公示地価(2013年1月1日時点)」によると、全国的には依然として地価の下落が見られるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点が大幅に増えた。半年に区切ってみても、12年と同様に前半よりも後半の下落率が縮まるなど回復基調にある結果となった。
また、宮城県、神奈川県、愛知県では平均変動率がプラスとなり、5年ぶりにプラスエリアが出た。今回の調査は、時期的な点から「アベノミクス効果」を直接反映するものにはならなかったが、市場では今後に期待が持てる活発な動きも出ているようだ。
13年の住宅地の地価変動率(全国平均)はマイナス1.6%(12年比0.7ポイント改善)、商業地の変動率はマイナス2.1%(同1.0ポイント改善)だった。上昇地点は、住宅地が全1万7628調査地点のうち1501地点(12年は441地点)、横ばいは3257地点(同1343地点)に増加。商業地については、全6123調査地点のうち上昇が475地点(同93地点)、横ばいが1024地点(同370地点)に増えた。
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13 メガソーラーのパネル 水なし掃除ロボ開発 2013/3/27 読売新聞
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大規模太陽光発電所(メガソーラー)のパネルを水なしで掃除する自走ロボットを、香川大発のベンチャー企業「未来機械」(岡山県倉敷市)が世界で初めて開発し、26日に高松市林町の香川大工学部で発表した。
砂ぼこりで出力が落ちがちな中東諸国での需要を見込み、三宅徹社長は「2014年度中に実用化したい」と意気込む。
縦43センチ、横72センチ、高さ22センチの箱形で、重さ約11キロ。バッテリーを内蔵し、センサーで位置を確認しながら小さな車輪でパネル上を移動。下部の回転ブラシとファンで砂を落とす。2時間の充電で2時間動き、約380平方メートルを清掃できる。
サウジアラビアで昨秋、実証実験を行い、1か月以上砂が積もったパネルの出力を100%に回復させることに成功した。
同社によると、中東や北アフリカでは太陽光発電所の建設計画が目白押し。17年までに、12か国で原発10基分に相当する計1000万キロ・ワット分の発電所ができる予定という。日射量が多いうえ、とくに産油国は電力需要を太陽光で賄い、原油をできるだけ輸出に振り向けたいからだ。
一方で、雨が少なく砂ぼこりが落ちにくいため、2週間で10%近く出力が落ちるというデータも。現在は人が掃いたり大量の水で洗い流したりしているが、海水から水を作るのにも相当なエネルギーを消費する。
今後は、気温が40度を超える環境下で長期間稼働できる耐久性を確保し、県内の機械メーカーなどに協力を求めて1台約200万円での量産を目指す。
同社は2004年に香川大大学院生だった三宅社長が設立。05年の愛知万博に窓ふきロボットを出品した際、機械メーカーから「パネル用に転用できないか」と打診されたのが、開発のきっかけだ。三宅社長は「成長の見込める分野。14年度に数十台、5年後には数百台の生産を軌道に乗せたい」と話している。
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14 地震保険料、平均15・5%上げ…リスク高まり 2013/3/27 読売新聞
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損害保険各社で作る損害保険料率算出機構は26日、地震保険の保険料を、全国平均で15.5%引き上げる内容の改定を金融庁に届け出たと発表した。
東日本大震災以降、将来の震災発生リスクが高まったことを反映させた。2014年夏頃から、損保各社と新たに契約する分から適用される見込み。
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15 スプリンクラーなし524施設…認知症ホーム 2013/3/26 読売新聞
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全国の小規模な認知症グループホーム(延べ面積275平方メートル未満)のうち、524施設でスプリンクラーが設置されていないことが、読売新聞が行った各都道府県へのアンケートで判明した。
未設置は小規模施設全体の約4分の1に上るとみられる。小規模施設に法的な設置義務はなく、国は面積に応じて補助金を出して設置を促しているが、識者は「小規模でも構造や立地環境で設置費が割高になるケースもあり、実態に合った補助制度を検討すべきだ」と指摘している。
アンケートは、長崎市の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」(約270平方メートル)から出火、5人が死亡した火災を受け、2月19日~3月22日に実施。全都道府県が回答した。
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16 住宅ローン「固定金利」人気じわり 2013/3/25 読売新聞
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物価上昇見据え
安倍首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復期待と、日本銀行のインフレ(物価上昇率)目標導入で、固定金利型の住宅ローンへの関心が高まっている。
現在の主流は金利がより低い変動型だが、物価上昇に伴い金利が上昇に転じれば、支払総額が膨らむ可能性があり、低金利のうちに固定型で返済額を確定しておきたいと考える人が増えているからだ。
住宅ローンは主に、変動型、固定型(全期間)、一部期間の固定型の3タイプがある。変動型は、短期プライムレート(銀行が優良企業に1年以内でお金を貸す場合の金利)をベースに決まる。固定型の金利は、10年物国債の利回りが指標となる長期金利に連動する。
変動型は現在、日銀の実質的なゼロ金利政策もあり、年0・7~1%程度と低く抑えられている。固定型も、日銀の新体制の発足で長期国債を積極的に購入するとの思惑から長期金利が低下し、ローン金利も年1%台半ばと最も低い水準となった。変動と固定の金利差は縮小している。
三井住友信託銀行では住宅ローンの借り換え顧客は、昨年上期までは固定型を選ぶ割合が1割程度だったが、直近では5割を超えた。固定型は30年タイプで年1・95%の水準まで低下しており、新規借り入れも増えている。
住宅金融支援機構の調査でも、今年2月に住宅ローンを新規に借り入れた人のうち、固定型を選んだ人の割合は53・3%で、2か月連続で5割を超えた。
りそな銀行では、一部を変動金利、残りを固定金利で借り入れられる特徴がある「ミックスタイプ」への問い合わせが多い。
ただ、金利変動の予想は難しく、どちらが有利とは言い難い。全国銀行協会では「それぞれの特徴を理解したうえで余裕のある返済計画を」と呼びかけている。
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17 市民ファンドで太陽光発電…多摩NT 2013/3/24 読売新聞
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多摩ニュータウン(東京都)の公共施設や団地の屋上を活用して、太陽光発電の事業化を模索する「多摩電力合同会社」(多摩市)は、一般市民から広く資金を集めるファンドを作り、新年度から本格的な事業に乗り出す。
23日に多摩市内で開かれた説明会には、約70人の市民が参加した。
計画では、今後1年間で3億円をかけて出力計1000キロ・ワットの太陽光発電施設を多摩市周辺の学校や団地屋上に設置。発電した電気は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して東京電力に売却する。
ファンド名は「たまでん債」で、市民から1口10万円で投資を募り、2013年度は1億5000万円を調達する予定だ。エネルギーの“地産地消”を目指し、この構想が始まったのは東日本大震災直後の2年前。昨年5月には市民ら有志で「多摩市循環型エネルギー協議会」が発足し、その後、発電を担う事業主体として同社が設立された。
ただ、一般的には他の金融商品と同様に、期待する発電量が得られないなどの理由で、配当がなかったり、出資金が元本割れになったりする危険がある。参加者は、事業内容やリスクを見極めようと、熱心に聞き入った。八王子市の会社役員沢田浩二さん(60)は「理念にとどまらない計画が多摩でも進んでいると知り、驚いた」と興味深そうに話していた。問い合わせは同協議会事務局長の高森郁哉さん(090・3900・0479)へ。
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18 香取市がメガソーラー建設、年間620世帯分…千葉 2013/3/23 読売新聞
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千葉県香取市は22日、野球場などに利用されている与田浦運動公園(同市津宮)の未利用地に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。県産業振興課によると、県内の自治体が太陽光発電事業者になるのは初めて。
発表によると、市有地である同公園約12ヘクタールのうち、遊休地約3・5ヘクタールに、太陽光パネル(縦1メートル50、横80センチ)を1万920枚設置する。今年秋頃に着工し、来年2月から発電を開始する。
最大出力規模は約1750キロ・ワットで、年間発電量は一般家庭約620世帯分に相当する約225万キロ・ワット時。発電した電気は東京電力に1キロ・ワット時あたり42円で販売し、年間約9000万円の売り上げを見込んでいる。建設費や運転維持費は、20年間で約9億9000万円かかるが、その分を差し引いても年間約4000万円の利益が見込めるという。
市商工観光課は「発電事業の収益金は、住宅用太陽光発電システム設置の助成や、地域振興に生かしていきたい」としている。
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19 公示地価、下げ止まり傾向…上昇地点3・7倍に 2013/3/22 読売新聞
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国土交通省が21日公表した2013年1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地で1・6%(12年は2・3%)、商業地で2・1%(同3・1%)それぞれ下落した。
工業地などを含む全用途は1・8%(同2・6%)の下落だった。いずれも5年連続で前年を下回ったが、下落率は3年連続で縮小。神奈川県の商業地平均が上昇に転じるなど、08年秋のリーマン・ショック以降、下落が続いてきた地価に底入れの兆しが出てきた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円高修正と株高が進み、今年1月以降、不動産市場への資金流入が続いており、取引の活発化を通じて日本経済全体に弾みがつくと期待が高まっている。
前年と比較できる全国2万4735地点のうち、地価が上昇したのは2008地点と12年の約3・7倍に増えた。
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20 小さな木材も商品に 加工品のブランド設立 2013/3/22 読売新聞
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東京都あきる野市の製材業「沖倉製材所」がデザイン会社と連携し、建築材としての流通が難しい「小さい木材」を使った加工品のブランド「SMALL WOOD TOKYO」を設立した。
大量に余っている短い丸太や細い丸太を有効活用することで、多摩産材の価値を上げ、東京の林業の活性化につなげる試みだ。
現在商品化されているのは、自分で敷けるフローリング材や、細丸太を輪切りしたタイル、本棚や物置として活用できるボックスなど。風呂蓋やまな板など、各家庭の寸法に合わせるオーダーカットの商品もある。
すべてスギかヒノキの無垢むく材で、合板と違い、質感や香りが楽しめることや、湿度の調節作用があることが売りだ。製品には、ロゴマークの焼き印を入れた。
製品に使われるのは、曲がっていたり短かったりと、建築材には向かない木材。伐採される木材のうち、こうした木材はほぼ半分を占めるにもかかわらず、市場では主に建築材が取引されるため、安い価格でチップ材になったり、貯木場で大量に余ったりしているという。
こうした現状を目の当たりにし、「先祖が植えた木々を無駄にしたくない」と考えた同社の沖倉喜彦社長(51)は昨年夏から、都の補助金を受け、三鷹市のデザイン会社「++(たすたす)」と共に商品開発に着手。今年3月から本格的に販売を開始した。
沖倉さんは、「これまでは値がつかなかった材を消費者の手に届けることで、材の価値を高めることができる。外材に押され、衰退の一途をたどる東京の林業を再生するチャンスだ」と話す。
商品情報は、ホームページ(http://www.smallwood.jp/)で見ることができる。問い合わせは、「++」(0422・30・9783)。
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21 改装現場にコアラの防犯シート 2013/3/22 読売新聞
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コアラの警察官が取り締まる「ひったくり被害防止」の巨大シート(縦5.4メートル、横3.6メートル)。マンションの改装工事現場に掲示され、通行人の注意を引く。
改装工事中は足場を利用した空き巣被害が増えることから、大阪府豊中市寺内のリフォーム会社「ホープハウスシステム」社長の吉村心太郎さん(42)=写真左=が“防犯シート”を発案。大阪府豊中南署に相談したところ、「大きな抑止効果になる。大阪の場合、まずはひったくり防止を」と言われ、昨年12月に始めた。
府内各地のほか、同社の取引先がある神奈川、京都、岐阜、三重にも拡大。各府県警と相談しながら、振り込め詐欺や空き巣など、その府県の犯罪状況に合わせて注意喚起のシートを作っている。
費用は全額同社持ちだが、吉村さんは「大きくて目立つので、犯行を未然に食い止められるはず」と意気込んでいる。
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22 中国のTV関連会社、高級リゾートマンションを小樽に建設 2013/3/27 日経産業新聞
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中国のテレビ制作会社、海潤メディアグループは小樽に高級リゾートマンションを建設する。約30億円を投じ、2014年冬の完成をめざす。中国でのテレビ事業を通じ、芸能関係者への販売を見込む。中国資本による北海道内の開発事業は東日本大震災や尖閣諸島を巡る外交問題で停滞していたが、再開の動きが表れてきた。
札幌市内に設けた日本法人を通じ、小樽市張碓町の海岸近くにある敷地面積3100平方メートルの高台に建設する。地上9階、地下2階建てで「海潤小樽公館」と名付ける。1部屋の広さは110、200、300平方メートルを軸とし、22室を分譲する。
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23 三協立山、無垢材のような手触りを階段でも再現 2013/3/27 日経産業新聞
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三協立山は26日、無垢(むく)の木材のような手触りを再現した階段を4月売り出すと発表した。同様の特徴を持つ床が販売好調のため、階段をシリーズに追加し住宅内の色や質感をそろえられるようにするは施工イメージ。2013年度のシリーズ売り上げを10億円と今年度見込み比2倍以上に伸ばす。
4月1日から販売する階段は表面に印刷した木目に合わせて凹凸を付けた。階段の踏み板や側板の角にも手触りが出るように材料の合板を樹脂シートをくるんでいる。木材の手触りを模すことで高級感を打ち出す。価格は真っすぐ上る階段で22万815円。凹凸のないタイプと同水準に価格を据え置いた。
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24 TOTO、トイレと洗面台を小型に 高齢者賃貸向け 2013/3/27 日経産業新聞
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TOTOは26日、高齢者用賃貸住宅専用のトイレと洗面台の新シリーズを4月売り出すと発表した。機能を絞り込み大きさをコンパクトにまとめたのが特徴で、居住スペースが限られる住宅でも居住者の生活を妨げない。新シリーズの売り上げは初年度18億円程度を目指す。
新シリーズの名称は「スマイルパートナー」で4月1日から販売する。いずれも「サービス付き高齢者向け住宅」と呼ばれる賃貸住宅に照準を定めた。
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25 安田不など、千代田区で再開発ビルに学生マンション 地域参加を入居条件に 2013/3/26 日経産業新聞
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学生のマンション入居の条件は地域の防災訓練や祭りに参加すること――。安田不動産などは4月に開業する東京都千代田区神田淡路町の再開発ビルに、地域貢献を条件に割安に学生が入居できるワンルームマンションを併設した。少子高齢化が進む都心の下町。若者を呼び込んだコミュニティーづくりの実験が始まる。
JR御茶ノ水駅の改札を出て、ニコライ堂を背に南東方面に坂を下ると、真新しい超高層ビル(地上41階)が眼前にそびえ立つ。分譲マンションやオフィス、店舗が入る「ワテラス」だ。別棟(地上15階)に学生向け賃貸ワンルームマンションを設けたのが新しい特色だ。ワンルームは上階の2フロアに36戸あり、家賃は管理費込みで月額7万5000円(約20平方メートル)。安田不動産は「都心の新築ワンルームマンションは10万円以上するので、相場に比べ2~3割安い」という。エアコンや冷蔵庫、洗濯機付き。吹き抜けの中庭に面していたり、共用の会議室を使えたりもする。
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26 大成建設ハウジング、鉄筋コンクリの新デザイン住宅 2013/3/26 日経産業新聞
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大成建設ハウジング(東京・新宿、蛭川哲夫社長)は鉄筋コンクリート造の戸建て住宅の新デザインを4月1日に発売する。建物正面にコンクリート壁を設け、外からの視線を遮ると同時に意匠性を高めた。火災時の被害拡大が懸念されている木造建築物の密集地域などの建て替えといった需要を取り込む。
壁や床に鉄筋コンクリートを使った戸建て住宅で耐火性や地震に対する強度に優れるのが特長。新しい商品では斜めに切り欠いたコンクリート製の壁を建物前面の一部に張るデザイン。打ちっ放しのコンクリートに加え、玄関ポーチも組み合わせた。
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27 住宅用アルミフェンス、YKKAPが木目調の製品 2013/3/26 日経産業新聞
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YKKAPはデザイン性の高い住宅用アルミフェンスを開発したと発表した。住宅の庭と一般道路を仕切る外構用のアルミフェンスで、木目調のあたたかさとシャープなアルミの質感を融合させたのが特徴。色のバリエーションも豊富に用意、消費者の好みによって選択できるようにした。2013年度に4億円の売り上げを目指す。
21日販売を始めたのは新製品「シンプルモダンフェンスWシリーズ」=写真はイメージ。木目を印刷したラミネートフィルムをアルミ形材の表面に張って仕上げた。
柱部分にはアルミの色を残してデザインにアクセントを付けた。印刷する木目は同社が手掛けるバルコニーの柵や外構の門扉と同じデザインを選べるようにした。
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28 ミサワ、沖縄で設計業務 委託先の中国集中を回避 2013/3/25 日経産業新聞
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ミサワホームは沖縄県うるま市でCAD(コンピューターによる設計)を使って住宅部材の設計図面を作製する業務を4月から始める。デジタルビジョン(東京・目黒)が開設したCADセンターに委託する。従来は中国大連市の現地企業に委託してきたが、カントリーリスクに備えるため国内でも外注先を確保する。
沖縄で始めるのは中核部材である木質パネルなどの加工を工場に指示する生産図面や、建築現場で部材の組み立てなどを指示する施工図面の作製業務。材料や部材のコスト計算も手掛ける。デジタルビジョンはミサワのために教育済みのスタッフ40人を確保した。20人も追加で教育中だ。
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29 ステノ、茨城県笠間市の老舗旅館「井筒屋」を再生へ 2013/3/25 日経産業新聞
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【水戸】ビジネスホテルなどを運営するステノ(水戸市)は茨城県笠間市で廃業した老舗旅館「井筒屋」の再生に乗り出す。笠間市が廃業施設を購入して運営事業者を公募し、計画が優れているとしてステノを選定した。ステノは新たに温泉施設を造るなどして集客力を高め、2015年3月ごろの営業開始を目指す。
市が決めた条件に従って明治時代に建築された本館を残し、改装する。新たに温泉を掘削して笠間焼を使った陶製の露天風呂などを整備。日帰り入浴客も取り込む。
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30 高齢者・子育て世帯交流 学研HD、横浜に賃貸住宅 2013/3/21 日経産業新聞
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学研ホールディングスは総合地所(東京・港)などと連携し、横浜市鶴見区の市有地にサービス付き高齢者向け住宅が入る賃貸住宅を建てる。医療・福祉のほか、学習支援付きの子育て施設も開く。横浜市の「多世代・地域交流型住宅」と銘打ち、高齢者と子育て世帯の交流を進めるイベントなども充実させる。
学研ホールディングス、学研ココファンホールディングス(東京・品川)、学研ココファン(同)、総合地所の4社が共同事業者となる。横浜市と50年の定期借地契約を結んだ。
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31 ニチベイ、竹と布を使った和風ロールスクリーン 和室の窓に合わせやすく 2013/3/21 日経産業新聞
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ブラインド・間仕切りメーカーのニチベイ(東京・中央、福岡勇之輔社長)は、竹と布を使った和風のロールスクリーンを4月15日に発売する。屋外の光を適度に遮り、屋内に柔らかな光を広げる。住宅のほか店舗に売り込む。
竹製の細い板と布を組み合わせた。和紙のような風合いを持った不織布を採用し、和室の窓周りに合わせやすいデザインにした。これまで竹板のみを組み合わせた製品を販売していた。新商品は布を張ることで視線を遮る効果を強め、用途によって従来品と使い分けてもらう考えだ。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.474 2013/3/14~2013/3/20
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【日本経済新聞】
1 2月の首都圏マンション発売10%減 契約率は改善
【朝日新聞】
2 戸建てリフォーム予算、15%増加 リフォーム推進協調べ
3 豊島区新庁舎一体型マンションは「としまエコミューゼタウン」に
4 中学生対象に「水の作文コンクール」 国交省など
5 中古住宅購入時にリフォーム 仲介業者の関与、4割に
6 「マンション管理業協会」へ 管理協、名称変更でHPも刷新
7 埼玉県内不動産への投資 44%が検討中 埼玉県不動産鑑定士協会
8 耐震促進など「官民ファンド」 基金設置法人を決定
9 首都圏マンション、供給が10%超減少 不動産経済研究所調べ
10 特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション 診断実施率が約5割に
11 マンション大規模修繕協議会が無料セミナー
【読売新聞】
12 薄れる防災意識…国民生活センター調査
13 注目のスマートハウス 太陽光パネル、蓄電池装備
14 伊東建築「仮設の自慢」 プリツカー賞受賞
15 耐震地下駐輪場エコサイクルが優秀製品賞
16 「建築界のノーベル賞」に伊東豊雄さん選出
17 変わる虎ノ門・渋谷 大規模再開発、高層ビル次々
18 お遍路憩える小屋づくり 活動の建築家が講演
19 今夏、実証実験 実用化へ一歩
20 川に浮かべた小型ボートで水流発電
21 帰宅困難者受け入れ保険 損保ジャパン、自治体向け
【日経産業新聞】
22 ミニミニFCのチンタイバンク、仲介で出店攻勢
23 ベランダ手すり、パネル一体構造 LIXIL発売
24 YKKAP、窓の品質保証を強化 複層ガラス、自社で測定
25 星野リゾート、東京・大手町に高級旅館 三菱地所、誘致を発表
26 道路表面の除染、鹿島が技術開発 効率10倍、福島事故向け
27 太陽光発電の補助金減額、住宅用13年度
28 大東建託、賃貸オーナー向け展示場 東京・名古屋に
29 三井不レジ、環境配慮の建売住宅 狭い場所生かす
30 YKKAP、風圧に強いカーポート 風速38メートルでもOK
31 東急建、耐震改修後でも補強材変更簡単に 独自開発の方式
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1 2月の首都圏マンション発売10%減 契約率は改善 2013/3/14 日本経済新聞
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不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表した2月の首都圏のマンション発売戸数は3491戸で、前年同月に比べ10.9%減った。前年を下回るのは6カ月連続。震災で止まっていた供給の戻りがあった前年に比べると目玉物件の発売が少なかった。売れ行きは堅調で契約率は70%台を回復した。
地域別にみると、主力の東京都区部が1457戸と26.2%減少した。2012年2月は三菱地所レジデンスが葛飾区で約200戸発売するなど大型物件の販売が相次いだが、その反動が出た。神奈川県も705戸と21.4%減った。
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2 戸建てリフォーム予算、15%増加 リフォーム推進協調べ 2013/3/19 朝日新聞
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住宅リフォーム推進協議会の2012年調査によると、戸建て住宅のリフォームを希望する一般消費者の平均予算額は、前回調査(2010年調査)と比べて14.7%上回る312万円だった。マンションも前回比12.3%増の238万円となっており、リフォーム需要の高まりと共に、予算額も増加基調にあることが分かった。
同調査は、持家居住の30代以上に対する1万件の予備調査を基に、「リフォームしたい」と回答した約2000件から人口構成比に応じて抽出した1000件を対象にしたもの。実施期間は2012年12月6日~13日。
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3 豊島区新庁舎一体型マンションは「としまエコミューゼタウン」に 2013/3/19 朝日新聞
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東京建物と首都圏不燃建築公社が参加組合員の南池袋二丁目A地区市街地再開発組合は3月19日、同組合が開発を進めている豊島区新庁舎一体超高層マンションの建物名称が「としまエコミューゼタウン」に決まったと発表した。2012年11月~2013年1月まで名称を募集し、約500件あった応募の中から最優秀賞に選ばれたものを基に決定。地球環境に配慮した建物になっていることをアピールするため、「エコミューゼ」という言葉をキーワードに選んだという。
同物件は日本初の区本庁舎一体型超高層マンション。マンション部分(ブリリアタワー池袋)は、4月13日にモデルルームを開設する。地上49階建てで、総戸数は432戸(うち非分譲住戸が110戸)。専有面積は31~161平方メートル。間取りは1R~3LDK。予定価格は3000万円台~2億円。販売開始時期は未定。竣工は2015年2月の予定。なお、資料請求は、受付を開始した2012年11月12日から現在までで5000件。目標数の2.5倍で、来場予約も1000件に上るという。地元豊島区からが35%で、文京区、練馬区、板橋区の隣接区を含めると55%に上る。年代は40歳前後が過半を占め、50歳以上のシニア層も40%ある。
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4 中学生対象に「水の作文コンクール」 国交省など 2013/3/18 朝日新聞
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国土交通省と各都道府県は、毎年8月1日に設定している「水の日」のイベントの一環として、中学生を対象とした「全日本中学生水の作文コンクール」を実施する。
今回で35回目。メーンテーマは「水について考える」で、暮らしの中で体験している水にまつわる話のほか、水についての考えや今後の水の使い方などについてまとめる。400字詰原稿用紙4枚以内。最優秀賞と優秀賞の受賞者は、国土交通省内で行われる表彰式に参加できる。
応募期間など詳細については、各都道府県の窓口まで。
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5 中古住宅購入時にリフォーム 仲介業者の関与、4割に 2013/3/18 朝日新聞
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住宅リフォーム推進協議会がまとめた「平成24年度住宅リフォーム実例調査」によると、中古住宅購入時のリフォームに不動産仲介業者が関与した割合は約4割を占めることが分かった。
中古住宅を購入し、入居前または入居直後にリフォームした場合のリフォーム実施者について聞いたところ、「不動産仲介業者がリフォームを実施」は12.9%、「不動産仲介業者から施工業者の紹介を受けてリフォームを実施」は28.2%。「自分で業者を探してリフォームを実施」は4割強だった。
「不動産仲介業者から施工業者の紹介を受けてリフォームを実施」の回答を住宅の種類別でみると、戸建て住宅は13.1%だったが、マンションは40.4%を占めた。
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6 「マンション管理業協会」へ 管理協、名称変更でHPも刷新 2013/3/15 朝日新聞
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高層住宅管理業協会は4月1日、『マンション管理業協会』へ名称を変更する。 これに伴い、内部機関であるマンション保全診断センターの名称を『技術センター』と改めるほか、協会のウェブサイトを刷新する。閲覧のターゲット層を「マンション住民や管理組合」と明確化し、居住マナーや管理組合運営にまつわるQ&Aといったコンテンツを新設する。
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7 埼玉県内不動産への投資 44%が検討中 埼玉県不動産鑑定士協会 2013/3/15 朝日新聞
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埼玉県不動産鑑定士協会(倉林信夫会長)はこのほど、埼玉県下での不動産投資指標を作成する目的で実施した、不動産投資家アンケート調査の結果をまとめた。2012年11月に行ったもので、回答数は投資家28社。
不動産投資家に埼玉県内への投資を考えているかを聞いたところ、「前向きに考えている」が3件、「状況次第で考えたい」が9件で、県内への投資を指向している企業は合計12件(約44%)となった。4年前の前回調査(12件、35%)と比べて割合は増加した。
一方、「あまり考えていない」10件、「全く考えていない」5件を合計した「慎重派」は15件(約56%)。前回調査(22件、65%)より、割合は減少した。
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8 耐震促進など「官民ファンド」 基金設置法人を決定 2013/3/15 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を目的とした「官民ファンド」(2012年度補正予算成立)について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を、「一般社団法人環境不動産普及促進機構」に決定した。
同機構は今後、ファンドを実際に運用する事業者や投資ガイドラインなどを決める。運用事業者の募集は6月頃を予定しており、5~10社を選定する予定だ。実際のファンド運用は夏以降になる模様。
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9 首都圏マンション、供給が10%超減少 不動産経済研究所調べ 2013/3/14 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、2月に首都圏で供給された新築マンションは3491戸で、前年を10.9%下回った。「春の商戦に向けて、各ディベロッパーともエンドユーザーの反応を見ようと供給を小出しにしているようだ」と同研究所では話している。
契約率は76.4%(前年比1.1ポイント上昇)で好調ラインの70%を上回った。1戸当たりの平均価格は4289万円(同4.2%下落)、1平方メートル単価は62.7万円(同0.8%上昇)だった。
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10 特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション 診断実施率が約5割に 2013/3/14 朝日新聞
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東京都によると、『特定緊急輸送道路沿道』に立地する旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。
2011年4月に施行した『特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例』により、沿道に立地する旧耐震の建築物は2015年3月を期限として、耐震診断の実施が義務付けられている。診断費用は全額を都が賄う。
対象となる建築物約5000棟のうち、分譲マンションの対象棟数は約700棟。このうち約5割が耐震診断を実施中または実施済みだという。
分譲マンションでは診断の実施に当たって、区分所有者の合意形成が必要になる。都は間もなく迎える総会シーズンに合わせ、管理組合への周知活動に力を入れていくという。
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11 マンション大規模修繕協議会が無料セミナー 2013/3/14 朝日新聞
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マンション大規模修繕協議会は3月30日、札幌市産業振興センター(札幌市白石区)でマンション大規模修繕セミナーを開催する。
マンション管理組合、管理組合理事・理事長が対象。大規模修繕のスムーズな進め方、管理費滞納者の対応方法、空き駐車場の外部賃貸で生じたトラブルなどの解決策を伝える。
時間は午後1時~5時。費用は無料。定員の150人になり次第締め切る。詳しくは同協議会札幌支部、電話0120(024)200まで。
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12 薄れる防災意識…国民生活センター調査 2013/3/20 読売新聞
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震災や防災に対する人々の関心が薄れつつあることが、国民生活センターが消費者を対象に行った「東日本大震災後の意識と行動の変化」に関する調査でわかった。
調査は、昨年10~11月、全国の政令指定都市と都内23区に在住する20~69歳の男女6000人を対象にアンケート方式で実施され、3124人から有効回答が寄せられた。
「震災後に行っていることや心がけていることがある」という回答の割合は89・4%で、震災から間もない2011年5~6月の前回調査の94・7%から約5ポイント減少した。
具体的に行っていることは、「被災地支援」が17・2%。前回の41・7%から急落した。
このほか、「節電・省エネ」が72%(前回比9・3ポイント減)、「防災用品などの準備」が38・3%(同8・5ポイント減)、「避難場所・帰宅経路の確認」が36・9%(同11・9ポイント減)、「緊急連絡方法の確認」が35・3%(同15・5ポイント減)、「情報源の確認」が17・5%(同10・6ポイント減)などだった。
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13 注目のスマートハウス 太陽光パネル、蓄電池装備 2013/3/19 読売新聞
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東日本大震災後、家庭での省エネルギーの切り札として注目されているのが「スマートハウス」。
太陽光パネルや蓄電池を備え、電気を効率よく使える住宅だ。メーカー各社も普及に力を入れる。
横浜市の会社員男性(43)は昨年3月、「省エネの生活をしたい」とスマートハウスの新居を購入し、両親と2世帯で暮らしている。
スマートハウスとは、どんな家なのだろう。
男性宅は2階建て。家全体の断熱性を高め、南向きの屋根には太陽光パネルが並ぶ。玄関内の収納庫に蓄電池が置かれている。「屋根のパネル以外、見た目は一般住宅とあまり変わりません」
スマートハウスが一般住宅と大きく違うのは、情報技術(IT)を活用したシステム(HEMS=ヘムス)を住宅内に導入し、電気をいつ、どれだけ消費したか、太陽光でどれだけ発電したか見ることができることだ。「就寝前にパソコンでその日使った電力量を確認している。省エネ意識が高まり、テレビもこまめに消すようになりました」
男性宅では使う電気の「種類」も工夫している。電気代の安い深夜電力を蓄電池にため、昼間に使う。太陽光パネルで発電した電気で余った分は、電力会社に販売し、光熱費削減につなげている。
以前の家では1世帯で年間の光熱費は約25万円だった。スマートハウスで生活した1年間の光熱費は、2世帯分合わせても約5万円で済んでいる。
スマートハウスの課題は、設備にかかる費用が高額なことだ。国は太陽光パネルや蓄電池、HEMSの購入に補助金を出し、支援しているが、補助金を差し引いても、一般住宅より200万~300万円ほど割高になることが多い。
横浜市の男性の場合も設備代に約230万円かかった。ただ光熱費が大幅に下がったため、単純計算すると、12年間で費用を回収できる。
横浜市の男性宅を手がけた大和ハウス工業は、一昨年10月から、全国で計約1500戸のスマートハウスを販売。今月から大阪府堺市でスマートハウスが並ぶ住宅地の分譲も始めた。積水化学工業は今月中に受注が3000戸に達する見通し。パナソニックも神奈川県藤沢市の工場跡地に1000戸規模の「スマートタウン」を開発する計画だ。
現在、販売されているスマートハウスは基本的には戸建て住宅だが、集合住宅でも実用化のための取り組みが進む。東京ガスは昨年、横浜市内にスマート化した4階建て社宅(22世帯)を試験的に建設。蓄電池は各部屋に置かず、地下に設けた大型蓄電池を共用する。屋上には太陽光パネルのほか、太陽熱で温水をつくる装置を並べて省エネ効果をみる。ガスから電気をつくる燃料電池も活用する。石油元売り大手のJX日鉱日石エネルギーも社宅を改修し、昨年から実験に取り組んでいる。
芝浦工業大教授の秋元孝之さん(建築環境工学)は「スマートハウスは災害時にも役立つ。今はまだ設備費が高いが、今後の技術開発で価格が下がれば、一気に普及するのでは」と話している。
省エネ効果「見える化」
震災以降、特に冬や夏のシーズンには、電力不足の心配があり、節電が繰り返し呼びかけられてきた。
資源エネルギー庁によると、例えば、冬の午後7時の家庭を想定すると、消費電力が大きい電気製品は、エアコン(30%)、照明(13%)、冷蔵庫(11%)、テレビ(6%)の順だ。
こうした家電の使い方を見直すことが、節電に欠かせない。ただ、これまでの住宅では、どれだけ電気を使用しているのかがわかりにくい。
スマートハウスは、電気の具体的な使用状況を、数字やグラフで確認できるのが特徴だ。情報技術(IT)を用いて電気の使用状況を「見える化」することで、効果的に節電に取り組むことができる。このシステムは「HEMS(ヘムス)」と呼ばれる。
HEMSのセンサーを室内の配線とつないで、電気の使われ方を測定する。インターネット経由で、専用モニターやパソコン画面に、時間ごとや日ごとの電気使用量が、数字やグラフで表される。どの部屋の、どの時間帯の使われ方が多いのか一目でわかる。太陽光パネルの発電量や、蓄電池の残量も知ることができる。
電気製品のプラグをコンセントに差し込んでいるだけで発生する「待機電力」の量も部屋ごとに把握できる。
無駄をなくす意識が働き、平均で1割前後の節電につながっているという。
HEMSは、すでにある一般住宅に後から設置することも可能だ。モニターなどの機器と工事費で、計20万~30万円ほどかかることが多い。
資源エネルギー庁の担当者は、「一般住宅に設置するケースも増えているようです」と話す。
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14 伊東建築「仮設の自慢」 プリツカー賞受賞 2013/3/19 読売新聞
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宮城県仙台市の文化施設「せんだいメディアテーク」や東松島市の仮設団地の集会所「こどものみんなの家」を設計した建築家伊東豊雄さん(71)が17日、「建築界のノーベル賞」とも呼ばれる「プリツカー賞」を受賞した。
伊東さんが被災地を何度も訪れ、復興支援活動を続けていることも評価された。
伊東さんの代表作の一つ、せんだいメディアテーク(地上7階地下2階)は、白いチューブがガラス張りの建物を貫く、近未来的なデザインが目を引く。図書館やアート作品の展示スペースなどに活用され、海外からの視察も相次ぐ。伊東さんと20年近く親交のある同施設の佐藤泰副館長(60)は「被災地と関わりの深い伊東さんの受賞は大変うれしいし心強い。復興の励みになる」と喜んだ。
伊東さんは震災後、仙台市などで開かれた講演会や会合に参加し、建築物の社会的役割などについて建築家仲間らと議論してきた。その中で、被災者の心を和らげようと、県内の仮設団地などに被災者が憩う集会所を建設してきた。
その一つ、東松島市大塩の仮設団地に完成した「こどものみんなの家」は、銀色のユニークなドーム型イベントスペースと談話室がある。水道などが未整備のため、活用されるのはこれから。同団地ひまわり集会所の内海聡子代表は「著名な伊東さんの設計は団地の自慢。住民に早く開放したい」と話した。
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15 耐震地下駐輪場エコサイクルが優秀製品賞 2013/3/19 読売新聞
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建設機械メーカー「技研製作所」(高知市)の「耐震地下駐輪場エコサイクル」が、日本機械学会の「2012年度優秀製品賞」を受賞した。
効率よく地下に収容することで、景観や通行の妨げにならない点が評価された。
エコサイクルは、地下に直径約8・5メートル、深さ約12メートルの円筒形の空間を作り、最大204台を収容する。中央に搬送装置があり、平均出庫時間は13秒。地表には小型の入出庫ブースがあるだけで、省スペース化が図られている。費用は約1億5000万円で、約2か月で完成する。
1998年の実用化後、東京、大阪など14か所に40基設置。円筒形のため耐震性も高いという。表彰式は4月19日、東京都内で行われる。
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16 「建築界のノーベル賞」に伊東豊雄さん選出 2013/3/18 読売新聞
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米国のハイアット財団は17日、優れた建築家に贈る「プリツカー賞」の2013年の受賞者に、日本の伊東豊雄さん(71)を選んだと発表した。
「革新的な建築概念を表現してきた」と評価し、東日本大震災での復興支援についても「建築家の社会的責任を体現している」とした。
同賞は「建築界のノーベル賞」とも呼ばれ、日本人では丹下健三さん、槙文彦さん、安藤忠雄さん、妹島和世せじまかずよさん、西沢立衛りゅうえさんに続き、伊東さんが6人目。
伊東さんは1970年代から近未来的な住宅や美術館を設計。白いチューブがガラス張りの建物を貫く文化施設「せんだいメディアテーク」(仙台市、2001年開館)など、建築の通念を超える革新性で世界の注目を浴びた。
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17 変わる虎ノ門・渋谷 大規模再開発、高層ビル次々 2013/3/17 読売新聞
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オフィスが集中する東京・虎ノ門と、若者文化の街・渋谷――。再開発が遅れていた街に超高層ビルが続々と誕生する。
2014年に完成する複合施設「虎ノ門ヒルズ」は都内2番目の高さ。JR渋谷駅東にも230メートルの商業ビルが建てられる。
虎ノ門
虎ノ門では、都道環状2号線の「マッカーサー道路」(港区虎ノ門―新橋、1・35キロ)の一部が地下トンネルとして開通するのに伴い、地上部分約1万7000平方メートルに虎ノ門ヒルズが登場する。
都の市街地再開発事業の一環で、虎ノ門ヒルズを建設する森ビルによると、目玉は地上52階建ての超高層ビル。高さは247メートルに上り、都内では東京ミッドタウン(港区赤坂、248メートル)に次ぐ高層ビルとなる。
ビルは52階のうち、1~5階が商業施設と大ホール、6階以上に企業やホテル、居住区域が入る。企業スペースは約10万平方メートルに達し、都内屈指の規模だ。
マッカーサー道路は、終戦直後に計画された。当時の連合国軍総司令部(GHQ)が米国大使館から竹芝桟橋までの軍用道路整備を要求したため、この名前が付けられたとされる。しかし、立ち退き移転が難航し、トンネル化するなど計画は変更された。
同道路の開通と同時にオープン予定。官公庁や大使館が近い虎ノ門ヒルズは、外国人ビジネスマンの利用を意識した施設となる。
渋谷
渋谷駅周辺が大きく変わる。昨年4月に商業施設「渋谷ヒカリエ」がオープンしたのに続き、27年までに再開発ビル5棟が次々と誕生する。
東急電鉄やJR東日本、東京メトロなどが発表した開発計画によると、東横線の渋谷駅地下化に伴い、地上部分の跡地にオフィスや店舗、ホテルが入る地上33階建てのビルが建てられる。17年度にオープンする予定。
また、JR渋谷駅をまたぐ形で、駅東に地上46階建て(高さ約230メートル)、駅の真上に同10階建て、西に同13階建てのビルが、それぞれ建設予定で、20年から順次開業する。
道玄坂地区では、ショッピングセンター「東急プラザ渋谷」が18年度、オフィスや店舗が入る地上17階建てビルに生まれ変わる。
東急電鉄は「文化の発信拠点としての魅力をさらに高め、世界中から人を迎えたい」としている。
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18 お遍路憩える小屋づくり 活動の建築家が講演 2013/3/17 読売新聞
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四国霊場八十八か所巡りの休憩所「ヘンロ小屋」を作るボランティアを行う建築家で、近畿大教授の歌一洋いちようさん(65)が16日、大阪市中央区博労町の事務所で記念講演を行い、この活動に賛同する約50人に自身の取り組みを紹介した。
歌さんを支援する「『四国八十八ヶ所ヘンロ小屋プロジェクト』を支援する会」の主催。歌さんは徳島県海陽町の生まれで、実家の玄関でお遍路さんに食べ物などを振る舞う文化にふれてきた。2001年から地元の人らと協力し、遍路道の各所に休憩や仮眠ができる小屋を建設。これまで目標89棟の約半数となる45棟を完成させた。小屋の形はすべて異なっている。
この日の講演で歌さんは、制作のモチーフにはウナギや弥生式住居、阿波おどりで女性がかぶる笠など土地の伝統や自然、歴史を反映させていると説明。「四国の人の優しさや親切心で1200年も『お接待』が続いている」「設計には、都会の人が忘れかけている室内に差し込む光や風が感じられるよう工夫した」などと語った。
これまで建設したヘンロ小屋の模型や写真は、講演会場となった歌一洋建築研究所で26日まで展示されている。入場無料。問い合わせは同会(06・6252・4772)へ。
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19 今夏、実証実験 実用化へ一歩 2013/3/14 読売新聞
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弱い光でも発電でき、屋内のインテリアを兼ねた補助電源として期待できる次世代の太陽電池「色素増感太陽電池」の大規模実証実験が今夏、神奈川県平塚市の県農業技術センターで始まる。
3年かけて発電効率を検証し、2010年代の終わりまでに製品化して市場展開を目指している。
独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)のプロジェクトで、総合重機メーカーの日立造船(大阪市住之江区)などが実験を行う。
同社によると、色素増感太陽電池は植物が日光で光合成をする仕組みを応用したもの。電極などとともに、様々な色の色素をしみ込ませた酸化チタンをプラスチックフィルムではさんだ構造になっている。
発電効率は、従来の太陽光発電に用いるパネル型の太陽電池と比べて低いが、窓ガラスを通した日光や室内照明といった弱い光でも発電できる。
同社などが共同開発した、今回の実験に用いる色素増感太陽電池は、A4サイズ。厚さが0・7ミリと薄く、重さも約70グラムしかない。フィルムの両面を発電に使える。赤や黄色といった多彩な色にしたり、曲げたりすることができる。同社は、こうした特長を生かして、ステンドグラスや壁紙、置物といったインテリアを兼ねた補助電源となる商品の開発を検討している。通常は携帯電話の充電や小型の家電製品の電源に使ったり、停電時には非常用電源に利用したりすることが考えられるという。
同社は2008年から桐蔭横浜大などと共同開発を開始し、12年にNEDOの実験対象に選ばれた。実験では県農業技術センターの温室1棟を使い、天井からA4サイズの色素増感太陽電池約200枚を垂直につるして、斜めにさす朝夕の弱い日光での発電効率や寿命などを検証する。
同社は「今後、様々な企業と商品アイデアを検討していきたい」としている。
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20 川に浮かべた小型ボートで水流発電 2013/3/14 読売新聞
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災害時活用へ熊本大が実証実験
川に浮かべた小型ボートに取り付けた左右の羽根を水流で回して発電する「河川流発電システム」の実証実験が熊本大学で進められている。
大がかりな施設が必要なく、移動も容易で、災害時の非常電源などでの活用を目指している。
同大大学院自然科学研究科の中西義孝教授(44)(産業創造工学)が中心となり、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、2011年から取り組んでいる。
実験機はレジャー施設で使われていた1・2メートル四方の小型ボートを改造したもので、川の両岸に張ったロープに固定し、川の流れで羽根を回転させ、発電機を回す仕組みだ。最大出力は1部屋分の照明が賄える50ワット。
羽根の回転軸を支え、本体内部への水の浸入を防ぐベアリング(軸受け)には、中西教授らが医療向けに開発中の生体関節軟骨を応用した特殊プラスチックを使用。このプラスチックは軟らかく、回転軸に密着しても抵抗が少ないのが特徴で、無害な潤滑剤を併用することで羽根を高速回転させ、効率よく発電することができる。これらの技術は特許出願中。
中西教授は「水深50センチ以上の川ならどこでも使え、豪雨が予想されるときも2人いれば撤去も可能です。災害時の備えのほか、川のあるキャンプ場での利用などにも広げていきたい」と意気込む。将来、複数台を連結して発電量を高める実験も行う。
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21 帰宅困難者受け入れ保険 損保ジャパン、自治体向け 2013/3/14 読売新聞
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損害保険ジャパンは、震災などで自宅に帰れなくなった帰宅困難者の受け入れ施設の確保にあたる自治体向けの保険を4月から発売する。
東日本大震災では、帰宅困難者が首都圏で515万人に上った。公共施設の受け入れだけでは不十分なため、自治体は民間企業に協力を求めるが、施設の破損などを懸念し尻込みする企業も多いとされる。このため、自治体が企業に「見舞金」を支払うことを約束して、相当分を保険で補償する。
保険契約にあたっては、自治体と企業が、自分の会社などでもすごせない帰宅困難者の受け入れ協定を締結する際、「見舞金」を払う約定を結んでもらう。
実際に見舞金が支払われた場合に、1施設当たり最大100万円を補償する。年間保険料は、想定する震度によって異なり、5強以上で30万円、6弱以上で12万円、6強以上で4万円となる。
例えば「震度5強」で契約した場合、5強以上の地震で見舞金を支払ったケースは補償されるが、想定より低い震度の場合には補償対象とはならない。
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22 ミニミニFCのチンタイバンク、仲介で出店攻勢 2013/3/19 日経産業新聞
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【松本】不動産仲介業大手ミニミニのフランチャイズチェーンを展開するチンタイバンク(長野県塩尻市)は店舗数を拡大する。2月に飯田市に新店舗を開いたほか、2年間で4店を出店。2年以内に2012年末比3割増の20店舗体制にする。本社も増築して営業担当者なども増員、出店攻勢で仲介実績を増やす。
2月に「ミニミニFC飯田アップルロード店」を開いた。今後も県内全域で4店の出店を計画している。12年末時点で県内15店舗だった店舗数を、14年までに20店舗まで増やす。
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23 ベランダ手すり、パネル一体構造 LIXIL発売 2013/3/19 日経産業新聞
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LIXILグループは戸建て住宅のベランダ向けに、手すりとパネルを一体にした新構造の安全柵を発売した。シンプルなデザインを売り物に住宅メーカーなどに新築での採用を促す。
「ベランダ手すりモダンパネル パネル一体タイプ」は安全柵となるパネルの上側の枠が、笠木と呼ばれる手すりの役割も果たす。見た目がすっきりし、平らな屋根などシンプルな形状が増えている最近の住宅にもなじみやすいとみている。工事費を含まない1メートル当たりの価格は7万8750円。
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24 YKKAP、窓の品質保証を強化 複層ガラス、自社で測定 2013/3/19 日経産業新聞
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【富山】YKKAP(東京・千代田)は商品品質センターの滑川試験室(富山県滑川市)で複層ガラスの断熱性などを測定し、日本工業規格(JIS)に適合するか判断できる体制を整備した。複層ガラスの品質試験を自社内でできるよう、専門の試験事業者登録の認定を受けた。冷暖房を効率的に使うため、窓の断熱効果に関心が高まっていることから、品質保証の機能を強化した。
複層ガラスの品質試験は、一般社団法人の建材試験センターに委託していた。試験事業者登録の認定を受けたことで、品質保証のノウハウを蓄積できるほか、生産効率化につながるもよう。主力窓製品のAPWシリーズなどの拡販につなげる。
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25 星野リゾート、東京・大手町に高級旅館 三菱地所、誘致を発表 2013/3/18 日経産業新聞
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三菱地所は15日、東京・大手町で進める再開発計画「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業」で、旅館・ホテル業の星野リゾート(長野県軽井沢町)の誘致を発表した。新設する2棟のうちの中規模宿泊棟に、外国人客らにも対応する星野リゾートの高級旅館が2016年度に開業する。三菱地所の主力地盤の丸の内地区(千代田区大手町・丸の内・有楽町)の国際機能を高める。
「星のや東京」は星野リゾートの都心部で初の施設となる。地上18階建ての中規模棟に84室を整備。再開発敷地内で掘削した温泉を、国内外のビジネス客や観光客が楽しめるようにする。丸の内地区への外国人らの誘致につなげる。
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26 道路表面の除染、鹿島が技術開発 効率10倍、福島事故向け 2013/3/18 日経産業新聞
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鹿島は道路表面の隙間に入り込んだ放射性物質を除去する技術を開発した。走行しながら高圧で水を噴射・吸引する車両を活用して、人手に比べ作業効率を10倍引き上げられる。東京電力の福島第1原子力発電所の事故に伴う除染作業を抱える国や自治体に向けて提案する。
走行しながら高圧で水を噴射・吸引する車両を活用し除染する
高速道路などで用いられる「排水性舗装」の目詰まりを落とす作業車を改造した。道路表面に水を噴射すると同時に吸引する車両で、水圧を3.6倍強めた。付着した放射性物質ごと舗装表面を僅かに削って水と一緒に回収する。道路表面の放射線量を作業前に比べ、約9割低減できるという。
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27 太陽光発電の補助金減額、住宅用13年度2013/3/15 日経産業新聞
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国の補助金の窓口を担う太陽光発電普及拡大センターは14日、住宅用太陽光発電に対する2013年度の補助金制度の概要を発表した。発電能力1キロワットあたりの補助金は最大2万円と12年度に比べ43%減らす。システム価格の下落を受け、3年連続の減額となる。
1キロワットあたりのシステム価格が41万円以下の場合、補助金は1キロワットあたり2万円。50万円以下の場合、同1万5000円。申し込みは4月17日から受け付ける。同センターは4月から順次全国で説明会を開く。
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28 大東建託、賃貸オーナー向け展示場 東京・名古屋に 2013/3/15 日経産業新聞
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大東建託は賃貸住宅のオーナー向けショールームを東京と名古屋に開設した。アパートの建材や住宅設備機器のほか、オーナーの居住部用として提案する独自開発の水回り製品などを展示する。住宅の遮音性やデザイン性を高める建築技術を体感してもらい受注拡大につなげる。
東京本社内にあったショールームを2月に改装、今月1日には名古屋支店内にも新たに設けた。耐久性が高く改修費用を抑えられる床材や、子供の落書きなどを消しやすい壁材などを展示する。排水管などの防音性能を実際に確認できるコーナーも設けた。
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29 三井不レジ、環境配慮の建売住宅 狭い場所生かす 2013/3/14 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは13日、東京都心で環境配慮型の建売住宅を販売すると発表した。燃料電池と蓄電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の3つを標準搭載する。第1弾はJR大塚駅近隣で、21戸を7月下旬に売り出す。都心の狭い場所を生かした高付加価値の戸建て分譲を積極化する。
東京都豊島区西巣鴨で建売住宅群「ファインコート大塚」に着工した。延べ床面積90~130平方メートルの木造2~3階建てを建設する。家庭用燃料電池「エネファーム」で発電し、蓄電池でため、HEMSで管理する建売住宅は全国でも珍しいという。
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30 YKKAP、風圧に強いカーポート 風速38メートルでもOK 2013/3/14 日経産業新聞
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YKKAPはカーポートの主力製品「レイナポートグラン」=写真=の耐風圧強度を風速34メートルから同38メートルに高めたと発表した。千葉県房総半島などの風の強い場所でも安全に使えるようにし、売り込める地域を広げる狙い。
風に強い高級品は従来あったが、主力タイプの製品の強度を高めることで需要を取り込みやすくする。
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31 東急建、耐震改修後でも補強材変更簡単に 独自開発の方式 2013/3/14 日経産業新聞
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東急建設は13日、建物を使用している間でも補強材の位置を変えられる耐震改修技術を開発したと発表した。柱との間に渡して補強する「筋交い」に、脱着可能な接合部を採用した。改修工事後に施設の使い方が変わった場合でも、筋交いの位置を変更できる利点がある。
柱と梁(はり)の対角上に設ける鋼製の補強部材の設置方法を工夫する。柱に圧着して固定する独自開発の方式で、取り付けと取り外しが可能なのが特徴。従来は躯体(くたい)の鉄骨などに溶接したりボルトで固定したりしていたため、設置位置を変更するには本格的な工事が必要だった。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.473 2013/3/7~2013/3/13
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【日本経済新聞】
1 京急、川崎駅に直結ビル 15年度開業
2 東急、ワイヤ式の新型ホームドア実験 多様な車両に対応
3 9月末まで契約の住宅、消費増税後も税率5%に
4 東京都、土地所有者向け説明会 高齢者施設の整備促進で
5 築100年の古民家活用、安藤忠雄さんの美術館完成 香川・直島
6 木材ポイント制で最大60万円還元 林野庁、4月から
7 グーグルと防災協定 千葉市など7自治体、安否情報を提供
8 東京都、住宅用太陽発電普及へ低利ローン紹介
9 LIXIL、チラシ取り出しが容易な郵便受け
10 品川区、ブロック塀除去に全額助成 モデル地区、生け垣の整備促進
11 新石垣空港7日開港 羽田直行便、ソウル便乗り入れ
【朝日新聞】
12 オフィスビルが温暖化対策認定 ジョーンズラングラサール
13 インスペクション、4月にガイドライン案を公表 国交省検討会
14 12年マンション契約者、「購入の決め手は地震対策」が増加
15 中古マンション・戸建てとも成約増 首都圏・2月の市況
16 林野庁、木材利用促進で4月からポイント制 新築は30万ポイント
17 浦安市の中古マンション売り価格、12年秋に反転 3カ月連続で上昇
18 マンションの耐震改修、決議要件を緩和 一部改正案が閣議決定
19 液状化の可能性を判断 「明治の低湿地データ」 国土地理院が公表
20 規制改革会議、マンション建て替えの要件緩和を優先的に検討
21 8割の自治体がサ高住登録で独自規定
22 生涯CO2ゼロに、東北初のLCCM最高等級認定 ナイスの戸建て
23 東京都心ビル、空室率が安定化 2月市況
【読売新聞】
24 朝鮮総連本部競売始まる、格安だが…
25 土地境界線90平方キロ、わからない…被災3県
26 マンションも「太陽光」時代 戸別供給もOK
27 太陽光発電買い取り価格、1割減の38円程度に
28 更生中の穴吹工務店、大京が完全子会社化
29 地震対策 安全・安心、安価に
30 新築に国産木材、ポイントを付与
31 復興住宅1万9200戸建設 政府が初の工程表
32 組み立て簡単 災害時用の段ボールベッド
33 「紙の建築」災害救援の力…坂茂さん
【日経産業新聞】
34 大京が穴吹工務店買収 マンション管理受託、首位に
35 大東建託、紙製の家具でイメージ 入居募集中の物件
36 2月末のオフィスビル空室率、都心で3ヵ月ぶり上昇 三鬼商事調べ
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1 京急、川崎駅に直結ビル 15年度開業 2013/3/13 日本経済新聞
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京浜急行電鉄は12日、京急川崎駅に直結する駅ビルを新設すると発表した。商業施設や同社グループのビジネスホテルが入居する。東日本旅客鉄道(JR東日本)などの周辺の再開発と連携して、周遊性を高める。川崎市には企業の拠点や研究所が集積し始めており、羽田空港や京浜臨海部へのアクセスの拠点となる川崎駅の利便性を向上させる。
駅ビルは京急大師線ホーム上部に人工地盤を築き、駅の隣接地と合わせて建設する。敷地面積は計3000平方メートル。12階建てのビルと5階建ての商業施設で構成し、延べ床面積は9000平方メートルとなる。2013年度上半期に着工し、15年度に開業する。
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2 東急、ワイヤ式の新型ホームドア実験 多様な車両に対応 2013/3/11 日本経済新聞
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東京急行電鉄は7月ごろから田園都市線つきみ野駅(神奈川県大和市)で、人の転落を防止する新型ホームドア=完成予想図=を試験的に設置する。ホーム上に10メートル間隔で設置した柱にワイヤロープを通し、電車が来ると乗降客が通れるようにロープが上昇する。車両の扉の位置が異なる様々な列車に対応できる。従来のスライド扉式に比べ設置費用が安いのも特徴だ。
新型ホームドアは、鉄道信号大手の日本信号が開発した。つきみ野駅で1年間、実証実験する。
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3 9月末まで契約の住宅、消費増税後も税率5%に 2013/3/9 日本経済新聞
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財務省は8日、2014年4月の消費増税に関連し、注文住宅の購入や雑誌の年間購読など契約から受け取りまでの間に消費税率が5%から8%に上がる可能性のある商品の税率適用ルールの詳細をまとめた。13年9月末までに契約することなどを条件に、商品の受け取りが14年4月以降の場合でも5%の税率の適用を認める。一部の商品では9月末にかけて駆け込み契約が広がりそうだ。
消費税は商品を受け取る時にかかるのが原則。税率は14年4月1日から8%に上がる予定だが、住宅などの場合、契約内容に応じて14年4月以降の引き渡しでも5%の税率を適用する。
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4 東京都、土地所有者向け説明会 高齢者施設の整備促進で 2013/3/9 日本経済新聞
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東京都は27日、高齢者が安心して生活できる住まいの整備を促進する目的で、都内の土地所有者向けに整備費補助制度の説明会を開く。東京は地価が高く施設を建てる土地の確保が難しいため、説明会を通じて、自分の土地に高齢者施設を整備したいと考える企業や個人を開拓する。
都は、土地所有者が「認知症高齢者グループホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」を建てる際、建設費の一部を助成する制度を既に設けている。
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5 築100年の古民家活用、安藤忠雄さんの美術館完成 香川・直島 2013/3/9 日本経済新聞
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建築家の安藤忠雄さんが香川県・直島で建設を進めていた美術館「ANDO MUSEUM」が9日完成した。同島での安藤さんの作品などを展示しており、12日から一般公開される。
築100年以上の古民家を活用。木造の外観を改装して生かしながら、内部にコンクリート建築を組み込むという二重構造にした。安藤さんが直島に建築した地中美術館や、初期の「住吉の長屋」(大阪市)などの作品を模型やスケッチ、写真などで展示。同島の歴史も紹介している。建築面積約115平方メートルで、地下は瞑想(めいそう)空間にしている。
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6 木材ポイント制で最大60万円還元 林野庁、4月から 2013/3/8 日本経済新聞
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林野庁は8日、木造住宅を建てた消費者などに最大60万円をポイント還元する「木材利用ポイント制度」を4月から始めると発表した。来年3月までの1年間に木造住宅を着工したり、内装に木材を使ったりした場合に付与する。ポイントは地元の農林水産品や商品券などと交換できる。同庁は2200億円の経済効果を見込んでいる。
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7 グーグルと防災協定 千葉市など7自治体、安否情報を提供 2013/3/8 日本経済新聞
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千葉市、川崎市、神奈川県などの7自治体とグーグルは7日、防災に関連する協定を結んだと発表した。避難所にいる被災者の安否情報など自治体が持つ情報をグーグルに提供するのが協定の柱。グーグルは得た情報と地図情報を組み合わせるなどして、よりわかりやすい形で利用者に提示したい考え。今後、双方で提供情報の内容や提供時期などを詰める。
グーグルと協定を結んだのはこのほか、岐阜県、三重県、山梨県、徳島県。自治体は事前に避難所の場所やハザードマップなどの情報を渡し、災害時には避難ルートのほか、ガスや水道、道路の状況も出したい考え。具体的な情報の内容や提供の時期は今後双方で協議する。
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8 東京都、住宅用太陽発電普及へ低利ローン紹介 2013/3/7 日本経済新聞
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東京都と都環境公社は住宅用太陽光発電の普及に向け、利用者に民間金融機関の低利ローンを紹介する。太陽光パネル設置に対する補助金制度が3月末で終わるのを受け、低利ローンの分割払いで利用者の月々の負担を減らせる仕組みを目指す。15日まで低利ローンを提供する金融機関を公募しており、4月中に1社を選定。5月にも低利ローンを始める。
「屋根ぢから・ソーラープロジェクト」と銘打ち、金融機関や太陽光パネル販売店と連携する。利用者は太陽光パネルを購入するときに、販売店でローンの申し込みも同時にできるようになる。都は5月に情報提供のための専用サイトを立ち上げるほか、電話による相談窓口を開設する。
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9 LIXIL、チラシ取り出しが容易な郵便受け 2013/3/7 日本経済新聞
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LIXILグループは配達された手紙やはがき、チラシを中でひとまとめにして取り出しやすくするシート内蔵の郵便受けを売り出した。従来とサイズの異なるチラシやダイレクトメールが増えており、簡単に手に取りやすくする。ほかの新製品と合わせて発売1年間で3億円の売り上げを目指す。
発売する「エクスポスト ヴェール」は郵便受けの中にインナーシートを取り付けた。インナーシートはポリエステルの生地をコーティングシートではさんだ3層構造で汚れに強い。表面には植物などを印刷して意匠性も追求した。「郵便受けを開けるのが楽しくなる仕掛け」(同社)を狙った。価格は5万7750円。
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10 品川区、ブロック塀除去に全額助成 モデル地区、生け垣の整備促進 2013/3/7 日本経済新聞
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東京都品川区は2013年度、住宅街のブロック塀を撤去して生け垣を植栽するプロジェクトを始める。モデル地区を1カ所指定し、ブロック塀の撤去にかかる費用を助成する。大地震の発生時、倒壊したブロック塀が避難路を塞ぐことを防ぐ狙い。生け垣の植栽を促し街の緑化にもつなげる。
モデル地区は、東京都が策定する地震発生時の危険度を示した「地震に関する地域危険度測定調査」で、総合危険度5の地区から選ぶ。従来の助成率は除去費用の2分の1程度だったが、モデル地区では全額相当を補助する。
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11 新石垣空港7日開港 羽田直行便、ソウル便乗り入れ 2013/3/7 日本経済新聞
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石垣島(沖縄県石垣市)の新石垣空港が7日開港する。滑走路は現空港より500メートル長い2000メートルで、中型ジェット機の離着陸が可能。首都圏への直行便が運航できるようになる。搭乗客がターミナルビルと機内を直接往来できる搭乗橋も完備した。地元観光業界は本土直行便や国際線の誘致を進め、同市を含めた八重山地域の観光振興につなげる。
新空港は石垣島の中心市街地から北東約14キロメートルのゴルフ場跡地に整備。悪天候時の着陸を支援する計器着陸装置(ILS)も備え、運休率の低減が見込まれる。空港の面積は現空港の約3倍の約140ヘクタールで、入国管理や税関の設備を常設し、国際線の受け入れも容易になる。
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12 オフィスビルが温暖化対策認定 ジョーンズラングラサール 2013/3/12 朝日新聞
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ジョーンズラングラサール(東京都千代田区)は、同社が運営管理する東京都品川区の2棟のオフィスビル(品川シーサイドイーストタワーと品川シーサイドウエストタワー)が東京都の環境確保条例に基づく、優良特定地球温暖化対策事業所の「トップレベル事業所」に認定されたと発表した。
トップレベル事業所は、都内で省CO2に取り組む事業所のうち、地球温暖化対策の推進の程度が特に優れた事業所として認定されるもの。2012年度は前出の2棟を含め、オフィスビル5棟が認定されているという。
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13 インスペクション、4月にガイドライン案を公表 国交省検討会 2013/3/12 朝日新聞
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国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会は3月12日、3回目となる会合を開き、4月中に公表するガイドライン案の最終調整を行った。
建物の現況検査(インスペクション)などの業務実施に際して、少なくとも共通的に行うことが望ましい事項などを「ガイドライン」として定める。今回の会合では、ガイドラインでの内容を基礎的な検査である「一次現況検査」に限定し、劣化範囲や不具合の生じている原因などを把握する「二次現況検査・診断」と区別する考えなどが示された。
同検討会では、4月にガイドライン案を公表した後、パブリックコメントを実施して5月にも正式版を策定したい考えだ。
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14 12年マンション契約者、「購入の決め手は地震対策」が増加 2013/3/12 朝日新聞
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リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)の調査によると、2012年に首都圏で新築マンションを契約した人の23.5%が購入の決め手になった物件スペックとして、「地震対策」を上げた。東日本大震災があった2011年の18.4%から5.1%増。日当りのよさ(41.0%)、収納スペース(29.7%)、リビングの広さ(24.2%)に次ぐ、4番目に高い回答率だった。また、同社は、震災のあった年以上に回答率が上がったことについて、供給側の地震対策などに関する取り組みが増えたことなどを挙げる。
調査は、2012年1~12月に首都圏で新築分譲マンションを購入した人を対象に実施。4384件から回答を得た。
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15 中古マンション・戸建てとも成約増 首都圏・2月の市況 2013/3/11 朝日新聞
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東日本不動産流通機構の調査によると、2月の首都圏における中古マンションの成約件数は3316件で、前年と比べて13.6%増加した。また、中古戸建てについても前年を10.3%上回る1051件だった。マンションは6カ月連続、戸建ては2カ月連続で前年比増となっている。
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16 林野庁、木材利用促進で4月からポイント制 新築は30万ポイント 2013/3/11 朝日新聞
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林野庁は4月から、「木材利用ポイント事業」を開始する。
木造住宅の新築・増築・購入、住宅の内装・外装木質化や木材製品の購入に対して、地域の農林水産品や商品券などと交換できるポイント(1ポイント1円相当)を付与するもの。住宅については、4月1日から2014年3月31日までに工事に着手(工事請負契約を締結)したものが対象。木造住宅の新築の場合、30万ポイントの付与を予定している。国産材だけでなく、一部外材も対象となる。
なお、今回の事業の予算規模は410億円。
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17 浦安市の中古マンション売り価格、12年秋に反転 3カ月連続で上昇 2013/3/8 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、千葉県・浦安市の中古マンション価格(売り希望価格、70平方メートル換算)が2012年秋頃に反転し、直近にかけて上昇している。同市は、東日本大震災で液状化被害が生じた新浦安エリアを含む。
2010年から2011年にかけて、同市の中古マンション価格は概ね3500万~3600万円で推移していた。それが震災を境に下落し、1年後の2012年3月には、前年同月より200万円以上安い3355万円を記録。その後も下がり続けたが、2012年10月の3178万円を底に反転し、3カ月連続で上昇している。今年1月の価格は3249万円で、リーマン・ショック後の底値に近い水準となっている。
同社は「(震災前の)価格高騰期と比べた場合の値ごろ感と底値を意識して、購入需要が強まっているのではないか」とみている。
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18 マンションの耐震改修、決議要件を緩和 一部改正案が閣議決定 2013/3/8 朝日新聞
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「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正案」が3月8日、閣議決定された。今後、国会の審議を経て成立を目指す。公布から6カ月以内に施行となる運びだ。
これまで国土交通省の専門部会などで話し合われてきたもので、耐震診断の実施を一部建築物に義務化する内容などを盛り込んだ。また、区分所有建築物の耐震改修認定制度を創設し、当該認定を受けた物件については、区分所有者の集会の決議(過半数)により耐震改修を行うことができるようにする。現在は4分の3以上の賛成が必要。
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19 液状化の可能性を判断 「明治の低湿地データ」 国土地理院が公表 2013/3/8 朝日新聞
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国土交通省国土地理院はこのほど、湖沼や水田など『水』に関係する土地の区域を抽出した『明治前期の低湿地データ』を公表した。液状化が発生する可能性を調べる際の、参考としてもらう狙い。対象区域は、関東(東京・神奈川・埼玉・茨城の各一部と千葉県全域)と近畿(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の各一部)。
地理院では、「各地方自治体が進めている液状化対策の見直し作業で活用してもらえれば」と話している。また、同じく地理院が公表している、地形分類を示した『土地条件図』を不動産業者が閲覧するケースが多いとして、低湿地データに関してもその需要があるとみている。
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20 規制改革会議、マンション建て替えの要件緩和を優先的に検討 2013/3/8 朝日新聞
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政府の規制改革会議はこのほど、4回目の会合を開いた。4つのワーキング・グループで優先的に検討していく事項を決定し、老朽マンションの建て替え促進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」を盛り込んだ。6月に取りまとめを行う予定だ。
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21 8割の自治体がサ高住登録で独自規定 2013/3/7 朝日新聞
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タムラプランニング&オペレーティングは、サービス付き高齢者向け住宅の分析レポートを発行した。同社の「高齢者住宅データ・サービス」の会員向け。
今回のレポートでは、2月20日時点の登録住宅9万8229戸を対象に調査した。それによると、都道府県別で登録数が最も多いのは大阪府の9617戸だった。また、事業者ランキングでは、メッセージグループが6526戸でトップ。シェアは6.6%だった。2位は学研グループで2537戸(シェア2.6%)、3位はフジ・アメニティサービスで2055戸(同2.1%)。
都道府県・政令市・中核市の108自治体のうち、約8割が登録基準に関する独自規定を設けていることが分かった。また、約半数の自治体で登録前の事前協議(相談)を必要としているという。
サービス付き高齢者向け住宅制度は2011年10月にスタートし、これまでに10万戸超が登録されている。
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22 生涯CO2ゼロに、東北初のLCCM最高等級認定 ナイスの戸建て 2013/3/7 朝日新聞
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ナイス(神奈川県横浜市)が宮城県仙台市太白区で建築した戸建て住宅が、建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が認定する、建設から廃棄までのCO2排出量を0%以下にするLCCM住宅の最高ランク(☆☆☆☆☆)を東北で初めて、取得した。
同認定は、注文住宅で取得したもの。国が定めた長期優良住宅基準を上回る性能を持ち、かつ低価格商品として、同社が東日本大震災被災者向けに11年に開発した、フェニーチェホームをベースに10キロワットの太陽光発電やLED照明、高効率エアコンなどを付加させることで、認定基準をクリアした。
認定を取得した住宅は、最大天井高2430ミリメートルの小屋裏(ロフト)を確保した平屋建て、建築面積は115平方メートル。
なお、LCCM住宅は、生涯のCO2排出量を0%以下にすると最高ランク認定、50%以下にすると次点認定(☆☆☆☆)が受けられる2段階の仕組み。IBECによると、最高ランクは2月7日までに、全国で5棟が認定を受けている。
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23 東京都心ビル、空室率が安定化 2月市況 2013/3/7 朝日新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の2月末時点の平均空室率は8.57%(前月比0.01ポイント改善)で、ほぼ横ばいで推移した。新たに竣工した大規模ビルの稼働率が概ね順調だったほか、既存ビルにも統合などに伴う成約の動きが見られたようだ。
また、三幸エステートの調査では、2月の東京都心5区大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の空室率は6.23%(前月比0.31ポイント改善)で、3カ月連続の低下となった。2012年6月に記録した7.21%をピークに緩やかな低下が進んでおり、ピーク時を1%程度下回る水準まで改善が進んでいる。
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24 朝鮮総連本部競売始まる、格安だが… 2013/3/13 読売新聞
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競売の入札の受け付けが始まった朝鮮総連中央本部
競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の入札受け付けが12日から始まった。
入札の最低額は約21億3400万円。都心の好立地にあり、高額で落札されるとの予想に対し、“いわく付き物件”のため敬遠されるとの見方もあり、入札の行方に関心が集まっている。
中央本部は、朝鮮総連に対して約627億円の債権を持つ整理回収機構が強制競売を申し立てた。東京地裁の先月25日の公告によると、土地は約2390平方メートル、建物は地上10階・地下2階で、延べ床面積は約1万1730平方メートル。耐用年数は残り約19年とされる。
競売物件はリスクが高いとされ、市場の中古物件より3~5割は安く見積もられることが多い。九段や神楽坂に近い中央本部は、リフォームしてオフィスに使用しても、マンションに建て替えても好条件とされ、ある不動産大手は「市場価値は50~70億円ぐらい。21億円は格安」と評価する。
ただ建物は、東日本大震災の影響で壁が破損するなど大規模改修が必要とされる。入居しているのが、北朝鮮との結び付きが強い朝鮮総連という事情もあるほか、元公安調査庁長官らが逮捕された詐欺事件の舞台にもなった。別の不動産大手は「訳ありだし、修繕にも取り壊しにも費用がかかることを考えれば、落札者が出ないこともありうる」と推測する。
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25 土地境界線90平方キロ、わからない…被災3県 2013/3/13 読売新聞
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東日本大震災による地殻変動で土地境界線が不明確になり、所有者を特定できない土地が、岩手、宮城、福島の3県で約90平方キロ・メートルにのぼっていることが法務省の調べで分かった。
境界線が不明確なため、土地の売買ができないことにより街づくりの遅れにもつながっている。法務省は実地測量などを行い、2015年前半までに境界を画定させることを目指す方針だ。
境界線が不明確な土地は、3県それぞれ30平方キロ・メートル前後ある。地震が理由で土地の境界が画定できないのは初めてだという。
阪神大震災(1995年)や岩手・宮城内陸地震(2008年)など過去の大規模地震では、地殻変動で地形が変形しても、全地球測位システム(GPS)のデータにゆがみにあわせた計算式を当てはめることで、土地の境界を決めてきた。
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26 マンションも「太陽光」時代 戸別供給もOK 2013/3/12 読売新聞
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太陽光発電システムを導入するマンションが増えている。
戸建て住宅に比べると1戸当たりの屋根が狭いことが壁になっていたが、太陽光パネルの発電効率の向上で、今後の普及が見込まれている。
大和ハウス工業が公開した「プレミスト南千里津雲台」(大阪府吹田市)の屋上に設置されたパネルは、全351戸のうち38戸に電気を供給する。廊下など共用部の照明にも太陽光を利用する。
戸別供給する電力で、標準世帯の使用量の半分程度を賄えるという。太陽光発電を使う世帯から月2400円を集めて修繕費用にあてる。直近の契約率は約8割と上々だ。
長谷工コーポレーションが2014年1月の完成を目指す「プレージアブラン東園田」(兵庫県尼崎市)は、屋上の太陽光パネルから全108戸に電力を供給する。標準世帯が使う電力の4分の1程度を供給できるという。各世帯に設置したモニターで発電量などが確認できる仕組みで、余った電力は電力会社に売ることもできる。
マンション販売は、14年4月に実施予定の消費税引き上げを控え駆け込み需要が期待されるものの、「太陽光の利用で差別化を図る」(大和ハウス)動きが広がりそうだ。
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27 太陽光発電買い取り価格、1割減の38円程度に 2013/3/12 読売新聞
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経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は11日、再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る制度の2013年度の価格案をまとめた。
太陽光発電の買い取り価格は、12年度から約1割(約4円)引き下げ、1キロ・ワット時あたり38円程度とする。発電コストが高い太陽光の買い取り量が増加することなどから、消費者の電気料金への上乗せ額は月額120円と、12年度(87円)に比べ約4割増える見通しだ。
価格案では、大規模太陽光発電所(メガソーラー)など非住宅用太陽光(出力10キロ・ワット以上)が12年度から4・2円下がって37・8円に、住宅用太陽光(10キロ・ワット未満)が4円低い38円が妥当とした。買い取り期間は非住宅用が20年、住宅用が10年と据え置いた。
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28 更生中の穴吹工務店、大京が完全子会社化 2013/3/12 読売新聞
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大京は11日、会社更生手続き中のマンション販売大手、穴吹工務店(高松市)を4月1日に完全子会社化すると発表した。
投資ファンドが保有する全株式を307億円で取得する。穴吹は地方都市を中心に「サーパス」ブランドのマンション販売を展開している。大京は三大都市圏を中心にマンション販売を手がけており、穴吹の子会社化によって、全国に販売網を築くことができる。穴吹の管財人は11日、更生手続きの終結を東京地裁に申し立てた。
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29 地震対策 安全・安心、安価に 2013/3/11 読売新聞
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東日本大震災は、人の命とともに家具や住宅を守る意識も高めた。防災関連商品の中には、安価だが効果の高いものも少なくない。また、比較的低コストの住宅の耐震工法もお目見えしている。
家具を固定 多様なグッズ
粘着マット
地震の際、テレビやパソコン、電子レンジなどの転倒・落下を防止するには、粘着マットが有効だ。ソピーの「スーパー吸ちゃん」は、透明なウレタンジェルで、テレビなどの下に貼り付ければ倒れにくくなる。最近は、冷蔵庫や洗濯乾燥機などの大型家電用なども発売されている。和室で使える畳専用タイプ、花瓶用などと幅広い商品がお目見えしている。
重量の割に土台部分が小さい液晶テレビは、ベルトで固定するのもいい。バッファローの液晶テレビ用転倒防止ベルト「BSTV11」は、ビスを使ってテレビとテレビ台を固定する。各テレビメーカーの形式に対応しているうえ、ベルトの長さも調整できるので、テレビやテレビ台を買い替えてもそのまま使える。
ガラス飛散防止
また、地震の際には割れた窓ガラスや食器にも注意が必要だ。割れにくいガラスなどに取り換えるのが安心だが、手軽な対策としてはガラスにフィルムを貼り付ける方法がある。ニトムズの「ガラス飛散防止シート」は、粘着剤が付いた透明なシートをガラスに貼り付ければ、割れたガラスが飛び散るのを防いでくれる。紫外線をカットする効果もある。
つっぱり式棒
タンスなどの大きな家具用には、積水樹脂のつっぱり式家具転倒防止棒「i-bou(あいぼう)」が効果的だ。家具と天井の間に固定し、1本当たり200キロ・グラムまでの圧力に耐えられる。
このほか、ドアや食器棚などの開き戸を固定するストッパーなど、防災器具には様々な種類がある。ホームセンターや大手スーパーなどには、専用コーナーを設けている店が多いので、自宅に合った商品を探してみればいいだろう。
施工簡単 制震リフォーム
揺れをいなす
揺れから家具類を守っても、住宅が壊れてしまうようでは元も子もない。リフォームで、耐震性を高めたいと考えている人も多いだろう。最近は、比較的低コストの工法「制震構造」が注目を集めている。
制震構造は、ダンパーなど揺れを吸収するシステムを壁の内部などに取り付け、建物へのダメージを減らす仕組みだ。従来の工法は「耐震構造」と「免震構造」が主流だ。「耐震」は柱など家の骨格を強くして文字通り「耐える」考え方で、「免震」は地盤と建物の間に振動吸収装置を設置するというもの。
一方、「制震」は揺れをいなして「制御する」考え方だ。それぞれに長所短所があるが、「制震」は、施工が比較的簡単なためリフォームにも適している。また、費用も低めだ。30~40坪程度の戸建て住宅の場合、数か所にシステムを入れ、費用は50万円以内(内装費は除く)で収まることが多いという。数百万円単位になる免震構造に比べると、大幅に安い。
1本10万円以内
大手住宅メーカーが数年前から新築の戸建て住宅に標準的に使うようになり、今では地域の工務店にも広がっている。主な制震ダンパーには、住友ゴム工業の「MIRAIE(ミライエ)」や東海ゴム工業の「TRCダンパー」、アイ・エム・エーの「GVA(ジーバ)」、ホリーの「WUTEC-SF」などがあり、価格は1本当たり数万~10万円程度だ。
6月にリフォーム専用のMIRAIEを発売する予定の住友ゴム工業制震事業推進本部の松本達治さんによると「東日本大震災以降、耐震リフォームを検討する人がかなり増えている」という。
ただし、建物の構造によって制震の効果も違いがある。最適な工法は、工務店など専門家に相談するのがいいだろう。また、自治体の補助金が出るケースもあるので、利用したい。(
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30 新築に国産木材、ポイントを付与 2013/3/11 読売新聞
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林野庁、概要発表
林野庁は8日、国産を中心とする木材の利用を促すため、農林水産品などと交換できるポイントを付与する制度の概要を発表した。
新築住宅で一定以上の木材を使った場合、30万ポイント(1ポイント=1円)が与えられる方向だ。さらに、対象となる内装や外装を実施すればポイントが追加される。住宅のリフォーム、木材製品などの購入も対象とする。
4月1日以降に着工した住宅が対象。住宅の新築・増築、購入では、柱や梁はりなどに木材を半分超使っていることがポイント付与の条件になる。
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31 復興住宅1万9200戸建設 政府が初の工程表 2013/3/8 読売新聞
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被災3県の住宅再建を加速するため、政府は7日、2015年度までに被災者向けの公営住宅「復興住宅」を1万9200戸建設する工程表をまとめた。
復興住宅建設に関する工程表が作成されるのは初めて。すでに県全体の整備計画を作成している岩手、宮城県では計画数の8割が完成することになる。一方で、震災から5年間の「集中復興期間」に全ての復興住宅がそろわず、被災者の一部は、長期間、避難生活を強いられる可能性も露呈した。
工程表は3か月に1回更新する予定で、国が住宅再建の進展を管理する体制が整う一方、被災者にとっては生活再建のスケジュールを立てやすくなる。
被災3県の復興住宅は、岩手県で5639戸、宮城県で1万5485戸の建設が予定されている。原発事故に見舞われた福島県は計画策定が遅れており、県全体の必要戸数を算出できていない。
15年度までに岩手県で5094戸、宮城県で1万1248戸、福島県で2918戸が整備されるが、宮城県内でも名取市、南三陸町で建設のメドが立ったのは2割以下と、地域差もある。
住宅再建策のもう一つの柱として、高台や内陸に宅地を移す集団移転事業などによる新たな宅地造成がある。工程表はこうした宅地について、15年度までに岩手、宮城両県で予定戸数の3割にあたる約7700戸について整備のメドがついたとしている。
ただ、現在の見通しでは、15年度までに全ての被災者の住宅再建が間に合わない恐れがある。このため政府は、集団移転計画の変更を柔軟に認めたり、被災地で不足している生コンクリートの公共プラントを国が建設したりするなどの対応を強化し、住宅再建を加速させることも決めた。
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32 組み立て簡単 災害時用の段ボールベッド 2013/3/8 読売新聞
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組み立てが簡単で高齢者でも寝起きしやすい災害時用の段ボール製簡易ベッドを、東京大学先端科学技術研究センターの田中敏明特任教授(福祉工学)と段ボールメーカー「日本アビリチーズ社」(茨城県常総市)などが共同開発した=写真、田中特任教授提供=。
震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の住民らに試してもらい、年内の発売を目指す。
田中特任教授が震災直後、3県の避難所で被災者に生活状況を尋ねた結果、高齢者の約7割が必需品にベッドを挙げた。床に敷いた布団では起き上がる際に膝や腰に負担がかかるためだ。
ベッドは縦約2メートル、横約1メートルで8個の箱を型枠にはめ込む。横になりやすいように車いすとほぼ同じ高さの39センチにしたのが特徴で、寝起きの際、手すり代わりになる高さ66センチの背もたれもあり、補助いすも付けた。段ボールベッドは複数種類が市販されているが、既存のベッドより高さがあるため、立ち上がる時に使う脚の力が少なく済むという。価格は1セット5000~6000円に抑える予定。
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33 「紙の建築」災害救援の力…坂茂さん 2013/3/7 読売新聞
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坂茂ばんしげるさん(55)は世界的に活躍する建築家で、災害救援への取り組みでも知られる。その全体像を紹介する「坂茂 建築の考え方と作り方」展が、水戸市の水戸芸術館で始まった。
東日本大震災を機に建築家の役割が問い直される中、みずからの設計手法を被災地に生かす坂さんの存在感が増している。
坂さんのトレードマークは「紙の建築」。1980年代から再生紙による既製品の紙管に着目し、実験を重ねて建築資材の認定を得た。ハノーバー万博の日本館(2000年)では紙管を組んだドームが評判に。
新たに開発した仮設住宅システムを説明する坂茂さん。会期中に追加展示する予定=水戸芸術館で
「世界中どこでも安く手に入り、軽いから素人でも組み立てられ、強度も十分ある」と坂さん。その利点を災害救援にも応用した。阪神大震災では神戸市内に「紙のログハウス」「紙の教会」を建設。その教会は10年後、台湾大地震の被災地に贈られて今も現役だ。
NGO「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」(VAN)を作り、国内外で災害救援を続ける。慶応大学を経て、2011年からは京都造形芸術大学で教授を務め、学生にも建築による社会貢献を実践させてきた。
東日本大震災での活動もめざましい。各地の避難所にプライバシーを守る間仕切りを設置し、宮城県女川町には海上輸送用コンテナを2~3段重ねた仮設住宅を設計。同一規格のコンテナも世界各地で調達でき、日米などを巡回した移動美術館で使った実績がある。同年のニュージーランド地震でも紙管による仮設教会の設計を依頼され、今年5月頃に完成予定だ。
「既存の工業製品を、少し手を加えながら別の用途に使ってきた」と坂さんは説明する。高級ブランドの店舗も、仮設住宅も基本的な姿勢は同じ。たとえば東京・銀座通りにある「ニコラス・G・ハイエック センター」は、ガラスシャッターが建物を開放的に見せているが、普通は工場などに使われるものだという。
それらの設計手法の集大成が、フランス東部に2010年に完成した国立芸術文化センター分館「ポンピドーセンター・メス」。帽子かサーカス小屋のような大屋根と、出入りしやすいオープンな1階は、「美術にあまり関心がない人も集まるように」との考えに立つ。15年に完成予定の大分県立美術館も、街に開かれた建築をめざしている。
水戸芸術館が坂さんに開催を打診したのは震災前。同館の設計者で、美術部門の顧問も務める建築家・磯崎新さん(81)が坂さんを推したという。被災地である水戸市で開かれた展覧会は、建築家と社会との関係を考える上でふさわしい。
担当学芸員の門脇さや子さんは「観客が体験できる立体展示と、紙管のインスタレーションを実現したかった」と話す。ギリシャ建築の柱のように紙管が並ぶ会場は、建築の実物や縮小模型、部材など21点を中心に、63件にのぼる建築やデザインを紹介している。
5月12日まで。展覧会図録は発行されないが、これまでの活動と人物像を紹介した『NA建築家シリーズ07 坂茂』(日経BP社)が刊行された。
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34 大京が穴吹工務店買収 マンション管理受託、首位に 2013/3/12 日経産業新聞
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大京は11日、穴吹工務店(高松市)の全株式を307億円で取得し4月1日付で完全子会社にすると発表した。手薄だった西日本に地盤を持つ穴吹を傘下に入れ、中古マンションの仲介やリフォームなどストック事業を伸ばす。マンション管理受託戸数は買収で50万戸を超え、東急コミュニティーを抜き業界トップに返り咲く。
穴吹工務店の全10万株を合同会社ジェイ・エル・ケイから買い取る。
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35 大東建託、紙製の家具でイメージ 入居募集中の物件 2013/3/8 日経産業新聞
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大東建託は入居者を募集する賃貸物件の室内に、紙製の家具を置いて具体的な生活のイメージを持ってもらう取り組みをこのほど始めた。貸家を探す顧客が物件の内覧をする際に、部屋で暮らす感覚をより明確につかんでもらい、成約につなげる狙いだ。
テーブルやベッドといった家具のほか、冷蔵庫やテレビなど家電の実物大立体模型をボール紙で製作した。紙製家具・家電を室内に置くことで部屋の広さや動線、雰囲気をつかみやすくする。簡単に持ち運べる重さで、自由に移動させて室内のレイアウトを変えることもできる。
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36 2月末のオフィスビル空室率、都心で3ヵ月ぶり上昇 三鬼商事調べ 2013/3/8 日経産業新聞
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オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が7日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の2月末のオフィスビルの平均空室率は、8.57%と前月比0.01ポイント上昇した。上昇は3カ月ぶり。2月は3棟の新築ビルが完成したが、稼働率が高い状態で開業したため空室率の上昇は小幅にとどまった。
千代田区には大型ビルが1棟完成したが、空室はほとんどなかった。同区の空室率は6.66%と同0.2ポイント低下した。中央区や港区では企業の拠点統合に伴う解約があり、空室率が上昇した。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.472 2013/2/28~2013/3/6
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【日本経済新聞】
1 三条信金、ネットで自動車・リフォームローンなど仮審査
2 木造戸建て住宅、新工法で1割安く 大和ハウス
3 壊れかけた建物内を探査、清水建設などがシステム開発
4 新橋再開発ビル「虎ノ門ヒルズ」と命名 森ビル
5 心斎橋筋に景観協定 商店街申請、広告・風俗店を規制
6 住宅着工戸数、5カ月連続プラス 1月5%増
【朝日新聞】
7 中古住宅の担保評価整備、国交省が検討開始 流通活性化に向け
8 「自分が巨大地震に遭う」69% 対策は90%超が実施
9 住宅価格指数の下落続く、国交省調査
10 新たな官民連携事業推進で案件募集 国交省など
11 景況感が大幅改善、2月の不動産業 帝国データ調べ
12 フラット35の最低金利、2カ月ぶり2%割れ
13 マンション改修・修繕技術のHP ストック再生勉強会の成果まとめ
14 免震建築物、連結部で指針 東日本大震災受け策定へ JSSI
15 新築戸建て住宅、成約価格が5カ月連続下落 1月は3148万円
16 消費増税、3割が「住宅購入時期に影響なし」
17 1月の住宅着工は6.9万戸、5カ月連続前年上回る
【読売新聞】
18 生活体感ミュージアム完成…柏の葉スマートシティ
19 太陽光パネルの角度変え発電効率実験…中部空港
20 賢い引っ越しの知恵 不用品は事前処分
21 徳島市が景観保全条例 建築物の高さやデザイン制限
22 便利な地域は地価高騰、被災者生活再建が険しく
23 国の「低炭素住宅」認定 光熱費節約、税制も優遇
【日経産業新聞】
24 住宅の太陽光発電、光熱費「実質ゼロ」75% 積水化学調べ、前回から低下
25 横浜市西区、津波避難で町内会と連携
26 三菱地所系、九州でも主力ブランドのマンション供給
27 タカラスタンダード、16色のシステムキッチン販売 奥行き複数用意
28 西日本最大規模マンション竣工 住友不と関電不、大阪で
29 YKKAP、断熱性2倍 樹脂製窓、戸建て住宅向け
30 LIXIL、窓の外側に取り付ける日よけ格子 新製品2種
31 余剰電力買い取り制度、東電など10社の上乗せ料金認可
32 LIXIL、子会社合併 住設機器、工事・補修を一本化
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1 三条信金、ネットで自動車・リフォームローンなど仮審査 2013/3/4 日本経済新聞
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三条信用金庫(三条市)は4日、インターネットで仮審査の申し込みができる個人ローンの対象商品を拡充したと発表した。従来の一部カードローンなどに加え、自動車、住宅リフォーム、教育など幅広い個人ローンの仮審査ができる。企業の資金需要が伸び悩む中、利便性を高め、個人の営業基盤を強化する。
仮審査では、年収や勤め先、勤続年数などの個人情報をあらかじめ入力することで、本審査までの手続きを簡略化する。ネットで24時間申し込みできるようにすることで、顧客には申込書類の取り寄せや記入の手間を省けるといった利点がある。これまで、こうしたサービスはカードローンやフリーローンの一部商品に限られていた。
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2 木造戸建て住宅、新工法で1割安く 大和ハウス 2013/3/4 日本経済新聞
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大和ハウス工業は4日、価格が従来比1割安い木造戸建て住宅を7日に発売すると発表した。10年ぶりに工法を一新し、耐震性などを高めたうえで3.3平方メートル当たりの単価を約6万円引き下げた。商品投入の狙いについて、渦居隆司取締役専務執行役員は「消費税増税前の駆け込み需要を取り込みたい」と述べた。
新商品は「ジーヴォ グランウッド」。鉄筋の数などを減らした独自工法を採用し、コストを下げた。太陽熱をはね返す遮熱シートを付けた断熱材を屋根や外壁に使い、断熱性を高めた。3.04キロワットの太陽光発電システムも標準搭載する。
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3 壊れかけた建物内を探査、清水建設などがシステム開発 2013/3/1 日本経済新聞
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清水建設は2月28日、地震などで壊れかけた建物内を探査するシステムを開発したと発表した。ケーブルの先端にカメラと発光ダイオード(LED)を搭載した。遠隔操作で進み、内部を照らして映像を撮影する。建物を取り壊す際の事前調査や、人命救助に役立てる。
新システム「ロボ・スコープ」は東北大学の田所諭教授、NPO法人の国際レスキューシステム研究機構が共同で開発した。同日、宮城県名取市に建設した実験施設で、実際に建物の中を撮影する様子を報道陣に公開した。1年以内の実用化を目指す。
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4 新橋再開発ビル「虎ノ門ヒルズ」と命名 森ビル 2013/3/1 日本経済新聞
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森ビルは1日、港区の新橋・虎ノ門地区の大規模都市開発事業を「虎ノ門ヒルズ」と名付けたと発表した。地上52階建て、高さ247メートルと東京で2番目の高さになる高層ビルで、2014年の完成を予定している。ビルの下には幹線道路の環状2号線が通過する、珍しい再開発。オフィスや住宅のほか、高級ホテル「アンダーズ 東京」が入居する。
1日に頂上部の梁(はり)を持ち上げる上棟式を実施。森ビルの辻慎吾社長は「都市インフラと建物を一体開発する手法は画期的な再開発モデルになる」と述べ、「世界の企業などを呼び込み、国際ビジネスのハブとしての役割を実現する」と意気込みを語った。
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5 心斎橋筋に景観協定 商店街申請、広告・風俗店を規制 2013/3/1 日本経済新聞
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大阪・ミナミの心斎橋筋商店街が、景観が損なわれないように広告や風俗店の出店を規制する協定を大阪市に申請した。国の景観法に基づく商店街としては異例の協定で、違反した人に立ち退きや広告の撤去費用を求めたり、裁判所に提訴したりすることもできる。3月末にも市が認可する見通しで、関係者は「商都・大阪の目抜き通り」の復権につながればと期待している。
協定の対象になるのは大丸心斎橋店などがある心斎橋筋の約600メートル。筋沿いに連なる店舗を中心に対象面積は4万3000平方メートルほど。
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6 住宅着工戸数、5カ月連続プラス 1月5%増 2013/2/28 日本経済新聞
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国土交通省が28日発表した1月の新設住宅着工戸数は6万9289戸となり、前年同月比で5%増えた。増加は5カ月連続。金融緩和や財政出動などで景気を回復させる「アベノミクス」を追い風に、注文住宅などの建設が増えた。国交省は住宅需要の動きを「緩やかな改善が続いている」と分析している。
住宅着工を用途別にみると、注文住宅の「持ち家」が8.6%増えた。分譲マンションなどの「分譲住宅」は5%増、賃貸住宅などの「貸家」は1.6%増だった。
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7 中古住宅の担保評価整備、国交省が検討開始 流通活性化に向け 2013/3/6 朝日新聞
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国土交通省は3月6日、「中古住宅の流通促進・活用に関する検討会」の初会合を省内で開いた。
2020年までに中古流通・リフォーム市場の倍増を目指している国交省は、近年市場の環境整備に向けた取り組みを精力的に行っている。これまでにも、住宅性能表示による性能評価やインスペクションの実施、住宅履歴情報を蓄積することの必要性などについては結論付けており、その実現に向けての更なる検討も加えている。今回の会合では、それら住宅性能(価値)を引き上げる取り組みを行った住宅について、取引価格や金融機関の担保評価に適切に反映させるにはどのようにすればよいかなどについて話し合われる。住宅・不動産関係者のほか、金融機関の担当者らも会合に加わる。
住宅政策が担当の鶴保庸介国土交通副大臣は会合の席上、「住宅政策は、景気対策と成長戦略にダイレクトにつながる。住宅市場の活性化は、ぜひとも実現しなければならない。この会合で前進していただければと思う」と期待を述べた。
同検討会は今後数回の会合を開き、5~6月頃をメドに報告書をまとめる予定だ。
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8 「自分が巨大地震に遭う」69% 対策は90%超が実施 2013/3/6 朝日新聞
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が実施した「耐震診断受診者の意識に関する調査データ」によると、約69%の人が「自分が巨大地震に遭う」と考えていることが分かった。同組合では、「東日本大震災以降、地震に対する意識が高まり、地震災害を自分の問題としてとらえる人が増えている」とする一方、「約30%が『自分とは関係ない』と考えており、耐震化を推進する上で変えていかなければならない点だと思う」としている。
なお、地震対策については、90%以上が何らか実施している結果となったが、「防災・避難グッズの用意」「食糧備蓄」「緊急避難所の確認」など全体的に「事後防災」の実施が多く、同組合では、「被災後の準備も重要だが、最も重要なのは地震が発生した時にいかに自分の命を守るかだと考える。当組合では、積極的に事前防災としての耐震補強を推進していく」と話している。
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9 住宅価格指数の下落続く、国交省調査 2013/3/6 朝日新聞
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国土交通省が毎月調査している不動産価格指数(住宅、2012年10月分)によると、住宅総合指数は91.3で前年比2.5ポイント下落した。これで、14カ月連続で前年を下回る結果となった。
内訳を見ると、更地・建物付土地は89.1(前年比2.9ポイント下落)、マンションは105.3(同0.7ポイント下落)。更地建物付土地は20カ月連続下落、マンションは3カ月連続の下落となっている。
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10 新たな官民連携事業推進で案件募集 国交省など 2013/3/5 朝日新聞
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国土交通省は、新たな官民連携事業(PPP/PFI制度)の構築と具体的案件形成の推進を目的に、調査・検討に要する助成事業を実施する。
募集案件は、(1)官民連携事業の推進に関する検討調査、(2)先導的官民連携支援事業、(3)震災復興官民連携支援事業の3つ。(1)は具体的な案件を広く募集し、それらを題材に、国交省が調査や検討を行って、新たな官民連携事業の普及促進を図るもの。地方公共団体等と民間事業者を対象に募集する。(2)は先導的な官民連携事業の事例形成のための調査委託費の助成。対象は地方公共団体など。(3)は震災復興を目的とする官民連携事業を実施しようとする地方公共団体などに、その調査委託費を助成するもの。一定エリアの地方公共団体などを対象とする。
いずれも募集期間は4月19日まで。詳しくは、(1)と(2)については、国交省総合政策局官民連携政策課、電話03(5253)8981。(3)は復興庁予算会計担当、電話03(5545)7417まで。
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11 景況感が大幅改善、2月の不動産業 帝国データ調べ 2013/3/5 朝日新聞
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帝国データバンクの調査によると、不動産業の2月の景気動向指数(0~100で50を境にそれより上であれば良い、下であれば悪いを意味する)は45.7だった。3か月連続の改善。前月からは4.8ポイント上昇した。帝国データバンクはこの背景について、「消費増税前の駆け込み需要が現れ始めているほか、オフィスビルの空室率も低下が続いている」としている。
また、現在の景況感について、事業者からは、「賃貸の繁忙期であることに加えて、住居の購入希望者が徐々に増えてきている」や「賃貸住宅の需要が前年より良いという仲介業者が多い」、「販売が好調で販売物件の建設が追いつかない」といった声が聞かれている。
調査は、2月18~28日にインターネットで実施。不動産業者からは262件の有効回答を得た。
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12 フラット35の最低金利、2カ月ぶり2%割れ 2013/3/5 朝日新聞
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住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35の3月の最低金利(返済期間21~35年の場合)は1.99%となった。2.01%で8カ月ぶりに2%台となった前月から一転、再び2%を切った。
また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は、前月比0.01%低下の1.64%。2か月連続の低下となった。
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13 マンション改修・修繕技術のHP ストック再生勉強会の成果まとめ 2013/3/4 朝日新聞
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住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)は3月1日、マンションの修繕・改修技術の情報発信サイトを開設した。国土交通省に設置された「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に関する勉強会」(座長・村上周三東京大学名誉教授)の成果をまとめたもの。
勉強会では「耐久性・耐用性」「環境・省エネルギー性能」「耐震性」「防災性」「高齢者対応」の5つのテーマごとに、マンションの修繕・改修技術とその活用方策を調査。サイトではこれに「総合」を加え、マンション住民など一般消費者による閲覧を想定してまとめた。また、設計・施工者や管理会社向けには、同サイト内で『個別技術シート』を公開している。
http://www.housing-stock.com/
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14 免震建築物、連結部で指針 東日本大震災受け策定へ JSSI 2013/3/1 朝日新聞
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免震構造の普及促進活動などを行う日本免震構造協会(JSSI)は2月28日、免震建築物と地盤面や近接する建物との連結部などに設置されたエキスパンションジョイントの設計などに関するガイドライン案を公表した。東日本大震災で、免震建築物本体は無事だったものの、約3割のエキスパンションジョイントに損傷が見られたことから検討を進めているもの。地震時の大きな損傷は、避難の妨げになる可能性もあるなどとして、設計上の留意点などを盛り込む。今後、調整を続け、4月を目途に完成版を公表する。
免震構造は、1階部分と基礎部分の間などに、積層ゴムやダンパーなどからなる免震装置を設置して、建物に伝わる地震力を低減する仕組み。免震建築物は地震時、地盤面に対して、相対的に大きく動くため、地盤などとの間には隙間(クリアランス)が設けられている。免震エキスパンションジョイントは、こうした部分の橋渡しなどをするもの。地震時には可動する。
東日本大震災時の損傷の背景としては、製品の機能や設置状況の問題のほか、可動エリアに障害物が設置されていたといった維持管理の問題が報告されている。
こうしたことを踏まえ、策定するガイドラインの案では、設計上、製品製作上、施行上、維持管理上などの留意点についてそれぞれ言及。設計上の留意点としては、「人や車の通行部以外に設置された可動範囲内には、人などが入れないよう柵やフェンスなどで隔てる工夫が必要」「人の通行部は可動部の存在が識別できるようにする工夫が危険防止につながる」などを提示している。
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15 新築戸建て住宅、成約価格が5カ月連続下落 1月は3148万円 2013/2/28 朝日新聞
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不動産情報サービスのアットホームの調査によると、1月の首都圏における新築戸建て住宅の成約価格は、前年比1.9%下落の3148万円だった。前年を下回るのは5カ月連続となる。エリア別では、東京23区が4261万円(前年比0.4%下落)、東京都下が3308万円(同0.2%上昇)、神奈川県が3438万円(同2.6%上昇)、埼玉県が2625万円(同2.2%下落)、千葉県が2431万円(同0.6%上昇)だった。
今回の調査は、アットホームネットワークの流通物件のうち、不動産会社間情報として図面で登録され成約した1453件を対象とした。
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16 消費増税、3割が「住宅購入時期に影響なし」 2013/2/28 朝日新聞
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新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」が実施した調査によると、消費税引き上げによる住宅購入時期の影響について、「影響ない」と回答した割合が29.9%に上る結果となった。新築マンション購入のネット会員を対象に、2012年11月12日~12月2日に実施したもの。回答数は6436件。
最も多い回答割合は「地価やその他の影響要因を含め、様子をみる」で37.7%。「購入時期を前倒しする」は31.8%だった。多少の差はあるものの、消費税引き上げの場合の購入意識は3分割される結果となった。
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17 1月の住宅着工は6.9万戸、5カ月連続前年上回る 2013/2/28 朝日新聞
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国土交通省の建築着工統計調査によると、2013年1月の新設住宅着工戸数は6万9289戸で、前年を5.0%上回った。5カ月連続の前年比増。年率換算値は86万3000戸となった。
持家は2万3561戸(前年比8.6%増)、貸家は2万4649戸(同1.6%増)、分譲住宅は2万794戸(同5.0%増)だった。
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18 生活体感ミュージアム完成…柏の葉スマートシティ 2013/3/6 読売新聞
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千葉県柏市で開発が進む「柏の葉スマートシティ」のライフスタイルを体感できるミュージアムが完成、5日、報道関係者らに公開された。
「世界の未来像をつくる街」を基本概念に、エネルギー問題や超高齢化といった社会問題に公民学連携で取り組んでいる街で、電力や健康の「見える化」などで話題を集めている。
ミュージアムは、こうした取り組みの情報発信拠点という位置づけ。ドーム形天井と都市模型に映像を投影して街を紹介する「ドームシアター」=写真=や、映像を駆使して近未来の住まいを仮想体験できる「ライフスタイルゾーン」など五つのコーナーが設けられている。
柏の葉スマートシティは開発から12年が経過し、約1500世帯・約4500人が生活する街にまで拡大。来年には商業オフィスやホテルの区画も完工予定で、街全体が完成する。
一般向け公開は19日から。午前10時~午後5時。月曜定休。大人500円、中学・高校生300円、小学生以下無料。問い合わせは「柏の葉スマートシティミュージアム」(04・7126・0280)へ。
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19 太陽光パネルの角度変え発電効率実験…中部空港 2013/3/6 読売新聞
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中部国際空港(愛知県常滑市)で、立体駐車場の外壁面に材質の違う3種類の太陽光発電パネルを角度を変えて取り付け、どれぐらいの発電量になるかなど、発電効率を調べる実証実験が行われている。
実験は、住宅建材などの製造・販売メーカー「奥地建産」(大阪市)が中心になり、中部国際空港会社から設置場所として壁面の提供を受けて4日に開始。立体駐車場のうち南端にあるA棟の東側壁面などを活用し、「化合物系」「多結晶系」「薄膜系」の3種類の発電用パネル計132枚を、それぞれ地面に対して垂直、65度、45度の角度で取り付けている。
発電された電力はA棟の照明に利用。夜は昼間に蓄えた電力を使う。一部の電力は蓄電池にためておいて、災害時の非常用電源として使う。実験は来年3月末まで1年間にわたって実施。省エネや二酸化炭素の削減、壁面の有効活用に加え、最も効率的な材質や取り付け方を探り、太陽光発電の費用対効果を高めることが期待されている。
4日にはA棟で実験開始式が行われ、奥地建産の奥地誠社長、空港会社の川上博社長らが出席。川上社長は「中部国際空港がユニークな試みの場に選ばれてうれしい。環境保護の一助になれば」と述べた。
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20 賢い引っ越しの知恵 不用品は事前処分 2013/3/5 読売新聞
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見積もりは複数 大手・中小用途で
新年度を控え、3月は「引っ越し」が多い時期だ。
新生活は出費がかさむので、引っ越し費用はなるべく安く抑えたいところ。賢い業者選びや見積もりなど、引っ越し代を節約する知恵を紹介しよう。
引っ越し代は、家具類の量と移動距離などによって変わるため、一概に損得を言いにくい。だが、記者が5年前、都内で引っ越した際は8万円ほどかかった。やはり大きな出費だ。
この費用を節約するのに何より有効な方法は、「荷物を減らす」ことだ。引っ越しが決まったら、不用品処分に取りかかろう。
その際、家具など粗大ゴミの回収は、早めに自治体に申し込むこと。情報サイト「オールアバウト」の引っ越しガイド、森眞奈美まなみさんは、「自治体の回収に間に合わず、民間業者に依頼すると、自治体より割高の処分料がかかってしまう」と注意を促す。
3月から4月中旬にかけては、引っ越し業者の「繁忙期」にあたる。ほとんどの業者は、この時期の料金を他の時期より高めに設定しており、1・5倍ほどになるケースもある。
少しでも出費を抑えるため、引っ越し料金の見積もりは、複数の業者から取るのが良い。見積もりを複数取ることで、自分の家の引っ越しにはどれぐらいの費用がかかるのかという、「相場」がつかめてくる。およその相場がわかれば、値段交渉もしやすくなる。安かった見積もりを他社に伝えるなどし、値引きを試みても損はない。
引っ越し業者にも大手から、地元の中小業者まで様々ある。業者選びはまず、「どんな引っ越しをしたいか」を考えることから始まる。「高価な家具や傷付けたくない家財を運ぶのなら、大手の方が無難。単身赴任などで荷物が少なく料金を抑えたいなら、中小業者を選んでは」と、森さんはアドバイスする。
引っ越し料金は、一般的に中小業者より大手の方が割高という。その分、大手は梱包こんぽう技術がしっかりしており、クレーム対応の専用窓口を設けているところが多い。
サービス、割引様々
通常の引っ越しに、便利なサービスを付けた「引っ越しプラン」や、ネット割引もあるので利用してみてもいい。
日本通運(東京)の「えころじこんぽハーフ」は、再利用できる梱包資材を使う環境に優しいプラン。台所の食器類など手間のかかる箱詰めを、業者に任せられる。ただ、こうしたサービスを付けると、通常の引っ越しより割高になる場合もある。
アート引越センター(大阪)の「基本パック」では、郵便局への住所変更届けや電力会社への連絡など、面倒な手続きを無料で代行してくれる。
ヤマトホームコンビニエンス(東京)の「単身引越サービス」では、ネット申し込みで2100円、早期申し込みで1050円などと、様々な料金割引サービスを行っている。
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21 徳島市が景観保全条例 建築物の高さやデザイン制限 2013/3/5 読売新聞
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3月議会に提案
徳島市は、市の自然や歴史、文化を生かした景観を守るため、建築物の高さや色、デザインなどを制限する市景観計画の策定を進めている。
対象は市全域で、一定規模以上の高さの建築物を新築、または増改築する際には、市への届け出が義務付けられる。3月議会に市景観まちづくり条例を提案予定で、市都市政策課は「景観を守り、住環境の改善や、観光客誘致につなげたい」としている。
計画では「商業地域で7階または高さ18メートル以上」「住居地域で4階または高さ10メートル以上」など、一定の高さを超える建物を新築や増改築する際などに届け出義務を課す。市は届け出を受け、建物が周辺の景観と調和しているかなど、地域ごとに異なる基準を満たしているかを審査。不適合の場合、助言、指導を経て、修正を勧告することができる。
また、眉山山麓や、ひょうたん島沿岸の周辺、新町橋や吉野川大橋からの眉山眺望など、観光、交通拠点がある7地域を「重要な景観形成地域」に指定。同地域内や、延べ面積が3000平方メートルまたは高さ30メートル以上の建物に対しては変更命令も可能とする。罰則規定も設け、命令に従わなかった場合は景観法に基づき、50万円以下の罰金を科すことなども検討するという。
市は1988年に独自の都市景観形成要綱を策定し、街づくりの指針として活用してきたが、対象は中心市街地の5地域のみで、強制力がなかった。しかし、2005年に景観法が施行されたことを受け、市は10年5月に独自に景観について規制できる景観行政団体に。同年から市民会議を重ね、計画の策定や運用に必要な条例の制定に向けて検討を重ねてきた。
計画は2月に市都市計画審議会の承認を得ており、市は規制の根拠となるまちづくり条例を3月議会に提案する。可決されれば4月1日に施行され、周知期間を経て9月から実施される。
都市の景観政策に詳しい徳島経済研究所の大谷博上席主任研究員は「欧米では地方都市ほど、市民の景観に対する意識が高い。今後は住民への理解や周知をいかに進めるかが課題だ」と指摘している。
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22 便利な地域は地価高騰、被災者生活再建が険しく 2013/3/1 読売新聞
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東日本大震災の被災地では、沿岸部から人口が流出する一方、利便性の高い内陸の一部地域に移転希望が集まっている。
こうした地域の土地やマンションの価格は上昇。震災で財産や仕事を奪われた被災者にとって、住宅再建の道がさらに険しくなっている。
仙台駅から地下鉄で10分、大規模なショッピングモールなどもある仙台市太白区長町地区では、高層マンション4棟が建設中で、さらに2棟の建設計画も進む。
地元の不動産広告会社によると、市内で昨年の新築分譲マンションの供給戸数は、震災で供給が落ち込んだ2011年と比べて60%増の1038戸。平均価格は3360万円で、前年より約200万円高い。
ただ、同社幹部は「被災者が購入することもあるが、3000万円を超えるようになると、さすがに手が届きにくくなっている」と話す。
この地区には、仙台市最大の約230戸が集まる長町仮設住宅がある。同住宅に住む男性(66)は「平地で病院もあり、高齢者にとって暮らしやすいが、目の前にあるマンションは価格が上がってとても手が出ない」とため息をついた。
宮城県石巻市の人口は約16万人から震災後、1万人以上減った。だが、内陸部の蛇田地区に限ると、逆に約1600人増えて計約2万人となった。高速道路のインターチェンジに近く、大型ショッピングセンターやホテルなどが並ぶ利便性の高いエリアだ。
地元不動産業者によると、地区の中で地価が2倍に上がったところもあり、物件探しにきた被災者が、諦めて他の地域を探すケースも多いという。
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23 国の「低炭素住宅」認定 光熱費節約、税制も優遇 2013/2/28 読売新聞
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省エネルギー性能に優れた「低炭素住宅」を認定する国の制度が昨年12月に始まった。
従来の住宅に比べて建築費がかさむが、光熱費を節約でき、住宅ローン減税などで優遇を受けられる。住宅購入や建て替えを考えている人は、検討してみる価値がありそうだ。
低炭素住宅とは、二酸化炭素(CO2)の排出を減らす工夫をした住まいのこと。断熱性を高めるとともに、省エネ型のエアコンや給湯器、照明などを使う。節水型トイレや壁の緑化など環境に配慮した工夫をこらすのも特徴だ。申請を受け、自治体が認定する。昨年までの住宅エコポイントに代わる、省エネ住宅の優遇策として国土交通省などが始めた。
東京都中野区の工務店「アイ・ケーインターナショナル」では、今月、杉並区内の分譲住宅で低炭素住宅の認定申請をした。壁や屋根、床下に高性能の断熱材を入れ、窓はすべて、一つのサッシに2枚のガラスを入れて断熱性を高めた複層ガラスにする。消費電力の少ないLED照明を多く取り付け、節水型の自動食器洗い機も設ける。認定を受けた後、着工する計画。
同社によると、設備を含めた建築費は、低コストの住宅より1割から2割ほど高い。ただ、計算では、光熱費を年間に10万円ほど節約でき、「長い目で見れば費用は回収できる」と社長の小林大悟さんは話す。
低炭素住宅として認定されると、住宅ローンの減税制度で優遇されるのも大きな利点だ。同制度は、年末のローン残高の1%が、向こう10年間にわたって所得税から控除され、戻ってくる仕組み。今年中に住み始める場合、一般住宅の控除額は10年間で最大200万円なのに対し、低炭素住宅は、100万円高い最大300万円。2014年4月からは最大500万円に引き上げられる見通し(一般住宅は400万円)。住宅ローンの金額が多ければ、メリットもより大きくなる。
また、住宅金融支援機構が銀行などと提携して提供する住宅ローン「フラット35」を利用する場合、低炭素住宅は当初10年間の金利が0・3%引き下げられる。
低炭素住宅の認定を受けるには、設計段階でエネルギー消費量などの計算が必要となる。積水ハウスや住友林業、ミサワホームといった住宅メーカーは、より認定条件の多い「長期優良住宅」を手がけており、低炭素住宅を希望すれば、ほとんどが対応できるという。
一方、地場の工務店では今のところ、対応できないケースも多い。そこで、住宅設備メーカーのLIXIL(リクシル)は今月、全国の工務店を対象に、エネルギー消費量の計算や申請書の作成などを代行するサービスを始めた。住宅メーカーのアキュラホームも、各地の工務店向けに、低炭素住宅のモデルを提案し、工法の指導などにあたっている。
住宅ジャーナリストの小菊豊久さんは「低炭素住宅は、冬に冷えがちな風呂場やトイレが暖かく、結露も防ぐなど、快適性が高いのも特徴です。建築費や光熱費に加え、住み心地も考慮してください」と話している。
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24 住宅の太陽光発電、光熱費「実質ゼロ」75% 積水化学調べ、前回から低下 2013/3/6 日経産業新聞
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積水化学工業は同社の太陽光発電システム付きオール電化住宅の購入者を対象に、発電量や電気料金に関する調査結果を発表した。2011年に入居した家庭のうち75%で12年の売電収入が電気料金を上回り、光熱費が「実質ゼロ」だった。年間発電量は平均して5366キロワット時で、71%を余剰電力として売電していた。
光熱費が実質ゼロの家庭の割合は昨年調査の80%から低下した。同社では電気料金が値上げされたことに加え、住宅の太陽光発電の余剰電力の買い取り価格が引き下げられたことが影響したとみている。
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25 横浜市西区、津波避難で町内会と連携 2013/3/6 日経産業新聞
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【横浜】横浜市西区は津波避難対策でマンション管理組合や町内会と連携する。11日に「岡野パークハイツ」の管理組合、岡野2丁目町内会と協定を結ぶ。神奈川県が昨年に改定した予測で、西区の河川流域が新たに浸水予測区域に指定されたことを踏まえ、住民が迅速に避難できるようにする。
西区内の津波避難施設は民間、公共施設を合わせ十数カ所あるが、民間マンションは防犯上の理由などから協力を得にくかった。住民の協力が得られた岡野パークハイツとまず協定を結び、津波避難施設に指定する。大規模災害時には周辺住民に廊下や階段など共用部に避難してもらう方針だ。
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26 三菱地所系、九州でも主力ブランドのマンション供給 2013/3/5 日経産業新聞
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【福岡】三菱地所レジデンスは九州に主力ブランド「ザ・パークハウス」のマンションを供給する。第1弾として福岡市内で4月に中型物件を売り出す。九州でもマンション市況の回復が続いており、需要が見込めると判断。提携先のセコムのセキュリティーサービスなどを通じ、九州でシェアが高い九州旅客鉄道(JR九州)や西日本鉄道など地元企業の物件との違いを訴えていく。
第1弾は「ザ・パークハウス平尾」(総戸数45戸)で、西鉄天神大牟田線西鉄平尾駅から徒歩13分の住宅街に立地。価格帯は4000万~9000万円で、富裕層を主な顧客に想定している。
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27 タカラスタンダード、16色のシステムキッチン販売 奥行き複数用意 2013/3/5 日経産業新聞
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タカラスタンダードはシステムキッチンの新商品「エマージュ」の販売をこのほど始めた。16色と豊富なバリエーションの扉カラーから自分のイメージ通りの色を選べるのが特長。一般的な奥行き65センチメートルタイプに加え、奥行き60センチメートルタイプも用意。キッチン空間の奥行きが狭い場合など、消費者のキッチン空間に柔軟に合わせられる。
希望小売価格は「エマージュ」I型間口255センチメートルが48万8500円(税抜き)から。新築向けのほか、高まるリフォーム需要の取り込みを狙う。
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28 西日本最大規模マンション竣工 住友不と関電不、大阪で 2013/3/1 日経産業新聞
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住友不動産と関電不動産は大阪府八尾市のJR久宝寺駅前で開発していた分譲マンション「メガシティタワーズ」がこのほど竣工したと発表した。地上40階と41階建てのツインタワーで、総戸数は1499戸と、西日本最大規模。住友不動産は、同マンションを西日本におけるフラグシッププロジェクトと位置付けている。
JR久宝寺駅に隣接、2階の改札口までは歩行者用のデッキでつなげる。屋根付きのデッキとする計画で雨の日でも傘をささずに駅まで行けるため、ぬれないで済むという。
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29 YKKAP、断熱性2倍 樹脂製窓、戸建て住宅向け 2013/3/1 日経産業新聞
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YKKAPは戸建て住宅向けに断熱性能を従来の2倍に高めた樹脂製窓を売り出すと発表した。ガラスを2枚から3枚に増やし、その間に真空層を取り入れた。窓全体の厚みは従来と同じ22ミリに抑え、ガラスが3枚になっても既存の窓枠に収まるようにした。初年度1億円の売り上げを目指す。
3月1日に樹脂窓「APW330真空トリプルガラス」を売り出す。厚さ3ミリのガラス3枚の間に13ミリの空気層と、限りなく0ミリに近い真空層を設けた。空気層より断熱性の高い真空層をつくることで、薄くても性能を保てるようにした。
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30 LIXIL、窓の外側に取り付ける日よけ格子 新製品2種 2013/3/1 日経産業新聞
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LIXILグループは窓の外側に取り付ける日射よけの格子を開発した。夏場は高い日差しを遮り、室内の温度上昇を防ぐ一方で、風は取り入れて涼しい縁側を造り出せるようにする。3月1日に発売し、2013年度に7千万円の売り上げを目指す。
新製品は2種類。「レイスクリーン」はアルミ製の格子で夏は高い日差しを遮り、冬は低い日差しを取り込むように板の角度を調整した。価格は間口3600ミリ、出幅1200ミリのサイズで37万8千円。
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31 余剰電力買い取り制度、東電など10社の上乗せ料金認可 2013/2/28 日経産業新聞
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東京電力など電力10社は27日、家庭の太陽光発電で余った電気を買い取る費用を電気料金に転嫁する制度に基づいて申請した上乗せ料金について、経済産業相の認可を取得したと発表した。標準家庭の月額の上乗せ料金は最も高い九州で27円、最も低い北陸で3円となる。料金は太陽光発電の普及度合いに応じ、電力会社によって異なる。
新料金の適用期間は今年5月分から2014年3月分まで。今年4月に関しては現行の料金を適用する。
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32 LIXIL、子会社合併 住設機器、工事・補修を一本化 2013/2/28 日経産業新聞
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LIXILグループは住設機器の取り付け工事やメンテナンスを手掛ける6子会社を合併すると発表した。サッシやトイレ、キッチンなど製品別ごとに担当窓口が分かれていたがこれを一本化、顧客の利便性を高める。住設機器を総合的に取り扱う窓口に切り替えて将来のリフォーム需要開拓につなげる考えだという。
4月1日付でTLCとINAXエンジニアリング、INAXメンテナンス、サンウエーブレクア、サンウエーブメンテナンス、東洋テクニカサービスを合併する。
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.471 2013/2/21~2013/2/27
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【日本経済新聞】
1 JR四国、四国電値上げで車両数の削減検討
2 松山―小倉フェリー航路存続へ 石崎汽船が引き継ぎ
3 三井不レジデンシャルなどが環境配慮型都市 茨城・守谷に建設
4 マンション供給で野村不動産が初の首位 大手に集中、12年市場動向
5 千葉市、住宅向け太陽光発電助成を拡充
6 岐阜県、家屋損壊の恐れをサイトで診断 名大と開発
【朝日新聞】
7 首都圏戸建ての成約価格、12年は3191万円 アットホーム
8 13年度業界天気予測、住宅は「薄日」に改善 帝国データ
9 地価上昇地点、34%に増える 国交省の高度利用地区調査で
10 建築・住宅技術のアイデアコンペ、入賞作品発表
11 全国的に天気改善傾向 東京カンテイ、中古マンション価格天気図
12 マンション長寿命化協がシンポジウム 3月22日、耐震化促進の報告など
13 『日独連絡協議会』が発足 省エネ断熱改修、先進国のドイツに学ぶ
14 ビジネス講座開催 近代化センター
15 1月の中古マンション価格 首都圏は東京都のみ下落、「一進一退」
16 13年度着工は93.1万戸、12シンクタンクの平均予測値
17 中古住宅の担保価値 評価の仕組み構築へ 国交省が3月研究会
18 2012年度のマンション維持修繕技術者試験 前年比1.4倍、初の2000人超え
19 リフォームなどでGDPプラス成長か
20 12年の首都圏賃貸市況、成約数アップも賃料は下落
21 インテリアプランナー、113人が合格 合格率24%でやや上昇
【読売新聞】
22 太陽光パネルの出荷倍増
23 防犯設備優れたアパート 来月から認定制度開始…三重
24 分譲900戸太陽光発電 守谷でエコ区画整理
25 底冷え避難光景に心痛 断熱防災シート開発
26 NZ復興大聖堂は紙パイプ製、設計は日本人
27 地震保険料15%上げ…来年7月頃
28 マンション発売、3年連続増…平均単価マイナス
29 市民集まり太陽光発電 1号機始動…東京・小平
【日経産業新聞】
30 清水建など、制震装置2階以上に 1階の開放感を維持
31 大和ハウス、ベネッセと共同開発の子育て世帯向け住宅 母に焦点
32 NTT西、遊休ビルをシェアハウスに
33 大分駅前に再開発ビル、15年度着工目指す
34 北陸新幹線開業へ向け、富山駅周辺を整備 市が13年度予算案
35 JR九州、福岡の沿線に複合施設3棟
36 LIXIL、太陽光パネル搭載カーポート 架台不要で家の景観損ねず
37 東京に有料老人ホーム サンケイビル、10億円投資
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1 JR四国、四国電値上げで車両数の削減検討 2013/2/26 日本経済新聞
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四国旅客鉄道(JR四国)の泉雅文社長は25日の記者会見で、四国電力が7月に予定している値上げに対応し、運行する列車の車両数削減などを検討していることを明らかにした。
四国電は7月、企業向け電気料金を平均17.50%値上げする方針。JR四国は現在3両編成で走行している列車を2両編成に変更するなどの対応を検討する。対象列車は運行時間や乗車状況を勘案して今後詰める。
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2 松山―小倉フェリー航路存続へ 石崎汽船が引き継ぎ 2013/2/22 日本経済新聞
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中堅海運の石崎汽船(松山市)は22日、フェリーさんふらわあ(大分市)が3月31日で運航を停止するとしていた松山―小倉間のフェリーの運航を引き継ぐと発表した。1月10日付で石崎汽船の100%出資で設立した松山・小倉フェリー(松山市)が、同航路の4月1日からの事業許可を四国運輸局に申請した。
石崎汽船は松山―広島間にフェリーや高速船を運航している。松山―小倉航路が四国と九州を結ぶ重要な交通路であり、利用者からも存続を望む声が多く寄せられたことから、運航を引き継ぐことにしたという。
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3 三井不レジデンシャルなどが環境配慮型都市 茨城・守谷に建設 2013/2/21 日本経済新聞
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三井不動産レジデンシャルなどは21日、茨城県守谷市にスマートコミュニティー(環境配慮型都市)を建設すると発表した。戸建て住宅900戸すべてに太陽光パネルを搭載可能にし、電線も地下に埋めて先進的な街づくりを目指す。住宅は2013年夏にも売り出す計画。価格などは検討中だが、「つくばエクスプレス」で最寄りの守谷駅から秋葉原駅まで快速で約30分という利便性を生かし需要を掘り起こす。
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4 マンション供給で野村不動産が初の首位 大手に集中、12年市場動向 2013/2/21 日本経済新聞
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不動産経済研究所(東京・新宿)が21日発表した全国マンション市場動向によると、2012年の企業別の発売戸数は野村不動産が6181戸で初の首位となった。発売上位20社の合計シェアが3年連続で5割を超え、大手への販売集中が続いた。人口減少に伴う中長期の市場縮小も予想されるなか、大手間の競争が激化しそうだ。
全国のマンション発売戸数は11年比8.4%増の9万3861戸。3年連続で前年を上回り、リーマン・ショック直後の09年を底に改善が続く。近畿圏は大阪市内の大型物件などがけん引し15.1%増。九州も32.3%増と堅調だった。首都圏は2.5%増だった。
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5 千葉市、住宅向け太陽光発電助成を拡充 2013/2/21 日本経済新聞
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千葉市は2013年度、住宅に太陽光発電設備を設ける個人向けに設置費用の一部を助成する制度を広げる。13年度予算案に関連費用として約7500万円を盛り込み、助成の受付枠を12年度比4割増の700件に引き上げる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度などを背景に太陽光発電の設置希望者が増えており枠を広げて対応する。
助成対象は、戸建て住宅のほかマンションの共用部分の電力を賄うために設置する、出力が10キロワット未満の太陽光発電設備など。助成額は市内の設置業者と契約した場合で出力1キロワット当たり4万円(上限は12万円)、それ以外の場合で同3万円(上限は9万円)。
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6 岐阜県、家屋損壊の恐れをサイトで診断 名大と開発 2013/2/21 日本経済新聞
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岐阜県は20日、県内の木造住宅を対象に、大地震による家屋倒壊などの危険度を手軽に診断できるサイトを名古屋大学と共同開発し、3月1日に開設すると発表した。
住宅の所在地や延べ床面積、建築年代など4項目を入力すると、生命、家屋全壊、予想被害額など4指標について、危険度が5段階で表示される仕組み。現状を維持した場合と耐震化補修などの対策を施した後との比較もできる。県の建築指導課のホームページとリンクする。
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7 首都圏戸建ての成約価格、12年は3191万円 アットホーム 2013/2/26 朝日新聞
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アットホームの調査によると、2012年1年間における首都圏の新築戸建の平均成約価格は、前年比0.7%減の3191万円だった。神奈川県を除くすべてのエリアで下落。特に千葉県は前年比3.4%下落し、2466万円まで落ち込んだ。
一方、首都圏の中古マンションの平均成約価格は2100万円で、前年比1.8%下落。3年ぶりのマイナスとなった。特に、東京23区と神奈川県では、4%を超える下落となった。
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8 13年度業界天気予測、住宅は「薄日」に改善 帝国データ 2013/2/26 朝日新聞
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帝国データバンクはこのほど、2013年度の業界天気予測を発表した。それによると、住宅(戸建て)と住宅(マンション)は、「薄日」と予測。いずれも12年度の「曇り」から改善を見通している。その予測のポイントについては、消費税引き上げ前の駆け込み需要などを挙げる。また、不動産賃貸は、12年度と同様の「曇り」を予測。「商業施設の賃貸は新規アウトレットモールの開設などが続いていることが増収要因となる見込み」としている。
なお、予測対象となった100業界231分野全体を見ると、「快晴」が0、「晴れ」が9分野、「薄日」が41分野、「曇り」が75分野、「小雨」が60分野、「雨」が35分野、「雷雨」が11分野だった。2012年度と比較すると、改善が34分野、横ばいが181分野、悪化が16分野となっている。
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9 地価上昇地点、34%に増える 国交省の高度利用地区調査で 2013/2/26 朝日新聞
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国土交通省が四半期ごとに発表している「地価LOOKレポート」によると、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が51地区(前回34地区)、横ばいが74地区(同87地区)、下落が25地区(同29地区)となり、上昇地区が全体の約34%(前回23%)を占めた。
三大都市圏のすべてにおいて上昇地区数が下落地区数を上回り、国交省では、「地価の下落基調からの転換の動きがより明らかに見られる」としている。
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10 建築・住宅技術のアイデアコンペ、入賞作品発表 2013/2/25 朝日新聞
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建築研究開発コンソーシアムはこのほど、2012年度建築・住宅技術アイデアコンペの入賞5作品を発表した。
10周年記念賞には、藤井俊二氏(大成建設)が提案した「建築・住宅について専門家と一般市民の共通理解のためのコミュニケーション体系の構築」が選ばれた。最優秀賞は、須賀貴康氏(日本設計)の「汎用バイメタルを利用した呼吸するパッシブ型ダブルスキン」だった。
同コンペは、建築・住宅技術に関する斬新で自由な研究開発テーマを対象に、2003年度から毎年実施しているもの。今回は10回目の開催だったため、最優秀賞のほかに10周年記念賞を設けた。応募総数は12件だった。
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11 全国的に天気改善傾向 東京カンテイ、中古マンション価格天気図 2013/2/25 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年1月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算した中古マンションの売り希望価格)によると、全国的に天気が改善した地域が多く、価格が反転上昇する兆しがみられた。
「晴れ」が9地域(前月は8地域)、「薄日」が10地域(前月と同じ)、「曇り」が11地域(同10地域)、「小雨」が11地域(同12地域)、「雨」が6地域(同7地域)。1地域ではあるが「晴れ」が増えたことに加えて、前月から天気が改善した地域も14地域(同11地域)に増えた。福岡県(1386万円、前月比1.8%上昇)や熊本県(1346万円、同2.6%上昇)を始めとする九州・沖縄地方や、北海道(1088万円、同1.8%上昇)で上昇傾向が継続している。
一方で、天気が悪化した地域も9地域(同7地域)に増加。横ばいの地域は24地域(同29地域)に減っており、改善にしろ悪化にしろ、価格に動きがあることを反映している。
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12 マンション長寿命化協がシンポジウム 3月22日、耐震化促進の報告など 2013/2/25 朝日新聞
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高層住宅管理業協会が学識者らで組織したマンション長寿命化協議会(座長・齋藤広子明海大学不動産学部教授)は3月22日、『マンションに安心・安全に住まうための提言(仮)』と題したシンポジウムを開催する。午後1時30分~4時、場所はイイノホール4階のカンファレンスセンター。
当日のプログラムは提言のほか、耐震化促進についての調査報告、齋藤座長と玉田弘毅弁護士の基調講演、協議会委員によるパネルディスカッションなど。また、来賓として国土交通省の土地・建設産業局不動産業課の野村正史課長が登壇する予定だ。
参加費は無料。申し込みは管理協、ファクス・03(3500)2722、またはメール(soumu@kanrikyo.or.jp)で。
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13 『日独連絡協議会』が発足 省エネ断熱改修、先進国のドイツに学ぶ 2013/2/25 朝日新聞
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省エネ建築・改修のコンサルティング事業を手掛ける株式会社日本エネルギー機関(JENA、東京都港区、中谷哲郎社長)は2月24日、『省エネ断熱改修普及のための日独連絡協議会』を設立した。同日開催した記念パーティーには、国土交通省住宅局の井上俊之局長、経済産業省資源エネルギー庁の茂木正・省エネルギー対策課長、環境省の和田篤也・地球温暖化対策課長が来賓として登壇。ドイツからは、NRW州のヨハンネス・レンメル環境大臣らが駆け付けた。
協議会は活動目的について、「日本でもドイツと同規模の『省エネ断熱改修市場』を確立する」(中谷社長)こととしている。
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14 ビジネス講座開催 近代化センター 2013/2/22 朝日新聞
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不動産流通近代化センターは、3月6日に東京・文京区の全水道会館で「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催する。プロサーチ株式会社の芳屋昌治代表による「公認不動産コンサルティングマスター」受験者を対象にしたセミナーで、受講料は無料。
(http://www.kindaika.jp/business)
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15 1月の中古マンション価格 首都圏は東京都のみ下落、「一進一退」 2013/2/22 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年1月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、首都圏(2801万円、前月比0.7%下落)は3カ月ぶりに値上がりした前月から反転し、小幅に値下がりした。都県別では東京都(3644万円、同0.7%下落)のみ下落し、神奈川県(2405万円、同0.2%上昇)、埼玉県(1830万円、同0.7%上昇)、千葉県(1806万円、同0.3%上昇)は小幅ながら上昇。東京都のみが上昇した前月とは対照的な動きとなり、首都圏の価格推移は「一進一退」(同社)の様相を呈している。
近畿圏(1796万円、同0.3%上昇)は、大阪府(1832万円、同0.3%上昇)や兵庫県(1794万円、同0.5%上昇)で強含み傾向が継続。中部圏(1499万円、同1.7%上昇)も2カ月連続で上昇した。同圏は直近にかけての前年同月比がマイナス3%台で推移していたが、今回はマイナス1.7%。下落基調を脱し、底ばい推移へと変化している。
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16 13年度着工は93.1万戸、12シンクタンクの平均予測値 2013/2/22 朝日新聞
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国内の各シンクタンクが2月中旬に発表したリポートによると、2013年度の新設住宅着工戸数について、12シンクタンク機関が予測した平均値は93.1万戸だった。各機関によって87.5万~100万戸の幅となっているが、主に消費増税による駆け込み増を反映した結果となっている。
また、2013年度の反動減が予想される2014年度については、各機関の平均予測値を取ると83.1万戸だった。
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17 中古住宅の担保価値 評価の仕組み構築へ 国交省が3月研究会 2013/2/22 朝日新聞
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国土交通省は3月上旬、中古住宅の担保価値の評価を主なテーマとする『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』を発足させる。委員は建築や不動産鑑定の学識経験者が務める方向。また、金融庁がオブザーバーとして参画するほか、第1回研究会では全国銀行協会が担保評価の実状について報告する。
2012年に策定された『中古住宅・リフォームトータルプラン』や有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』の提言で、建物評価に関する項目が明記されたことを受けたもの。実態として築後20~25年でほぼゼロとみなされる建物の担保価値について、維持・管理状況やリフォームの実施などに応じて評価する仕組みを構築する狙いだ。高齢者が持ち家を担保に資金を借りる手法『リバースモーゲージ』の普及も視野に入れるという。基本的な考え方を整理し、6月を目途に取りまとめる予定。
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18 2012年度のマンション維持修繕技術者試験 前年比1.4倍、初の2000人超え 2013/2/21 朝日新聞
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高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、2月3日に行った2012年度マンション維持修繕技術者試験の実施結果をまとめた。それによると、受験者が初めて2000人の大台を超え、前年比は1.4倍だった。
受験者数は2042人(受験率80.4%)で、東京会場だけで1315人が受験した。受験者増の背景について、同協会は「明確なことは分からない」としつつ、「建物を直しながら長く使い続けるという時代の要請に合っているのではないか」(山根弘美理事長)とみている。
なお、合格者は2月28日に発表する。
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19 リフォームなどでGDPプラス成長か 2013/2/21 朝日新聞
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住宅・不動産市場研究会(代表・伊豆宏明海大学名誉教授)は2月21日、日本経済の成長率は、人口減少で世帯の消費需要が減少するため、供給能力ではプラス成長が可能にもかかわらず、2016年度以降はマイナスになるとの予測を発表した。ただ、老人ホームや高齢者住宅建設、リフォーム、空き家建て替えなどの工事額が増加すれば、0.2~0.5%程度のプラス成長にもっていくことも可能としている。
同研究会の予測では、GDPの成長率は12~15年度は平均0.2%でプラスだが、16~20年度は平均▼0.1%、20~25年度は平均▼0.2%、26~30年度は平均▼0.1%と、いずれもマイナスになるという。
ただ、老人ホームなど高齢者対応住宅の建設や、リフォーム工事などで総需要が最大限増加した場合にはプラス成長も可能となる。例えば、最大限の需要増加額が12~15年度平均で7兆1800億円だとGDP成長率は平均0.6%、16~20年度平均で11兆5100億円だとGDPは平均0.2%、20~25年度平均で23兆7700億円だと平均0.5%のプラス成長となる。最大限の需要とは、国などがリフォームや高齢者住宅、空き家対策工事などを増やす政策を取ることを前提にしたもの。このような政策が特に取られなかった場合には、工事費の増加額は減少するため、経済成長率は伸びてもプラスに転じることはないとしている。
問い合わせ先は電話・ファクス047(343)2391伊豆氏。
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20 12年の首都圏賃貸市況、成約数アップも賃料は下落 2013/2/21 朝日新聞
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不動産情報サービスのアットホームの調査によると、2012年の1年間に首都圏で成約した賃貸住宅は24万7290件(前年比7.7%増加)で、2年連続の増加となった。
1戸当たりの成約賃料については、マンションが8.76万円(同2.6%下落)、アパートが6.14万円(同1.1%下落)。どちらも3年連続のマイナスとなっている。
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21 インテリアプランナー、113人が合格 合格率24%でやや上昇 2013/2/21 朝日新聞
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建築技術教育普及センターは2月21日、12(平成24)年度インテリアプランナー試験の合格者を発表した。合格者数は113人(前回131人)で、合格率は24.3%(同21.0%)だった。
同試験は、択一式30問の学科試験と設計製図試験から成っていて、過去5年以内に両試験に合格することで、インテリアプランナー試験合格者となる。今回、学科試験合格者は201人(同270人)、設計製図試験合格者は123人(同141人)だった。
合格者の属性を見ると、昨年度に続き、12年度も男女比にあまり差がなく、男性が51.3%、女性が48.7%で平均年齢は30.5歳だった。
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22 太陽光パネルの出荷倍増 2013/2/27 読売新聞
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昨年、買い取り制度が後押し
太陽光発電協会が26日に発表した2012年の太陽光発電パネルの国内出荷量は246万6979キロ・ワット(発電容量ベース)と、これまで最も多かった前年(129万6073キロ・ワット)の1.9倍となった。
太陽光などで発電された電力の買い取りを電力会社に義務づけた固定価格買い取り制度が昨年7月に始まり、メガソーラー(大規模太陽光発電所)などの建設が相次いだことが需要を押し上げた。
メガソーラーなど発電事業用が前年比約7倍の32万4413キロ・ワット、住宅用も約1.5倍の163万7332キロ・ワットと大幅に伸びた。
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23 防犯設備優れたアパート 来月から認定制度開始…三重 2013/2/27 読売新聞
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空き巣や自動車盗などの被害を防ごうと、三重県防犯協会連合会、三重県建築士会、三重県防犯設備協会は、防犯設備の基準を満たしたアパートを認定する「県防犯優良アパート認定制度」を3月から始める。
同制度は、空き巣被害などに遭いやすい3階以下のアパートが対象。共用の出入り口や駐車場への防犯カメラの設置、テレビモニター付インターホンの設置など20項目を満たすと、「三重県防犯優良アパート」と書かれたステンレス製プレートが交付される。プレートを設置し、防犯設備が優れたアパートをアピールすることで、空き巣などをあきらめさせる狙いもある。
同様の制度は、福岡、千葉、神奈川、山梨県ですでに実施され、三重県は全国で5番目の実施となる。
県警によると、昨年の県内の刑法犯認知件数は約2万1500件。ピークの2002年(約4万7600件)の半数以下に減ったが、県警は「体感治安の向上のため、制度を積極的に広報していく」としている。
津市丸之内の津商工会議所で21日、制度の説明会が開かれ、住宅メーカーの担当者やアパート所有者など約50人が参加した。県防犯設備協会の松吉善弘理事長は「今回は3階以下の低層アパートが対象だが、年内に4階以上の建物にも拡大したい」と話した。
不動産物件の管理を行うシーエヌケイ(四日市市)の山本詩麻さん(42)は「自分でテレビモニター付きインターホンを取り付ける入居者もいる。防犯設備はコストもかかるが、ニーズは高く、物件の価値が上がるのでは」と興味を示していた。
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24 分譲900戸太陽光発電 守谷でエコ区画整理 2013/2/26 読売新聞
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茨城県守谷市の松並地区で、約900戸の戸建て住宅全戸に太陽光発電システムを備えた住宅地を造る、全国でも珍しい区画整理事業が、民間業者と地元地権者の手で進められている。
今夏にも分譲が始まる予定で、市がエネルギーや環境に配慮して新年度に策定する「低炭素まちづくり計画」のモデル事業にも指定される見通しだ。
事業区域は、つくばエクスプレス(TX)と関東鉄道の守谷駅の北に広がる約42ヘクタールで、「ビスタ(景観)シティ守谷」と名付けられている。都内の大手不動産会社や個人の地権者約50人で「守谷市松並土地区画整理事業組合」を作り、11年12月に着工した。
戸建て住宅約900戸の建設が計画されているほか、マンションや商業施設の誘致も進めており、2016年の事業完了時には約5000人が居住する住宅街が誕生する見込みだという。
区域内では、余剰電力を売却できる太陽光発電システムを全戸に設置し、防犯灯や街路灯などをLED化して節電に努める。また、災害に強いまちにするため、電線類を地中に埋設して電柱倒壊による被害の低減を図る。電線の地中化により、市の名所にもなっている松並木や古い寺、参道など区域の特色を生かすことにもつなげたい考えだ。
市は、TXの開業で人口が増え、昨年はまちづくりの国際コンクールで銀賞を受賞するなど、「住みよいまち」としての評価を得ており、地権者らは「市のよりいっそうの発展に寄与できれば」と話している。
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25 底冷え避難光景に心痛 断熱防災シート開発 2013/2/26 読売新聞
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災害時に役立ててもらおうと、京都府舞鶴市の建材販売会社が、丈夫さと断熱性が売りの防災シートを開発した。
丹後を治めた戦国武将・細川幽斎(藤孝)が、市内の田辺城に“避難”して繰り広げた籠城戦にちなみ、「ゆうさいくんの籠城シート」と命名。避難所となる体育館などのほか、帰宅困難者が過ごす駅やビルの床に敷いて活用できるといい、3月から自治体に売り込みたい考えだ。
建材などを開発し、インターネットで販売する同市喜多の「DIY STYLE」(デイアイワイ・スタイル)が完成させた。
東日本大震災で被災者の避難光景を見る度に、「床、冷たいやろなあ」と心を痛めていた社長の森本隆さん(40)は昨年2月、市内で行われた防災訓練で、東北へ派遣された自衛隊員らに“取材”。「避難所の床に段ボールやベニヤ板を敷き、布団にくるまっても、床から伝わってくる寒さはこたえる」と聞いた。
厳しい寒さに見舞われるのは地元・舞鶴も同じ。「手軽に暖が取れ、収納も楽なシートがあれば」と、住宅の床と表面材の間に張る自社製品のシートを基に、約1年かけて開発した。
シートは一巻きが長さ50メートルで、幅1メートル、厚さ5ミリ。発泡ウレタン製で、材質密度を高めて破れにくくし、高い断熱性で床の冷たさを伝えにくいのが特徴だ。一巻き9万円だが、カッターナイフで簡単に切れ、1人1メートルとすると50人分、1人分で1800円の計算となる。丸めると直径約60センチ、重さ17キロで備蓄もしやすい。
シートの名前は、関ヶ原の戦い(1600年)で東軍に付いた幽斎が、500人程度で臨んだ籠城戦で、2か月近く1万5000人の敵をくぎ付けにしたことにちなんだ。森本さんは「非常時、限られた物資で危機を切り抜けた先人は、防災の達人」ととらえ、自身が所属する舞鶴商工会議所青年部のゆるキャラ「ゆうさいくん」の使用許可を得てPR。「子どもや高齢者らの避難時、急場をしのぐのにも役立つはず。何度も様々なテストを重ねて仕上げた」と話している。
問い合わせは、同社(0773・78・1807)へ。(藤井浩)
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26 NZ復興大聖堂は紙パイプ製、設計は日本人 2013/2/25 読売新聞
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2年前、マグニチュード6・3の地震に見舞われたクライストチャーチで、損壊した大聖堂に代わる、日本人建築家設計のボール紙製パイプを組み合わせて作る仮設大聖堂の建設が進んでいる。
ネオ・ゴシック様式の大聖堂は、町の象徴として市民や観光客に親しまれていた。だが、2011年2月の地震とその後の余震で損壊し、現在は付近への立ち入りも禁止されている。
仮設大聖堂建設は、日本人留学生28人を含む115人が死亡したCTVビル跡地近くで昨年7月に始まり、今年4月末の完成を目指している。防水加工を施した直径60センチ、長さ17メートルのボール紙製のパイプ98本を使って屋根を作り、壁面にはステンドグラスがはめ込まれて、約700人収容の施設が出来上がる予定だ。
設計を手がけたのは、東京都の建築家、坂ばん茂さん(55)。紙の持つ意外な強度や加工しやすさに着目し、世界各地でボール紙を利用した難民のためのシェルターなどを開発してきた。阪神大震災の際も、神戸市内の教会が倒壊したため、ボール紙製パイプを使った仮設教会を設計した。
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27 地震保険料15%上げ…来年7月頃 2013/2/22 読売新聞
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15年以降再値上げ検討
政府と損害保険各社は、地震保険の新規契約の保険料を2014年7月をメドに、平均で15%程度値上げする見通しだ。
巨大地震発生のリスクを保険料に織り込むためだ。値上げは1980年以来2回目。ただ、甚大な被害が想定される太平洋の南海トラフ地震の影響は含んでおらず、15年以降に再値上げを検討する。相次ぐ値上げは、地震保険の加入にブレーキをかける懸念もある。
地震保険は、保険金を政府と民間の損保会社が分担して支払う。東日本大震災では、保険金の支払いが1兆2000億円を超えた。将来の震災発生リスクが高まったことを踏まえ、損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」は、これを保険料に織り込む作業に着手した。
政府の地震調査研究推進本部が昨年12月に公表した検証結果をもとに、算出機構が影響を精査し、今年3月中に金融庁に新しい保険料を届け出る。新規契約のほか、すでに契約している人の保険料も契約更新時に上がる。
保険料は、国が想定した危険度に応じて都道府県ごとに決まるため、関東地方や東北地方などは、値上げ幅が大きくなる可能性がある。さらに、太平洋の南海トラフ地震が発生した場合の影響は推計中で、この影響は、15年以降の保険料に織り込まれる見通しだ。
地震保険の加入率は1995年の阪神大震災以降に高まり、東日本大震災後の12年3月末には、火災保険の新規契約のうち地震保険とセットで加入する割合が初めて5割を超えた。しかし、短期間での連続値上げで、地震保険離れが生じる懸念がある。
このため、損保各社は、耐震化の度合いに応じて適用している10~30%の割引率を14年の値上げに合わせて拡大することを検討している。住宅の耐震化を促すと同時に、加入しやすい環境の整備が狙いだ。また、損保各社は、住宅建設会社や、住宅ローンを扱う銀行などと連携し、加入の必要性を訴えていく方針だ。
地震保険 1966年に導入され、地震や噴火による火災や津波被害など、火災保険が補償しない被害をカバーする。単独では加入できず、火災保険とセットで契約する。保険金額は、火災保険金額の30~50%の範囲。上限は住宅5000万円、家財1000万円。支払いは損害の度合いによって決まり、「全損」は契約額の100%、「半損」は50%だが、「一部損」は5%にとどまる。
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28 マンション発売、3年連続増…平均単価マイナス 2013/2/22 読売新聞
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2012年に全国で発売されたマンションは、前年比8・4%増の9万3861戸となり、3年連続で増えた。
不動産経済研究所が21日発表した。
9万戸を超えたのは4年ぶりで、全国10地域のうち、東海・中京圏と北海道を除く8地域で増加した。
販売総額は6・4%増の3兆5890億円。ただ、1戸あたりの平均価格は3824万円で、前年より72万円(1・8%)減と2年連続のマイナスだった。低価格帯の人気に加え、単身世帯の増加などで売れ筋の専有面積が30~50平方メートル前後と小型化しているためだ。
年明け以降の国内の景況感が改善していることを受けて、同研究所は、13年の発売戸数を12年比10・7%増の約10万3900戸と見込んでいる。
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29 市民集まり太陽光発電 1号機始動…東京・小平 2013/2/21 読売新聞
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目指すは、太陽光発電で日本一――。東京都小平市の市民団体「こだいらソーラー」(都甲公子代表)が、太陽光発電の普及活動に取り組んでいる。
「市民共同発電所」の第1号機が18日から稼働を始めた。補助金で足りない分を市民からの出資で賄い、売電で得た収益を還元する仕組みで、市民団体は、「小平市のビルやマンションの屋上を太陽光発電パネルで埋め尽くしたい」と考えている。
小平市の民間企業が所有する3階建てのマンション屋上に並ぶ、太陽光発電のパネル。こだいらソーラーが18日から稼働を始めた「太陽光市民共同発電所」の第1号機だ。
設置費用は約500万円。うち120万円は都の補助金を充て、残りは市民から出資を募る。出資枠は1口5万円(返済期間5年)と10万円(返済期間10年)の2種類。現在、300万円ほどが集まっているが、あと80万円足りないという。
同団体は、既存エネルギーの転換を訴える市民が集まり、昨年4月に発足した。きっかけは、東京電力福島第一原発事故による計画停電だった。「自分たちが使う電力は自ら生み出すべきだと考えるようになった」
第1号機の年間の計画発電量は、1万2000キロ・ワット時。一般家庭の3軒分の消費電力に相当する。発電した電力は、このマンションの廊下の照明に充てるほか、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、東京電力に売電していくという。
都甲公子さん(59)は「小平には平らな土地が多く、太陽光発電に向いている。2号機も視野に入れて幅広く市民の賛同を得たい」と話す。
同団体は23日、資金集めを兼ねて、ソーラー発電所の設立記念フォーラムを市中央公民館で開催する。問い合わせは同団体(042・467・2861)。
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30 清水建など、制震装置2階以上に 1階の開放感を維持 2013/2/27 日経産業新聞
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清水建設は免震、制震装置開発・販売などのi2S2(東京・中央、公塚正行社長)、日本大学と共同で、ビルの2階より上の階層に制震装置を取りつける技術を開発した。制震装置は1階部分に設置することが多いが、地震の揺れを2階以上に集中させ、そこで揺れを吸収する仕組み。ショールームなどで1階を明るく使用したいテナントのニーズに対応する。
制震装置は1階など低層部に集中的に取りつける方が地震時の揺れを効率的に抑えられる。ただ、装置が大きく建物の壁面や窓際に取りつける必要があるため、空間の開放感が損なわれる欠点があった。
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31 大和ハウス、ベネッセと共同開発の子育て世帯向け住宅 母に焦点 2013/2/27 日経産業新聞
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大和ハウス工業は26日、子育て世帯向けに開発した住宅商品「ハッピーハグIII」を28日に発売すると発表した。ベネッセコーポレーションと共同開発する住宅商品の第3弾。キッチンから家族の様子が見守りやすい開放的な空間を設けるなど、“母親”に焦点を置いて開発したという。
新商品は大和ハウスの戸建て住宅「ジーヴォ」がベースとなっている。太陽光発電システム搭載のモデルプラン(床面積は100.91平方メートル)で2312万円となる見込みで、全国で販売する。
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32 NTT西、遊休ビルをシェアハウスに 2013/2/27 日経産業新聞
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NTT西日本は大阪府池田市に保有している遊休ビルを、入居者らが自由に交流を楽しめる「シェアハウス」に改装すると発表した。若者を中心に関西圏でも関心が高まっており、安定的な賃料が期待できると考えた。同社が保有するビルを賃貸住宅に転換するのは初めて。
改装するのは、2000年代前半まで電話の交換局として使っていた4階建ての「NTT西日本池田ビル」。約1億円を投じて48室を整備。商業施設などを手がけるUDS(東京・渋谷)に運営を委託する。入居者は3月から募る。
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33 大分駅前に再開発ビル、15年度着工目指す 2013/2/26 日経産業新聞
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JR大分駅の北口駅前広場に面して古いビルや商店が立ち並ぶ地区を再開発し、22階以上の高層マンションを建てる計画が動き出した。地権者が協議会を組織して検討を急いでおり、2015年度の着工を目指している。15年春には新しい駅ビルや駅前広場が完成する予定で、隣接地区の再開発によって駅前の景観は一新される。
再開発を計画しているのは、築40年以上のビルが多い一角(大分市末広町1、面積4869平方メートル)の地権者で組織するまちづくり協議会。再開発ビルは低層階が商業施設で、上層階は分譲マンションの高層住宅棟(22~35階建て)と、高齢者向け住宅や医療施設が入る10階程度の中層棟の2棟を想定している。
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34 北陸新幹線開業へ向け、富山駅周辺を整備 市が13年度予算案 2013/2/26 日経産業新聞
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富山市が発表した2013年度予算案は一般会計で今年度当初比3.1%減の1524億円だった。国の経済対策に呼応して、事業前倒しで一体的に編成した12年度12月、2月補正予算と合わせると同2.9%増の1619億円となり、15年春の北陸新幹線開業に向けた富山駅周辺の整備が本格化することになる。
4月に市長選を控えるため13年度予算案は骨格予算としたが、国の第2期中心市街地活性化基本計画に沿った継続性の高い事業は盛り込んだ。富山駅高架下で駅南北の路面電車を接続する「南北一体的なまちづくり事業」に10億円を計上。「まちなか再生推進事業」として西町南(旧富山大和跡地)、総曲輪西、桜町1丁目の3地区の再開発計画を支援、2億~9億円を補助する。
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35 JR九州、福岡の沿線に複合施設3棟 2013/2/25 日経産業新聞
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九州旅客鉄道(JR九州)は福岡市内の都市部沿線の不動産開発を強化する。JR吉塚駅(同市博多区)とJR千早駅(同市東区)の両駅前で商業施設と賃貸マンションを併設した複合施設など計3棟を開発する。総投資額は数十億円。福岡市は人口増が続いており、非鉄道事業の収益拡大につなげる。
吉塚駅前西側では来春、商業施設と賃貸マンションを組み合わせた14階建て複合施設を整備。1階にはスーパーや飲食店が入居する予定だ。郊外などから都市部への住み替えを検討するシニア層や子育て世帯の取り込みも狙い、医療施設の誘致も視野に入れる。隣接地でも立体駐車場と商業施設の複合施設を開発、今年10月をメドに開業する予定。両施設の敷地面積は5280平方メートル。
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36 LIXIL、太陽光パネル搭載カーポート 架台不要で家の景観損ねず 2013/2/22 日経産業新聞
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LIXILグループは架台を使わずに太陽光パネルを直接搭載できるカーポートを売り出す。すっきりとしたデザインで住宅の景観を損ねないようにした。年2億5千万円の売り上げを目指す。
3月1日から太陽光パネル搭載型のカーポート「ソラエルIIアーキデュオ ワイド」の販売を始める。カーポートの屋根の上に太陽光パネルをはめ込む仕組みで、パネルを据え付けるための架台は必要ない。
価格は、出力3キロワット強の太陽光パネルを載せた2台用カーポートで364万350円。工事費は別途必要になる。
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37 東京に有料老人ホーム サンケイビル、10億円投資 2013/2/21 日経産業新聞
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サンケイビルは20日、東京都世田谷区に住宅型有料老人ホーム「ウェルケアガーデン馬事公苑」を3月1日開設すると発表した。建設費は約10億円。訪問介護事業所やデイケアセンターを施設内に併設し、家賃とは別料金で利用できる。満室時に年6億~7億円の売り上げを見込む。
新施設は地上5階建てで延べ床面積4114平方メートル。81室ある高齢者の居室の広さは20~22平方メートルで、個々にキッチンやバスはついていない。子会社サンケイビルウェルケア(東京・千代田)が賃借して運営する。