住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.490　　2013/7/4～2013/7/10

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1 横浜市、ＭＭ21未利用地への民間進出促進
2 隅田川「川床」が誕生へ　ビルと堤防間にテラス、都が認可

【朝日新聞】
3 E-ma こだわりのエクステリアを実現するインターネットサイト
4 住宅地、中古マンションともに9四半期ぶりに上昇　首都圏平均価格　野村アーバン調査
5 経産省の「MEMS導入事業」、都内の交付決定第1号に「クレヴィア豊田多摩平の森」
6 国土交通省土地・建設産業局、ホームページで英語の報道発表開始
7 民間住宅ローン、「固定型」希望が増加　住宅金融支援機構調べ
8 HEMS価値向上へ実証実験　大京供給のマンションで
9 「家計分担はしっかりと」　同居の「暮らし満足度」に影響
10 価格指数、東北のマンションが大幅上昇　国交省調べ

【読売新聞】
11 住宅設備、ネットで割安購入
12 モデルハウスを災害時避難所に
13 住宅資金０から頭金　購入希望者に奥の手

【日経産業新聞】
14 三菱電機、住宅用高出力パワコンを発売　太陽光向け4割向上
15 世界オフィス賃料、香港が1位で東京8位に　3月末、上位にアジア目立つ
16 旭化成ホームズ、中部対象に戸建て　広々デッキ、駐車場の上に
17 マンション急増、つくばで連絡会　管理や修繕の講習
18 福岡市、太陽光発電の専門家派遣
19 東芝ライテック、自然光に近いＬＥＤ天井照明
20 立川ブラインド工業、生地2枚を昇降できるスクリーンカーテン
21 ＪＲ東、東京駅八重洲口に「光の帆」モチーフの白い屋根
22 デンソー、スマホと連携の家庭内エネルギー管理システム
23 インテリックス空間設計、老朽箇所のみリノベーション　対象限定で利用者負担軽減
24 積水ハウス、研究交流施設「住ムフムラボ」で暗闇体験イベント
25 ＴＯＴＯ、マンション用バス刷新　断熱性・防音効果高める

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 横浜市、ＭＭ21未利用地への民間進出促進 2013/7/6　日本経済新聞
********************************************************************************
横浜市は、みなとみらい（ＭＭ）21地区の新高島駅周辺の未開発の土地11万7000平方メートルについて、民間企業との対話型の市場調査を実施する。今年度に公募売却する2つの区域では、事業者が進出しやすいように区域を分割して取得できるようにした。開発が遅れていた同駅周辺の民間利用を促進したい考えだ。
市場調査は8月26～30日に実施する。ＭＭ21での開発事業を検討する事業者を招き、不動産市況や立地評価、整備手法などを聞き取る。市や土地開発公社の持つ9つの地区11万7000平方メートルが調査対象となる。民間企業の意見や見解をあらかじめ聞くことで、実現可能性の高いまちづくり計画を策定する狙いだ。

********************************************************************************
2 隅田川「川床」が誕生へ　ビルと堤防間にテラス、都が認可 2013/7/5　日本経済新聞
********************************************************************************
東京都は隅田川沿いの飲食店を対象に、堤防までテラスを拡張して屋外席を設置することを認める。堤防とビルの間の道路上の空間を貸し出す。今夏から2016年３月末まで社会実験として実施し、好評ならその後も継続していく方針だ。夏の京都・鴨川の「川床（かわゆか）」の隅田川版として、東京スカイツリー効果でにぎわう浅草周辺をさらに盛り上げる。
対象地域は隅田川の台東区側、吾妻橋から両国橋までの区間。川岸は遊歩道が整備されているが、ビルとの間には高さ３メートル以上の堤防があり、飲食店の座席から川まで距離感があった。都は店からテラスを拡張することを認め、今月から事業者の募集を始めた。店内に客席を設けて飲食物を提供する店が対象だ。

********************************************************************************
3 E-ma こだわりのエクステリアを実現するインターネットサイト 2013/7/8 朝日新聞
********************************************************************************
E-ma(東京都中央区)はこのほど、憧れのガーデニング、こだわりのワンランク上のエクステリアを実現するインターネットサイト「E-ma」( http://www.e-ma.ne.jp/)をオープンした。
「E-ma」は多彩なデザインを紹介すると共に、100項目に及ぶチェックリストに答えてもらい、これまでにないアプローチから顧客が望むガーデニングやエクステリアの設計と施工サービスを提供する。

********************************************************************************
4 住宅地、中古マンションともに9四半期ぶりに上昇　首都圏平均価格　野村アーバン調査 2013/7/5 朝日新聞
********************************************************************************
野村不動産アーバンネットはこのほど、7月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表した。
それによると、4月～6月期の四半期ベースで見た場合、住宅地価格の首都圏エリア平均は前四半期(1月～3月期)比0.8%上昇(前回はマイナス0.0%)。9四半期ぶりにプラスとなった。また、中古マンションについては千葉県を除いてプラスとなり、住宅地価格同様に9四半期ぶりに上昇した(前四半期比プラス0.4%)。
調査地点数は住宅地が140、中古マンションが215。通常取引における実勢価格を想定したもの。

********************************************************************************
5 経産省の「MEMS導入事業」、都内の交付決定第1号に「クレヴィア豊田多摩平の森」 2013/7/5 朝日新聞
********************************************************************************
伊藤忠都市開発、三菱地所レジデンス、大栄不動産はこのほど、2013年8月から販売開始予定の分譲マンション「クレヴィア豊田多摩平の森RESIDENCE」(東京都日野市、総戸数440戸)において、経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業(MEMS導入事業)」の補助金交付決定を受けた。東京都内での第1号物件となる。規模(戸数)としては、現時点で全国最大だという。
電力一括購入サービスによる電力料金の削減や「見える化」に加え、「電力需要のピークシフト」や「電力使用量の低減」を可能としたエネルギー管理支援サービスが導入される。
物件の交通は、JR中央線豊田駅徒歩5分。地上13階建て。間取りタイプは3LDK～4LDK(専有面積65～93平方メートル)。竣工予定は15年1月。

********************************************************************************
6 国土交通省土地・建設産業局、ホームページで英語の報道発表開始 2013/7/5 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。
所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海外展開および海外からの国内への不動産投資拡大推進が狙い。
国土交通省英語版ホームページ(http://www.mlit.go.jp/en/index.html)内で、日本語版の報道発表とそれほどタイムラグが生じない範囲で公表する。

********************************************************************************
7 民間住宅ローン、「固定型」希望が増加　住宅金融支援機構調べ 2013/7/4 朝日新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構が民間住宅ローンの利用予定者を対象に調査したところ、1年前と比べて「固定型」を希望する割合が増えていることが分かった。
今後5年以内に住宅を取得する計画があり、かつ民間住宅ローンを利用する予定の人を対象に調査した。「全期間固定金利型」の希望割合は36.2%で、1年前と比べて3.6ポイント増加。「固定期間選択型」も1.8ポイント増の34.4%だった。一方、34.8%を占めていた「変動型」は29.4%に減少し、3割を切った。
調査時期は2月、回答数は1022件。

********************************************************************************
8 HEMS価値向上へ実証実験　大京供給のマンションで 2013/7/4 朝日新聞
********************************************************************************
東京大学生産技術研究所岩船・荻本研究室と大京(東京都渋谷区)、ファミリーネット・ジャパン(東京都渋谷区・FNJ)は、大京が川崎市で供給したマンション「ライオンズはるひ野シーズンズテラス」(総戸数82戸)で、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の機能改善や高付加価値化、また、HEMSを活用した快適な居住空間の創出に向けた実証実験を始めた。
実証実験は、同マンションでFNJのHEMS機器「ミエコ」を設置した19世帯を対象に行う。部屋内の電力使用量などのエネルギーデータや温度・湿度などの環境データを収集して、事前に確認する各家庭の家電型式や利用頻度の情報も参考に、節電などにつながるアドバイスを実施。どういったアドバイスが効果的かを検証する。また、電力需給がひっ迫する前日に商業施設の割引クーポンを配信することで、どれだけ外出による節電を促せるかといった実験も行う。
期間は2014年6月30日までの約1年間。参加者の承諾で最長5年間続けることも視野に入れている。

********************************************************************************
9 「家計分担はしっかりと」　同居の「暮らし満足度」に影響 2013/7/4 朝日新聞
********************************************************************************
住環境研究所(積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関)が実施した「同居・二世帯の住まいづくりと家計」調査によると、同居の際に新居での家計負担についてより早い時期に話し合いをした家族ほど「暮らしの満足度」が高い結果となった。また、家計負担の仕方についても「食費も電気代も親子分担」の方が高い満足度を示しており、同研究所では、「同居・二世帯の住まいづくりにおいて、家計負担の考慮は重要」と分析している。
家計負担の話し合いのタイミングについて、「住まい計画時」だった家族の「暮らし満足度」は89%。「同居開始時」よりも6ポイント、「生活をしながら決めた」よりも8ポイント高い結果となった。
また、食費と電気代の分担について、両方とも分担している家族の暮らし満足度は88%で、「食事は分担、電気代は子世帯負担」の85%、「食事、電気代とも子世帯負担」の71%と比べて高い満足度となった。
同調査は、1993～2012年に注文建築した同居・二世帯家族を対象に2013年1月に実施。有効回答数は1351件だった。

********************************************************************************
10 価格指数、東北のマンションが大幅上昇　国交省調べ 2013/7/4 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省がこのほど発表した不動産価格指数(住宅、2013年2月)によると、2008年度平均を100とした場合の東北地方のマンション指数は132.8となり、前年を21.8ポイント上回った。
サンプル数が少ないため参考値扱いだった時期も含めると、25カ月連続で100を超えている。参考値の時期を除くと、今回が最も高い上昇率となった。東日本大震災以降の「マンション需要の高まり」が、依然として続いているようだ。

********************************************************************************
11 住宅設備、ネットで割安購入 2013/7/8 読売新聞
********************************************************************************
洗面台、便座…卸業者から直接
取りつけもお任せ
温水洗浄便座や洗面化粧台などの住宅設備用製品は、新築住宅にあらかじめ取り付けられているほか、工務店などで注文し、設置してもらうのが一般的。だが、最近はインターネットで卸業者などから直接、比較的安く購入できる。

通販サイト
住宅設備用製品は主に、住宅建築会社や工務店向けにメーカーが製造している。温水洗浄便座、洗面化粧台、食器洗浄機、エアコンなどが主力商品だ。
一般的には、賃貸マンションのオーナー、家の新築やリフォームをする人、古くなった機器を交換する人が、取り付けまで含めて注文する。その際、流通過程に中間業者が介在するため、その分の利益が価格に上乗せされる傾向がある。
だが、ここ数年、住宅設備用製品の卸業者や、大量に製品を仕入れる工務店などが、販路拡大のために直接小売りするケースが急増。大半は販売店舗を持たないため、ネット上のホームページや通販総合サイトを通じて販売している。
「楽天市場」では２００６年ごろから、住宅設備用製品を扱う業者の出店が始まり、現在、約２００社に上る。藤田浩平・楽天市場事業マーケティング部長は、「人件費や店舗費用がほとんどかからないので、その分、価格を安くできるようだ」と分析する。
価格は製品、業者によって様々だが、メーカー希望小売価格の半額以下のものもある。消費者は、ネットで割安の製品を見つけて購入し、取り付けは自宅近くの業者に依頼したり、簡単なものなら自分で取り付けたりするという。
対面サービス重視
取り付け工事に力を入れるネット通販業者も増えつつある。
住宅設備用エアコンなどの通販サイト「エア・ホープ」は、空調設備の卸や設置を行う会社（東京都千代田区）が運営する。同サイトで商品を購入すれば、全国どこでも取り付けを行う。標準的な工事で１万５７５０円からという。
温水洗浄便座など水回りの住宅設備用機器の通販サイト「設備プラザ」は、さいたま市の水道設備工事会社が運営。東京、千葉、埼玉、神奈川のエリア内ならば、従業員が出向いて、購入商品を取り付けてくれる。両サイトの運営者は、「安いだけでは満足してもらえない。足を運び、顔の見えるサービスを提供することが重要」と話す。
ただ、設置場所の状況などによっては、製品の取り付けができないケースもある。事前に十分な説明を受けられるか、相談に応じてもらえるかを確認しよう。

◇

量販店で比べよう
ネット通販は、商品を見て確かめてから買うことができないのが難点。だが、エアコンの場合、メーカーは一般的に、住宅設備用の製品と機能が同等で、型番が違う家電量販店向け製品を製造している。量販店に足を運び、価格を含め比較してみてもいい。
また、洗面化粧台や温水洗浄便座などは、メーカーのショールームでも見ることができる。（安田武晴）

********************************************************************************
12 モデルハウスを災害時避難所に 2013/7/7 読売新聞
********************************************************************************
東京・八王子の建設会社が地元３町会と協定
東京都八王子市片倉町の住宅建設会社「石田工務店」（石田雄一郎社長）は、同社のモデルハウスを災害時に避難所として無償で提供することを定めた協定を、地元３町会と結んだ。
モデルハウスは、木造２階建てで延べ床面積約３００平方メートル。太陽光パネルと蓄電システムを備える。柱を通常より一回り太くして耐久性を１・７倍に高め、地震の揺れを６割程度軽減する制震ダンパーを設置するなど、耐震性に優れる。井戸や薪の備蓄もある。
元々、高齢者の建て替え需要を狙って設計されたため、木目を生かした温かみのある内装が特徴で、ヒノキ風呂やエレベーターまである。災害時に体調を崩しやすい高齢者や障害者などの避難先として、適しているといえそうだ。
今年創業５０年を迎える同社の担当者は、「育ててもらった地元に少しでも恩返ししたい」と説明している。

********************************************************************************
13 住宅資金０から頭金　購入希望者に奥の手 2013/7/4 読売新聞
********************************************************************************
非課税贈与／財形貯蓄で
頭金なしの住宅ローンでマイホームを購入すれば、返済負担は大きくなる。現在は自己資金がなくとも、非課税の贈与や財形貯蓄などの積み立てで頭金を作る方法もある。

買うならいま？
住宅市場は活況を呈している。リクルート住まいカンパニーが運営する「ＳＵＵＭＯ住宅展示場　武蔵小杉」（川崎市）では、今年１月以降、来場組数が対前年同月比で上回っており、５月は４１％増だった。景気回復期待や、来年４月予定の消費増税、住宅ローン金利上昇の見方などから「買うなら、今でしょ」との気持ちを高めているようだ。
ただ、住宅ジャーナリストの小菊豊久さんは「頭金もなしに住宅を買うのは、できるだけ避けたい」とくぎを刺す。当たり前だが、物件価格分を全額、住宅ローンで借りると、頭金がある場合より月々の返済額が多くなったり返済期間が長くなったりと、負担が大きくなるからだ。
また、家を買う際は、ローンの保証料や各種の税金・保険料、引っ越し代など、物件の代金以外にも様々な費用がかかる。総額で物件価格の１割ほどになることもある。これらを考慮すれば、「物件価格の２割程度は自己資金で対処したい」（小菊さん）という。

親や祖父母から
頭金が乏しい場合は、「住宅取得資金贈与の特例を利用し、親や祖父母を頼りにする手もあります」と言うのは、税理士の柴原一さん。
贈与税は通常、受け取った資金から基礎控除額の１１０万円を差し引いた額に１０～５０％かかる。だが、今年と来年は、親や祖父母などから受け取った住宅資金の一定額までは非課税となる。例えば、今年中の贈与で、省エネ・耐震性の高い物件を買ったり建てたりする場合、最大１２００万円が非課税だ＝表〈１〉＝。

低金利の融資制度も
これから自己資金を作るつもりの会社員なら、財形貯蓄制度が検討に値する。
中でも住宅取得を目的とした「財形住宅貯蓄」は、元本と利子の合計額で最大５５０万円まで、利子に対する通常２０％超の課税がゼロとなる＝表〈２〉＝。
また、「財形持家融資」という住宅融資制度を利用でき、最高４０００万円まで、比較的低金利（５年固定金利で年０．８５％、６月時点）で借りられる。大手銀行の固定期間（５年）選択型住宅ローンの金利は現在、１～１．４％ほどで、これと比べれば低い。（田渕英治）

********************************************************************************
14 三菱電機、住宅用高出力パワコンを発売　太陽光向け4割向上 2013/7/10 日経産業新聞
********************************************************************************
三菱電機は住宅用太陽光発電システム向けの高出力パワーコンディショナーを30日に発売する。定格出力は5.5キロワットで既存製品より約4割高めた。屋外にも設置できる。再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入で、住宅でも発電容量が大きくなっていることに対応する。
パワコンは太陽電池が発電した直流電力を家庭で使える交流に変換する装置。新製品の電力変換効率は96％で業界最高水準という。

********************************************************************************
15 世界オフィス賃料、香港が1位で東京8位に　3月末、上位にアジア目立つ 2013/7/10 日経産業新聞
********************************************************************************
米国系不動産サービスのシービーアールイー（ＣＢＲＥ）は8日、世界の主要都市のオフィス賃料（3月末時点）のランキングを公表した。香港（セントラル）が1坪（3・3平方メートル）あたり月額6万5700円で最も高かった。東京の丸の内・大手町は4万5000円で8位だった。アジアの経済成長を背景に上位10都市のうち6都市をアジアが占めた。
オフィス賃料に税金やサービス料を加えて比較した。香港は国際金融都市の強みを生かしオフィス需要が堅調で、中国本土からの移転も増えている。
オフィス賃料は世界全体でみると、1年間で1・4％上昇した。なかでもインドネシアのジャカルタは38・9％上昇し、上昇率でトップとなった。2012年初めに同国の長期国債格付けが「投資適格」へ引き上げられ、投資を呼び込んだ。
一方、シンガポールは16・3％下落した。優良オフィスの新規供給が増加し、下落率が最大となった。丸の内・大手町は1・1％下がった。

********************************************************************************
16 旭化成ホームズ、中部対象に戸建て　広々デッキ、駐車場の上に 2013/7/9 日経産業新聞
********************************************************************************
旭化成ホームズは8日、中部地区を対象とした戸建て住宅を20日に発売すると発表した。駐車場の上にデッキを設け、2階のリビングとつなげ広々とした空間をつくる。中部地区では庭のかわりに2台分の駐車場を設けるケースが多いという。複数の駐車スペースを備えながら、屋外空間をつくることで快適な住宅を提案する。
「へーベルハウス　フレックス　ラウンジデッキのある家」＝写真＝を愛知県や岐阜県、三重県の一部で発売する。自動車産業の集積地であり、郊外型の戸建て住宅が多い中部では駐車場が広い。その分、庭が小さいこともあり、2階部分に屋外スペースをつくることにした。価格は延べ床面積が約125平方メートルの場合で4千万円程度。

********************************************************************************
17 マンション急増、つくばで連絡会　管理や修繕の講習 2013/7/9 日経産業新聞
********************************************************************************
【つくば】マンションが急増している茨城県つくば市に、県内初のマンション連絡会が発足し、このほど設立記念セミナーを開いた。同市は2005年のつくばエクスプレス開業後、分譲マンションが相次ぎ建設され、今年に入って総戸数は5000戸を超えた。連絡会はマンション間で管理や修繕を円滑に進めるための勉強会や講習会を開く。
発足したのは「つくば市マンション連絡会」（後藤哲郎会長）。7つのマンション管理組合の理事経験者などが立ち上げた。つくば市には現在、約60棟のマンションが建てられ、総戸数が5000戸を超えた。このうち4500戸が03年以降に分譲された。マンションは築10～15年で大規模修繕が必要になる。

********************************************************************************
18 福岡市、太陽光発電の専門家派遣 2013/7/9 日経産業新聞
********************************************************************************
福岡市は集合住宅に再生可能エネルギーの導入を促すため、太陽光発電の専門家をマンション管理組合に派遣すると発表した。太陽光発電パネルの導入資金調達や設置後の修繕計画の策定について無料で相談に応じる。こうした取り組みは全国の自治体で初めてという。
8月31日までと、10月1日～11月30日の2回に分けて無料相談の希望を募る。太陽光発電の技術や導入の実務などについてＮＰＯ法人・日本住宅性能検査協会（東京・中央）が資格を認定した「太陽光発電アドバイザー」を派遣する。（福岡）

********************************************************************************
19 東芝ライテック、自然光に近いＬＥＤ天井照明 2013/7/8 日経産業新聞
********************************************************************************
東芝ライテックは自然光に近い色合いの発光ダイオード（ＬＥＤ）天井用照明を12日に発売すると発表した。赤と緑の蛍光体を増やして調整し、自然光に近い色を実現した。家電量販店などを通じて販売する。
同社はこれまでも自然に近い光とうたったＬＥＤ電球を展開してきた。天井用照明も品ぞろえに加えて、食卓などでの需要を取り込む。光源を覆うレンズ部分の工夫などで光のムラも少なくしたという。

********************************************************************************
20 立川ブラインド工業、生地2枚を昇降できるスクリーンカーテン 2013/7/8 日経産業新聞
********************************************************************************
立川ブラインド工業は1本の巻き上げチェーンで2枚の生地を昇降できるスクリーンカーテンを8月1日に発売する。厚手と薄手の生地を組み合わせると時間帯や季節に応じそれぞれの長さを変えられる。2枚の生地を上げ下げして、微妙な光の調節ができ省エネ効果も高まる。
生地を二重にすれば、1枚の場合より窓からの熱の出入りを約1割抑えられる。断熱効果が高まりエアコンの消費電力削減につながる。

********************************************************************************
21 ＪＲ東、東京駅八重洲口に「光の帆」モチーフの白い屋根 2013/7/5 日経産業新聞
********************************************************************************
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は9月20日、東京駅八重洲口の南北に線路に沿って延びる歩行者通路と複合商業施設を開設する。光の帆をモチーフにした大きな白い屋根が特徴で、八重洲口の都市景観を一新する。3階から地下1階の商業施設には飲食店など15店が入り、駅利用客らの憩いの場とする。
施設名は「ＧＲＡＮＲＯＯＦ（グランルーフ）」。商業部分はＪＲ東日本子会社の鉄道会館（東京・中央）が運営する。15店のうち10店は地下1階に入居する。「肉や魚料理を中心に、各地を旅した気分になる飲食店を集めた」。山形市に本店がある郷土料理店「山形酒菜一」など東京初出店の飲食店が多く並ぶ。

********************************************************************************
22 デンソー、スマホと連携の家庭内エネルギー管理システム 2013/7/5 日経産業新聞
********************************************************************************
【名古屋】自動車部品大手のデンソーは4日、スマートフォン（スマホ）やパソコンと連携する新しい家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を1日に発売したと発表した。専用のモニターはついておらず、代わりにスマホやパソコンで電気使用量などを確認できる。8月以降ミサワホームに供給を始めるほか、他の住宅メーカーからの採用も目指す。
スマホやパソコン、タブレット端末を通じて専用サイトにアクセスすると、電力使用量の確認や対応する家電機器の操作ができる。

********************************************************************************
23 インテリックス空間設計、老朽箇所のみリノベーション　対象限定で利用者負担軽減 2013/7/4 日経産業新聞
********************************************************************************
マンション改装のインテリックス空間設計（東京・目黒、山本卓也代表取締役）は老朽化が進んだ部分だけをリノベーションするサービスを開始した。リノベーションの対象を絞り込むことで利用者の費用負担を軽減したのが特徴。年間10億円の売上高を目指す。
始めるのは「ちょうどいいリノベーション」。通常、マンションのリノベーションをする際、壁や配管などの内装をすべて壊してから改装することが多かった。建設してからそれほど時間が経過していない場合などは使える部分も多く、利用者のニーズに応じてこれを残すことも選択できるようにした。

********************************************************************************
24 積水ハウス、研究交流施設「住ムフムラボ」で暗闇体験イベント 2013/7/4 日経産業新聞
********************************************************************************
積水ハウスは3日、ＪＲ大阪駅北側のグランフロント大阪にある研究交流施設「住ムフムラボ」のイベントチケットを10日から売り出すと発表した。施設の一画を暗闇にして視覚障害者の案内を頼りに探索するイベント「対話のある家」の第2弾。8月3日から開催する。テーマは“夏”で、参加者に五感を研ぎ澄ませてもらい、快適に暮らせる住まいとは何かを問いかける。
イベントはダイアログ・イン・ザ・ダーク・ジャパン（東京・渋谷）との共催で、6人が1つのグループとなり、70分かけて暗闇を体験する。ホームページ経由の完全予約制で、チケットは大人3500円。第1弾の“初夏”編では、全238回開催し、1388人が参加した。

********************************************************************************
25 ＴＯＴＯ、マンション用バス刷新　断熱性・防音効果高める 2013/7/4 日経産業新聞
********************************************************************************
ＴＯＴＯは3日、新築マンション向けユニットバス「ＲＤシリーズ」の機能を刷新して8月から発売する。断熱性と防音効果の高い「ほっカラリ床」を標準採用した。衝撃を吸収する発泡ウレタンと断熱・防音効果のある発泡ポリプロピレンを重ねた独自構造で、畳のような柔らかい踏み心地を実現した。3年目に年間4万2千台の販売を見込む。
戸建て向けで採用している技術を新築マンションでも初めて導入した。全体を断熱材で覆い保温効果を高めた浴槽も標準採用した。4時間後の温度低下を2.5度以内に抑えられる。価格は82万4250～161万3850円。中上位の製品は従来に比べ20万円程度高くなった。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.489　　2013/6/27～2013/7/3

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1 相続税の課税対象者、首都圏でほぼ倍増　15年税制改正
2 フラット35金利、７月2.05％　３カ月連続上昇
3 北陸３県、路線価に新幹線効果
4 ヤマハリビングテックがＭＢＯ　社名「トクラス」に
5 戸建て住宅6社、統合比率など決定　一建設など

【朝日新聞】
6 景気動向指数、7カ月ぶりに悪化　不動産業も　帝国データ調べ
7 不動産競売流通協会、大阪支部を設立　今年度試験は12月8日
8 フラット35最低金利、3カ月連続上昇　7月は2.05%
9 13年路線価、5年連続下落も回復基調、最高価は28年連続で銀座・鳩居堂前
10 13年度ホームインスペクター試験、申し込み受け付け開始
11 13年度宅建試験、申し込み受け付け開始
12 532人が合格 不動産鑑定士試験短答式 合格率は29.1%
13 カカクコム　12金融機関の住宅ローン商品を比較
14 中古住宅売買向けサービス「ワンステート」　価格抑えた「ライト版」登場
15 5月の住宅着工、年率換算で100戸台に　4年7カ月ぶりの高水準
16 5月の新築戸建て価格、3カ月連続上昇　全エリアで前年上回る

【読売新聞】
17 わが家にあった住宅ローン選び
18 自治体が「ごみ屋敷」対策
19 地震被害算定に新基準適用へ…淡路・洲本市
20 若者の持ち家率低下、ローン負担増も一因…白書
21 浅草、ツリー効果で路線価上昇…観光客増えた
22 路線価、下げ止まり鮮明に…宮城と愛知は上昇
23 夢かなえるシェアハウス　２０～３０代集う
24 住宅修理勧誘でトラブル続発
25 住宅ローン金利引き上げ、大手４行３か月連続
26 ８％増税時、最大３０万の住宅給付金…政府与党

【日経産業新聞】
27 コスモスイニシア、社宅をマンションに再生　居住者の嗜好に対応
28 ミサワ、子育て世代向けの木造住宅　伝統的な間取りを踏襲
29 ＹＫＫＡＰ、防火機能のある窓　住宅密集地に需要
30 ＴＯＴＯのシャワー、気泡で水滴大きく　23％節水でも浴び心地満足

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 相続税の課税対象者、首都圏でほぼ倍増　15年税制改正 2013/7/2　日本経済新聞
********************************************************************************
首都圏で相続税の課税対象者が2015年の税制改正でほぼ倍増になる見通しだ。同年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられるためだ。不動産に相続税がかかるケースは高級住宅地が目立ったが、法改正後は首都圏郊外も多くの地域が対象となる。相続税への関心が幅広い層で高まっている。
国税庁は1日、相続税などの算定基準となる13年分の路線価（1月1日現在）をホームページで公開した。ターミナル駅前や人気住宅地では個別に上昇した地点もあるが、都県別の路線価の平均変動率はいずれも下落が続いた。
しかし、自宅近くの路線価が下落していても、15年以降は相続税負担額が増えたり、従来は相続税が課されなかったのに相続税が新たに発生したりする地域が続出する。相続税の基礎控除額が4割ほど引き下げられるためだ。
「30～50年に一度の大改革。戸建て住宅や土地の所有者は厳しい対応を迫られる」と話すのは税理士法人レガシィ（東京・千代田）の天野隆・代表社員税理士だ。
15年の税制改正以降に、東京都内で相続税を納める必要がある被相続人（死亡者）の数は現在の約9400人（10年の実績）から約1万9700人に増えると予測する。これは都内の年間の死亡者数（約10万人）の約2割に相当する。天野氏は「相続税が多くの人にとって身近な問題になる」と指摘する。
同法人の試算を基に、1都3県の地域別（最寄り駅別）で見ると、税制改正前は相続税がかかっていなかったが改正後に課税対象になるケースが増えそうな地域は、東京都内は町田、国分寺、大泉学園、東久留米、竹ノ塚、新小岩など。埼玉県は川口、大宮、所沢など。神奈川県は溝の口、青葉台、洋光台、戸塚など。千葉県は新浦安、市川、柏、我孫子など。
改正前から相続税がかかり、改正後に増税になるケースが増えそうな人気住宅地では「数百万円から1千万円近くの増税になる可能性がある」（同法人）。また、麻布や広尾などの都心の高級住宅地では「数千万円程度の相続金融資産では相続税を払えなくなる厳しい地域となる」（同法人）。
「相続税など考えてこなかった人が課税されるのだから、顧客は大騒ぎだ」と話すのは税理士法人エクラコンサルティング（東京・渋谷）の三井皓市代表社員税理士。「高度経済成長期に親が都内に家を建てた人から問い合わせが多く、数百万円規模で相続税が発生する可能性が高い」という。

********************************************************************************
2 フラット35金利、７月2.05％　３カ月連続上昇 2013/7/2　日本経済新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の7月の適用金利を発表した。主力の返済期間21年以上35年以下の最低金利は2.05％と前月から0.02ポイント上がった。上昇は3カ月連続。指標となる長期金利が4月以降に上昇しており、住宅ローン金利にも上昇圧力がかかっている。
大手銀行も7月の住宅ローン金利の引き上げを発表済み。歴史的に見ればなお低い金利水準だが、今後も上昇が続けば個人の住宅購入の重荷になりかねない。

********************************************************************************
3 北陸３県、路線価に新幹線効果 2013/7/2　日本経済新聞
********************************************************************************
金沢国税局が1日発表した2013年（1月1日時点）の北陸3県の路線価は、上昇した地点数が121となり、12年調査と比べて103増えた。3県すべてで上昇地点が増えた。最高路線価は金沢市と富山県砺波市の2カ所で上昇。2015年春の北陸新幹線開業を見据えた不動産需要はＪＲ金沢駅のほか、開発が進み始めたＪＲ富山駅周辺にも波及、路線価の評価も押し上げた。
北陸3県の最高価格地点はＪＲ金沢駅東口の堀川新町（金沢駅東広場通り）。1平方メートルあたり51万円で、前年と比べて6.3％上昇した。
路線価の調査では税務署が管轄する地域ごとに一番、評価が高い地点の価格を最高路線価という。金沢市の上昇率は都道府県庁のある場所を含む地域（都道府県庁所在都市）の最高路線価として、上昇率が全国首位だった。

********************************************************************************
4 ヤマハリビングテックがＭＢＯ　社名「トクラス」に 2013/6/28　日本経済新聞
********************************************************************************
住宅機器のヤマハリビングテック（浜松市）は28日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京・千代田）とヤマハが保有する約9割の株式を、経営陣と住友林業、銀行系のベンチャーキャピタル3社で9月末までに買い取る。社名も10月1日付で「トクラス」に変更する。
株式の譲受額と出資比率は非公表。昨年5％出資したデンソーも継続して出資する。リビングテックは2010年までヤマハの完全子会社だった。今後は海外展開などを積極化し、16年3月期の売上高を13年3月期比24％増の500億円、営業利益を同2.5倍の25億円にする。16年3月期中にも上場する方針だ。

********************************************************************************
5 戸建て住宅6社、統合比率など決定　一建設など 2013/6/27　日本経済新聞
********************************************************************************
11月に経営統合する一建設やアーネストワンなど戸建て住宅6社は27日、統合契約を正式に結び、共同持ち株会社の株式移転比率などを決めたと発表した。持ち株会社の社名は「飯田グループホールディングス」。6社合計の売上高は約9000億円となり、住友林業を超える。少子高齢化や競争激化で環境が厳しい中、規模拡大による収益力向上を図る。
統合するのは2社の他に飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アイディホーム。株式移転比率は一建設の1株に対して新会社の3.14株、アーネストワンの1株に対して新会社の1.16株など。資本金は100億円。

********************************************************************************
6 景気動向指数、7カ月ぶりに悪化　不動産業も　帝国データ調べ 2013/7/3 朝日新聞
********************************************************************************
帝国データバンクの調査によると、6月の景気動向指数は前月比0.5ポイント減の42.5となり、7カ月ぶりに悪化した。日経平均株価で不安定な状況が続いたこと、また、輸入品を通じた仕入価格の上昇で、企業収益を圧迫する環境が強まったことが影響した。
なお、業界別で「不動産業」の指数は47.7(前月比1.5ポイント減少)で、7カ月ぶりの悪化となった。

********************************************************************************
7 不動産競売流通協会、大阪支部を設立　今年度試験は12月8日 2013/7/3 朝日新聞
********************************************************************************
不動産競売流通協会(東京都港区)はこのほど、大阪支部を設立した。住所は大阪府大阪市北区梅田1の3の1の500大阪駅前第一ビル5階。JR大阪駅または梅田駅から地下通路直結。
同協会は競売不動産の適切な知識を広め、一般に流通させることを目的として2008年に設立された。今回の支部開設は西日本での会員数増加を受けた対応で、昨年12月から約半年で約70社が加盟したという。
また、第3回「競売不動産取扱主任者」資格試験は12月8日に全国10都市で開催する。受験案内は8月1日から配布する予定。

********************************************************************************
8 フラット35最低金利、3カ月連続上昇　7月は2.05% 2013/7/2 朝日新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構が提供している長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利の上昇が続いている。7月の最低金利(返済期間21～35年以下の場合)は前月から0.02%上昇の2.05%。3カ月連続で上昇した。
また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.74%。前月と同じだった。

********************************************************************************
9 13年路線価、5年連続下落も回復基調、最高価は28年連続で銀座・鳩居堂前 2013/7/1 朝日新聞
********************************************************************************
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定の際の基準となる路線価(2013年分)を公表した。
全国平均は前年比マイナス1.8%で、5年連続の下落となった。ただ、下落幅は前年よりも1ポイント改善しており、都道府県別に見ても08年以来5年ぶりに宮城県(前年比1.7%上昇)と愛知県(同0.1%上昇)で上昇を示す県が出た。
都道府県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは7都市に上り、前年の2都市よりも5都市増えた。上昇したのは、横浜、金沢、那覇、札幌、さいたま、名古屋、大阪の各都市で、横浜、金沢、那覇については上昇率が5%以上となった。
なお、最も高い路線価は東京都中央区銀座5丁目の鳩居堂前で、1平方メートル当たり2152万円(前年比横ばい)。28年連続で最高となっている。

********************************************************************************
10 13年度ホームインスペクター試験、申し込み受け付け開始 2013/7/1 朝日新聞
********************************************************************************
日本ホームインスペクターズ協会は7月1日から、2013年度公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込みを開始した。今年で5回目となる。
申し込み期間は7月1日から9月20日まで。受験料は1万2000円(税込み)となる。インターネットによる申し込みは、同協会ホームページ(http://www.jshi.org/)から。
今年の試験は11月17日(日)午後1時から、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡の6会場で実施される。

********************************************************************************
11 13年度宅建試験、申し込み受け付け開始 2013/7/1 朝日新聞
********************************************************************************
宅建試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は7月1日から、13年度宅建試験の受験申し込みの受け付けを開始した。試験日時は10月20日(日)午後1時から3時。登録講習修了者は1時10分から3時。
インターネット申し込みは7月1日午前9時30分から16日(火)午後9時59分まで。郵送申込みは7月31日の消印有効。
受験手数料は7000円。受験資格はなく誰でも受験できる。申し込みは申込時に住所を有している都道府県に行う。
詳細は、同機構のホームページ「宅建試験の申し込み」(http://www.retio.or.jp/exam/index.html)を参照のこと。

********************************************************************************
12 532人が合格 不動産鑑定士試験短答式 合格率は29.1% 2013/6/28 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省土地鑑定委員会は6月28日、2013年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。
それによると、今回の受験者数は1827人で、532人が合格。合格率は29.1%。平均年齢は38.2歳、最高齢73歳、最年少は19歳だった。
合格者は、8月3日～5日までの3日間で行われる論文式試験を受験できる。

********************************************************************************
13 カカクコム　12金融機関の住宅ローン商品を比較 2013/6/28 朝日新聞
********************************************************************************
カカクコムは6月27日、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」で、住宅ローン商品を手軽に比較できる「住宅ローン新規借り入れシミュレーション」を開始した。購入予定の物件価格や頭金、返済期間などを入力すると、その条件に合った複数の金融機関の商品プランを、総支払額の少ない順に表示する。
当初は12金融機関が提供する127プランを掲載。順次、金融機関や商品の掲載数を増やしていく。
「価格.com」は2012年12月から、住宅ローンの借り換え検討者を対象とした「借り換えシミュレーション」を提供してきた。今回は、新規借り入れ希望者向けにサービスを拡充した。

********************************************************************************
14 中古住宅売買向けサービス「ワンステート」　価格抑えた「ライト版」登場 2013/6/28 朝日新聞
********************************************************************************
大阪府不動産流通活性化協議会(阪井一仁会長)はこのほど、今年1月から展開している中古住宅売買向けのサービス「ワンステート」のライト版の提供を開始した。
ワンステートはインスペクション(建物診断・検査)や既存住宅売買瑕疵保険、物件代金とリフォーム費の一体型ローン、住宅履歴保管などをパッケージ化したサービス。建物の質に対する懸念など、中古住宅の取引に際して一般消費者が抱く不安の解消を掲げている。100平方メートル未満の木造住宅の場合、提供価格は8万9250円。ライト版はこれをシンプルにした内容で、瑕疵保険の適合判定は行わず、住宅の状態確認に特化したインスペクションが主体となる。提供価格は5万5230円。
同協議会は大阪府宅地建物取引業協会と大阪府不動産鑑定士協会、日本住宅保証検査機構(JIO)、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合など8団体が参画し、昨年発足した。国土交通省の2012年度の補助事業「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の実施団体に採択されている。

********************************************************************************
15 5月の住宅着工、年率換算で100戸台に　4年7カ月ぶりの高水準 2013/6/28 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は7万9751戸で前年を14.5%上回った。これで9カ月連続の増加となり、季節調整済み年率換算値は102万7000戸を記録した。国交省では、「景気の回復基調と共に、消費増税前の駆け込みが出ている可能性もある」としている。
なお、年率換算値が100万戸を超えたのは、2008年10月(105万2000戸)以来4年7カ月ぶり。

********************************************************************************
16 5月の新築戸建て価格、3カ月連続上昇　全エリアで前年上回る 2013/6/27 朝日新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)の調査によると、5月の首都圏における新築戸建て住宅の成約価格は3241万円(前年比2.2%上昇)で、3カ月連続の上昇となった。
東京23区、東京都下、神奈川県で4000万円以上の物件の成約が好調だった。東京23区は4カ月連続上昇。千葉県が4カ月ぶりに上昇に転じ、2011年5月以来2年ぶりに全エリアでの上昇となった。
今回の調査の対象物件数は1994件。

********************************************************************************
17 わが家にあった住宅ローン選び 2013/7/3 読売新聞
********************************************************************************
短期は変動　長期は固定
マイホームは、人生で最も高い買い物となりがち。購入の際、世話になるのが住宅ローンだが、変動型、固定型など金利タイプのどれを選べばいいのか悩ましい。まずは、それぞれの特徴を知りたい。

金利は上昇傾向
安倍政権の経済政策「アベノミクス」や日銀の金融緩和策などの影響から、長期金利は最近、上昇傾向にある。一部の住宅ローン金利も長期金利に連動するが、様々な条件に影響される金利動向を長期にわたって予想するのは、まず不可能だ。そこに、住宅ローンの金利タイプを選ぶ難しさがある。
金利タイプを大別すると、変動型、全期間固定型、固定期間選択型の３種類になる。
変動型は、市場金利に連動し、半年ごとにローン金利を見直す。全期間固定型は、金利が完済時までずっと変わらない。固定期間選択型は、当初の３年間や１０年間などと一定期間の金利を固定し、その後は変動型か、さらに固定期間を設定するか選ぶ。
主要銀行が取り扱う住宅ローンの６月の金利を、表〈１〉にまとめた。固定期間選択型の一部が変動型より低くなっているが、一般的には変動型の金利が最も低く、固定期間選択型、全期間固定型の順に高くなる。固定期間選択型でも、固定する期間が長いほど、通常は金利が高い。

５年据え置きルール
金利が低ければ返済額も少ない。表〈１〉のみずほ銀の金利を例に、３０００万円を借り３０年間で元利均等返済した場合を想定してみよう。
月々の返済額は固定期間選択型の３年が最も少なく、変動型、固定期間５年、全期間固定の順に多くなる＝表〈２〉＝。
ただ、これは当初の返済額についてだ。金利が上昇すれば、変動型や固定期間選択型は将来の返済額が増える。特に変動型は、急な金利上昇の影響が大きい。
変動型は半年ごとに金利を見直すが、返済額は５年間変えない、というルールを設ける金融機関が多い。もし、金利が毎年０・４％ずつ５年間上がっても、本来は毎年増えるはずの返済額が、５年間据え置かれる。このため、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の渡邊英利さんは「返済額のうち利息の占める割合が高まり、その分、元本の減少分が小さくなる」と指摘する。それを表〈３〉に示した。
６年目の返済額見直し時期になると、返済額は月１１万８４７４円に増える。金利がその後２５年間変わらなかったとしても、１１年目以降は月１２万６７９４円に増え、３０年間の総返済額は約４３２２万円となる。
一方、全期間固定型は金利が今後上昇しても返済額は変わらない。先のみずほ銀の２・５％の場合、総返済額は約４２６７万円。変動型より５５万円ほど少なくなる。

専門家も予想困難
もっとも、これらはすべて仮定の話。金利がいつ、どの程度上がるか下がるかは、金融の専門家にも予想が難しい。ＦＰの辻畑憲男さんは「金利上昇リスクを避けたいなら、全期間固定型や、固定期間選択型で固定期間が１０年以上の長いものを選ぶのも手」とアドバイスする。
一方、変動型は、〈１〉１０年以内の短い期間で完済できる見込みがある〈２〉頭金が多いなどで、借入額が少なめ〈３〉年収が高く返済に余裕がある――といったケースに向いているという。
自分の状況を考えて慎重に選びたい。

全期間固定に関心
住宅金融支援機構の調査では、４月に住宅ローンを借りた人のうち、変動型は最多の４６％。固定期間選択型は３０％、全期間固定型は２４％だった。ただ、前年同月比では、変動型は１１ポイント減少し、逆に固定期間選択型は７ポイント、全期間固定型は４ポイントそれぞれ増えている。
また、不動産情報サービスのアットホーム（東京）が５月、家を買いたい首都圏在住の夫婦にどれを選びたいか聞いた調査では、４１％が全期間固定型を選択した。変動型（１８％）や固定期間選択型（９％）を上回った。全期間固定型への関心が高いようだ。（田渕英治）

********************************************************************************
18 自治体が「ごみ屋敷」対策 2013/7/3 読売新聞
********************************************************************************
医療・介護などの支援も
自治体などが、家の内外がごみであふれる「ごみ屋敷」対策に乗り出している。
高齢者が住人である場合が目立ち、ごみの撤去だけでなく、住人の生活を再建できるよう、医療や介護など必要な支援にも力を入れているのが特徴だ。
昨年末、神戸市にある３ＤＫの公営住宅から、古新聞や衣類などの不用品約１・２トンが運び出された。作業したのは、同市東灘区社会福祉協議会が募った大学生ボランティアら「ダストレンジャー」の７人。市も協力し、ごみ収集車が不用品を無料で処理した。
住人は身寄りのない一人暮らしの女性（６５）。飲食店で働いていたこともあったが、２年前に転んで脚を骨折。歩きづらくなったこともあって、ごみ出しが滞り、近隣から悪臭の苦情が寄せられるように。経済的にも困窮していた。
社協職員が昨夏、女性宅を訪ねると、「自分で片付ける」と支援を拒否された。しかし、訪問を重ねるうち、女性は打ち解け始め、昨年末の掃除が終わった時には大学生に「ありがとう」と謝礼を渡した。現在は社協職員に教えてもらって介護保険も利用。「以前は何をする気力もなかった。今はヘルパーさんが来てくれるので安心で、前向きになれます」と笑顔を浮かべる。
同社協は昨年からダストレンジャーによる高齢者宅の片付け支援に取り組んでいる。「ごみ屋敷は住人が孤立しているサインでもある。本人の気持ちに配慮しながら、健康的な生活ができるようにお手伝いしています」と社協職員の鎌田あかねさんは話す。
「ごみ屋敷の住人は、見守ってくれる人のいない独居の高齢者が多い」と、帝京大教授（看護学）の岸恵美子さんは指摘する。実際、２００５年から住民ボランティアらと一緒にごみ屋敷対策に取り組んでいる大阪府豊中市社協では、支援した２００件以上のうち約８割の住人が高齢者だった。
岸さんによると、その背景には高齢者が生活に対する意欲や能力を失う「セルフネグレクト」（自己放任）がある。身繕いや衛生に無頓着になり、医療や介護も拒否するようになる。その結果、健康を害し、孤立死につながる恐れもあり、社会問題化している。
内閣府の経済社会総合研究所が１０年度に行った調査によると、高齢者がセルフネグレクトに陥った原因として最も多かったのが「疾病・入院」（２４％）で、「家族関係のトラブル」「身内の死去」（ともに１１％）が続いた。同研究所では、セルフネグレクトの高齢者が全国で約１万１０００人いると推計する。
こうした事情から、高齢者の住むごみ屋敷問題は各地で深刻化しており、自治体もその対策に乗り出している。
東京都足立区は、そうした自治体の一つだ。今年１月、ごみ屋敷対策の条例を施行し、ごみの撤去費用を負担できないと判断した時は１００万円を上限に区が肩代わりする。
自治体の命令に従わない場合、ごみを強制撤去できるが、適用例はまだない。むしろ、住人の生活の立て直しに力を入れており、高齢の親子が住んでいた家のごみの撤去費用を負担し、区社協が生活相談にも応じているという。
大阪市も今年度、同様の条例制定を目指しており、住人の生活支援も組み入れた対策を検討している。「急激な高齢化を受け、ごみ屋敷対策を行う自治体は増えるのではないか」と岸さんはみている。

「老前整理」で身軽に
高齢化に伴い、ごみ屋敷は特殊なケースではなくなりつつある。ごみ屋敷とまではいかなくても、年を重ねるにつれて難しくなりがちな身の回りの整理整頓を、どのように進めればよいのだろう。
高齢者の身辺整理について助言を行うコンサルタント会社「くらしかる」（大阪市）代表の坂岡洋子さんは、気力、体力のあるうちにものを減らして身軽になる「老前整理」を提唱している。坂岡さんによると、高齢者は限られた年金での生活が中心となるため、ものを所有することへの執着が強くなり、ものをため込む傾向がある。一方で体力も衰え、重いものを動かせなくなるため、片づけが困難になる。
もっとも、ものを捨てることは勇気がいるものだ。老前整理は、定年退職や子どもの巣立ちといった人生の節目が実行のいいきっかけになる。
坂岡さんは、片づける場所と期限を決めることを勧める。「１０年以上着ていない服は捨てる」「思い出のあるものは捨てない」などのルールを各自作って守る。捨てるか残すか迷う場合は坂岡さんの考案した「５Ｗ１Ｈ」という質問項目＝表＝で自問してみる。

「使う」「使える」区別して
「使える」と「使う」の違いにも気をつけたい。例えば、ファンヒーターを買ったため、物置にしまった電気ストーブは、人に譲るなど処分することを考える。思い入れのあるものは、写真に撮って残す方法もある。
一度に片づけようとしないことも大切。「１日１５分」「たんすを１段ずつ」など、小目標を立てて地道に続ける。
「一人暮らしの場合は、家の中をきれいにして友達を呼べる状態にしておきましょう。病気になった時に見舞いに来てもらえ、人間関係が広がります」と坂岡さんは助言する。
ごみ屋敷の住人に多いとされる単身の高齢者は今後さらに増えていきそうだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０１０年に４９８万世帯だった６５歳以上の単身世帯は３５年には７６２万世帯になる。
老い支度をテーマにした講演などを行う長寿社会開発センターで審議役を務める石黒秀喜さんは「６０歳を過ぎたら、足腰が弱くなったらどうするのか、今の家に住み続けるのかなど、老化や介護について考える機会を持ってほしい。家族で話し合ったり備えたりして老い支度をすることは、晩年の時間を有意義に過ごすことにつながる」と話す。（古岡三枝子）

◆捨てるかどうか悩んだ時に自問する５Ｗ１Ｈ
〈１〉Ｗｈａｔ（これは何？　実際に使っている？）
〈２〉Ｗｈｙ（どうしてこれが必要なの？）
〈３〉Ｗｈｅｎ（いつ必要なの？　いつかはいつ？）
〈４〉Ｗｈｅｒｅ（どこで使うの？）
〈５〉Ｗｈｏ（誰が使うの？）
〈６〉Ｈｏｗ　ｍｕｃｈ（いくらしたの？　今の価値は？）
（坂岡さんの話を基に作成）

********************************************************************************
19 地震被害算定に新基準適用へ…淡路・洲本市 2013/7/3 読売新聞
********************************************************************************
兵庫県・淡路島付近を震源とする４月の地震で被害を受けた木造家屋について、同県淡路市と洲本市は、内閣府が６月に改定した家屋被害の認定基準を、さかのぼって適用することを決めた。
新基準では、自治体が被害程度を判定する際の算定割合について、家全体に占める屋根の比率を１０％から１５％に引き上げており、両市は、屋根の被害が多かった淡路島の地震では、新基準のほうが被災者支援に役立つと判断した。
基準は、固定資産評価基準の見直しに合わせて改定された。６月２４日以降に起きた災害への適用が想定されているが、内閣府は「自治体の判断でさかのぼった適用はできる」とする。屋根の比率が上がるかわりに柱の比率は２０％から１５％に下がる。
淡路島の地震では、屋根の部分だけ瓦がずれたり、落ちたりする被害が目立ったが、旧基準で家屋全体の損壊割合が１割未満と判定され、県の災害援護金などの支給対象にならないケースが多かった。屋根の比率が上がれば、支給対象が増える可能性があるという。
洲本市は「約９００棟の被害算定をやり直す」とし、淡路市は約２７００棟について改めて調査する方針。南あわじ市も適用を検討している。
兵庫県災害対策課によると、一部損壊は淡路島で９５７４棟。神戸、明石市など淡路島以外の６市１町では計４８棟。淡路市などが新基準を適用すれば、県は他の市町にも足並みをそろえるよう求める。県の担当者は「認定件数の増加は限定的だろう」としている。

********************************************************************************
20 若者の持ち家率低下、ローン負担増も一因…白書 2013/7/2 読売新聞
********************************************************************************
国土交通省は２日、２０１２年度版の「国土交通白書」を発表し、賃金上昇率の伸び悩みなどを背景に４０歳未満の若い世代で持ち家比率が低下したとの分析結果をまとめた。
国交省は、持ち家の取得や良質な賃貸住宅の供給を支援する必要があると指摘した。
３０～３９歳の持ち家比率は、１９８３年は約半数の５３・３％だったが、０８年には３９・０％と４割を割り込んだ。３０歳未満でも、１７・９％から、７・５％と大きく低下した。
また、８９年と０９年の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合では、全世代で１０・７％から１６・９％と上昇したのに対し、３０歳代では１３・２％から１９・８％と家計の約２割を占めた。若い世帯で経済的負担が増加している傾向が鮮明になっており、白書は「若者の持ち家率の減少の一因」と分析した。

********************************************************************************
21 浅草、ツリー効果で路線価上昇…観光客増えた 2013/7/2 読売新聞
********************************************************************************
国税庁が１日発表した全国の路線価。東京・浅草では昨年５月に開業した東京スカイツリー（東京都墨田区）の効果で大幅に上昇した。
東日本大震災の被災地では、被災者が移住した地域で上昇が目立つが、自宅の再建を目指す人からは不満も出ている。

観光客増加
「スカイツリーのおかげでお客が増えた」。多くの人出でにぎわう台東区浅草の雷門前。観光客向けの人力車を引く男性（３１）は日焼けした肌に汗を光らせ、笑顔を見せた。
雷門前の大通りは、都内主要地区の最高路線価の中で最も高い前年比９・０％の上昇率。近くにあるスカイツリーの観光客が増えた影響とみられる。地元の不動産業者は「商業ビルはテナント料が２～３割上がった」と話すが、出店希望者は後を絶たない。

********************************************************************************
22 路線価、下げ止まり鮮明に…宮城と愛知は上昇 2013/7/1 読売新聞
********************************************************************************
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分（１月１日現在）の路線価を発表した。
全国の平均変動率は前年比マイナス１・８％で５年連続の下落となったが、下落率は前年よりも１・０ポイント縮小した。都道府県別の平均変動率では、宮城県と愛知県が上昇に転じ、残りの全都道府県で下落率が縮小するなど、下げ止まり傾向が鮮明となった。
前年は秋田県を除く５県で下落率が拡大した東北地方は、前年比１・７％の上昇に転じた宮城県のほか、福島県でも前年比マイナス１・６％と、前年のマイナス６・７％から大幅に縮小。高台への移転需要の高まりや、東京電力福島第一原発事故の避難住民の県内移住が進みつつあることなどが影響したとみられる。
また、都市部では、前年比０・１％上昇した愛知県を筆頭に、東京都、神奈川県、大阪府でも下落率が前年比１・０％未満に縮まった。マンション需要の増加や商業施設の再開発が進んだことなどから回復傾向が強まっている。

********************************************************************************
23 夢かなえるシェアハウス　２０～３０代集う 2013/7/1 読売新聞
********************************************************************************
入居者が台所やリビングルームなどを共同で使うシェアハウスが広がる中、趣味や夢、職業といった共通のテーマを持つ人が集まる〈コンセプト型ハウス〉が増えている。
少なくとも全国に１００か所あるとみられ、好みの物件を探せるインターネットサイトも現れた。暮らすのは主に２０～３０歳代の若者たち。多くは安い家賃に加え、「価値観もシェアでき、互いに感性を磨き合える」ことも人気の背景にあるようだ。

芸術家　　ＨＰ共同受注
神戸・六甲山中腹にある芸術家らのための「ｖｉａｇｇｉｏ（ビアッジョ）」では、画家やグラフィックデザイナー、映像作家ら２７～３３歳の男女９人が生活する。建物は旧神戸市立葺合ふきあい高校六甲山学舎（２階建て）。運営者で住人の詩書家・牛飼うしかい勇太さん（３１）が有償で譲り受けて改装し、２０１０年１２月から入居を始めた。
教室などをリフォームした居室１０室と大教室を改造した共用スペースがある。家賃は３食と共益費込みで７万５０００円。最近はホームページや映像、グラフィック制作を共同で請け負うことも増えた。牛飼さんは「若い芸術家同士が感性をぶつけ合うことで創作のエネルギーを生み出せる」。

ダイエット　体重減ると家賃減
大阪府吹田市の「Ｂｅａｕｔｙ＆Ｄｉｅｔ」では、ダイエットを目指す女性が暮らす。家賃は３万８０００円～５万円の範囲内で、３か月ごとに量る体重の増減に応じ、１キロにつき１０００円変動。トレーニング室もあって、全２５室はほぼ満室状態だ。
入居４か月の会社員前田祐子さん（２５）は「一人暮らしだとどうしても緊張感がなくなる。同じ目的を持った仲間と一緒ならダイエットも楽しめる」と話す。

鉄道ファン　模型常設
鉄道ファンが集うのは東京都江東区の「ナインステージ」。リビングなどに常設の大きな鉄道模型で２４時間、持ち寄った車両を走らせることができ、会社員小薬こぐすり達也さん（２８）は「いつでもマニアックな深い話ができる。もう普通の賃貸住宅には戻れない」と満足そう。
こうしたシェアハウスを探すサイトは複数あり、入居のコンセプトも募る「Ｃｏｌｉｓｈ（コリッシュ）」には２年前の開設以来、約２００のアイデアが寄せられた。十数件が実現しており、小原憲太郎代表は「シェアハウスは単なる住居ではなく、自己実現の場として受け入れられ始めた」と人気の背景を分析する。

オフィス転用　違法建築注意
住まいの形が多様化する中、各地に広がるシェアハウス。国土交通省も現在、実態把握を進めている。国交省が昨年１～３月、三百数十の運営業者などにアンケートしたところ、回答した９１業者の保有物件数は２００７年、１８０件だったが、１１年末には３．４倍の６１０件に急増していた。賃料は平均約５万円。
一方、その後、東京都内でオフィスビルの一室を細かく仕切り、シェアハウスと宣伝して入居者を募るケースも判明。同省は「居住する場合、建築基準法に基づいて居室に窓を設け、間仕切り壁を準耐火構造にすることが必要」とし、先月１０日、都道府県と政令市にシェアハウスの実態把握に努めるよう通知。違法の疑いがあれば立ち入り調査し、是正指導するよう求めた。

********************************************************************************
24 住宅修理勧誘でトラブル続発 2013/6/30 読売新聞
********************************************************************************
「火災保険などを使って無料で家を直しましょう」などと、住宅修理の勧誘を巡る相談が全国で相次いでいる。
鳥取県消費生活センターにも５月以降、東部と西部で３件寄せられており、同センターは「知らない業者とはその場で契約せず、周囲に相談したり、複数の事業者から見積もりを取ったりしてから契約をしてほしい」と呼びかけている。
同センターによると、トラブルの例として「特定商取引法で定められた契約書を交付されない」「解約しようとしても、高額なキャンセル料が必要な契約書面となっている」などが挙げられている。
ほかにも、火災保険などの損害保険を使って修理を勧める業者もいるといい、業者の言いなりになって保険金を請求すると、保険金詐欺事件に巻き込まれる恐れもあると指摘する。
実際に鳥取県内で起きた事例では、県西部の高齢者の自宅に、男が「屋根を見させてくれ」と訪問。「風害で壊れたものは保険でお金が出るので、代わりに請求する。手数料として３割をもらう」「強風で壊れたことにして申請してもらえればいい」などと持ち掛けられ、契約したという。不審に思い、警察などに相談し、業者は契約書を渡していなかったので、クーリングオフができたという。
また、別の県西部の高齢者宅には、男が「屋根のしっくいを直さないか。費用は火災保険から出る」などと修繕を勧めてきたため、同センターに相談。相談員から、損害保険では、建物の経年劣化は保険の対象にならないなどと知り、契約しなかったという。
国民生活センター（東京）によると、こうしたトラブルの相談は、東日本大震災の発生以降、全国で増加。２０１２年度は５１９件で、１３年度は２８日現在で１２８件が寄せられている。多くが高齢者からの相談で、同センターは「火災保険では火災や暴風雨などが補償対象で、建物の経年劣化は対象外になるにも関わらず、『強風が原因として申請するように』などと虚偽の申請を勧める業者もいる。台風が増えるこれからの季節は、特に注意が必要」と呼びかける。
鳥取県消費生活センターは「事業者が交付した書面に不備がある場合などは、８日間を過ぎてもクーリングオフできる場合もある。不審に思ったら、県の消費生活相談窓口などを利用してほしい」としている。
相談は全国共通ダイヤル「消費者ホットライン」（０５７０・０６４・３７０）か、東部（０８５７・２６・７６０５）、中部（０８５８・２２・３０００）、西部（０８５９・３４・２６４８）の各相談室へ

********************************************************************************
25 住宅ローン金利引き上げ、大手４行３か月連続 2013/6/29 読売新聞
********************************************************************************
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行４行は２８日、７月の住宅ローン金利を引き上げると発表した。長期金利の上昇を受けた措置で、引き上げは３か月連続となる。
三菱ＵＦＪ、三井住友、りそなの３行は、最も優遇する条件を適用する場合、１０年物（固定型）を０・１％引き上げて年１・７％とする。みずほは０・０５％高い年１・６５％に引き上げる。

********************************************************************************
26 ８％増税時、最大３０万の住宅給付金…政府与党 2013/6/27 読売新聞
********************************************************************************
政府・与党は２６日、来年４月から予定される消費税率の段階的な引き上げに向け、住宅を買った人の負担を軽くするために導入する給付金制度を発表した。
ローンを組んだ購入者のうち、税率が８％になる来年４月以降に入居した場合には、「年収が５１０万円以下」の世帯を対象に１０万～３０万円を支給する。税率が１０％になる２０１５年１０月以降に入居した場合では、「年収７７５万円以下」の世帯に１０万～５０万円を支給する。支給総額は３０００億円を上回る見通しだ。
消費税増税に合わせ、ローン残高に応じて所得税などの納税額を減らせる（控除できる）「住宅ローン減税」は拡充された。しかし、中低所得者は納めている所得税や住民税が少なく、ローン減税の恩恵を十分受けられないため、国が支援する。

********************************************************************************
27 コスモスイニシア、社宅をマンションに再生　居住者の嗜好に対応 2013/7/3 日経産業新聞
********************************************************************************
マンション分譲を手がけるコスモスイニシアは、企業の社宅をリニューアルしたマンションを公開した。ホームパーティーを開きやすいよう大きめのキッチンを中央に配置した部屋や、子供部屋の様子を確認できるよう壁に小窓を取りつけたりした部屋を用意するなど、居住者の嗜好に対応できるよう工夫を凝らしているのが特徴だ。
公開したのは横浜市のマンション「リノマークス横浜仲町台」（総戸数18戸）。もともと企業の社宅だった建物の内装を刷新した。顧客の家族構成などに合わせ4タイプの間取りを用意、壁紙やキッチンの色なども自由に選択できる。すでに5戸を販売した。

********************************************************************************
28 ミサワ、子育て世代向けの木造住宅　伝統的な間取りを踏襲 2013/7/3 日経産業新聞
********************************************************************************
ミサワホームは2日、子育て世代向けの木造住宅を12日に発売すると発表した。20～30代の若いファミリー層を対象に開発した。床などの内装にも木材の風合いを出し、間取りは伝統的な日本家屋の「田」の字型を踏襲。夏場は涼しい北側の部屋に、冬場は日光が入る暖かい南の部屋にといった具合に季節に合わせた部屋の使い方を提案する。
「ＭＪ　Ｗｏｏｄ　Ｓｅａｓｏｎ　ｎ」を発売する。一部のプランでは天井や軒にも天然木材を活用し、木の良さを前面に出す。ひさしや深い軒で夏場の強い日差しを遮り、吹き抜けや天窓では熱気を逃がすなど、空調に頼りすぎない省エネ設計を導入。収納棚や飾り棚を好みに合わせて取り付けられる「ＤＩＹ壁」では顧客が家造りに参加できるようにした。14プランを用意し、価格は1坪（3.3平方メートル）あたり40万円台から。年間200棟の受注を目指す。

********************************************************************************
29 ＹＫＫＡＰ、防火機能のある窓　住宅密集地に需要 2013/7/2 日経産業新聞
********************************************************************************
ＹＫＫＡＰは1日、防火機能のある窓を発売した。熱で膨張する素材をサッシの枠に採用、火災発生時にサッシと窓の隙間を塞ぎ、火が家の中に燃え移らないようにする。住宅密集地では火災が延焼するのを防ぐため、一定時間火を防げる機能のある窓の取り付けを義務付けており、こうした需要に対応する。同社の出荷数のうち、約15％が防火機能つき商品。種類を拡充して、顧客の需要に応える。
発売したのは「防火窓Ｇシリーズ　アルミ複層タイプ」。ガラスは割れにくい網入りガラスを使用、窓枠の内部には熱に強い金属製の部品をつけ、窓全体の耐熱性を引き上げた。

********************************************************************************
30 ＴＯＴＯのシャワー、気泡で水滴大きく　23％節水でも浴び心地満足 2013/6/27 日経産業新聞
********************************************************************************
ＴＯＴＯは頭の真上から湯が降り注ぐオーバーヘッドシャワーで従来製品に比べ23％節水できる新製品＝写真＝を８月に発売する。シャワーの勢いに周期的に強弱を付けて、少ない水量でもたっぷりとした浴び心地を得られるようにした。３年後に年間1100台の販売を目指す。
お湯に気泡を含ませて水滴を大きくする「エアイン」技術を改良した。シャワーヘッド内部で渦巻き状の水流をつくり圧力を変化させると、吸い込む空気の量が変化し、シャワーの勢いに強弱が付けられる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.488　　2013/6/20～2013/6/26

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1 相鉄不動産、フェリス大生の視点を販促に反映
2 ５月の首都圏賃貸物件、成約10％増　12カ月連続増加

【朝日新聞】
3 天気模様の変化小さめ　5月中古マンション価格天気図　東京カンテイ
4 首都圏5月の賃貸住宅成約数、6カ月ぶり2ケタ増　アットホーム
5 リブセンスの賃貸情報サイト、成約借主への祝い金5000円に
6 年収800万円未満の投資家、56%が「アベノミクス実感せず」
7 「任意売却取扱主任者」資格試験を創設　11月に第1回試験
8 新たな建物評価基準策定に向け検討会設置　国交省、金融関係者らと共に
9 「子育て住宅の安心建材」でシンポジウム開催、日本建築学会
10 東京カンテイ、5月の中古マンション価格　東京都区部で復調広がる
11 HEMS実証実験、順調に進行　東大生研の実験住宅で
12 「耐震・環境不動産促進」、官民ファンドのマネージャー募集開始へ　説明会開催

【読売新聞】
13 消費増税前に住宅購入間に合わず…福島
14 狭い住宅、米の大都市圏で普及
15 来店不要の住宅ローン、三井住友信託が開始…借り換え時

【日経産業新聞】
16 阪急不、マンション改修事業に本格参入　新ブランドを立ち上げ
17 パナソニック、住宅用太陽光パネルの出力保証期間２倍に
18 フジタ、超低周波向け装置　工事現場の不快音減
19 積水化学、エネルギー収支ゼロの戸建て発売
20 ＴＯＴＯ、住宅用の壁掛け式便器　軽やかさ演出聞
21 ケイ・オプティコム、ＨＥＭＳの定価下げ　新製品、最大３割
22 ＴＯＴＯ、汚れにくい洗面台　水が全体巡る構造に
23 竹芝地区の都有地を再開発　国際ビジネス拠点に

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 相鉄不動産、フェリス大生の視点を販促に反映 2013/6/25　日本経済新聞
********************************************************************************
相鉄グループの相鉄不動産（横浜市）は、フェリス女学院大学（横浜市）の学生の意見を賃貸マンションの広告に活用する。産学連携事業の一環で、マンションの主要顧客に想定する学生の視点を反映させて入居を促進。学生側はマーケティングやプレゼンテーションの技術などを学ぶ。
対象は相鉄いずみ野線の南万騎が原駅近くに建設中のマンション「ノックス」の宣伝方法。学生14人が同大の学生200人にアンケート調査し、部屋探しで重視する項目などを分析する。７月にどのような点をアピールするとよいかといった提案をし、相鉄は12月の入居募集活動に生かす。

********************************************************************************
2 ５月の首都圏賃貸物件、成約10％増　12カ月連続増加 2013/6/25　日本経済新聞
********************************************************************************
不動産情報大手のアットホーム（東京・大田）は25日、アパートやマンションといった賃貸物件の５月の成約件数（首都圏）が１万8590件と前年同月比10.1％増えたと発表した。12カ月連続の増加で、２ケタの伸びは６カ月ぶり。景気の回復期待からより広い住居に引っ越す事例が増えており、賃貸物件の取引や営業は活発になっている。
調査した１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の全都県で成約が増えた。首都圏市場の約半分を占める東京23区は11.3％増だった。23区のマンションは70平方メートル以上が35.1％増、50平方メートル以上～70平方メートル未満が21.7％増で大型の賃貸物件の人気が高まっている。埼玉県も25.7％増、千葉県も17.3％増と大幅に伸びた。

********************************************************************************
3 天気模様の変化小さめ　5月中古マンション価格天気図　東京カンテイ 2013/6/25 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた5月の中古マンション価格天気図(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、全国的に天気模様の変化が小さく、4月と同様に緩やかな下落基調となっている。
圏域別では、中部圏や北陸、九州地方で下げ止まり、横ばいに転じた。一方で首都圏や近畿圏、北海道、四国地方では、下落した地域が上昇した地域を上回る状況が続いている。
天気マーク別では、「晴れ」(8地域)と「雨」(6地域)が共に前月と同数。「小雨」(16地域、前月比1地域増)と「曇り」(12地域、同1地域増)、「薄日」(5地域、同2地域減)もほぼ横ばいだった。
天気が改善した地域は青森県(1471万円、前月比8.2%上昇)など8地域(同2地域増)に上り、やや増加傾向。反対に悪化した地域は11地域(同1地域減)で、数は改善した地域を上回るものの減少している。横ばいは28地域(同1地域減)だった。

********************************************************************************
4 首都圏5月の賃貸住宅成約数、6カ月ぶり2ケタ増　アットホーム 2013/6/25 朝日新聞
********************************************************************************
アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社全国不動産情報ネットワークにおける5月の賃貸住宅物件の動向をまとめた。それによると、首都圏における5月の賃貸住宅の成約数は、前年比10.1%増の1万8590件だった。12カ月連続の増加。2ケタ増加は6カ月ぶり。東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県と全エリアで増加した。
また、平均成約賃料は、首都圏全体でマンションの新築が前年比0.3%上昇の10.33万円、中古は同2.7%上昇の8.99万円。アパートは新築が同6.4%上昇の8.13万円、中古が前年から横ばいの6.08万円となった。

********************************************************************************
5 リブセンスの賃貸情報サイト、成約借主への祝い金5000円に 2013/6/25 朝日新聞
********************************************************************************
リブセンス(東京都品川区)は6月24日、賃貸情報サイト、door賃貸<旧DOOR賃貸>(http://chintai.door.ac/)をリニューアルした。検索物件の表示スピードの向上や検討物件の比較機能の充実を図ったほか、同サイトの特徴的なサービスである、サイト経由で契約した入居者に贈呈する祝い金について、従前の1000円から5000円に変更した。併せて、サービスロゴは、ドアノブや地図上で居場所を示すマークをモチーフにしたデザインに変更した。
同サイトは、一般のサイトユーザーから物件情報を掲載している不動産事業者への問い合わせがあるまで、情報掲載などの費用がかからない成功報酬型のサイト。2010年4月のサービス開始以降、サービス規模を拡大しており、13年6月現在で日本全国の賃貸マンション・アパート物件250万件超を掲載している。

********************************************************************************
6 年収800万円未満の投資家、56%が「アベノミクス実感せず」 2013/6/24 朝日新聞
********************************************************************************
ファーストロジック(東京都港区)は6月24日、不動産投資家を対象に行った「最近の市況」に関する調査の結果を発表した。
これによると、年収800万円未満の不動産投資家に、「アベノミクスを実感していますか」と質問したところ、「実感している」と回答した人は43%で、「実感がない」は56%と半数以上だった。年収800万円以上の不動産投資家については、「実感している」が55%を占めた。
今後ローンを組むなら固定金利か変動金利のどちらかの質問には、固定金利と答えた人が63%と6割以上となった。金利の上昇懸念を表す数字だといえる。また、投資物件は今買い時かとの質問には、買い時と答えた人が58%だった。
この調査は、ファーストロジック社の「不動産投資の楽待」という収益物件マッチングサイトに会員登録をしている不動産投資家を対象にオンラインで行ったもの。344人から回答を得た。そのうち、年収800万円未満は172人だった。

********************************************************************************
7 「任意売却取扱主任者」資格試験を創設　11月に第1回試験 2013/6/24 朝日新聞
********************************************************************************
一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢市、佐々木延彦理事長)はこのほど、独自の資格制度『任意売却取扱主任者』を創設した。11月27日に第1回試験を実施する。申込受付は7月1日から開始する予定。
試験の受験対象は宅地建物取引主任者や弁護士、金融機関、債権回収会社、行政職員などを想定。問題はマークシートと記述式で、宅建業法や民事執行法など任売にかかわる法律知識でなどで構成する予定。会場は同協会の埼玉本部(埼玉県所沢市東町10の16広澤ビル3階)。なお、合格後に受講する基礎講習の修了を以て資格取得とし、資格証明書を発行する。費用は筆記試験が1万5000円、講習が5万円。
同協会は2010年1月、住宅ローンの債務問題に関するコンサルティングを手掛ける団体として、弁護士や宅建業者、サービサーの元職員らを中心に設立された。

********************************************************************************
8 新たな建物評価基準策定に向け検討会設置　国交省、金融関係者らと共に 2013/6/21 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は、民間金融機関、住宅金融支援機構、中古住宅流通会社などと共に、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を新たに設ける。
現在、約20年で建物部分の評価を一律に減価する評価手法を見直し、新たな評価基準・指針を策定する。そして、その基準を中古住宅の融資審査に活用する方法も検討する。また、リフォームによる質の向上を担保評価に反映するための評価手法についても話し合う方針だ。その上で、リフォーム一体型ローン、リフォームローン、リバースモーゲージを含めたローン商品を更に拡充させる方向へと促す。
6月14日に閣議決定された「成長戦略」の中に、「フロー拡大からストック充実に向けて、質の高い多様な住宅ストックの形成を図る」ことが盛り込まれており、その実現のための1つの手段として、2013年度中に既存住宅の建物評価に係る指針を策定することが決められている。今回のラウンドテーブルの設置は、その内容を踏まえたものだ。

********************************************************************************
9 「子育て住宅の安心建材」でシンポジウム開催、日本建築学会 2013/6/21 朝日新聞
********************************************************************************
日本建築学会関東支部は6月28日、東京・芝の建築会館ホールで、「子育て中の居住空間における建築材料への新たな提案」と題したシンポジウムを開催する。
安心して子育てができる住宅を建てるために、シックハウス対策や汚れ防止対策、また、傷がつきにくく子供の安全にも配慮した建材の種類や使い方について紹介する。更に、片付けや収納の問題について、「かたづけ士」としてマスコミでも活躍中の小松易氏(スッキリ・ラボ)を招き特別講演を開く。
時間は午後1時～5時30分。定員120人(申し込み順)。参加費は、学会員は3000円、会員外は4000円、学生は1500円。申し込みなど詳しくは事務局、電話03(3456)2050まで。

********************************************************************************
10 東京カンテイ、5月の中古マンション価格　東京都区部で復調広がる 2013/6/21 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年5月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)をまとめた。それによると、首都圏(2759万円、前月比0.4%下落)は東京都区部で復調エリアが広がっている。近畿圏(1802万円、同0.2%下落)では、大阪府(1842万円、同0.2%下落)と兵庫県(1794万円、同0.3%下落)の基調が共に弱い。中部圏(1478万円、同0.5%上昇)は愛知県(1522万円、同0.9%上昇)がけん引する形で、3カ月ぶりにプラスに転じた。

********************************************************************************
11 HEMS実証実験、順調に進行　東大生研の実験住宅で 2013/6/20 朝日新聞
********************************************************************************
東京大学生産技術研究所(=東大生研、東京都目黒区)は、東京大学駒場IIキャンパス内の実験住宅「COMMAハウス(コマハウス)」でエネルギーマネジメントの実証実験を行っている。
同住宅は、「家電・機器分野と建築分野の関係者の連携による、住宅トータルとしての快適性、意匠性の追求」「様々なメーカー・異業種の機器の協調運用を行う、マルチベンダーのオープンなシステム」などを目指し、2011年8月以降、様々な基礎的実験と住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)の構築を進めている。
東大生研では、これまでの2年弱の成果として、「計測した情報や電力需給情報、気象情報などを取り込んだエネルギーマネジメント装置と住宅設備、機器の連携プラットフォームの動作確認」「住環境情報と連携した窓・エアコンの制御機能、電力需給調整と協調した蓄電池の制御機能の追加と見える化機能の強化」などを挙げ、「快適でサステナブルな2020年のスマートハウスへ、数歩近づけたと考える」と報告。今後については、「HEMSの基本要件である住宅の省エネルギー、CO2排出量削減(エネルギー・環境軸)、エネルギーシステム全体の需給調整力の大幅向上(系統貢献軸)、エネルギーを越えたより高い価値(QOL軸)の三軸の高付加価値の実現を目指し、実証実験を続けていく」としている。

********************************************************************************
12 「耐震・環境不動産促進」、官民ファンドのマネージャー募集開始へ　説明会開催 2013/6/20 朝日新聞
********************************************************************************
環境不動産普及促進機構は、国土交通省と環境省が進める「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンドマネージャーの募集を開始する。その概要について、東京・福岡・大阪の3カ所で7月から、事業説明会を開催する。
同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成の促進を目的としたもの。事業を実施するSPCに対して「官民ファンド」が出資するスキームだが、今回、そのファンドの運営を行うマネージャーを募集する。環境不動産普及促進機構は、国費350億円の受け皿である「基金設置法人」で、同官民ファンドへ出資する。
説明会の開催概要は次の通り。いずれも先着順で、定員に達し次第締め切る。申し込みは、同機構ホームページから(http://www.re-seed.or.jp/)。
◎東京会場=(開催日)7月1日、(会場)すまい・るホール<東京都文京区>、(受付期限)6月24日/◎福岡会場=(開催日)7月3日、(会場)国土交通省九州地方整備局<福岡市博多区>、(受付期限)6月26日/◎大阪会場=(開催日)7月9日、(会場)国土交通省近畿地方整備局<大阪市中央区>、(受付期限)7月2日
なお、国土交通省でも7月上旬から下旬にかけて、全国6会場で説明会を開催するほか、全国複数会場で開催する総務省・金融庁主催のセミナーでも、事業の説明を行う予定だ。

********************************************************************************
13 消費増税前に住宅購入間に合わず…福島 2013/6/25 読売新聞
********************************************************************************
２０１４年４月に消費税率が８％に引き上げられるのを前に、全国的に住宅購入の駆け込み需要が広がる中、福島県内では土地が見つからず、増税までに購入が間に合わないケースが出ている。
復興事業で建築業者や資材も不足。避難生活に区切りをつけ、新居を求める被災者たちを悩ませている。
住宅メーカー大手「ユニバーサルホーム」は５月、郡山市に支店を開設した。最初の２日間だけで、モデルハウスを訪れたのは４０組に上った。その大半は、東京電力福島第一原発事故で仮設住宅や借り上げアパートに暮らす避難者たちだ。白石武士店長は「地元に帰れる見通しが立たないので、仮住まいしている郡山に家を建てようというお客さまが多い」と語る。
郡山市の会社員吉間誠さん（４３）は、年内に家の新築工事が始まる予定だ。震災直後は生活が落ち着かず、土地探しもままならなかった。「消費増税前に契約したかった。土地がなかなか見つからなかったが、ようやく決まってホッとしている」と話す。
ただ、土地購入のめどが立たないまま来店した人も多い。今年の春以降、県内では住宅用地の不足に拍車がかかっている。原発事故の財物賠償の支払いが始まり、２年に及ぶ仮設住宅や借り上げアパートでの生活に区切りをつけ、家を買い求める避難者が増えたからだ。県外に自主避難していた被災者の帰還が進んでいるという事情もある。双葉郡に近くて、人気が高いいわき市で土地が見つからず、郡山市や福島市で探すケースも増えており、物件不足は全県的に広がっている。
実際、県内の住宅ローン残高は緩やかに増加しているものの、足元で大幅な伸びはみられない。銀行の住宅ローン担当者は「購入待ちの『予備客』は増えているが、土地のめどがつかず、ローンの申し込みには至っていない」と分析する。
注文住宅で現在の５％の消費税が適用されるのは、工事請負契約が今年９月末までに完了するか、住宅の引き渡しを２０１４年３月末までに終えた場合だ。しかし、復旧・復興工事が進む県内では建築業者や建築資材が不足し、半年以上の着工待ちも珍しくない。「消費増税までにとても間に合わない」と明かす不動産業者もいる。
追い打ちをかけるのが、地価の上昇と金利引き上げの動きだ。今年３月の公示地価で、いわき市では、地価上昇率が１０％を超える新興住宅地もあり、平均値でも０・７％上昇した。メガバンクは今月、１０年固定タイプの住宅ローン金利を２か月連続で引き上げ、金利の先高感も強まっている。
「すでに８％引き上げ時はあきらめて、１０％引き上げとなる『１５年１０月までに間に合わせたい』と考えている人も多い」（地銀関係者）といい、住宅ローン減税拡充の行方を見極めようとする動きも出始めている。

********************************************************************************
14 狭い住宅、米の大都市圏で普及 2013/6/24 読売新聞
********************************************************************************
家賃高騰　増える単身世帯
米国の大都市圏で、「マイクロ・ハウジング」と呼ばれる狭い住宅が普及してきた。
背景には、都市部の家賃高騰や単身世帯の増加、環境意識の高まりなどがある。大きな家を好むとされる米国人も、「小さく住む」ことのメリットを感じ始めている。

ワンルーム
「これまでは友人とルームシェア（同居）していたけれど、やっぱり自分だけの場所は最高だわ」
米西部サンフランシスコの女性会社員テレンシア・タバロンさん（３３）は２月下旬、市街地のアパートに引っ越した。広さ２９５平方フィート（約２７平方メートル）のワンルームで、食器洗浄機や冷蔵庫も備え付けだ。市中心部の物件は、多くが家賃２０００ドル以上だが、ここは１６００ドル（約１５万７０００円）。「職場まで歩いて行けて大満足。唯一の問題は、持っている洋服全部を収納出来ないことね」と笑う。
現在満室になっているこのアパートを経営するパトリック・ケネディ氏は「２９５平方フィートと言えば、子供部屋と思うかもしれないが、実際に部屋を見れば悪くないでしょう」と話す。今夏にも同じようなアパートを市内に建てる予定だ。
ボストンは２０２０年までに住宅を３万戸増やす計画で、その多くはワンルームタイプのアパートとなる見込み。ニューヨークは、１部屋２５０～３７０平方フィートのアパートの設計コンテストを実施し、優勝作品は市中心部マンハッタンで実際に建てられる。市はこのために、住宅の最小床面積に関する規制を緩和する。

要因
日本の単身者向けアパート並みの広さしかない住宅が普及してきた最大の要因は、都市部の家賃高騰だ。
米不動産情報会社ジローが５００近い都市の不動産情報を基に算出する賃貸価格の指標は、１２年秋には前年同期より６％上昇し、１３年に入ってからも４％前後の伸びを示す。不動産会社シティ・ハビタの調査によると、マンハッタンの賃貸物件の空き室率は今年１～３月で１・４１％と低く、ワンルームの平均家賃は１０年前の１５６９ドル（約１５万３７００円）から１９９９ドル（約１９万５９００円）へと２割以上も高くなった。
単身世帯の増加も大きい。晩婚化や高い離婚率などを理由に、米国の単身世帯数は００年からの１０年間で約４００万増え、全世帯の４分の１強を占めている。

環境を意識
「米国人は、もう大きな家に住む必要がないと気づき始めた。グリーン（環境）への意識の高さの証明だ」と指摘するのは、省スペース家具を扱う「リソース・ファーニチャー」のリサ・ブレッカー氏（５０）だ。同社が提案する家具は、壁にしまうベッドやテレビの裏に置く食器棚など、からくり屋敷のように工夫を凝らしており、部屋を広く感じることが出来る。住宅コンサルタントのサラ・ワトソン氏は「一つの建物に多くの人が住めば、それだけ省エネになる」と話す。
ただ、シアトルでは、狭いアパートの建設に対する周辺住民の反対運動も起きている。人口急増に伴う交通渋滞や、地域のつながりの疎遠化、治安悪化などへの懸念が根強いためで、「マイクロ・ハウジング」のさらなる普及には課題も多い。（ニューヨーク　越前谷知子、写真も）

********************************************************************************
15 来店不要の住宅ローン、三井住友信託が開始…借り換え時 2013/6/21 読売新聞
********************************************************************************
三井住友信託銀行は２０日、住宅ローンを他の金融機関から同行に借り換える際の契約手続きを来店せずに電話やインターネットでできるサービスを始めた。
住宅ローンの借り換え手続きには、契約や事前の相談を含めて通常１～２回程度の来店が必要だ。同行は契約や申し込みは郵送やネットで行えるようにし、問い合わせなどは担当者が電話で応じるという。
日本銀行による「量的・質的金融緩和」後の長期金利の上昇に伴い、住宅ローン契約者の金利に対する関心が高まる中、同行は来店しないで手続きが完了できるサービスを導入することで、借り換え需要を取り込みたい考えだ。

********************************************************************************
16 阪急不、マンション改修事業に本格参入　新ブランドを立ち上げ 2013/6/26 日経産業新聞
********************************************************************************
阪急不動産はこのほど、中古マンションの大規模改修（リノベーション）事業で、新ブランド「リノブルーム」を立ち上げ、同事業に本格参入した。物件探しから、リノベーション工事、提携ローンの紹介などを一括して同社が引き受けるのが特長。阪急阪神沿線を中心とした京阪神北摂エリアで事業を展開する。
これまで、リノベーションを前提に中古住宅を購入する場合、顧客は、不動産仲介会社とリフォーム業者それぞれに発注するケースが多かった。不動産仲介とリノベーション工事を１社で完結できるのを強みに、事業を拡大させる。

********************************************************************************
17 パナソニック、住宅用太陽光パネルの出力保証期間２倍に 2013/6/25 日経産業新聞
********************************************************************************
パナソニックは24日、住宅用太陽光発電パネルの出力保証期間を2倍に延長すると発表した。従来は10年だったが、20年にする。長期保証を打ち出すことで消費者が安心して使用できるようにし、受注増に結びつけたい考え。
対象になるパネルは27日から受注を始める「ＨＩＴ245α」など3種類。利用者は、発電量が落ちていると気付いた場合に点検を依頼。利用開始から10年までに出力が公称の最大値に比べて81％未満になった場合や、利用10～20年の時期に出力が72％未満に落ちている場合、修理か交換で対応してもらえる。

********************************************************************************
18 フジタ、超低周波向け装置　工事現場の不快音減 2013/6/24 日経産業新聞
********************************************************************************
フジタは工事現場で発生する不快な騒音の一種である「超低周波音」を軽減する装置を開発した。20ヘルツ以下の超低周波音は人間の耳には聞こえないものの建物や家具が揺れる原因になるほか、周辺住民が頭痛や体の不調を訴えることもある。特殊なスピーカーで騒音を打ち消す周波数音を流し、不快な音を軽減する。年末をめどに実用化する。
国内のトンネル工事で大量の泥水をふるいにかける装置から発生する音を使って実証実験をした。実験では基準値を超えた16ヘルツの超低周波音に、周波数が同じで波形が逆の音を合わせた。超低周波音同士が互いを打ち消し合い、結果的に騒音が減ることが確認できたという。

********************************************************************************
19 積水化学、エネルギー収支ゼロの戸建て発売 2013/6/21 日経産業新聞
********************************************************************************
積水化学工業は20日、太陽光発電装置や蓄電池を備え、エネルギー収支がゼロとなる戸建て住宅を7月1日に発売すると発表した。室内の消費電力を管理する「ＨＥＭＳ」も搭載し、太陽光による発電量や消費量をモニターで確認できる。高性能フィルターを内蔵した換気システムも標準装備し、花粉や大気汚染物質の侵入を防ぐ。
未来の家を目指した「ミライ・クラス」を開発した。リチウムイオン蓄電池や太陽光発電装置のほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や高効率エアコンなどの省エネ設備を導入する。断熱性や耐震性にもこだわった。

********************************************************************************
20 ＴＯＴＯ、住宅用の壁掛け式便器　軽やかさ演出 2013/6/21 日経産業新聞
********************************************************************************
ＴＯＴＯは20日、床に設置せず壁面に固定する便器の住宅用製品を8月1日に発売すると発表した。商業施設やホテルの一部で採用される壁掛け式を住宅用に取り入れた。空中に浮かんだような軽やかさを演出できるのが特徴。トイレ空間の意匠性を高められる商品として新築・改修向けに工務店などへ提案する。
壁に固定して、本体下部と床面に隙間を設けられる便器を住宅向けに売り出す。床置きするタイプの便器と比べ、すっきりとした印象を与えられるという。清掃時にモップなどで床を拭きやすい利点もある。

********************************************************************************
21 ケイ・オプティコム、ＨＥＭＳの定価下げ　新製品、最大３割 2013/6/20 日経産業新聞
********************************************************************************
関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコム（大阪市）は19日、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の定価を従来より１～３割引き下げた新製品を発売すると発表した。追加費用が必要だった太陽光発電の発電量計測を標準対応とし、定価を13万8600円に設定した。今年度末までの期間限定割引と政府の補助金を受ければ、実質無料で導入できる。
従来は家全体と３つの家電の使用電力を管理する標準システムが16万125円、太陽光発電の発電量計測を追加すると21万3675円だった。新製品は新たにブレーカーの５回路を計測できるようにし、太陽光発電のほか、部屋ごとの使用電力を管理できるようにした。タブレット（多機能携帯端末）などで電気料金や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を確認できる。

********************************************************************************
22 ＴＯＴＯ、汚れにくい洗面台　水が全体巡る構造に 2013/6/20 日経産業新聞
********************************************************************************
ＴＯＴＯは19日、水を受ける部分の形状を見直して清掃性を引き上げた洗面化粧台を８月19日に発売すると発表した。手洗いや洗顔で流した水を全体に行き渡らせ、汚れをたまりにくくした。新築のほかリフォーム向けにも提案し、発売３年目で年間３万２千台の販売を目指す。
刷新したのは洗面化粧台の上位シリーズ「オクターブ」。新モデルでは一部シリーズに採用していた「すべり台ボウル」と呼ぶ構造を取り入れる。水を受ける部分や排水口の位置を調整して、流した水が全体を巡るようにしたのが特徴。ぬめりの原因となる皮脂や髪の毛を効率的に流して、清掃の手間を軽減する。

********************************************************************************
23 竹芝地区の都有地を再開発　国際ビジネス拠点に 2013/6/20 日経産業新聞
********************************************************************************
東京都と東急不動産などは東京湾岸の竹芝地区（東京・港）の都有地を再開発する。数カ月単位で滞在する外国人ビジネス客向けのサービスアパートメントや英語対応の保育所を設け、職住近接の国際ビジネス拠点にする。浜松町駅から竹芝客船ターミナルまでをつなぐ歩行者デッキを造り、観光客の往来を増やしてにぎわい創出につなげる。
都は昨年、「東京の国際競争力の強化に資する」ことを条件に約１万5600平方メートルの都有地の再開発事業者を募集した。複数のグループの応募の中から、東急不動産、鹿島、久米設計の３社による提案を選定したという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.487　　2013/6/13～2013/6/19

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1 世田谷区、放送大学跡地に認可保育所整備
2 みなとみらいに新商業施設　21日開業、果樹園も
3 老朽化ビル建て替え・改修、資金集めやすく　関連の改正法成立

【朝日新聞】
4 東京23区のビル賃料、2期連続上昇
5 UR、カスタマイズできる賃貸
6 UR、高齢居住者へのサービス提供などで検討会　賃貸物件で
7 保険法人の住宅保証機構、新社長に那珂氏
8 中古流通促進へ情報整備　一元化システム基本構想策定でWT　国交省
9 インスペクション指針を策定、普及促進図る　国交省
10 近畿圏・5月のマンション供給は1989戸　契約率は8割超え
11 新築戸建て取得者、4分の1が太陽光発電導入 住金機構調べ
12 改正・不特法、参院可決で成立
13 渋谷駅周辺再開発、3事業の都市計画決定
14 首都圏マンション供給、5月は前年比5割増
15 13年度管理業務主任者試験、12月1日に実施
16 12年度の苦情相談、「管理組合関係」比率増す　マン管協会調べ聞
17 政府、成長戦略を閣議決定　不動協「実効性高い内容に」
18 人生設計ある夫婦、「ない」よりも貯金額1.6倍　アットホーム調べ
19 東京カンテイ・5月分譲マンション賃料　「急騰」一服で安定基調
20 アベノミクスで景気押し上げ、42%の企業が実感　TDB調査

【読売新聞】
21 マンション発売４９％増…５月首都圏
22 梅田スカイビルに緑の壁…安藤忠雄さん発案
23 住宅現金購入に給付金検討、消費増税に対応
24 近代建築改修に光明、京都市が独自安全基準
25 コレクティブ住宅、前橋に完成

【日経産業新聞】
26 大和ハウス、堺市のスマートタウンをまち開き　全棟ゼロエネルギー住宅
27 大建工業、和紙製畳表の品ぞろえ拡充　洋風部屋にも
28 首都圏マンション発売49％増　５月、景気回復期待で
29 自宅で逆浸透膜使い浄水　オルガノがレンタル
30 不動産価格「上がる」66％、5倍増　「今が買い時」最高58％
31 大成建設ハウジング、賃貸向け住宅ショールーム　相続増税などで関心高まる
32 パナソニック、「やわらかな光」実現したＬＥＤ照明　反射板のカーブ工夫
33 埼玉・鶴ケ島市、ＥＶ充電器設置　最大10万円補助
34 ＮＴＴスマイル、太陽光の監視実質無料　導入に補助金

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 世田谷区、放送大学跡地に認可保育所整備 2013/6/19　日本経済新聞
********************************************************************************
東京都世田谷区は東急東横線学芸大学駅近くの国有地に認可保育所を整備する。区が借り受ける用地を社会福祉法人に貸し付ける。早ければ来年4月にも定員150人規模の保育所を開く。
敷地は学芸大学駅から北西に徒歩で約10分の東京学芸大学付属高校に隣接する放送大学跡地で、約6800平方メートルある。このうち約1500平方メートルを20年の定期借地で保育所に活用し、残りは公園とする計画だ。

********************************************************************************
2 みなとみらいに新商業施設　21日開業、果樹園も 2013/6/18　日本経済新聞
********************************************************************************
三菱地所は18日、横浜市のみなとみらい（ＭＭ）21地区で21日に開業する大型商業施設「マークイズみなとみらい」を報道陣に公開した。館内に果樹園や菜園などユニークな空間を備えるほか、休憩スペースを充実させるなど滞在型の施設を目指す。初年度に250億円の売り上げを計画する。
マークイズみなとみらいは地上6階・地下4階建てで、横浜美術館の向かいに立地する。店舗面積は4万3000平方メートル。小売店や外食など189店舗が入居する。約7割の店舗はＭＭ21地区に初出店となる。

********************************************************************************
3 老朽化ビル建て替え・改修、資金集めやすく　関連の改正法成立 2013/6/17　日本経済新聞
********************************************************************************
老朽化したビルの更新を促すため、不動産証券化の新たな手法を導入する「改正不動産特定共同事業法」が17日の参院本会議で可決、成立した。今秋にも施行となる見通し。不動産会社などがビルの建て替えや改修に取り組む際、案件ごとに特別目的会社（ＳＰＣ）をつくって投資家から資金を集めることが可能になる。民間資金を集めやすくなり、不動産の老朽化対策が進みそうだ。
これまで投資家は、更新の対象となるビルの保有や管理を担う不動産会社に直接資金を投じる仕組みだった。この場合は投資家が不動産会社の倒産リスクも抱えることになる。新手法ではＳＰＣを経由することで投資家のリスクが投資物件のみに限定され、資金を出しやすくなる。国土交通省は今後10年で5兆円の新規投資の創出を見込む。

********************************************************************************
4 東京23区のビル賃料、2期連続上昇 2013/6/19 朝日新聞
********************************************************************************
東京ビルヂング協会は6月19日、「ビル経営動向調査」(4月期)を発表した。それによると、東京23区のビル賃料水準は、前回調査(1月期)に続いて上昇していることが分かった。
坪当たりで上限が2万6357円(前回2万6257円)、下限が1万5316円(同1万5303円)で共に上昇した。
空室率は7.1%で横ばいだった。

********************************************************************************
5 UR、カスタマイズできる賃貸 2013/6/19 朝日新聞
********************************************************************************
都市再生機構(UR)は、新たな団地リノベーションの取り組みとして「カスタマイズUR」プロジェクトを始める。都内の3つの賃貸住宅を対象に、入居者が好みに合わせて壁紙をはったり、色を塗ったり、棚を取り付けたりできる壁をリビング・ダイニングに設ける。その部分については、退去時に原状回復する必要はない。
また、初心者が取り組みやすいように、無料相談窓口や、カスタマイズ商品の販売・工事サービス(有償)などのサポートも用意した。
今回のプロジェクトでは、建築設計やリノベーションの実績を持つ、オープン・エーと連携し、商品企画や顧客サポートの実施、「東京R不動産」サイトを中心としたプロモーションを展開する。
対象団地は、「晴海アイランドトリトンスクエアアーバンタワー」(中央区晴海)と「フレール西経堂」(世田谷区船橋)、「品川八潮パークタウン潮路南第一ハイツ」(品川区八潮)。

********************************************************************************
6 UR、高齢居住者へのサービス提供などで検討会　賃貸物件で 2013/6/19 朝日新聞
********************************************************************************
都市再生機構(UR都市機構)は6月20日、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」を開催する。UR賃貸住宅で、高齢者がいつまでも安心して住み続けられる住まい環境づくりの方向性を話し合うものだ。7月下旬には、検討会としての「提言」を公表する。
検討内容は、「UR賃貸住宅を活用した自立型の高齢者向け住宅改修のあり方」「UR賃貸住宅の居住者を対象とした高齢者向け支援サービスの提供のあり方」「終の棲家、地域福祉拠点としてのUR賃貸住宅のあり方」など。辻哲夫氏(東大高齢社会総合研究機構特任教授)を座長に、有識者、国土交通省・厚生労働省・UR担当者らが意見交換する。

********************************************************************************
7 保険法人の住宅保証機構、新社長に那珂氏 2013/6/18 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人として、住宅専門の保険商品を提供する住宅保証機構(東京都港区)は6月17日に開いた取締役会で、代表取締役社長に財団法人ベターリビング理事長の那珂正氏が就任する人事を決めた。就任は17日付。
那珂氏は1945年生まれ、68歳。68年に建設省入省。同省住宅局市街地建築課長、住宅局長などを歴任。04年からベターリビング理事長。なお、ベターリビング理事長は継続する。

********************************************************************************
8 中古流通促進へ情報整備　一元化システム基本構想策定でWT　国交省 2013/6/18 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は中古流通活性化に向けて、住宅の性能や品質、価格など、市場に分散する中古住宅取引に必要な不動産情報の一元化システム構築に向けた議論を加速させる。6月中にも、学識経験者のほか、不動産協会や流通4団体(全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会)、マンション管理業協会に所属する委員などからなるワーキングチームを発足させ、住宅流通時に必要な情報や、その所在の整理などを進める。8月末までに、情報一元化システムの基本構想をまとめ、それを元に、2014年度予算要求を行う方針。14年度のシステム設計着手や、15年度以降を目指している運用開始につなげたい考えだ。
流通市場活性化に向けては、国交省に設置された有識者会議(不動産流通市場活性化フォーラム)が12年6月にまとめた提言で、「消費者にとって必要な情報の整備・提供」が柱の1つとして掲げられた。これを受けた、国交省研究会(不動産流通市場における情報整備のあり方研究会)が12年9月にまとめた中間とりまとめでは、「住宅購入希望者は中古購入に際して、価格の妥当性に関する情報や瑕疵の有無などの情報を求めているが、情報の整備・提供が不十分」や「仲介に当たり事業者が収集すべき情報が分散している」といった現状の課題が指摘されている。こうしたことから、今回のワーキングチームでは実務者の意見などを聞きながら、流通促進の観点で収集・提供が必要となる情報項目の整理や各種情報の一元的な集約の可能性や方法の確認などを進め、情報ストックの一元化システムの基本構想策定を目指す。

********************************************************************************
9 インスペクション指針を策定、普及促進図る　国交省 2013/6/18 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、住宅購入検討者が中古住宅の取引時点の物件状態・品質を把握できることを目的に、検査者の技術的能力の確保や検査の項目・方法などのあり方をまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を公表した。
同ガイドラインでは、現況検査の内容について、「基礎、外壁などの住宅の部位ごとに生じているひび割れ、欠損といった劣化事象および不具合事象の状況を、目視を中心とした非破壊調査により把握すること」とし、電磁波レーダーなどを用いた鉄筋探査やファイバースコープカメラなどの機器を用いた検査については、「一定の追加費用負担が生じることから、追加的に検査実施することが考えられる」とした。
検査者については、住宅建築や劣化に関する知識、検査方法や判定に関する知識・経験を求めたほか、「講習などの受講により必要な知識・経験などを補う事が必要だと考える」と要求した。
同ガイドラインの位置付けについて、「使用を強制するものではなく、個別業務の内容については、契約内容として決定されるべきもの」としつつ、「事業者による適正な業務実施を通じて、既存(中古)住宅インスペクションに対する消費者などの信頼の確保と円滑な普及を図ることが目的」となっている。

********************************************************************************
10 近畿圏・5月のマンション供給は1989戸　契約率は8割超え 2013/6/18 朝日新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所の調査によると、近畿圏で5月に発売されたマンションは1989戸だった。前年同月比3.4%減。契約率は82.3%で、前月から2.5ポイント上昇。好調ラインの70%は15カ月連続で上回った。
1戸当たりの価格は3534万円、前年同月比2.7%上昇した。1平方メートル当たりの単価は52.1万円で、同7.4%上昇だった。

********************************************************************************
11 新築戸建て取得者、4分の1が太陽光発電導入 住金機構調べ 2013/6/17 朝日新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構が行った「2012年度 住宅取得に係る消費実態調査」の結果がまとまった。これによると、住宅を建築あるいは購入後、概ね1年位内に購入した耐久消費財の平均的な金額は戸建て(新築)で155.1万円、建売住宅で86万円、中古住宅で45.5万円だった。
品目別に購入世帯比率を見ると、最も購入された品目は「カーテン」、以下、「照明器具」「ルームエアコン」「じゅうたん・カーペット」「テレビ」などと続いている。
また、太陽光発電システムの購入世帯比率が10.5%となり、前年度の6.8%から増大した。特に戸建て(新築)では、23.3%と約4分の1となった。
同調査は、11年11月から12年4月までに住宅を取得した世帯のうち、住宅金融支援機構が合計1430件をインターネット調査により抽出し、調査対象としたもの。

********************************************************************************
12 改正・不特法、参院可決で成立 2013/6/17 朝日新聞
********************************************************************************
「不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律案」が6月17日、参議院本会議で可決された。既に衆議院は通過しており、公布後6カ月以内に施行される。
投資家からの出資をもとに実物不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する「不動産特定共同事業」について、今回の改正により倒産隔離型の事業スキームを可能とした。投資家にとっては、ディベロッパーなどの他事業による倒産リスクを回避できるメリットが生まれる。国土交通省では、「法改正により、10年間で約8兆円の生産波及効果、約44万人の雇用誘発効果が見込まれる」と試算している。

********************************************************************************
13 渋谷駅周辺再開発、3事業の都市計画決定 2013/6/17 朝日新聞
********************************************************************************
東京急行電鉄など5社(再開発準備組合含む)は6月17日、渋谷駅周辺の3つの再開発計画が、東京都から都市計画決定されたと発表した。
今年1月に都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を行った「駅街区開発計画」「道玄坂街区開発計画」「渋谷駅南街区プロジェクト(渋谷3丁目21地区)」の3事業。今後、計画を具現化していき、「渋谷駅南街区」は2017年度、「道玄坂街区」は18年度に開業する予定。その後、鉄道改良事業と一体的に行う「駅街区」は、20年に東棟、27年に中央・西棟が開業する予定となっている。

********************************************************************************
14 首都圏マンション供給、5月は前年比5割増 2013/6/17 朝日新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で発売された新築マンションは4967戸だった。前年同月比49.2%増。契約率は78.1%で、好調ラインの70%を4カ月連続で上回った。同研究所では、「武蔵小杉のタワー物件など、注目の大型物件の供給があった。売れ行きも好調に推移している」と説明。その背景については、「金利の先高感が購入を後押しするきっかけになっているのではないか」と話している。
1戸当たりの価格は4895万円で、前年同月比4.2%上昇した。1平方メートル当たりの単価は69.3万円(同0.1%上昇)だった。

********************************************************************************
15 13年度管理業務主任者試験、12月1日に実施 2013/6/14 朝日新聞
********************************************************************************
マンション管理業協会は6月14日、2013(平成25)年度の管理業務主任者試験について、12月1日に行うと発表した。
受験申し込みは、9月2日から10月1日まで。申し込み案内書の配布は8月1日から行う。試験時間は、例年通り午後1時から3時(一部免除者は午後1時10分から3時)まで。受験手数料は8900円。
合格発表は、14年1月17日。詳細は、同協会のホームページ(http://www.kanrikyo.or.jp)まで。

********************************************************************************
16 12年度の苦情相談、「管理組合関係」比率増す　マン管協会調べ 2013/6/14 朝日新聞
********************************************************************************
マンション管理業協会(東京都港区、山根弘美理事長)はこのほど、2012年度の苦情相談受付状況をまとめた。全体の件数が減少した中、管理組合関係の相談の比率が伸びている。
相談件数は6085件で、前年比4.0%減少。内容は、管理組合関係が55.5%で最多を占めた。このほか、法令関係(23.0%)と管理会社関係(14.5%)は前年とほぼ同じ比率だった。

********************************************************************************
17 政府、成長戦略を閣議決定　不動協「実効性高い内容に」 2013/6/14 朝日新聞
********************************************************************************
政府は6月14日、「民間の力を最大限引き出すこと」を主眼とした日本経済活性化策である「成長戦略」を閣議決定した。
2013年度から15年度までの当面3年間の中短期工程表では、「国家戦略特区」について、今夏をメドにワーキンググループにおける枠組み検討を終え、秋から年末にかけて対象地域やプロジェクトを選定するとした。その後は特区担当大臣のもと、統合推進本部なども立ち上げ推進していく。法案の検討・提出も行う方針だ。
先週、「アクションプラン」を策定し、抜本改革していく方針を示したPPP/PFI事業については、今後10年間でこれまでの約3倍となる12兆円の事業推進に向け、同プランに基づく施策を着実に実施していく、とした。国管理空港などにおける民間事業者への運営委託手法について13年度末までに検討を終え、14年度には仙台空港における運営事業者を公募・選定する予定だ。また、空中権を活用した都市と高速道路の一体的な再生については、14年初から具体的検討に入る。
不動産協会(不動協)の木村惠司理事長(三菱地所会長)は、「大胆な規制改革などを実行するための突破口として国家戦略特区の実現や、PPP/PFIの活用拡大がうたわれている。制度の具体化にあたっては、実効性の高い内容となるようお願いしたい。当協会としても、魅力的なまちづくりや良質な住宅の供給などを通じ、成長戦略の実現に向け最大限努力する」とコメントしている。

********************************************************************************
18 人生設計ある夫婦、「ない」よりも貯金額1.6倍　アットホーム調べ 2013/6/13 朝日新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)が、首都圏に住む(非持家)結婚3年未満の20～30代の男女600人を対象に実施した調査「新婚夫婦の人生設計とお金事情」によると、世帯の平均貯金額は995万円で、「人生設計を立てている」夫婦の場合は平均1186万円、「立てていない」夫婦は平均727万円となり、両者で459万円の差(約1.6倍)が出た(有効回答427人)。同社では、「人生設計について話し合っている夫婦は、貯金計画もしっかりしていることがうかがえる」としたうえで、住宅購入の話し合いは人生設計のきっかけになるといった回答割合が77.3%に上ったことから、「住宅という大きな買い物は、二人の人生を考えるうえで重要なポイントになると考えているのだろう」としている。
なお、将来の住宅購入希望については、「ある」が61.2%、「ない」が13.0%、「分からない」が25.8%だった。
同調査は5月10日～14日に実施したもの。調査対象者の属性は以下の通り。
◎年代・性別=20代男性8.5%、30代男性41.5%、20代女性16.7%、30代女性33.3%/◎年収=世帯平均720万円、男性平均533万円、女性平均187万円/◎子供=あり36.0%、なし64.0%/◎居住地域=東京都44.5%、神奈川県23.2%、埼玉県16.2%、千葉県16.2%

********************************************************************************
19 東京カンテイ・5月分譲マンション賃料　「急騰」一服で安定基調 2013/6/13 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた5月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)によると、3大都市圏の賃料水準は、築浅事例の増加による急騰が一服し安定推移に移行している。
首都圏(2530円、前月比0.1%上昇)はほぼ横ばい。東京都(2979円、前月とほぼ同値)も同様の傾向を示した。近畿圏(1805円、同0.5%下落)は前月に引き続き1800円台を維持したが、額面でやや下落したのは、賃料水準の高い大阪府(1901円、同0.2%上昇)の事例数割合が縮小したためとみられる。中部圏(1555円、同1.0%下落)も昨年末以降、高い賃料水準を維持している。

********************************************************************************
20 アベノミクスで景気押し上げ、42%の企業が実感　TDB調査 2013/6/13 朝日新聞
********************************************************************************
帝国データバンク(TDB)の調査によると、企業の42.3%が「アベノミクス」による国内景気の押し上げを実感していることが分かった。ただ、現状では大企業や恩恵を受けやすい業界が中心となっており、「中小企業や地方経済にも配慮したきめ細かい政策の実施が望まれる」と同社では答えている。
企業規模別に見ると、47.6%の大企業が景気の押し上げを実感しているのに対し、中小企業は40.7%、更に小規模企業は39.3%にとどまった。一方、「押し上げを感じていない」と答えた34.3%のうち、大企業は25.5%だったのに対して、中小企業は36.9%、小規模企業は39.2%となった。規模の小さい企業になるほど、アベノミクスによる景気浮揚効果を感じていないことが分かった。
なお、業界別では「不動産」で押し上げを感じている割合が53.7%で最も高く、次いで「サービス」(50.0%)、「建設」(49.0%)、「金融」(47.2%)の順となった。
同調査は5月21日～31日まで、全国2万2910社を対象に実施したもの。有効回答企業数は1万145社だった。

********************************************************************************
21 マンション発売４９％増…５月首都圏 2013/6/18 読売新聞
********************************************************************************
６年ぶり高水準
不動産経済研究所が１７日発表した５月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同月比４９・２％増の４９６７戸と２か月ぶりに増加した。
５月としては２００７年（５３４３戸）以来、６年ぶりの高水準だった。都内の販売が好調だったほか、埼玉、神奈川を中心に戸数が多い大型物件の発売が相次いだためだ。
地域別では、２３区以外の都内が前年同月比１４７・９％増の５４３戸と最も伸びたほか、２３区が同４４・７％増の２１６４戸、埼玉県同６９・２％増など千葉県を除く全地域が増加した。
また、発売した月に売れた物件の割合を示す契約率は同２・５ポイント上昇の７８・１％と、好不調の目安とされる７０％を上回った。同研究所は、「住宅ローン金利上昇への不安に加え、地価や鋼材価格の高騰でマンション価格が上昇するとの懸念から、なるべく早く買いたいと考える消費者が多い」と分析している。

********************************************************************************
22 梅田スカイビルに緑の壁…安藤忠雄さん発案 2013/6/18 読売新聞
********************************************************************************
積水ハウスは１７日、本社のある梅田スカイビルなど高層ビルが立ち並ぶ「新梅田シティ」（大阪市北区）に高さ９メートル、長さ７８メートルの緑の壁を作る計画を発表した。
建築家の安藤忠雄さん（７１）の発案で、「希望の壁」と名付ける。約５０種類の草木を植えて四季折々の花を咲かせ、大阪の新たな名所にしたいとしている。
壁は鉄製の骨組みで、両面にプランターを計９００個並べ、ステンレス製のネットに草木を絡ませて緑で覆う。春にはツツジやフジ、冬にはサザンカやツバキなどが楽しめるという。総工費は約４億円で、９月末に完成する予定だ。４月に開業した「うめきた・グランフロント大阪」の西側で、新梅田シティ内にある約８０００平方メートルの「新・里山」と緑でつなげる。
安藤さんは「世界に向けて大阪の美しさを発信できる」と述べ、積水ハウスの和田勇会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「グランフロントとの相乗効果が期待できる」と語った。

********************************************************************************
23 住宅現金購入に給付金検討、消費増税に対応 2013/6/17 読売新聞
********************************************************************************
政府・自民党は、２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、住宅ローンを活用せず、現金で住宅を買った人にも給付金を支給する方針を固めた。
給付の対象者は、退職金で住宅を買った中高年層などに絞ることで「富裕層優遇」とならないようにする。
６月中には給付対象者の年収や具体的な給付額などの制限を詰める。
政府は消費税引き上げに伴って、住宅ローン減税を拡充することを決めている。住宅ローンを使って住宅を購入した場合の給付金は「年収６００万円以下」の人が対象となる見通しで、支給額は数十万円程度となる方向だ。
一方、住宅購入者の約２割はローンを組まずに現金で住宅を購入している。中高年が退職金を元手に新築住宅を購入するケースのほか、戸建て自宅を売却してマンションに買い替える例も増えている。今回の措置は、現金で住宅を新築したり、買い替えたりする人にも給付対象を広げ、消費増税が住宅市況を冷え込ませないようにする狙いがある。

********************************************************************************
24 近代建築改修に光明、京都市が独自安全基準 2013/6/14 読売新聞
********************************************************************************
京都市は、文化的価値の高いレンガやコンクリート造りの近代建築物を改修する際、市独自の基準に基づいて安全対策を施せば、建築基準法（建基法）の適用を免除する方針を固めた。
全国初の制度で、市内の対象建築物は少なくとも３６０棟に上るという。９月市議会に条例改正案を提案する。
市内には、１９５０年の建基法施行前に造られたおもむきのある建物が多く残る。だが、改修の際は建基法の基準に沿って新たに排煙設備を設けたり、天井や壁を不燃性の素材に交換したりしなければならず、魅力や風情が損なわれる原因になっていた。所有者が改修をあきらめるケースもあったという。
一方、市は昨年４月、京町家の改修に関し、一定の条件を満たせば建基法の適用を除外する条例を施行しており、今回、条例を改正してレンガ・コンクリート造りの建築物も加えることにした。国や府、市の登録有形文化財かそれに準じる建築物などが対象で、南座（東山区、建築１９２９年）や弥栄会館（同、３６年）、市役所本庁舎（中京区、２７年）などが含まれる。
市は、▽スプリンクラーの設置▽防炎用カーペットの敷設▽建物内は火気厳禁――などの独自の基準を策定。建築物の所有者に、これを盛り込んだ「保存活用計画」を提出してもらい、審査を通過すれば、建基法の基準を満たしていなくても改修を認めるという。
市の担当者は「今も市民に活用され続けている『生きた文化財』を次代に継承するため、活用しやすい制度づくりを目指したい」と話している。
市は新制度について、３０日まで市民意見を公募中。問い合わせは、市建築指導課（０７５・２２２・３６２０）

********************************************************************************
25 コレクティブ住宅、前橋に完成 2013/6/13 読売新聞
********************************************************************************
戸別住居のほかに調理場などの共有スペースを持つ群馬県内初の「コレクティブハウス」を備えた多機能住宅「元総社公社賃貸住宅」（前橋市元総社町）が完成し、１２日に落成式が行われた＝写真＝。
多機能住宅は県住宅供給公社が建設した。鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積約４４８５平方メートルで、１階は１２世帯が入居できるコレクティブハウスに加え、デイサービス施設と保育園が入居した。２、３階は６０世帯が入居可能な２４時間見守りサービス付き高齢者住宅となっている。
コレクティブハウスには５世帯の申し込みがあり、うち４世帯が既に入居。高齢者住宅は１５世帯の申し込みがあるという。
落成式では、関係者や保育園児２人がくす玉を割った。学生時代に街づくりを学んだことをきっかけにコレクティブハウスへの入居を決めた会社員戸丸幸子さん（３７）は「安心感もあり、みんなで盛り上がれるので楽しく暮らしています」と話していた。

********************************************************************************
26 大和ハウス、堺市のスマートタウンをまち開き　全棟ゼロエネルギー住宅 2013/6/19 日経産業新聞
********************************************************************************
大和ハウス工業は、堺市で開発中の全棟ゼロエネルギー住宅で構成するスマートタウン（全65区画）をこのほど、まち開きした。「スマ・エコタウン晴美台」の名称で、小学校跡地の1万6754平方メートルの土地を開発している。総事業費は25億円。すべてが建売住宅となり、平均価格は4400万円。全65区画が完成するのは今年12月を予定する。
ゼロエネルギー住宅は、太陽光発電などで創り出すエネルギーで、住宅の消費エネルギーを差し引きゼロにするのが特徴。全棟を同住宅で構成することで、街全体もゼロエネルギーの街をうたう。

********************************************************************************
27 大建工業、和紙製畳表の品ぞろえ拡充　洋風部屋にも 2013/6/19 日経産業新聞
********************************************************************************
大建工業はこのほど、和紙製の畳表「ダイケン健やかおもて」の品ぞろえを拡充した。新たに洋風の部屋にもコーディネートしやすい色など、8種類の色を加えた。住宅市場で、洋風なモダン和室やリビングの一角に畳コーナーを設ける仕様が増えていることに対応する。
畳のへりが有るタイプと無いタイプのそれぞれで新色を追加する。へり有りタイプは、乳白色や栗色など5色を加え、計7色の品ぞろえとした。へり無しタイプでは、ストライプの入ったデザインを3色追加し、計26色とした。

********************************************************************************
28 首都圏マンション発売49％増　５月、景気回復期待で 2013/6/18 日経産業新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した5月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比49.2％増の4967戸だった。5月としては6年ぶりの高水準。景気の回復期待や金利先高観を受けてファミリー層を中心に需要が好調。不動産会社が大型連休に合わせて大型物件を発売し、全体を押し上げた。
前年同月を上回るのは2カ月ぶり。地域別にみると、埼玉県が川口、ふじみ野両市の大型供給の影響で69.2％増と大幅な伸びを示した。東京都区部が44.7％、都下が2.5倍、神奈川県が49.4％だった。千葉県のみ14％減った。

********************************************************************************
29 自宅で逆浸透膜使い浄水　オルガノがレンタル 2013/6/18 日経産業新聞
********************************************************************************
水処理大手のオルガノは17日、一般家庭向けに浄水システムをレンタルするサービスを始めたと発表した。水分子だけを通す逆浸透膜（ＲＯ膜）を使うのが特徴。イオン性の不純物も除去できるなど、ろ過性能が高い。家庭用ウオーターサーバーの置き換えを狙い、初年度に1000台の導入を目指す。
システム名は「オスモピュア」。ＲＯ膜を使った浄水は従来、工場で製造して宅配するサービスが一般的だった。オルガノは自宅に浄水装置を置くことで、輸送にかかるエネルギーや空容器の発生を抑えられるとしている。

********************************************************************************
30 不動産価格「上がる」66％、5倍増　「今が買い時」最高58％ 2013/6/17 日経産業新聞
********************************************************************************
野村不動産アーバンネット（東京・新宿）は不動産投資に関する一般投資家の意識調査をまとめた。1年後の不動産価格が「上がる」と答えた人は66％で2012年5月の前回調査に比べて5倍近くに増えた。金利先高観で需要が増えるとみる。「今が買い時」は58％で09年の調査開始以降で最高となった。
不動産投資先として有望なエリアを聞いたところ、駅前再開発が進む中野が15％となり、3位につけた。トップは五反田・大崎（18％）、2位は武蔵小杉（16％）だった。

********************************************************************************
31 大成建設ハウジング、賃貸向け住宅ショールーム　相続増税などで関心高まる 2013/6/17 日経産業新聞
********************************************************************************
大成建設ハウジング（東京・新宿、蛭川哲夫社長）はこのほど本社に併設するショールームを増設した。一般的なワンルーム（25平方メートル）の賃貸住宅を再現し、天井の高さなど部屋の様子を体感できるようにした。賃貸住宅の経営や自宅の一部を賃貸に転換することを考える顧客を対象とする。
部屋の間取りや内装だけでなく、バルコニーなども再現した。冷蔵庫などの家電も配置してあるため、使い勝手や部屋のイメージを顧客が体感しながら打ち合わせができる。相続税増税対策や低金利から賃貸用住居の購入を検討する人が増えており、わかりやすい提案で顧客を取り込む。

********************************************************************************
32 パナソニック、「やわらかな光」実現したＬＥＤ照明　反射板のカーブ工夫 2013/6/14 日経産業新聞
********************************************************************************
パナソニックはまぶしさを極力抑えた発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具を開発した。光を拡散させる反射板のカーブに工夫を凝らし「やわらかな光」を実現したという。ホテルや病院、学校などに提案し、2015年度には2億円の売り上げを目指す。
開発したＬＥＤ照明器具は天井に埋め込んで使う。反射板が生み出す輝度を検証したうえで、カーブの角度を細かく調整。反射板の表面にもつや消し加工を施した。光のグラデーションがなめらかになることで、まぶしさを追放できたとしている。製品は円形の「ラウンドタイプ」（7月1日発売）と、細いすきまから光が差し込んだように見える「ラインタイプ」（9月発売予定）を用意する。希望小売価格はそれぞれ2万6250～9万3450円、8万2950円。

********************************************************************************
33 埼玉・鶴ケ島市、ＥＶ充電器設置　最大10万円補助 2013/6/13 日経産業新聞
********************************************************************************
埼玉県鶴ケ島市は電気自動車（ＥＶ）の充電設備を設置する市民や企業に対し、10万円を上限に補助する。6月補正予算案に関連予算100万円（10件分）を計上した。補助対象はＥＶの新車を購入し充電設備を設ける市民または市内に事業所を持つ企業。予算成立後の7月1日から助成を始めるが、4月から6月末にかけて購入した場合も補助対象とする。
標準仕様の充電設備（専用コンセント）の購入価格は10万円程度。その場合は自己負担はほとんどなくて済む。また、車に蓄えられた電気を自宅などに給電できる充電スタンドを購入する場合は、市の補助金に加え国の補助金（24万円）を受けられるため「購入価格（工事費を含む）約57万円に対し自己負担額は23万円程度に抑えられる」（生活環境課）という。

********************************************************************************
34 ＮＴＴスマイル、太陽光の監視実質無料　導入に補助金 2013/6/13 日経産業新聞
********************************************************************************
ＮＴＴ西日本子会社のＮＴＴスマイルエナジー（大阪市）は12日、政府の家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）補助事業の対象となる太陽光発電の遠隔監視システムを発売すると発表した。顧客は現行の10万円の補助金を受け取れば、実質無料で導入できる。7月1日から出荷する。
「エコめがね」の名称で2011年から販売している太陽光発電の遠隔監視システムは、発電量をクラウドで管理し、パソコンやスマートフォンで確認できる。新商品はインターネットに接続する無線ＬＡＮ（構内情報通信網）ルーターをＨＥＭＳ対応にし、補助金を受け取れるようにした。補助金は引き下げが検討されており、実質無料でなくなる可能性もある。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.486　　2013/6/6～2013/6/12

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1 ＹＫＫ、富山に省エネ型住宅団地　エネ消費６割削減
2 違法貸しルーム、実態調査へ　国交省
3 杉並の公務員宿舎跡の再開発、認可保育所設置が条件
4 福岡県、住宅大規模改修に補助　費用の20％、廃屋を防止

【朝日新聞】
5 違法なシェア形式物件、一斉調査へ　国交省
6 投資用不動産「買い時」が約6割にアップ　有望エリアは五反田・大崎
7 中古住宅の長期優良認定、制度化に向け有識者検討会設置へ　国交省
8 定期借家成約件数、前年度比9.1%減少　アットホーム・首都圏調査
9 東京都心のオフィス空室率、緩やかな低下傾向続く
10 老人ホームの需要を予測、サ高住が急増へ
11 首都圏の中古マンション成約件数、前年比3割増加　東日本レインズ
12 PFI事業を3倍に、今後10年で12兆円目指す　政府方針
13 マンション管理士試験は11月24日に実施
14 宅建試験は10月20日実施　7月1日から申込書配布 適取公告
15 マンション価格指数、公表以降で最高値に　国交省調べ
16 5月の景気動向指数、6カ月連続で増加　不動産業も改善続く　TDB調べ
17 都心5区のビル空室率、3カ月連続で改善　三鬼商事調べ

【読売新聞】
18 昨年の土地取引、９年ぶり増加…前年比６％増
19 快適なユニーク屋上庭園、続々オープン
20 自然エネ活用の集合住宅　ＹＫＫ、黒部に整備へ
21 ボタン押されない時も…２４時間録画のドアホン
22 建物の高さ制限強化…千葉市、１１日から
23 ３年固定ローン０．６％…三菱ＵＦＪ、みずほも
24 液状化対策、浦安の住民合意難しく

【日経産業新聞】
25 三菱東京ＵＦＪ銀、旧三和本店ビルを建て替えへ
26 シェアオフィスでシニア・女性起業　不動産会社など後押し
27 ＹＫＫＡＰ、集合住宅向け電気錠付きドア
28 ファーストロジック、不動産の利回り相場がわかるスマホ用アプリ
29 住友林業、育児に特化した大規模改修マンション　名古屋で発売
30 あなたの意見聞かせて　三菱地所レジ、住設開発拠点
31 長谷工など、押すだけでドア開閉できる室内用ハンドル　腕・肘でロック解除可

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 ＹＫＫ、富山に省エネ型住宅団地　エネ消費６割削減 2013/6/10　日本経済新聞
********************************************************************************
ＹＫＫグループは10日、エネルギー消費量が一般的な住宅より６割少なくて済む省エネ型の住宅団地を主力工場がある富山県黒部市に整備すると発表した。豊富な水資源を生かし、冷暖房などで電力への依存度を下げる。2025年までに250戸、約800人が入居できるようにする。社員のほか一般からも入居者を募る。商業施設も整備する。
整備するのは「パッシブタウン黒部モデル」。セ氏13度の地下水を冷暖房に活用するなどして光熱費を抑える。敷地面積は３万6100平方メートル。総事業費は決まっていない。

********************************************************************************
2 違法貸しルーム、実態調査へ　国交省 2013/6/10　日本経済新聞
********************************************************************************
国土交通省は10日、用途がオフィスや倉庫なのに多人数が居住している「違法貸しルーム」の実態調査を都道府県などを通じて実施すると発表した。窓がなかったり、部屋の間仕切り壁に耐火性の問題があったりするためで、建築基準法違反の疑いもある。同省は情報収集をしたうえで立ち入り調査を実施し、違反があれば是正指導するよう全国の自治体に求めた。
国交省によると、違法貸しルームはオフィスビルや木造２階建ての住居のフロアに間仕切り壁を設け、１人が寝起きできる広さの空間を設置。オフィスや倉庫などとして貸し出しているが、実際は多くの人が居住する「寄宿舎」にあたるものがある。違法貸しルームの疑いがある物件は東京都内で複数確認されている。

********************************************************************************
3 杉並の公務員宿舎跡の再開発、認可保育所設置が条件 2013/6/6　日本経済新聞
********************************************************************************
東京都杉並区の国家公務員宿舎方南町住宅跡地の再開発が動き出す。約1.1ヘクタールの国有地を関東財務局が競争入札にかける。地域では保育所に入りたくても入れない待機児童が多いことから、国と都・区は認可保育所の導入を再開発の条件とする方針だ。企画提案審査と価格競争入札を経て年内にも土地を売却する。
跡地は東京メトロ丸ノ内線の方南町駅から南東に約200メートルと便利な場所にある。当初は建て替えが計画されていたが、民主党政権時代の2011年12月に国の財源確保策の一環として中止が決まった。

********************************************************************************
4 福岡県、住宅大規模改修に補助　費用の20％、廃屋を防止 2013/6/6　日本経済新聞
********************************************************************************
福岡県は5日、中古住宅の購入者を対象に大規模改修（リノベーション）の費用を補助する制度を10日に始めると発表した。間取りの変更といった改修費用の20％（最大20万円）を助成する。空き家などの流通を促し、廃屋になるのを防ぐことが狙い。県によると、この種の助成制度は全国の自治体で初という。
対象はマンションや一戸建てのうち、一般財団法人「県建築住宅センター」による性能調査を受けた住宅を居住目的で購入するケース。今年度は120戸分の補助を計画している。

********************************************************************************
5 違法なシェア形式物件、一斉調査へ　国交省 2013/6/12 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、オフィスビルの1フロアに多人数の居住実態がありながらオフィス用途の建築物などであると称して使用し、建築基準法の防火関係規定違反の疑いのある物件が都内で数件見られたことを受け、全国の特定行政庁に対して同様の違反物件などがないか調査するよう要請した。
発覚した違反物件は、間仕切りにより1フロアに数十の個室を設けるなど設計変更していたが、用途変更の届出なく法律上必要な措置を講じずに提供していた事例など。国交省では、問題となった建築物は建築基準法上の「寄宿舎」に該当する可能性が高いと判断しており、その場合、防火上主要な間仕切り壁を準耐火構造とするほか、居室には一定の採光を確保する開口部の設置が義務付けられる。
なお、近年賃貸物件の1つのジャンルとして定着している「シェアハウス」については、たとえば戸建て住宅を改修するなどして居室を増やし賃貸するケースは、「寄宿舎としての扱いが高くなる」(国交省建築指導課)という。その場合、上記2つの義務のほか、避難階段の設置なども求められる。

********************************************************************************
6 投資用不動産「買い時」が約6割にアップ　有望エリアは五反田・大崎 2013/6/12 朝日新聞
********************************************************************************
野村不動産アーバンネットが実施した不動産投資に関する意識調査によると、「買い時だと思う」割合が約6割を占め、2009年の調査以来、最も高い値となった。
「今、投資用物件は買い時だと思うか」の問いに対して、「買い時だと思う」が58.0%で、前回調査時(12年5月)と比べて8.5ポイント増加した。その理由としては、「アベノミクス効果」を期待する声が目立った。一方、「買い時はしばらく来ないと思う」の回答も、4.6ポイント増の25.8%だった。
また、これからの投資用物件の購入意向として、再開発などで投資先として有望と思うエリアを聞いたところ、トップは「五反田・大崎エリア」で17.9%、次いで「武蔵小杉エリア」(16.4%)、「中野エリア」(15.2%)だった。
同調査は、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に実施した。

********************************************************************************
7 中古住宅の長期優良認定、制度化に向け有識者検討会設置へ　国交省 2013/6/11 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は、リフォームなどによる中古住宅の長期優良住宅化に係る認定・評価の基準や制度設計について、外部有識者などによる検討会を設ける方針だ。同検討会の議論を基に、認定・評価基準や評価手法などを2013年度中に整備する。
長期優良住宅の認定制度は、2009年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によるもの。長期使用の目的を果たす一定以上の性能を持った住宅を認定する。認定住宅には減税措置などが講じられる。
新築住宅のみとなっている対象を、中古住宅にまで広げる必要性について以前から指摘されていた。

********************************************************************************
8 定期借家成約件数、前年度比9.1%減少　アットホーム・首都圏調査 2013/6/11 朝日新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)の調査によると、2012年度の1年間に首都圏で成約した定期借家物件は6850件で、前年度を9.1%下回った。登録物件数は、前年度とほぼ同じで9万5770件(前年度比0.1%増)だった。
物件種別の成約件数で最も多かったのはマンションで3983件、次いでアパートが2001件、戸建て住宅は866件だった。
物件種別に平均成約賃料を見てみると、マンションと戸建て住宅は定期借家の方が高く(マンション=定期借家11.86万円、普通借家8.69万円/戸建て住宅=定期借家13.58万円、普通借家10.93万円)、逆にアパートは定期借家の方が低い(定期借家5.92万円、普通借家6.14万円)結果となった。定借アパートの27.8%が賃料5万円未満だったことが影響したようだ。
同調査は、アットホーム全国不動産情報ネットワークに登録された物件情報を基にしたもの。

********************************************************************************
9 東京都心のオフィス空室率、緩やかな低下傾向続く 2013/6/11 朝日新聞
********************************************************************************
賃貸オフィス仲介の三幸エステート(東京都中央区)の調査によると、5月の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の空室率は6.17%で、前月と比べて0.11ポイント減少した。緩やかな低下傾向が続いており、直近のピークだった2012年6月の7.21%と比較すると11カ月で1ポイント以上改善したことになる。
同社では、「IT、通信系企業を中心に拡張、統合移転需要が活性化しつつあり、景気回復と企業業績改善を背景に、1000坪を超える現空床の解消事例も複数見られた。テナント需要の高まりに対し、移転先候補の豊富さもテナント需要の顕在化を後押ししている」と分析している。

********************************************************************************
10 老人ホームの需要を予測、サ高住が急増へ 2013/6/10 朝日新聞
********************************************************************************
住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は6月11日、老人ホーム(福祉系施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け賃貸住宅=サ高住)の需要予測を発表した。
それによると、その合計収容定員は2011年の144万人から15年には180万人、20年には206万人に膨らむ見込みだ。これをタイプ別に見ると、福祉系は11年の107万人から15年には104万人、20年には103万8000人と減少傾向をたどる。これに対し、サ高住は11年の16万人から15年は48万人、20年には68万人と急増する。有料老人ホームは11年の21万人から15年は28万人、20年は34万人と増加していく。
75歳以上人口に占める老人ホーム(収容定員)の比率は全体で、10年が9.6%、15年が10.7%、20年が11.1%となる。
同研究会は今後、住宅着工戸数の減少が予測されることから、代わりに増加する老人ホームの建設需要に期待がかかるとしている。ちなみに、老人ホームに老人福祉センター、デイサービスセンターを加えた工事費(設備費、用地費　除く)は、年平均で06年～10年の1兆2000億円から11年～15年は1兆7000億円、16年～20年は1兆8000億円と推計している。(問い合わせ先=TEL/FAX047-343-2391伊豆氏)

********************************************************************************
11 首都圏の中古マンション成約件数、前年比3割増加　東日本レインズ 2013/6/10 朝日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構(東日本レインズ、袖山靖雄理事長)はこのほど、首都圏における2013年5月の不動産流通市場動向を発表した。
これによると、首都圏中古マンションの成約件数は3076件で、前年同月と比べて3割を超える大幅な増加となった。中古戸建て住宅の成約件数も前年同月を1割強上回る増加(成約件数=1021件)。一方、新規登録件数は中古マンション、中古戸建て住宅ともに6カ月連続で前年同月を下回り、価格は下落している。
また、新築戸建て住宅の成約件数は410件で12カ月連続で前年同月を上回り、価格は上昇。新規登録件数は2年11カ月ぶりに前年同月を下回った。

********************************************************************************
12 PFI事業を3倍に、今後10年で12兆円目指す　政府方針 2013/6/7 朝日新聞
********************************************************************************
政府は、このほど開いた民間資金等活用事業推進会議(PFI推進会議)において、今後10年間でPPP/PFI事業をこれまでの3倍となる12兆円規模に拡大する方針を決定した。
「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」の中で示されたもので、1999年のPFI法制定以降、2012年度までに手掛けられたPFI事業は418件・約4兆1000億円。今後は、公共施設等運営権制度(コンセッション)や公的不動産の有効活用など民間の提案を生かしたシステムの活用により、10年間で12兆円規模の事業を実施する方針だ。

********************************************************************************
13 マンション管理士試験は11月24日に実施 2013/6/7 朝日新聞
********************************************************************************
マンション管理士試験の指定試験機関であるマンション管理センターは6月7日、2013年度マンション管理士試験を11月24日(日)午後1時から3時に行う旨の実施公告を行った。
試験の一部免除者は午後1時10分から3時。受験手数料は9400円。出題に係る法令は2013年4月1日において施行されているもの。受験案内書の配布は8月1日から。受験申し込み期間は9月2日から10月1日(消印有効)。合格発表は2014年1月上旬。問い合わせは同センター・試験案内専用電話03(3222)1611。

********************************************************************************
14 宅建試験は10月20日実施　7月1日から申込書配布 適取公告 2013/6/7 朝日新聞
********************************************************************************
宅地建物取引主任者試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は6月7日、2013年度の試験を10月20日(日)に行う旨の実施公告を行った。
試験時間は午後1時から3時。登録講習修了者は午後1時10分から3時。
申込書(試験案内)の配布は7月1日から31日まで。申込書郵送期間も同じで、31日の消印有効。
インターネット申し込みは7月1日午前9時30分から16日(火)午後9時59分まで。同機構のホームページ(http://www.retio.or.jp/)から行う。
受験手数料は7000円。受験資格はなく誰でも受験できる。申し込みは申込時に住所を有している都道府県に行う。合格発表日は12月4日(水)。

********************************************************************************
15 マンション価格指数、公表以降で最高値に　国交省調べ 2013/6/6 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省が毎月実施している「不動産価格指数(住宅)」によると、最新の2013年1月の住宅総合指数は92.7で前年を2.6ポイント下回った。そのうち、更地・建物付土地は90.5(前年比3.2ポイント減少)、マンションは107.0(同1.2ポイント増加)だった。マンションは、数字公表の08年4月以降で最高値となった。
エリア別に見ると、依然として東北地方の指数は高く、更地・建物付土地は前年を11.3ポイント上回る98.9、マンションは12.8ポイント増の129.7だった。住宅総合では10カ月ぶりに100を超えた(100.2)。
同調査は、08年度平均を「100」として指数化したもの。不動産取引価格情報のデータを基に作成している。

********************************************************************************
16 5月の景気動向指数、6カ月連続で増加　不動産業も改善続く　TDB調べ 2013/6/6 朝日新聞
********************************************************************************
帝国データバンク(TDB)が毎月実施している「景気動向調査」によると、5月の景気動向指数「景気DI」は、6カ月連続で前月を上回る43.0(前月比0.6ポイント増加)だった。月間を通じての円安・株高傾向、2012年度補正予算の執行本格化やゴールデンウイーク中の国内旅行の増加などが寄与したと判断している。
不動産業の景気DIは49.2(同0.4ポイント増加)。新築ビルの空室率が低下しているほか、消費増税前の駆け込みや急激な価格上昇に一服感が出てきており、大都市圏だけでなく地方においても改善する地域が増えた。
同調査の景気DIは、「50」が判断の分かれ目。10業界51業種が対象。今回の有効回答企業は1万145社で、不動産業は244社だった。

********************************************************************************
17 都心5区のビル空室率、3カ月連続で改善　三鬼商事調べ 2013/6/6 朝日新聞
********************************************************************************
賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の5月末時点の平均空室率は8.33%で、前月比0.21ポイント低下した。これで、3カ月連続の改善となった。
大規模ビルの供給がなかったことや、大型解約の影響が少なかったことが改善につながったと判断している。都心5区全体の空室面積は、この1カ月間に約1万5000坪減少した。
平均賃料については1万6467円(坪当たり)で、前年比で1.57%(262円)、前月比だと0.12%(20円)下落した。

********************************************************************************
18 昨年の土地取引、９年ぶり増加…前年比６％増 2013/6/12 読売新聞
********************************************************************************
国土交通省が１１日発表した２０１３年版の土地白書で、１２年の全国の土地取引件数が前年比６％増の１２０万４０００件と、９年ぶりに増加に転じたことが分かった。
地価も住宅地、商業地でともに下落率が縮小し、上昇・横ばい地点が大幅に増えるなど不動産市場の回復傾向が強まっている。
住宅地は、低金利や住宅ローン減税などの下支え策でマンション市場が活況なほか、商業地も耐震性に優れた新築ビルへの移転が増え、都心部を中心に地価下落に歯止めがかかっている。東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）でも、復興事業の本格化で地価やオフィスの空室率が改善している。
一方、住宅に関する家計の意識調査では、「土地・建物を両方所有したい」との回答が７９・８％と、１２年ぶりに８０％を下回った。また、「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」との質問では、「そう思わない」が３７・２％と、「そう思う」（３２・９％）を４年連続で上回った。

********************************************************************************
19 快適なユニーク屋上庭園、続々オープン 2013/6/11 読売新聞
********************************************************************************
すごしやすくて快適な屋上庭園が増えている。平らな敷地に植栽するだけでなく、高低差を設けたり、森のような空間を演出したりして、親子連れや高齢者の憩いの場として人気を集めている。
昨春、東京都渋谷区にオープンした商業施設・東急プラザ表参道原宿の屋上庭園「おもはらの森」（８２０平方メートル）は、すり鉢状の広場にケヤキやカツラなどの高木が植えられ、うっそうとした森のような雰囲気だ。中央には、六角形のカウンターのようなテーブルといすがあり休憩できる。カフェも併設され、コーヒーを飲みながらくつろぐ人も多い。「商業施設は若者向けの店が多いが、屋上庭園は家族連れや高齢者にも親しんでもらえるスペースにしました」と担当者。
近所の主婦（５５）は「都心なのに自然豊かな郊外にいるようで気持ちいい。週に１回は通って友人とおしゃべりしています」と話す。
東京都目黒区の首都高速・大橋ジャンクションには今年３月末、屋上庭園「目黒天空庭園」（７０００平方メートル）がオープン。らせん状に曲がる高速道路の屋根の上部が、幅１６～２４メートル、長さ４００メートルの庭園になっている。１０００本の樹木、３万株の草花が植えられ、散策が楽しめる。高低差も２４メートルあり、最も高い場所からは富士山が見える。庭園を設置した目黒区によると、高齢者や親子連れの利用が多い。３歳の長男を連れて来た主婦（３９）は、「緑豊かで、地上と違い車の騒音も聞こえない。とても静かで落ち着きます」。
庭園だけでなく、屋上ならではの景観も売りにしたのが、今年４月下旬にオープンした埼玉県所沢市の西武鉄道・所沢駅屋上庭園（２６０平方メートル）。芝生の上にレールのオブジェなどが設置されているほか、物見台から走行する列車が見える。家族連れなどに好評だ。東京都千代田区に今春開業した商業施設「キッテ」の屋上庭園（１５００平方メートル）からも、近くにある東京駅などが眺められ、観光客らでにぎわう。
屋上庭園は、都市部で気温が異常に上昇する「ヒートアイランド現象」の緩和などを目的に増えてきた。一定規模以上の建物を新築・改築する際に屋上の緑化を義務付けたり、補助金を出したりする自治体も多く、国土交通省によると、２０００年に１３万平方メートルだった屋上緑化の施工面積が、１１年には累計で３３０万平方メートルに達している。
屋上緑化に詳しいＮＰＯ法人「屋上開発研究会」の松本薫さんは、「かつては芝生を植えるだけの屋上庭園も多かったが、最近はバラエティーに富んだタイプが登場しています」と話す。「特に、都心部では地上に緑を整備する場所が少ない中で、地域の憩いの場としての屋上庭園のニーズは高い。今後も快適な屋上庭園が増えていくでしょう」

********************************************************************************
20 自然エネ活用の集合住宅　ＹＫＫ、黒部に整備へ 2013/6/11 読売新聞
********************************************************************************
本社機能の一部移転に伴い、社員約２３０人を黒部事業所に移すＹＫＫ（東京）は１０日、社員や一般向けに整備する自然エネルギー活用の集合住宅「パッシブタウン」の基本計画を発表した。
富山県黒部市三日市の社宅跡地に整備し、総敷地面積は３万６１００平方メートル。約６０戸に計約２００人が入居する最初の区画は今年中に整備を始め、北陸新幹線開業の２０１５年春までに完成させる予定。２５年までに約２５０戸計約８００人が暮らす新しい街づくりを目指す。
「自然を享受する」の意味でパッシブ（受け身の）と名付け、計画によると、敷地内のどこからでも風や太陽光、黒部川扇状地の伏流水などを生活に取り込める建築構造とする。全戸南向きで、夏場は水路の気化熱で気温を下げるほか、落葉樹で建物などを覆う「緑の天蓋」で木陰を作って暑さをしのぐ。冷暖房エネルギーは一般住宅と比べて約６０％、給湯エネルギーは約３０％削減できるという。
建物は５階以下の低層で、通りに面してショッピングモールも整備してにぎわいを創出する予定。社員以外も賃貸住宅として入居可能で、今後、公募するという。
記者会見した吉田忠裕・ＹＫＫ会長は、「東日本大震災後の新しい時代に、新しい技術を用いてエネルギー問題に挑戦する。ここまでエネルギーを節減できるのだと黒部で証明したい」とした。

********************************************************************************
21 ボタン押されない時も…２４時間録画のドアホン 2013/6/10 読売新聞
********************************************************************************
地域の防犯対策強化につなげてもらおうと、群馬大理工学部の教授らで作るＮＰＯ法人「ｅ自警ネットワーク研究会」などは８日、プライバシー保護に配慮しながら、インターホンに外部の様子を２４時間撮影できる防犯カメラを内蔵した「ｅ自警ドアホン」を共同開発した、と発表した。
ｅ自警ドアホンは、既存のテレビドアホンのように呼び出しボタンが押された時に、映像をモニターに映したり録画したりするだけでなく、押されていない時も常時、映像を暗号化し、モニター内に挿入したＳＤカードに保存できるのが特長。ＳＤカードに最長約１週間分録画でき、暗号化された映像を閲覧するには、専用のパソコンソフトとパスワードが必要なため、プライバシーは保護される。
同ＮＰＯと共に開発したのは、産業向け電子機器設計販売会社「ロッキー」（東京都新宿区）と群馬大理工学部。防犯カメラが設置されていない集合住宅や商店街への導入を推奨しており、その場合は管理組合や商店街組合のみに専用ソフトを管理してもらい、活用するという。
６月中に販売を始める予定。また、県内１か所と全国５か所の集合住宅の管理組合や自治会などから社会実験の候補地を募集している。
問い合わせは藤井雄作・群馬大教授の研究室（０２７７・３０・１７５６）へ。

********************************************************************************
22 建物の高さ制限強化…千葉市、１１日から 2013/6/10 読売新聞
********************************************************************************
千葉市は、見直しを検討してきた建物の高さ制限について、建築物の高さが定められた都市計画高度地区に対して、これまでより規制を強化し、内陸部で高さ２０メートル（６階程度）、臨海部で同３１メートル（１０階程度）の制限を１１日から導入する。
対象は、高さ１０メートルの制限がある低層住居専用地域を除いた住居系の用途地域（容積率２００％、建ぺい率６０％）で、駅前などは商業系の用途地域などに指定されているため制限の対象外となる。
将来の建て替えへの不安などから反対の声が出ていたことを踏まえ、すでに制限の高さを超えている既存建物については、オフィスビルなどを含めて同じ高さまでの建て替えを可能とした。さらに、分譲のマンションや団地については、新たな制限の対象外とすることで高層化による建て替えを促す内容となった。
市内では、これまで高層マンションの建設などを巡って、周辺の住宅地の住民などが反対して問題化するケースが多かった。
新たな高さ制限で、住宅地のそばに高層住宅ができることなどを避けて住環境を維持し、さらに、安心感を広げることで新たな戸建て住宅の建設にもつなげたい考えだ。

********************************************************************************
23 ３年固定ローン０．６％…三菱ＵＦＪ、みずほも 2013/6/7 読売新聞
********************************************************************************
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は、住宅ローンの３年固定型金利をこれまでで最も低い年０・６％とする。
すでに３年固定を０・６％に引き下げている三井住友銀行に対抗するため、それぞれ１・５％、１・２％から大幅に引き下げる。
三菱東京ＵＦＪ銀の申込期間は７日から９月末まで。１年固定も年１・３％から０・５％へ引き下げる。みずほは１０日から７月末までで、２年固定も年１・１％から０・５５％に下げる。
長期金利が上昇傾向のため、３メガバンクは、１０年固定の住宅ローン金利を２か月連続で引き上げている。１～３年の固定金利を低くすることで、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を取り込みたい考えだ。

********************************************************************************
24 液状化対策、浦安の住民合意難しく 2013/6/6 読売新聞
********************************************************************************
千葉県浦安市が、住宅地への液状化対策事業について住民説明会を進めている。茨城県潮来市の一部では既に住民合意ができ、着工へと動き出したが、浦安市の場合は工法が異なり、合意のハードルは高い。
同市で５月２０日、弁天自治会を対象に行われた住民説明会。市の説明に対し、集まった約３００人からは「全合意なんて不可能」「合意がとれなかったら対策はしないのか」などの意見や質問が噴出した。
市は４月下旬、１万５０００世帯を対象に、１戸あたり１００万円を上限に費用の半額を補助する方針を発表。５月中旬から市内各自治会で説明会を開いている。工法は、宅地の周囲に柱状のセメント系固化材を埋め、壁のように囲う「格子状地中壁工法」を推奨。費用は公道部分を公金で、宅地部分は公金と市、地権者で持ち合い、１戸あたり１００万～２００万円と提示している。
国の復興交付金対象となる同事業は工事区画の地権者の３分の２以上の合意が条件。市は住民負担の大きさから全合意を条件とする。しかし、震災から２年過ぎ、液状化によって傾いた家を建て直した際に、自力で数百万円を支払い液状化対策を施した住宅もある。
説明会に参加した同市弁天の塚田孝夫さん（７４）は「震災時を思い出すと対策工事をしてほしいが、対策済みの人にさらに１００万～２００万円出せと言うのは難しい」と話した。
一方、住宅約２５００棟が被害を受けた潮来市の日の出地区では、市が３月から住民の合意取り付け作業を始めた結果、３分の２が合意。同市は４月末に計画書を復興庁に提出した。
こちらは、地下水をくみ上げて地盤の水分を減らす「地下水位低下工法」を採用。公道に埋設した排水器具で宅地下の水位も下げる仕組みで、住民負担はほとんどない。この工法は、一定区画内で不均等に地盤沈下が起きる「不同沈下」が懸念されるが、同市の場合、液状化層の深さが地下３～５メートルにとどまることから問題ないといい、同市は「１００％を目標に戸別訪問などで合意を集めていく」（秘書政策課）とする。
これに対し、浦安市の場合は、約１０メートルまで液状化層があり、この工法では不同沈下の恐れがあるという。
市は夏までに、ひと通りの説明会を終えたいとしているが、合意に至るまでには相当な時間がかかるとみられる。復興交付金の利用は２０１５年度末までの事業着手が条件。今後も、南海トラフ巨大地震などが予想されるなか、市には、神奈川県や滋賀県など液状化被害が懸念される自治体から対策状況の問い合わせがきており、その動向が注目されている。
都市防災に詳しい千葉大工学研究科の中井正一教授（地震工学）は「浦安は地盤の関係から格子状地中壁工法しかない。全合意を得ないと問題が生じる可能性もあるが、妥協するという選択肢もある。いずれにしろ対策をしないわけにはいかない」と話している。

********************************************************************************
25 三菱東京ＵＦＪ銀、旧三和本店ビルを建て替えへ 2013/6/12 日経産業新聞
********************************************************************************
三菱東京ＵＦＪ銀行は大阪のメーンストリート、御堂筋に面する三菱東京ＵＦＪ銀行大阪ビル（旧三和銀行本店ビル）を建て替える。同ビルは1955年完成で老朽化が進んでおり、築後60年の「還暦」を迎える前に取り壊すことにした。跡地に建てる新たなビルについては今年度中に建築計画をまとめる方針で、2017年度の完成を予定している。
旧三和銀本店ビルは地上８階建てで、地下鉄御堂筋線の淀屋橋駅に直結する。同ビルには現在、三菱ＵＦＪ銀の大阪中央支店や大阪営業部などが入居しており、今年10月から順次、仮店舗に移転する。14年度中に解体に着手する計画にしているという。

********************************************************************************
26 シェアオフィスでシニア・女性起業　不動産会社など後押し 2013/6/12 日経産業新聞
********************************************************************************
首都圏でシニアや女性向け「シェアオフィス」を利用する動きが広がっている。実務経験が豊富な定年退職者や、出産で離職した女性らの起業を促そうと、不動産会社や自治体が専用オフィスを開設している。安倍政権は新産業創出や女性就労支援を成長戦略に掲げており、中高年や女性の起業の担い手を増やす工夫が官民で一層求められる。
「シニア層の起業を広げていきたい」。東京・銀座で起業支援施設「銀座アントレサロン」を営む銀座セカンドライフ（東京・中央）の片桐実央社長はこう話す。1947～49年生まれの団塊世代が続々と65歳に到達するなか、働き続けたいという人は多い。

********************************************************************************
27 ＹＫＫＡＰ、集合住宅向け電気錠付きドア 2013/6/12 日経産業新聞
********************************************************************************
ＹＫＫＡＰは集合住宅向けの電気錠付き玄関ドアを28日に発売する。電気錠は価格が高く、多数のドアが必要となる集合住宅では普及しておらず、個別にオーダーで対応していた。製品の規格を統一し、錠前などの部材を大量発注してコストを約40％削減した。マンション開発会社に売り込み、初年度は６億円の売り上げを目指す。
電気錠は２種類用意した。一つはＩＣチップを内蔵したカードやシールをハンドルにかざして解錠する製品。シールを携帯電話などに貼れば鍵代わりに使える。もう一つは自動車の鍵のように、ポケットに入れておき、ドアのボタンを押して解錠する。価格は18万6900円から。

********************************************************************************
28 ファーストロジック、不動産の利回り相場がわかるスマホ用アプリ 2013/6/11 日経産業新聞
********************************************************************************
投資用不動産サイトを運営するファーストロジック（東京・港、坂口直大社長）は投資用不動産の利回り相場がわかるスマートフォン（スマホ）用アプリの提供を始めた。全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を用いて、現在いる場所の近くの物件やその地域の投資利回り相場を調べることができる。「アベノミクス」の影響で不動産投資をする人が増えているのに対応する。
同社の投資用不動産サイト「楽待」に掲載されている約２万件の不動産情報を閲覧できる。アプリ限定で、ＧＰＳ検索や検索条件を保存する機能を加え、外出先で機動的に物件探しができるようにした。

********************************************************************************
29 住友林業、育児に特化した大規模改修マンション　名古屋で発売 2013/6/7 日経産業新聞
********************************************************************************
住友林業は6日、子育てがしやすいように社宅を大規模改修（リノベーション）したマンションを7日に名古屋市で発売すると発表した。企業の社宅当時は駐車場だった場所を、子どもが自由に遊べる中庭にした。水場や丘を作ったほか、毒性のない木々などを植えた。各戸の内装には天然の無垢（むく）材の床などを使い、子育て世代の需要を掘り起こす。
「フォレストヘイヴン瓢箪山」（名古屋市）を発売する。地上4階建ての2棟で、総戸数は30戸。築23年の社宅を改装し、育児がしやすい環境を整えた。「ハグくみの庭」と名付けた中庭は、子どもの想像力や身体的な成長を促す設計に基づき、小高い丘などを配置した。室内には木や紙でできた壁紙を使うなど、ぬくもりを感じられる内装にした。1戸あたりの広さは79.45平方メートルで、先行販売する物件は2350万円と2690万円の2戸。29日には現地にモデルルームも開設する。

********************************************************************************
30 あなたの意見聞かせて　三菱地所レジ、住設開発拠点 2013/6/7 日経産業新聞
********************************************************************************
三菱地所レジデンスは6日、顧客の声を反映させながらキッチンや風呂を開発する拠点を10日に開設すると発表した。東京・赤坂にＴＯＴＯやＬＩＸＩＬなどの住設機器メーカーと開発した試作品を展示し、来客の反応を見て改善していく。消費者の要望を取り入れ使い勝手の良さに配慮した住設機器を自社のマンションに取り入れることで販売を後押しする。
開設するのは「アイズプラス　ラボ」（東京・港）。住設機器メーカー2社のキッチンを4台展示した。

********************************************************************************
31 長谷工など、押すだけでドア開閉できる室内用ハンドル　腕・肘でロック解除可 2013/6/6 日経産業新聞
********************************************************************************
長谷工コーポレーションは5日、金属部品製造・販売のジョー・プリンス竹下（大阪府東大阪市、竹下豊雄社長）と、両手がふさがっていても簡単に開ける室内ドアのハンドルを共同開発したと発表した。板状のハンドルを押し込むとドア内部のストッパーが外れる。長谷工コーポレーションはマンション開発各社に採用を提案する。
ハンドルを押したり引いたりする操作で「ラッチボルト」と呼ぶドア内部のロック機構を動かす。腕や肘で押すなどの動作で簡単に扉を開けるのが特徴だ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.485　　2013/5/30～2013/6/5

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1 自民調査会、住宅購入で消費増税時の現金給付議論
2 「フラット35」金利、１年ぶり高水準　6月2.03％
3 新設住宅着工戸数が８カ月連続増加　４月、５年ぶり高水準
4 大和ハウス工業、花粉など吹き飛ばす小部屋　賃貸住宅向け発売
5 賃貸住宅への改修も補助対象に　東京都、空き家対策モデル拡大

【朝日新聞】
6 国交省、公的不動産活用でガイドライン策定へ　地方の街づくり政策に
7 東京23区のマンション価格、13年は2%上昇　日本不動産研究所予測
8 フラット35金利、4カ月ぶり2%台に上昇　6月は2.03%
9 「スマートハウス、スマートシティ」でシンポジウム開催　日本建築住宅センター
10 「民法改正」で講演会　不動産適正取引推進機構
11 「省CO2先導事業」で整備費補助　国交省
12 東京建物　”働く女性”の視点でマンション企画
13 中古流通活性化、事業者間連携で実施者募集　国交省
14 首都圏・4月の新築戸建て平均価格は3199万円、1.8%上昇
15 PPP/PFIでコンセッション方式促進　ガイドライン案策定　内閣府の推進委

【読売新聞】
16 三井住友、３年固定住宅ローン０・６％に利下げ
17 米で“都心”回帰…中規模都市
18 防犯カメラ、市民負担で　民家や事業所に設置へ…松戸市
19 大手銀、住宅ローン金利引き上げへ…２か月連続
20 地価、過半数上昇…国交省調査

【日経産業新聞】
21 ニチベイ、大きな窓向けスクリーン　横に開閉、小さな力で
22 東京圏、6割で地価上昇　国交省調査、オフィス需要目立つ
23 京王電鉄、ＳＯＨＯ向け賃貸住宅　都内に７月下旬完成

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 自民調査会、住宅購入で消費増税時の現金給付議論 2013/6/4　日本経済新聞
********************************************************************************
自民党の住宅土地調査会は4日、国土交通部会との合同会議を開き、2014年4月の消費増税時に導入する住宅購入者向けの現金給付制度を議論した。会議後、同調査会の金子一義会長は「6月中に結論を出したい」と述べ、政府・与党内での調整を急ぐ考えを示した。
消費増税の住宅購入者への負担軽減のために導入する給付制度の検討状況を国土交通省から聴取した。住宅ローン減税では恩恵を受けにくい低所得層だけでなく、退職時などに現金で家を買う人にも給付する方針を確認した。今後、公明党と協議し、与党としての給付制度案を作る予定だ。

********************************************************************************
2 「フラット35」金利、１年ぶり高水準　6月2.03％ 2013/6/4　日本経済新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構が4日発表した長期固定型の住宅ローン「フラット35」の6月の適用金利は、主力商品の最低金利が2.03％と2カ月連続で上がり、約1年ぶりの高水準になった。景気の回復期待や低金利を背景に住宅市場は好調を維持しているが、金利の上昇が懸念要因になりつつある。
6月は主力の返済期間21年以上35年以下の最低金利が2.03％と前月から0.22ポイント上がり、昨年5月（2.07％）以来の水準になった。上昇幅は5月の0.01ポイントに比べ大きい。返済期間20年以下をみても6月は最低金利が1.74％と前月から0.2ポイント上がった。

********************************************************************************
3 新設住宅着工戸数が８カ月連続増加　４月、５年ぶり高水準 2013/5/31　日本経済新聞
********************************************************************************
国土交通省が31日発表した４月の新設住宅着工戸数は７万7894戸と前年同月比で６％増えた。増加は８カ月連続。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で個人の住宅購入意欲が回復している。歴史的低水準にある住宅ローン金利の反転上昇や来年４月の消費増税後の負担増を見込み、駆け込み的な住宅購入が増えている面もある。
４月としては、欧米の金融危機の余波で住宅市場が冷え込む前の2008年同月以来、５年ぶりの高水準だった。主な種類別では持ち家の増加が目立ち、17％増の２万8357戸だった。貸家は８％増の２万7842戸、分譲住宅は１年前に大規模物件の供給があった反動で７％減の２万1388戸になった。

********************************************************************************
4 大和ハウス工業、花粉など吹き飛ばす小部屋　賃貸住宅向け発売 2013/5/31　日本経済新聞
********************************************************************************
大和ハウス工業は31日、服についた花粉や粉じんを風の力で吹き飛ばす小部屋を６月１日に発売すると発表した。賃貸住宅の入り口に設置し、入居者が利用する。室内には警備会社と接続したセンサーがついており、不審者につきまとわれた際の避難場所にもなる。
小部屋は「セーフティアゲインルーム」と呼ぶ。広さは約2.5平方メートル。秒速25メートルの風が吹き出るエアシャワーが壁についており、服についた花粉などを落とせる。室内の非常ボタンを押すとドアが施錠されると同時に、警備会社に連絡が入り警備員が現地に急行する。価格は約200万円。

********************************************************************************
5 賃貸住宅への改修も補助対象に　東京都、空き家対策モデル拡大 2013/5/30　日本経済新聞
********************************************************************************
東京都は空き家対策のモデル事業の補助対象を拡大する。昨年度は空き家を高齢者が共同生活する「グループリビング」に改修した場合などを補助金の支給対象としたが、要件が厳しく応募がなかった。今年度からは空き家を一般の賃貸住宅として貸し出す場合にも改修費を補助する。
31日から今年度分の事業者募集を始める。空き家を賃貸住宅に改修する場合は、バリアフリー化など住宅の質を高める工事をすれば100万円を上限に工事費の３分の１を補助する。所有者だけでなく、入居予定者が所有者の許可を得て自分で改修をする場合も対象とする。

********************************************************************************
6 国交省、公的不動産活用でガイドライン策定へ　地方の街づくり政策に 2013/6/4 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は6月4日、都市における街づくりと公的不動産活用のリンクを目的とした有識者会議「都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会」の第1回会合を開催した。
各地方自治体で「公的不動産(PRE)活用」を検討するにあたっては、「財政負担の軽減」などを目的としたものが多く、街づくり政策としての位置付けに乏しい現状がある。ただ、今後のコンパクトシティ推進や都市の再構築政策のためには、PRE活用が重要ファクターの1つに挙げられるため、同委員会では街づくり政策とPRE活用を相互リンクさせる方策などについて検討する。
福岡県飯塚市や千葉県佐倉市など、モデル都市として選定した10都市(9件)の現状分析や課題を整理し当該都市にフィードバックするほか、年度内に取りまとめる最終報告では、自治体向けにPREの有効活用のためのガイドラインを策定する予定。

********************************************************************************
7 東京23区のマンション価格、13年は2%上昇　日本不動産研究所予測 2013/6/4 朝日新聞
********************************************************************************
日本不動産研究所は6月4日、東京23区のマンション価格について、2020年までの中期予測を発表した。それによると、13年における標準タイプ(専有面積40～80平方メートル未満)の新築マンション価格は、アベノミクス効果での景気回復傾向や、消費税増税前の需要増加などを背景に、前年から2%程度上昇して、1平方メートル当たり79.2万円になる。
以降、14年は消費税増税後の反動による需要の落ち込みで3%弱下落するが、15年には2回目の消費税増税前の需要増加などで、再度2%弱上昇する。16年は、またその反動で1%弱下落するという。17年以降は、ほぼ横ばいながら、緩やかに上昇するとみている。
同予測は、同研究所が1998年から住宅マーケットインデックスとして、集計・公表してきた東京23区のマンション価格などのデータを基に、マクロ経済指標や東京23区の人口などを使いモデル式を推計するなどして行った。

********************************************************************************
8 フラット35金利、4カ月ぶり2%台に上昇　6月は2.03% 2013/6/4 朝日新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構が供給している長期固定金利の住宅ローン、フラット35の6月の最低金利(返済期間が21～35年)は2.03%となった。前月から0.22%上昇し、4カ月ぶりの2%台となった。
また、返済期間が20年以下の最低金利は、前月から0.2%上昇し1.74%となった。

********************************************************************************
9 「スマートハウス、スマートシティ」でシンポジウム開催　日本建築住宅センター 2013/6/4 朝日新聞
********************************************************************************
日本建築住宅センターは6月10日、東京都文京区の「すまい・るホール」で、「スマートハウス　スマートシティ　フォーラム」と題するシンポジウムを開催する。
柏木孝夫氏(東京工大特命教授、東京都市大教授)による「エネルギーから考える次世代に向けたスマートシティ」をテーマとした基調講演のほか、業界関係者らを交えたパネルディスカッション「スマートハウス、スマートシティの未来展望とビジネスチャンスを探る」が開かれる。
時間は午後1時30分～4時30分。入場無料。定員200人(定員になり次第締め切り)。参加申し込みなどは同センター、電話03(3531)8251まで。

********************************************************************************
10 「民法改正」で講演会　不動産適正取引推進機構 2013/6/3 朝日新聞
********************************************************************************
不動産適正取引推進機構は6月25日、「民法(債権関係)改正と不動産取引」と題した講演会を開く。講師は、早大大学院法務研究科教授で、法制審議会民法(債権関係)部会幹事の山野目章夫氏。時間は午後2時～4時。会場は東京都文京区の「すまい・るホール」。申込期限は6月18日までだが、定員になり次第締め切る。
申し込みは、「FAX専用聴講申込書」で、ファクス03(3435)7576まで。申込書は同機構ホームページの講演会の案内ページ(http://www.retio.or.jp/guide/index.html)からダウンロードできる。

********************************************************************************
11 「省CO2先導事業」で整備費補助　国交省 2013/6/3 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は7月8日まで、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトに、整備費の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の募集を受け付ける。
対象となる事業は、「住宅および住宅以外のオフィスビルなどの建築物(住宅・建築物)の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省CO2のマネジメントシステムの整備」「省CO2に関する技術の検証」。9月上旬に採択事業を決定する予定。
詳しくは事務局の建築研究所、電話03(3222)7881まで。

********************************************************************************
12 「TPPで不動産流通業はこう変わる」講座開講　近代化センター 2013/5/31 朝日新聞
********************************************************************************
不動産流通近代化センターは6月6日、公認不動産コンサルティングマスターや宅建業従業者の専門性向上を図るスペシャリティ講座として、国土交通省国土交通政策研究所長・周藤利一氏による「TPPで不動産流通業はどのような影響を受けるか、ビジネスチャンスを探る」を開催する。
場所は全水道会館(東京都文京区)。13時30分開講。 受講料は税込1万円(不動産コンサルティング技能登録者は税込8000円)。
http://www.kindaika.jp/koshu/special#0606

********************************************************************************
12 東京建物　”働く女性”の視点でマンション企画 2013/5/31 朝日新聞
********************************************************************************
夫婦共働き世帯が増える中、東京建物は「働く女性」の声やアイデアを生かしたマンションづくりを進めている。
働く女性が使いやすい間取りや設備についてフェイスブックを使って意見を集め、このほど第1弾として「ブリリア下丸子」(東京都大田区、総戸数56戸)と「ブリリア大山ザレジデンス」(東京都板橋区、総戸数48戸)に反映させることが決まった。キッチンやクローゼットなどについて、意見の多かったスタイルを複数パターン用意し、無償で選べるようにした。2物件とも7月中旬から販売を始める。

********************************************************************************
13 中古流通活性化、事業者間連携で実施者募集　国交省 2013/5/31 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は6月28日まで、中古流通活性化を目的に手掛けている「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核的事業である「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」の実施者を募集する。
2012年度に続く2年目の事業。2012年度は全国12の協議会が実施者として選ばれ、新たなビジネスモデルの普及・啓発活動や調査業務といった取り組みが見られた。2013年度も同様に、宅建業者とリフォーム、インスペクションなどの関連事業者が連携したワンストップサービスの提供など、新たな商品・ビジネスモデルの調査・普及事業について国交省が支援する。なお、2012年度に選ばれた実施者が再度応募する際は、2012年度に検討したビジネスモデルの普及や取引実績の積み上げに向けた、より発展的な取り組みであるかどうかが審査されるという。
実施者の応募要件は、2社以上の宅建業者を中心に、2社以上の中古住宅流通に関連するリフォーム事業者などを含む、合計4社以上からなる連携体であること。
詳細は事務局の価値総合研究所、電話03(5205)7903まで。

********************************************************************************
14 首都圏・4月の新築戸建て平均価格は3199万円、1.8%上昇 2013/5/30 朝日新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスのアットホームの調査によると、首都圏の4月の新築戸建て住宅の平均成約価格は3199万円で前年比1.8%上昇。2カ月連続の上昇となった。
エリア別に見ると、東京23区が4206万円(前年比3.3%上昇)、東京都下が3466万円(同2.5%上昇)、神奈川県が3467万円(同3.9%上昇)、埼玉県が2668万円(同1.8%上昇)、千葉県が2361万円(同4.7%下落)だった。
同調査は、首都圏で成約した2008件の新築戸建て住宅を対象としたもの。

********************************************************************************
15 PPP/PFIでコンセッション方式促進　ガイドライン案策定　内閣府の推進委 2013/5/30 朝日新聞
********************************************************************************
内閣府の民間資金等活用事業推進委員会はこのほど、PPP/PFIに係るガイドラインの改定・策定の中で、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」、いわゆるコンセッション方式のガイドライン案をまとめた。来週にもPFI推進会議を開催し、同案を政府の方針として位置付ける考えだ。また、同推進会議では同日、PPP/PFIの抜本改革に関するアクションプランも公表する予定。
2011年のPFI法改正によりコンセッション方式が可能となったが、これまでに活用事例は1件も上がっていない。そのような状況であることから、「運営権対価」「運営権の設定」「運営権の譲渡・移転」「運営権の取り消し」「運営事業の終了」など事業を展開していく上での内容について、一定の考えをガイドラインに明記した。これにより、地方公共団体などにコンセッション方式の活用を促したい考えだ。

********************************************************************************
16 三井住友、３年固定住宅ローン０・６％に利下げ 2013/6/3 読売新聞
********************************************************************************
三井住友銀行は、住宅ローンの３年固定型金利を従来の年１・５％（最優遇金利）からこれまで同行で最も低い０・６％に引き下げる。
３日から申し込みを受け付ける。日本銀行が金融緩和の一環で、民間銀行の融資を増やすことを狙って創設した貸出増加支援制度を活用して、０・１％程度の低利で資金を調達し、ローンの原資に充てる。
主力の１０年固定型の住宅ローン金利は、指標となる長期金利に連動して、５、６月と２か月連続で上昇した。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手各行は、１０年固定型で、最も信用度の高い個人向けの最優遇金利を０・２％引き上げて年１・６％にした。
こうした中、三井住友銀行は、消費税率引き上げ前の住宅の駆け込み需要を見越し、低金利のローンを投入し、契約増を目指す。

********************************************************************************
17 米で“都心”回帰…中規模都市 2013/5/31 読売新聞
********************************************************************************
デンバーのダウンタウンには、有料の貸し自転車があり、いつでも手軽に移動できる
米国の中規模都市で、若者や熟年層が中心街「ダウンタウン」に居住空間を求める傾向が強まっている。
金融危機後の倹約志向や高齢化によるライフスタイルの変化が背景にあり、郊外の一戸建てよりも通勤などに便利な中心街のアパートを好む人が増加、車離れも進んでいる。
「車なんかいらない。長時間の通勤もまっぴら」
再開発が急ピッチで進むコロラド州デンバー中心部のユニオン駅前。自転車で現れたライアン・マッカンさん（２８）は２年前、中部ネブラスカ州からデンバーに移り住んだ。自転車の普及を促進する団体に就職し、友人と４人で住宅を借りた。「食料品店もバーもジムも徒歩圏内にある」という。
故郷の実家は、車なしでは生活できない典型的な郊外にある。家族なら夫婦で２台、子供が成長すれば人数分だけ車が必要になる。マッカンさんは、長時間かけて車で通勤する両親を見てうんざりしていたという。
ミシガン大学交通研究所によると、若年層を中心に運転免許証を持つ割合は減少傾向にある。１８歳の場合、１９８３年には８０・４％だったが、２０１０年には６５・４％となった。
デンバーでは中心街への通勤者の４６％が自転車や徒歩、公共交通機関を利用。有料の貸し自転車「バイク・シェアリング」が発達し、市内は無料巡回バスが走る。
コロラド大学デンバー校のケン・シュロッペル教授（４９）によると、第２次世界大戦後、退役軍人を対象に住宅ローンの低金利政策がとられた。その結果、人々は郊外に家を建て、中心街が空洞化した。だが、若い世代の生活様式の変化で、８０年代後半から９０年代前半にかけて中心街に人が戻り始め、０８年の金融危機が拍車をかけた。教授は「家を買うことは、アメリカン・ドリームではなくなった」と指摘する。
子育てを終えたベビーブーム世代（４６～６４年生まれ）も、中心街のアパートを好む傾向にある。ユニオン駅前では１２００世帯分の賃貸アパートの建設が進み、将来は２０００世帯分が見込まれる。子供の大学進学を機に４年前、郊外から分譲アパートに夫と引っ越したフランセス・フォージョニさん（５２）は、「庭の手入れも必要ない。最高」と語る。
デンバーのほか、人口１００万以上の首都ワシントン圏や南部のジョージア州アトランタ、テキサス州オースティン周辺でも中心街の人口増加率が郊外を上回っている。空洞化で、再開発が容易となっていた都市に人口が逆流している形だ。
デンバー中心街の再開発計画によると、全事業の４２％を住宅建設が占めており、生活様式の変化が都市計画にも影響を与えている

********************************************************************************
18 防犯カメラ、市民負担で　民家や事業所に設置へ…松戸市 2013/5/31 読売新聞
********************************************************************************
千葉県松戸市は３０日、住宅街などの治安向上を図るため、リース費用を負担してもらう形で民家や事業所に防犯カメラを設置する事業を９月頃から始めると発表した。
ひったくり事件の多発地点や繁華街などに自治体が防犯カメラを設置する例は多いが、市民の協力を得て普及を目指す珍しい取り組みとなりそうだ。
昨年の県内の警察署別の犯罪認知件数をみると、松戸署管内はひったくりが１位（１２２件）、空き巣などの侵入盗が２位（４９９件）となるなど、同市は治安の悪さが課題となっている。
市は昨年度までに、ひったくりの多発地点などに防犯カメラ１１６台を設置した。しかし、１台当たりの購入、設置費用が４０万～６０万円程度と負担が大きく、住宅街などへの設置は進んでいなかった。
今回の事業は、カメラ自体に映像を記録する機能はなく、各世帯や事業所のインターネット回線を利用し、暗号化した映像を市施設に設置するサーバーに送る点が特徴だ。周辺の同意があれば、住民は１台当たり月２０００円程度（７年契約）のリース代の負担で、軒先などに防犯カメラを設置できる。市にとっては、カメラ代や通信費が抑えられる。
事業は市防犯協会連合会が運営し、市がサーバーの維持管理費用などを補助する予定。撮影された周辺の路上などの映像は、サーバーに１週間保存される。近隣への配慮などから、設置世帯の住人でも映像を見ることはできず、犯罪捜査で警察から要請があった場合のみ開示される。
市によると、すでに約１２０の世帯や事業所から１８０台分の設置意向を得ているという。今年度内に３２０台、５年後には１０００台の設置を目指す。
本郷谷健次市長は「防犯カメラが普及すれば、犯罪の抑止効果も大きい。市民参加型の治安向上を図りたい」と述べた。

********************************************************************************
19 大手銀、住宅ローン金利引き上げへ…２か月連続 2013/5/30 読売新聞
********************************************************************************
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友など大手銀行各行が６月の住宅ローン金利を引き上げることが分かった。引き上げは５月に続き２か月連続。
長期金利の上昇に合わせるためで、最も優遇する条件の場合、１０年物（固定型）で０・２％引き上げて年１・６％とする方向だ。
長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは４月末で０・６％だったが、２３日に一時、１％まで上昇し、最近も０・９％台で推移している。りそな銀行も１０年固定型を０・２％引き上げて年１・６％とし、５月は据え置いた三井住友信託銀行は０・３％引き上げ、年１・４５％とする。
住宅ローン金利の水準自体は２０００年以降でみてもなお低水準にある。ただ、日本銀行は４月に導入した「量的・質的金融緩和」で長期金利を引き下げ、個人が住宅ローンを借りやすくすることを狙っており、実際の金利の動きは狙いと異なる結果となっている。

********************************************************************************
20 地価、過半数上昇…国交省調査 2013/5/30 読売新聞
********************************************************************************
国土交通省が２９日発表した全国主要都市の４月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、上昇したのが８０地区と前回（１月１日時点）の５１地区から大幅に増えた。
上昇地区が全体の半数を超えたのは、２００８年１月以来、５年３か月ぶり。
オフィス需要が高まっているほか、消費増税を見越したマンション販売も好調で、商業地、住宅地ともに上昇地区が急増。上昇率が３％を超えた東京スカイツリー周辺など東京圏（１都３県）では６５地区中３８地区で上昇した。大阪、名古屋で下落した地区はなかった。

********************************************************************************
21 ニチベイ、大きな窓向けスクリーン　横に開閉、小さな力で 2013/6/4 日経産業新聞
********************************************************************************
ニチベイ（東京・中央、福岡勇之輔社長）は病院など大きな窓を備えた建物向けのスクリーンを発売した。屋外側の面にアルミを張り、太陽光を反射して従来品と比べて空調の消費電力を1～2割程度削減できる。医療施設やオフィスの改修・新築案件のほか住宅向けに提案する。
日差しを遮る羽根の一枚一枚を立てて配置し、横方向に開閉するスクリーン。上下に開閉するタイプと比べて、小さな力で操作できる利点がある。網状に加工したガラス繊維の生地の片面にアルミを張った。閉じた状態でも室内を明るく保ちながら、夏場の室内の温度上昇を抑えられる。

********************************************************************************
22 東京圏、6割で地価上昇　国交省調査、オフィス需要目立つ 2013/5/31 日経産業新聞
********************************************************************************
国土交通省が発表した地価動向報告によると、東京圏（1都3県）で4月1日時点の地価が3カ月前に比べて上昇したのは38地区となり、全調査対象（65地区）の6割弱に達した。横ばいの20地区も含めると全体の約9割を占めた。オフィス需要の高い東京都内の商業地で増加が目立つ。神奈川、埼玉、千葉の3県も再開発地を中心に上昇が増えた。
調査は全国の主要都市で高層住宅や店舗、事務所などが集積する高度利用地の地価変動率を四半期ごとに評価する。上昇した地区は前回より22地区増えた。中でも横ばいから上昇に転じる地区が21カ所と目立った。下落は3地区減って7カ所となった。
東京都心では多くの地区が上昇した。新たなオフィスビルの供給が続く丸の内や大手町では「供給に見合う需要が出てきている」（国交省地価調査課）。新宿三丁目や渋谷、中目黒など3月に相互乗り入れが始まった東京急行電鉄東横線と東京メトロ副都心線の沿線も上昇が目立つ。
とうきょうスカイツリー駅周辺は前回調査に続き3％以上の上昇率となった。
千葉、埼玉、神奈川の3県では堅調なオフィス需要に加え、投資用賃貸マンションの需給が逼迫する船橋駅が横ばいから上昇に転じた。東西連絡通路が3月に完成し、ＪＲ湘南新宿ラインの停車駅となった浦和駅周辺でも将来の人口増加への期待から地価は下落から上昇に転じた。2019年に高層の複合施設が完了予定の横浜駅西口も地価上昇が続く。

********************************************************************************
23 京王電鉄、ＳＯＨＯ向け賃貸住宅　都内に７月下旬完成 2013/5/30 日経産業新聞
********************************************************************************
京王電鉄は、東京都世田谷区にＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）スタイルの賃貸住宅を7月下旬に完成させる。2012年1月に東京電力から買収した不動産関連会社、リビタ（東京・渋谷）の企画・監修で京王電鉄が初めて開発した物件となる。今後もリビタとの共同事業を増やし、自社沿線を中心に幅広いタイプの住宅を提供していく考えだ。
物件は京王井の頭線の池ノ上駅の改札階から直結し、名称は「ＩＫＥＮＯＵＥ０４」。駅のホームから見える建物壁面を緑化し、全照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化や断熱性の高いペアガラス、省エネ対応の給湯器を採用するなど環境に配慮。地上3階建ての集合住宅で、入居者の募集・管理はリビタが担当する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.484　　2013/5/23～2013/5/29

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1 道内体験移住3割増　昨年度、平均滞在30日超す

【朝日新聞】
2 成長戦略の骨子固める、政府・産業競争力会議　国家戦略特区やPFI推進など
3 13年第1四半期・主要エリア地価動向、上昇が半数以上　国交省調べ
4 地域の木造住宅供給、補助事業の募集開始　予算総額90億円　国交省
5 首都圏・4月の賃貸成約数、全エリアで増加　アットホーム調べ
6 全国的に弱含み　東京カンテイ、4月の中古マンション価格天気図
7 東京区部の地価、反転上昇へ　日本不動産研調べ
8 不動産業の経営状況が大幅改善　土地総研調べ
9 「不特法」の一部改正法案、衆議院を通過　積極的な投資に期待
10 期待利回り、引き続き低下　円安、株高トレンドで　CBRE調査
11 「改正耐震改修促進法」成立、一定建築物に耐震診断義務
12 首都圏、東京都以外が下落　4月中古マンション売り価格　東京カンテイ

【読売新聞】
13 石州瓦１１万枚、中国へ初輸出
14 世界的建築家が女川駅デザイン
15 耐震診断義務、重荷に…福島

【日経産業新聞】
16 ＹＫＫＡＰ、ドア・引き戸のデザイン刷新　木目模様はっきりと45種類用意
17 広島ガス、既設住宅向け割安品　エネファーム拡販
18 ダイビル、高齢者用住宅取得に５年間で80億円
19 リフォーム普及へ協議会、ＴＯＴＯなど　施工業者審査し公表
20 杉並区、大規模集合住宅などに保育施設の設置を義務付け
21 三菱電、マンション向けの省エネ管理　一括受電組み合わせ

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 道内体験移住3割増　昨年度、平均滞在30日超す 2013/5/27　日本経済新聞
********************************************************************************
道庁は27日、道外在住者向け体験移住プラン「ちょっと暮らし」の昨年度の実績をまとめた。利用者数は前の年度比３割増の1975人で、平均滞在日数は30日を超えた。移住を検討する人は3割いた。体験後のアンケートでは「大変満足」「満足」の回答が合わせて85％を占めた。
同プランは市町村などが道外在住者に宿泊施設や居住物件を紹介し、道内への短期滞在を促す取り組み。
道庁によると利用者の約8割が50歳代以上。全体の約7割が夫婦という。リピーターが5割を占め、利用目的の半数近くが避暑などの季節限定滞在だった。

********************************************************************************
2 成長戦略の骨子固める、政府・産業競争力会議　国家戦略特区やPFI推進など 2013/5/29 朝日新聞
********************************************************************************
政府は5月29日に開催した産業競争力会議で、6月に公表予定の「成長戦略」の骨子を固めた。
「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランを定める。国家戦略特区の実現や公共施設運営権などの民間開放推進(PPP/PFI)は日本産業再興プランの中で定められ、「産業競争力強化法(仮称)」といった新たな法律も設けることで、企業が活動しやすい社会を実現する方針だ。今後5年間を「緊急構造改革期間」、3年間については「集中投資促進期間」とする。
なお、すべての政策分野に関して2013年度から当面3年間(15年度まで)と、16年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理する。民間企業に対し、いつの段階で事業活動に入るべきかといった判断材料を提供する考えだ。また、重要政策群ごとに、トップダウンによる成果指標の検証である「政策成果指標(KPI)」を設定する方針も掲げた。

********************************************************************************
3 13年第1四半期・主要エリア地価動向、上昇が半数以上　国交省調べ 2013/5/29 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省が、四半期ごとに実施している主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート(2013年第1四半期動向)」によると、上昇地区数は80地点となり全体の約53%を占めた。リーマンショック以降、上昇地区数が半数を超えたのは初めてとなる。安倍政権による大胆な金融緩和政策などが、不動産に対する投資意欲を高めたようだ。
国交省では、「東京・大阪都心の利便性の高い商業系地区で不動産投資意欲が高まっていること」「東京都心の住宅系地区における需要の増加」を上昇要因に挙げており、「三大都市圏の都心部を中心に、従来の下落基調から上昇・横ばい基調への転換が広範に見られる」としている。
同調査は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などを150地区選定し調査しているもの。住宅系が44地区、商業系が106地区。

********************************************************************************
4 地域の木造住宅供給、補助事業の募集開始　予算総額90億円　国交省 2013/5/28 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、2013年度の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。6月24日まで受け付ける。
同事業は、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの。中小住宅生産者などが他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通などの関連事業者と共に構築したグループを公募する。地域材を活用した木造の長期優良住宅であることが条件。
補助額は、建設工事費の1割以内の額で、かつ1戸当たり100万円が上限。予算は90億円用意している。
応募条件などの詳細は、同事業事務局(一般社団法人木を活かす建築推進協議会内)、電話03(3560)2886まで。

********************************************************************************
5 首都圏・4月の賃貸成約数、全エリアで増加　アットホーム調べ 2013/5/28 朝日新聞
********************************************************************************
アットホームの調査によると、首都圏における2013年4月の賃貸住宅の成約数は、アパート・マンションとも全エリアで前年比増加した。全エリアで増加したのは、5カ月ぶり。特に東京都下と埼玉県は2ケタ増となった。首都圏全体では、前年比8.4%増の2万2471件だった。
また、平均成約賃料は、首都圏全体でマンションの新築が前年比1.5%増の10.32万円、中古は同0.1%増の8.67万円。アパートは新築が同5.7%増の7.91万円、中古が同0.5%増の5.96万円となった。

********************************************************************************
6 全国的に弱含み　東京カンテイ、4月の中古マンション価格天気図 2013/5/28 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた4月の中古マンション価格天気図(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、安定基調だった前月から一転して全国的に弱含み基調となった。首都圏や中部圏が引き続き下落基調で推移したほか、価格の上昇傾向を示す「晴れ」や足踏み傾向を示す「曇り」が多かった九州地方や北陸地方の各県でも、天気模様が悪化した。
「晴れ」は8地域(前月比1地域減)。「雨」も6地域(同2地域減)に減ったが、「小雨」が15地域(同7地域増)とほぼ倍増。「薄日」は7地域(同1地域減)に減った。また、前月から天候が改善したのは6地域(同1地域増)、悪化したのは12地域(同2地域増)。横ばいだった地域は29地域(同3地域減)で前月より減ったものの、個別に見ると下落した地域が多い。

********************************************************************************
7 東京区部の地価、反転上昇へ　日本不動産研調べ 2013/5/28 朝日新聞
********************************************************************************
日本不動産研究所の調査によると、2013年3月末現在の東京区部の地価は、全ての用途で前期(2012年9月末)に比べて下げ止まり、反転の動きが見られた。商業地は0.2%上昇、住宅地は0.1%上昇、工業地は横ばい、全用途平均では、0.1%上昇だった。全ての用途で下げ止まったのは、2007年9月末調査以来、5年半ぶり。
この背景について、同研究所は、「2012年12月の政権交代で、デフレ脱却最優先の経済政策が実施されることになり、機関投資家や富裕層はインフレ対応力の強い資産に資金をシフトさせていると考えられる。不動産も都市商業地や名声のある住宅地などが資金の流入先として選択されている」と分析している。

********************************************************************************
8 不動産業の経営状況が大幅改善　土地総研調べ 2013/5/27 朝日新聞
********************************************************************************
土地総合研究所の「不動産業業況等調査」によると、4月1日時点における「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前回調査(2013年1月1日)の0.0ポイントから大幅に上昇し、22.4ポイントとなった。また、不動産流通業(住宅地)も、前回のマイナス5.3ポイントからプラスに転じ、16.4ポイントとなった。
住宅・宅地分譲業は2007年1月(20.0ポイント)以来の水準、不動産流通業は2006年4月(15.6ポイント)以来の水準を回復している。
同調査は、三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業を対象にしたもの。住宅・宅地分譲業の回答数は29、不動産流通業は67だった。

********************************************************************************
9 「不特法」の一部改正法案、衆議院を通過　積極的な投資に期待 2013/5/24 朝日新聞
********************************************************************************
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。今後、参議院の審議を経て成立となる。時期は未定。
倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とすべく、一定の要件を満たす特定目的会社(SPC)が同事業を実施できるようにするもの。「倒産リスク」が軽減されるため、投資家の積極的な活動が期待される。国土交通省では、「今回の法改正により、約5兆円の新たな投資が行われ、約8兆円の生産波及効果、約44万人の雇用誘発効果が見込まれる(10年間)」としている。

********************************************************************************
10 期待利回り、引き続き低下　円安、株高トレンドで　CBRE調査 2013/5/24 朝日新聞
********************************************************************************
CBREはこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資に関するアンケート(4月時)調査をまとめた。アレンジャーやレンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーといった投資家を対象に実施しているもの。それによると、東京主要部の各セクター(オフィス、賃貸マンション、商業、ホテル、倉庫)の期待利回りは、倉庫(首都圏湾岸部)を除き、低下していることが分かった。
中でも、「商業(銀座中央通り)」は調査開始以来の最低水準、「賃貸マンション・ファミリー(東京城南・城西)」は約5年ぶりの低水準となった。
同社では、「円安・株高に伴う企業業績の改善見込みや個人消費の向上期待、円安を背景とした外国人観光客の増加による消費改善期待などを受け、各セクターで稼働状況の改善と、それに続く賃料上昇期待が見られ、全般的な期待利回りの低下につながったと思われる」と分析している。

********************************************************************************
11 「改正耐震改修促進法」成立、一定建築物に耐震診断義務 2013/5/23 朝日新聞
********************************************************************************
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(改正耐震改修促進法)」がこのほど参議院を通過し、成立した。5月下旬の公布から6カ月以内に施行される。
法案成立により、旧耐震建築物で延べ床面積が5000平方メートル以上ある「病院、店舗、旅館などの不特定多数者が利用する建築物および学校、老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物」などは、2015年末までに耐震診断をする義務が生じる。

********************************************************************************
12 首都圏、東京都以外が下落　4月中古マンション売り価格　東京カンテイ 2013/5/23 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における2013年4月の中古マンション売り価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)をまとめた。それによると、首都圏(2770万円、前月比0.4%下落)は東京都(3629万円、同0.1%上昇)以外の3県が値下がりした影響で、前月に引き続き下落基調。近畿圏(1806万円、同0.2%下落)では連続上昇がストップし、中部圏(1470万円、同0.4%下落)は底ばいで推移している。

********************************************************************************
13 石州瓦１１万枚、中国へ初輸出2013/5/28 読売新聞
********************************************************************************
島根県西部の特産品・石州瓦が初めて中国に輸出されることになり、２７日、浜田市の浜田港で出港記念式典が開かれた。
輸出枚数は約１１万枚。海外に輸出する量としては過去最大という。
石州瓦は、出雲地方の来待石を上薬に使った赤褐色の瓦で、日本３大瓦の一つ。高温で焼くために凍害によるひび割れに強く、北海道や日本海側の豪雪地帯で主に使われている。
県と石州瓦工業組合が２０１０年から中国市場に売り込み、大手住宅メーカーが手掛ける中国事業で採用されることが決定。組合業者の丸惣、石州川上窯業が共同で平板瓦約１１万枚を製造し、中国遼寧省瀋陽市で５００戸の住宅建設向けの屋根瓦に使われるという。
組合によると、これまでロシア、台湾、フィリピンに輸出してきたが、中国への本格輸出は今回が初めて。瀋陽市では今秋、国民体育大会が開催される予定で、住宅需要が高まっているという。
式典には組合業者ら関係者２０人が出席。出港前のコンテナ船の前でテープカットして祝った。（田中誠也）

********************************************************************************
14 世界的建築家が女川駅デザイン 2013/5/27 読売新聞
********************************************************************************
宮城県女川町は２５日、新たな町の顔となるＪＲ女川駅と駅前プロムナードの基本構想の住民説明会を、町総合体育館で開いた。
町は津波で流出した女川駅を北西に約１５０メートル移設し、その周辺に商業施設を整備する計画を進めている。完成予定は２０１５年春。
駅舎などのデザインを、世界的に活躍する建築家で京都造形芸術大教授の坂茂さん（５６）に依頼した。
坂さんは模型を使って、駅舎やプロムナードのイメージを紹介。鳥が羽を広げたような屋根で駅舎を包み込み、天井から自然光を取り込む。また、駅前のプロムナード（延長１７０メートル、道幅１５メートル）は歩行者専用で、吹き抜けで開放感が漂う。両側に商店街を形成し、にぎわいの拠点にするという。
須田善明町長は、「今後も話し合いを重ね、６月中に基本構想の方向性を決めたい」と話していた。

********************************************************************************
15 耐震診断義務、重荷に…福島 2013/5/23 読売新聞
********************************************************************************
病院や旅館といった不特定多数が利用する古い建築物について、耐震性診断の実施を義務づける改正耐震改修促進法が２２日、参院本会議で可決、成立した。今も余震が続く福島県内で耐震化は急務だが、工事中は患者への騒音や、休業を余儀なくされるなど負担も大きい。
建設会社が復興関連工事でフル稼働しているため、耐震化に人手が回らない可能性も指摘されている。
改正法の対象となるのは、１９８１年以前の旧建築基準で建てられた延べ床面積５０００平方メートル以上の建物で、学校や老人ホーム、百貨店、ホテル、劇場なども含まれる。２０１５年末までの３年間に耐震性診断の実施を義務づけ、診断結果を公表する。診断費用のほぼ全額を国と地方で補助し、改修工事費の補助率も大幅に引き上げられる。
県内では特に、病院の耐震化が遅れている。厚生労働省の調査（１２年９月時点）によると、県内１３１病院の耐震化率は５０・４％と、全国ワースト３位。八つの災害拠点病院のうち、全ての建物が耐震化されているのは４病院にとどまる。
災害拠点病院の一つ、いわき市立総合磐城共立病院は昨年から、病棟の耐震化工事を始めた。東日本大震災発生時には、新耐震基準を満たしていない病棟から全患者を屋外退避させるなど混乱した。
いわき市内には福島第一原発事故で約２万４０００人の避難者が暮らしており、同病院も通常より混み合っている。８２８の病床は常時ほぼ満床。患者に迷惑をかけないようにと、低騒音の特殊工法を採用した結果、工事費は約３億１８００万円に上った。国の補助率は２分の１とされていたが、基準の工事単価を上回ったため、実際の補助金は６２００万円にとどまった。同病院は「２４時間入院患者がいる中での工事は難しかった」とする。
旅館業界にも波紋が広がっている。福島県は全国６位の軒数を誇る旅館王国だ。正確な数はわからないが、改正法の対象となる古い旅館も多い。風評被害で遠のいていた客足がようやく戻りつつあるだけに、県旅館ホテル生活衛生同業組合は「工事で休業する旅館が出るのは痛手だ。耐震化は大事だが、被災地の現状も考慮してほしい」と訴える。
さらに、足かせになるとみられるのが建設業者の人手不足だ。復興関連工事が集中しているため、県発注の公共工事は２割以上が入札不調となっている。耐震診断を多く手がける田中建築設計事務所（福島市）の田中幸吉所長は「建設会社は復興事業や除染作業で忙しい。現実的には耐震化工事は３年では終わらないだろう」と指摘する。

********************************************************************************
16 ＹＫＫＡＰ、ドア・引き戸のデザイン刷新　木目模様はっきりと45種類用意 2013/5/29 日経産業新聞
********************************************************************************
ＹＫＫＡＰは木質のドア・引き戸のデザインを全面的に刷新して6月に発売する。表面に貼る化粧シートの木目模様をはっきりとさせ、天然木の雰囲気に近づけた。温かみの木目調のインテリアを好む人が増えていることに対応した。45種類のデザインを用意し、初年度に50億円の売り上げを見込む。
木質ドア・引き戸の全面刷新は8年ぶり。化粧シートは表面に透明な塗料を塗って微妙な凹凸をつくり天然木の雰囲気に近づけた。「ナチュラルチェリー」「クリアオーク」など新色5色を追加し8色で展開する。

********************************************************************************
17 広島ガス、既設住宅向け割安品　エネファーム拡販 2013/5/28 日経産業新聞
********************************************************************************
【広島】広島ガスはガスを使って発電しながら給湯などに活用する家庭用燃料電池「エネファーム」で、既設住宅向けの需要を開拓する。狭い場所にも設置できる割安な新製品を投入したほか、すべてのガス器具販売店に営業担当者を配置し、顧客にリフォームを促す。2013年度の既設住宅向け販売目標は90台と前年度比10倍以上に引き上げる。
これまでの購入者は新築住宅向けが多かったが、少子高齢化で住宅戸数の急拡大は見込めないことから、既設住宅の開拓を本格化する。

********************************************************************************
18 ダイビル、高齢者用住宅取得に５年間で80億円 2013/5/28 日経産業新聞
********************************************************************************
ダイビルは高齢者向け住宅事業を拡大する。今後5年間で総額80億円を投じ、都心部の老人ホームなどを取得する。高齢化社会の進展に伴い、今後、需要が高まると判断した。
このほどまとめた2018年3月期を最終年度とする中期経営計画に盛り込んだ。同社はすでに首都圏で老人ホームを保有し、外部に運営を委託している。今後は関西圏でも、老人ホームを取得し本格展開する方針だ。

********************************************************************************
19 リフォーム普及へ協議会、ＴＯＴＯなど　施工業者審査し公表 2013/5/27 日経産業新聞
********************************************************************************
ＴＯＴＯなど住設機器のメーカーや流通業者など25社・団体が4月設立したリフォーム活性化に向けた業界団体「ベターライフリフォーム協議会」がこのほど本格的に活動を始めた。施工業者の実績や施工手順、顧客への対応などを審査。一定の基準をクリアした業者を公表する。信頼できる業者選びに悩む消費者の不安を解消しリフォーム市場の拡大を目指す。
同協議会は住設メーカーでつくるリビングアメニティ協会やＴＯＴＯ、伊藤忠建材などが中心となり立ち上げた。初年度に500社、3年目に3千社を信頼できる業者として公表。全国で相談できる体制を整える。

********************************************************************************
20 杉並区、大規模集合住宅などに保育施設の設置を義務付け 2013/5/27 日経産業新聞
********************************************************************************
東京都杉並区の田中良区長は大規模集合住宅などの開発業者に、保育施設の設置を事実上義務付ける方針を明らかにした。今夏にも建築指導の要綱を改正する。子育て世帯の流入で高まる保育需要にあらかじめ対応し、保育所に入りたくても入れない待機児童が増えるのを防ぐ狙いだ。
新要綱は集合住宅のほかに事業所なども含め、一定規模以上の開発を対象とする。計画段階で区との協議を義務付け、事業所の場合でも事業所内保育所などの施設を造るよう促す。

********************************************************************************
21 三菱電、マンション向けの省エネ管理　一括受電組み合わせ 2013/5/23 日経産業新聞
********************************************************************************
三菱電機はマンション向けの省エネシステム事業を始めると発表した。住戸にはＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）、共用部にはＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）を配置して、使用電力を住人に表示したり、家電機器を省エネ制御したりすることで消費電力を抑える。
経済産業省の「ＭＥＭＳ（マンションエネルギー管理システム）アグリゲーター」として採択された。顧客企業となるマンション建設事業者は、国からＭＥＭＳシステム導入費の３分の１の補助を受けられる。新システムは新電力（ＰＰＳ）による高圧一括受電も組み合わせることで、時間帯別の電力料金などを提供する。価格は100戸のマンションで5000万円（工事費込み）から。年間200戸の導入を見込む。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.483　　2013/5/16～2013/5/22

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1 九電工、高齢者向け住宅参入　医療・介護も提供
2 沖縄へのＩＴ企業進出、12年41社　過去最高に

【朝日新聞】
3 改正PFI法が衆院通過、インフラファンドで民間投資促進
4 リニュアル仲介、瑕疵保証メニューを拡充　買主側の利用も想定
5 節電促進へクーポンで外出誘導　FNJとDNPが実証実験
6 地籍整備推進補助、制度拡充で募集開始　国交省
7 近畿圏・4月のマンション供給1347戸　「販売、好調継続」　不動産経済調べ
8 都、医療・介護連携型サ高住の整備費補助　7月5日まで募集
9 首都圏・4月マンション供給は4093戸、微減も「好調維持」不動産経済研調べ
10 不動産私募ファンド、12年末で10.5兆円規模に　ARES会員対象に調査
11 リフォームのJERCOが改称　「日本住宅リフォーム産業協会」に
12 4月の分譲マンション賃料、急上昇傾向が一服　東京カンテイ
13 HEYAZINEとマイナビ賃貸が物件情報の提携を開始
14 国交省、マンション管理業者へ立入検査　44%に是正指導
15 13年第1四半期・世界の不動産投資額、5年ぶりに1000億ドルを突破
16 13年度予算成立、住宅・不動産関係は耐震改修、省エネ促進重視

【読売新聞】
17 ＵＲの空き部屋、就活生に　７月から試行
18 埼玉県は２倍…増える都市の高齢化対策へ初会合
19 太陽光発電に屋根貸し出し　宮崎市、小学校など７施設
20 子ども部屋作り、親子で相談
21 ヴォーリズ建築の魅力紹介　教会の移転工事で企画展
22 建設業者団体が薬草園　１０００株栽培、入場無料

【日経産業新聞】
23 積水ハウス、エネゼロ住宅用の土地40区画を宮城で分譲開始
24 ＬＩＸＩＬ、熱78％削減で室温上昇を抑制する屋外型カーテン　「太陽の季節」の味方に
25 渋谷駅再開発、ハチ公広場３倍に　東急などが駅周辺を整備
26 ４月の首都圏マンション契約率、78.2％　ファミリー層の取得意欲高まる
27 西鉄、首都圏で分譲マンション
28 大和ハウス系、水宅配サービスを管理マンションに提案
29 寒冷地用スマートハウス、ミサワホームが新潟で実証実験
30 日土地、本体で住宅販売　組織再編開発から一貫で

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 九電工、高齢者向け住宅参入　医療・介護も提供 2013/5/22　日本経済新聞
********************************************************************************
九電工は21日、高齢者向け住宅事業に参入すると発表した。福岡県内の遊休施設を集合住宅に建て替え、２年後をメドに開業する計画。同社グループが運営する同県内の病院が医師らを派遣し、医療や介護などのサービスも提供する。
同社の研修所「教育センター」（同県筑紫野市）だった遊休施設を活用。研修所の宿泊施設を100～200室程度の集合住宅に建て替え、事務所の建物を住宅の管理棟に転用する。投資額など事業計画の詳細を今年度中に固めた上で、早期に着工する考えだ。

********************************************************************************
2 沖縄へのＩＴ企業進出、12年41社　過去最高に 2013/5/16　日本経済新聞
********************************************************************************
沖縄県は15日、2012年に県内に進出したＩＴ（情報技術）関連企業が41社と過去最高だったと発表した。1990年以降の累計では263社となった。若者が多い沖縄の豊富な労働力を見込み、業務の一部を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）やコールセンター関連の企業進出が増えた。
業種別ではＢＰＯを含む「情報サービス」が16社増で「コールセンター」は10社増だった。一方、比較的高い専門技術が必要な「コンテンツ制作」は1社増にとどまった。進出企業全体の雇用者は9％増の2万3千人となった。

********************************************************************************
3 改正PFI法が衆院通過、インフラファンドで民間投資促進 2013/5/22 朝日新聞
********************************************************************************
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。
同法律案は、官民連携によるインフラファンドの機能を担う「株式会社民間資金等活用事業推進機構」を設立し、独立採算型のPFI事業に対する金融支援を行うことでインフラ事業への民間投資促進を目的としたもの。2013年度予算として、インフラファンドへの出資金100億円、インフラファンドへ出資した民間資金の政府保証3000億円を計上している。
今後、参議院での通過を経て法案成立となる。時期は未定。

********************************************************************************
4 リニュアル仲介、瑕疵保証メニューを拡充　買主側の利用も想定 2013/5/22 朝日新聞
********************************************************************************
中古住宅購入とリフォーム施工などをワンストップで提供する異業種連携ネットワーク、リニュアル仲介(東京都新宿区)はこのほど、中小規模の売買仲介業者向けに瑕疵保証や耐震診断などのサービスの提供を開始した。従来から標準サービスとしている既存住宅瑕疵保険に加えて、雨漏り単体での保証や住宅設備保証といったメニューを新設。加えて、ネットワークに加盟していない仲介業者でも耐震診断サービスが取り扱いできる体制を整えた。各事業者がサービスを提案する際の顧客対象は限定せず、売主・買主双方の要望に対応する。
引き渡し後1年以内に生じた設備の不具合や雨漏り、シロアリ被害に対して補修費を保証するメニューを新しく用意した。上限額はそれぞれ10万円、200万円、50万円。設備は物件種別を問わず、シロアリと雨漏りは築20年以内の戸建てを対象とする。検査・保証業務は日本リビング保証(雨漏り・設備)、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合(シロアリ)が引き受ける。構造耐力上主要な部分や雨漏り防止部分、給排水管路、電気・ガス設備で生じた不具合が引き渡しから5年間、上限1000万円まで保証される瑕疵保険と合わせて、保証メニューを増やした形だ。
リニュアル仲介ネットワークは2009年秋に設立された。現在、仲介業者約500社と建築事業者約60社が加盟している。

********************************************************************************
5 節電促進へクーポンで外出誘導　FNJとDNPが実証実験 2013/5/22 朝日新聞
********************************************************************************
マンション向けに付加価値サービスを提供しているファミリーネット・ジャパン(東京都渋谷区・FNJ)と大日本印刷(東京都新宿区・DNP)は7月から、オンラインとオフラインの購買行動が連携し合うO2O(Online to Offline)の仕組みを用いて、電力需要が高まる時間帯に商業施設の割引クーポンなどを発行することで自宅からの外出を促し、電力需要のピークを抑える実証実験を行う。1都3県でFNJが提供するエネルギー消費量の見える化などを行うHEMS機器、ミエコを導入しているマンションの入居者を対象に、6月24日まで実証実験に参加する約200世帯を募集。参加世帯には、アプリを通じて、電力利用状況の確認や商業施設の割引クーボンなどの受信が可能なAndroidのタブレット端末「Nexus7(ネクサスセブン)」を無償提供する。実証実験は2014年6月30日まで1年をかけて行う。
両社は同実験を通じて、入居者と割引クーポンを発行する各協賛企業などをつなぐ、マンションのエネルギーマネジメントとO2Oを組み合わせた新たなサービスの展開につなげたい考えだ。
FNJでは、2011年と2012年の夏にも節電行動の実証実験を実施した。消費電力を抑えた分、インセンティブを与える形で行ったが、自宅にいながらの節電行動は参加者それぞれで効果に大きな差が出たという。一方で、当然ながら、同時間帯に外出している世帯の節電効果はいずれの世帯も顕著だった。このため、今回の実験では節電につなげるために、いかに外出を促すかという考え方にシフト。O2Oサービスを展開するDNPと共同で行うことを決めた。

********************************************************************************
6 地籍整備推進補助、制度拡充で募集開始　国交省 2013/5/21 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は、2013年度の「地籍整備推進調査費補助金」の制度内容を拡充し、6月28日まで民間事業者等の募集を受け付けている。
土地の境界などを明確にする「地籍調査」が、特に都市部で遅れているため制度を拡充した。これまでは、自治体が独自の地籍調査に関する補助制度を設けていなければ、民間事業者は国の同補助金を活用できなかった。中には制度化していない自治体もあるため、民間事業者の更なる普及を目的に国が直接補助できる体制を今回整えた。これで、自治体が補助制度を設けているかどうかに関わらず、民間事業者は補助金制度を活用できる。
詳しくは国交省土地・建設産業局地籍整備課地籍整備推進調査費補助金担当、電話<代表>03(5253)8111まで。

********************************************************************************
7 近畿圏・4月のマンション供給1347戸　「販売、好調継続」　不動産経済調べ 2013/5/21 朝日新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所の調査によると、4月に近畿圏で供給されたマンションは前年比7.8%減の1347戸だった。契約率は79.8%で、好調ラインの70%を上回ったのは、14カ月連続。販売在庫戸数は1831戸で、1990年8月以来の2000戸割れとなった。不動産経済研究所は、「好調な販売が継続している」と話す。
1戸当たりの価格は、前年比5.6%増の3433万円。1平方メートル当たりの単価は、同10.3%増の50.5万円だった。

********************************************************************************
8 都、医療・介護連携型サ高住の整備費補助　7月5日まで募集 2013/5/20 朝日新聞
********************************************************************************
東京都は5月20日、2013年度2回目の医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)モデル事業の募集を始めた。診療所などの医療系事業所と通所介護などの介護系事業所を併設・連携する場合の整備費を補助する。　応募書類の受付締切は7月5日。
補助金の対象と上限額は次の通り。生活支援サービススペースなど1500万円、緊急通報、安否確認装置設置費900万円、診療所など400万円、訪問介護など500万円、通所介護など1000万円、小規模多機能型居宅介護など1500万円。
同モデル事業は、高齢者が安心して住み続けることができる住まいを充実されることを目的として2009年にスタートした。

********************************************************************************
9 首都圏・4月マンション供給は4093戸、微減も「好調維持」不動産経済研調べ 2013/5/20 朝日新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所の調査によると、首都圏で4月に発売されたマンションは、前年比2.8%減の4093戸だった。契約率は同3.6ポイント減の78.2%。供給戸数、契約率ともに前年割れとなったものの、不動産経済研究所は、「前年に多摩ニュータウンや磯子などで大型物件が出て、好調だったことの反動減。供給戸数は微減で、契約率も高水準を維持しており、好調が継続していると見て良いのではないか」と話す。契約が好調の背景としては、株価の上昇や金利の先高感などを挙げる。
1戸当たりの価格は、前年比7.1%増の4728万円。1平方メートル当たりの単価は同6.6%増の66.1万円だった。

********************************************************************************
10 不動産私募ファンド、12年末で10.5兆円規模に　ARES会員対象に調査 2013/5/20 朝日新聞
********************************************************************************
不動産証券化協会(ARES)はこのほど、協会会員を対象とした「不動産私募ファンド実態調査」の結果を公表した。
それによると、2012年12月末時点の不動産私募ファンド運用資産額は約10兆5000億円に上り、前年を1.2%上回った。
ファンドの予定運用期間は、これまで増加傾向だった比較的長期のカテゴリーである「5年以上7年未満」と「7年以上」の割合が減少に転じ、2006年から続いていた長期化傾向に変化の兆しが見られている。

********************************************************************************
11 リフォームのJERCOが改称　「日本住宅リフォーム産業協会」に 2013/5/17 朝日新聞
********************************************************************************
一般社団法人日本増改築産業協会(JERCO、東京都中央区)が、名称を「日本住宅リフォーム産業協会」に改称した。このほど開いた第5期定時総会で明らかにした。
中山信義会長は、「国が中古住宅市場の倍増を目標に掲げていることを受け、リフォーム市場への新規参入が増えている」と実感を述べ、業者間競争を生き残るために「団体として、生活者に選ばれる魅力あるブランドを強化していく」と考えを語った。改称はその一環だという。

********************************************************************************
12 4月の分譲マンション賃料、急上昇傾向が一服　東京カンテイ 2013/5/17 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた4月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)によると、昨年末にかけて賃料水準が急上昇した首都圏などで一服感が出ている。
3カ月ぶりに下落した首都圏(2527円、前月比0.6%下落)は、東京都(2978円)と東京23区(3082円)が共に前月とほぼ同値だった。昨年末に投資目的とみられる物件を含めて築浅事例が急増し、平均賃料が上昇。4月はその水準を維持した形だ。近畿圏(1814円、同1.7%上昇)は1800円の大台を突破。賃料水準の高い大阪府(1898円、同0.6%上昇)の事例数増に加えて、兵庫県(1721円、同1.4%上昇)が上昇基調であることが寄与した。中部圏(1571円、同1.2%上昇)でも上昇が続いており、愛知県(1599円、同1.5%上昇)は1600円の大台が目前だ。

********************************************************************************
13 HEYAZINEとマイナビ賃貸が物件情報の提携を開始 2013/5/17 朝日新聞
********************************************************************************
不動産ポータルサイトの運営や不動産業務におけるIT活用コンサルティング事業を行っているイタンジ(東京都港区)が運営している「HEYAZINE(ヘヤジン)」とマイナビ(東京都千代田区)が運営する賃貸情報サイト「マイナビ賃貸」はこのほど、賃貸物件情報の掲載で提携を開始した。これにより、マイナビ賃貸に掲載されている賃貸物件情報を、HEYAZINE(http://heyazine.com/)でも検索および掲載できる。
HEYAZINEは、今年3月にリリースされた管理会社・募集会社に限定した賃貸物件情報サイト。物件の状況確認、内覧の予約など管理会社と直接やり取りができるため、「部屋探しがスムーズになる」と好評だという。今回の提携により、マイナビ賃貸に掲載されている賃貸物件情報のうち、管理物件、元付物件約3万5000件の提供を受けることになり、ユーザーはこれまで以上に多様な物件情報の中からニーズに合った物件を探せることになる、としている。

********************************************************************************
14 国交省、マンション管理業者へ立入検査　44%に是正指導 2013/5/17 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、任意抽出した全国154社のマンション管理業者に対する立入検査を行った結果、68社(44.2%)に対して是正指導を行った。
2012年10月から約3カ月間、事務所などに立ち入ったうえで検査した。是正指導を行った内容は、「管理業務主任者の設置」(1社、以下重複あり)、「重要事項の説明など」(54社)、「契約成立時の書面交付」(39社)、「財産の分別管理」(22社)、「管理事務の報告」(20社)。
前回調査の49%と比べると割合は改善しているが、制度改正に対する認識不足が依然として多く見られ、国交省では「行政処分にまでは至っていないが、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処していく。関係団体に対しても、更なる法令順守の徹底を図るため、研修活動などを通じてマンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導などを行うよう、引き続き要請する」と話している。
なお、2012年度末時点のマンション管理業者の登録数は2252件。

********************************************************************************
15 13年第1四半期・世界の不動産投資額、5年ぶりに1000億ドルを突破 2013/5/16 朝日新聞
********************************************************************************
ジョーンズ ラング ラサールがこのほどまとめた投資分析レポート(2013年第1四半期)によると、世界の不動産投資額は前年同期比20%増の1050億ドルとなり、第1四半期としては2008年以来5年ぶりに1000億ドルに達した。
日本の総投資額は、前年同期比33%増の106億ドル。「アベノミクスにより不動産投資活動が活発化している」との分析だ。
2013年通年における世界の不動産投資総額の見通しは、4500億ドルから5000億ドルになると予想している(12年通年実績は4430億ドル)。

********************************************************************************
16 13年度予算成立、住宅・不動産関係は耐震改修、省エネ促進重視 2013/5/16 朝日新聞
********************************************************************************
2013年度予算がこのほど成立し、住宅・不動産関係では、住宅・建築物の耐震改修や省エネ推進事業、中古流通・リフォーム促進を重視した予算配分となった。
耐震対策緊急促進事業には、100億円の予算を計上。一定建築物への義務化が予定される耐震診断の補助拡充のほか、耐震改修へも補助を手厚くする。
「環境・ストック活用推進事業」の予算は171億円。躯体の省エネ改修とエネルギー消費量の10%以上削減(住宅以外の建築物は15%以上)を適用要件に、バリアフリー改修と耐震改修を支援する。「ゼロ・エネルギー住宅の推進」「建築物省エネ改修推進事業」も進める。
中古住宅市場の規模拡大に向けた調査研究費には、1億6000万円の予算を計上。住宅の流通・活用を促進するためのコーディネート事業やリフォーム事業への補助が含まれている「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」には10億円の予算を確保した。
そのほか、サービス付き高齢者向け住宅の建設・改修補助費には、昨年に続き300億円以上の予算が付けられた。

********************************************************************************
17 ＵＲの空き部屋、就活生に　７月から試行 2013/5/22 読売新聞
********************************************************************************
上京費用の負担軽減
政府は、地方から上京して就職活動をする学生に対し、首都圏にある都市再生機構（ＵＲ）の空き部屋を、格安の家賃で提供する方針を明らかにした。
宿泊費の負担を軽減して、若者の就職活動を支援することが狙いだ。
７月から東京２３区内や千葉県、埼玉県で試行し、２００～３００戸の貸し出しを目指す。利用者数や必要となる費用を検証した上で、２０１４年度以降から本格的な実施を検討する。
地方の学生が就職活動のために上京する場合、宿泊費や交通費の負担は大きい。ＵＲは、一般財団法人「学生サポートセンター」（東京）と組み、希望する学生に１泊３０００円台で空き部屋を使ってもらう。

********************************************************************************
18 埼玉県は２倍…増える都市の高齢化対策へ初会合 2013/5/21 読売新聞
********************************************************************************
厚生労働省は２０日、急速に進む都市部の高齢化を受けて、「都市部の高齢化対策に関する検討会」（座長・大森彌東大名誉教授）を設置し、初会合を開いた。
介護サービスの確保や施設・住まいの整備が困難な状況に対応するため、都市部でのサービス提供のあり方や、地方での高齢者の受け入れ策などを検討する。今秋をめどに対応策を取りまとめ、必要な制度改正につなげる方針だ。
都市部では、２０２５年に向けて特に７５歳以上の高齢者が急速に増加する。埼玉県では１０年の２倍、千葉県や神奈川県では約１・９倍に膨らむ見通し。介護が必要になる高齢者が増え、介護ニーズが急激に高まることから、対応策が急務となっている。

********************************************************************************
19 太陽光発電に屋根貸し出し　宮崎市、小学校など７施設 2013/5/17 読売新聞
********************************************************************************
宮崎市は、小学校や運動公園の体育館など市有施設７か所の屋根を太陽光発電を行う事業者に有償で貸し出す事業を始める。
全国トップクラスの日照時間を生かして再生可能エネルギーの普及につなげたい考えで、電力の災害時の活用も期待している。同様の取り組みは福岡、佐賀、神奈川県などで始まっているが、宮崎県内の自治体では初という。
県内では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働が相次ぐなど、長い日照時間を生かす動きが進んでいる。宮崎市もこうした事業者の動きに着目。再生可能エネルギーの利用を促す狙いがある。新たな歳入源としての有効活用も期待している。
市環境保全課によると、屋根を貸す施設は宮崎小、恒久小、内海小、大久保小の各校舎と、「石崎の杜　歓鯨館」の温泉施設、生目の杜運動公園の体育館、市フェニックス自然動物園の管理棟。各施設の屋根面積は約６７０～約２４００平方メートルで、計約１万１３００平方メートルになる。
使用料は福岡、佐賀県などでの先行例を参考に１平方メートル当たり年１００円以上とした。全施設の貸し出しが決まれば、宮崎市には年約１１０万円以上の収入が見込まれている。
契約期間は最長２０年間。対象は、宮崎市内に本社か支店などの出先事務所がある事業者。対象施設の中には津波や台風などの際に避難所と指定されている場所もあり、非常時に電気を無償で提供することが条件となっている。
宮崎市は「風水害や南海トラフ巨大地震の被害も懸念されているが、災害時の避難所の機能強化にもつながる」と強調。戸敷正市長は「再生可能エネルギーの利用を促し、太陽光発電に取り組む事業者の育成にもつなげたい」と話している。
宮崎市は事業者への説明会を２２日午前１０時半から市民プラザで開く。応募期間は同日から６月２４日まで。７月５日に選定結果を発表する。問い合わせは市環境保全課（０９８５・２１・１７６１）へ

********************************************************************************
20 子ども部屋作り、親子で相談 2013/5/17 読売新聞
********************************************************************************
小学校高学年ごろになると、自分の部屋を欲しがる子どももいるだろう。部屋が与えられる場合は、子どもの意見をうまく取り入れ、居心地のいい空間を作ってやりたい。
「ここにいると落ち着くし、勉強もはかどる」。大阪市内の中学２年の女子生徒（１４）は笑顔で話す。家族４人で暮らす３ＬＤＫのマンションの６畳を小学５年のときから、自室として使っている。
壁には動物などをかたどった蛍光プレートを貼り、シーツやカーテンは好きなピンク色で統一。「友達を呼べるようかわいい感じにしたくて」と、母親（４３）と一緒に選んだ。母親は「部屋作りは娘に任せ、私はたまに掃除をする程度。部活で忙しい中、勉強しているようです」と話す。
「小学校高学年は知識欲が高まり、読書や勉強に集中したいと思い始める時期。子どもの発想を生かした部屋こそが大切な居場所になる」と話すのは、東京電機大教授（空間演出デザイン）の勝又洋子さんだ。
勝又さんは、外資系家具量販店「イケア・ジャパン」や他２大学と合同で子ども部屋に関する研究をしている。１９人の小学生とその親を対象に、６畳間に家具を自由に配置してもらったところ、興味深い傾向が表れたという。
親は机、ベッドなどを壁に沿ってコの字形に並べ、中央に空間を設ける人が多かったが、子どもは中央に低いテーブルを置くなど自由な発想だった。各自が作った部屋で計算などの作業をしてもらうと、「自分で作った部屋の方が集中できた」と答えた子どもがほとんどだった。
では、実際の部屋作りは、何から始めたらいいのだろう。
「まず、部屋で何をしたいのかを親子で話してみてください」と大阪市内在住のインテリアコーディネーター、金城貞美さんは助言する。
勉強のほか、本を読む、絵を描く、友達に手紙を書く――といったイメージを親子で共有すると、家具や色調などを決めやすい。プラモデルなど好きな物を飾る場所があれば、よりくつろげる空間になる。子ども用の家具は１０年使えれば十分なので、高価なものは要らない。
衣服を畳むのが苦手な子どもには、つるすだけのハンガーラックなども便利だ。きょうだいで１部屋を使う場合は、仕切り家具を置くといい。
また、机の引き出しなど親に触れてほしくない場所や、親が掃除する範囲を事前に決めておけば、無用の親子げんかは防げそうだ。
部屋の広さや収納スペースは限られているので、整理整頓にも気を配りたい。子どもは成長とともに持ち物が増えるほか、好みも変化する。定期的に見直しの機会を設けるといい。親子で学年末や夏休みに持ち物を点検したり、季節の変わり目に寝具やカーテンの模様替えをしたりするのもお勧めだ。子どもが物を選び取る力もつくという。
金城さんは、「部屋を与えても、自室にこもりきりにさせず、１日の出来事をリビングで話すことなどを心がけるといいですね」と話す。

子ども部屋のポイント
・目指す部屋のイメージを親子で話し合う
・子ども用の家具は１０年使えれば十分。高価なものにこだわらない
・洋服や本などの定位置と定量を決め、片づけは自分でさせる
・親に触れてほしくない場所や、親が掃除する範囲を決めておく
・絵やプラモデルなどの作品を子どもに選ばせ、飾る所を設けると、よりくつろげる
・親の持ち物を置かない
（金城さんの話を基に作成）

********************************************************************************
21 ヴォーリズ建築の魅力紹介　教会の移転工事で企画展 2013/5/16 読売新聞
********************************************************************************
米国出身の建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズ（１８８０～１９６４年）の設計した、埼玉県入間市河原町の武蔵豊岡教会の移転工事が６月に始まる。
現在の景観は５月で見納めのため、市民団体「入間市の文化遺産をいかす会」は１９日から、教会などの魅力を伝える企画展を市内で開催する。
ヴォーリズは１９０５年、キリスト教の布教のため来日し、その後、建築設計に関わった。日本の景観にとけ込む和洋折衷の「ヴォーリズ建築」は高く評価され、現在、国登録有形文化財は２０件を超す。華族と結婚後は子爵家の一柳を名乗り、近江兄弟社を設立した。
現在の武蔵豊岡教会は２２年の着工で、翌２３年５月に献堂（落成）した。木造一部２階建てで、尖塔せんとうは地域のシンボルとして親しまれている。ヴォーリズの設計で、芝浦工大建築学科講師の宮越喜彦さんは「施工は川越市の大工で、洋の設計に和の建築が融合している」と話す。
教会の前面を走る国道１６号の拡幅工事に伴う区画整理事業で、建物は５メートルほど曳ひき家で年内に移動。６月以降、関連工事が始まる。多くの住民に郷土の再発見をと、いかす会は企画展を準備した。
教会と兄弟社などで保管する古写真と設計図面、関連資料など１６０点を展示して、建物の文化的価値とヴォーリズの素顔に迫る。同会幹事の浅井潤さんは「献堂式の招待者名簿には『ボーリス』とあり、当日は祝電が届いた。入間との関係も紹介したい」と語る。
同会副会長の染井佳夫さんは「２１年は教会近くに『西洋館』（国登録有形文化財）が建設されるなど、近代化遺産が多く誕生した。歴史的な背景も探りたい」と話している。
企画展は同市豊岡の丸広百貨店１階ホール。２６日まで。無料。問い合わせは会事務局（０９０・８７７５・６５６９）へ。

********************************************************************************
22 建設業者団体が薬草園　１０００株栽培、入場無料 2013/5/16 読売新聞
********************************************************************************
奈良県内の建設業者でつくる「万葉の楽園協議会」が１５日、桜井市穴師で薬草園「万葉の楽園」をオープンした。
約３５００平方メートルの園内でヤマトシャクヤクやドクダミ、クララなどの薬用植物や、ハーブやバラ、ボタンなど観賞用の草花計２００種１０００株を栽培している。入場無料。
協議会は桜井、橿原、田原本３市町の４業者が２０１０年に結成。国の補助を受けて桜井市の「山の辺の道」沿いにある休耕田を２年前から整備し、昨年１０月に栽培をスタートした。
鎮痛剤などに使われるシャクヤクは約５０種、３００株を手がけており、協議会代表の山辺元康さん（４７）は「薬草のブランド化を進めて、奈良の経済を元気にすることができればうれしい」と話している。
開園は午前１０時～午後４時。

********************************************************************************
23 積水ハウス、エネゼロ住宅用の土地40区画を宮城で分譲開始 2013/5/22 日経産業新聞
********************************************************************************
積水ハウスは21日、宮城県名取市で全棟ゼロエネルギー住宅で構成するスマートタウン（全40区画）の土地分譲販売を始めたと発表した。ゼロエネルギー住宅は、太陽光発電などで創り出すエネルギーで、住宅の消費エネルギーを差し引きゼロにするのが特徴。環境意識の高い層の需要を取り込む。
スマートタウン「スマートコモンステージ美田園」は、総開発面積が約9700平方メートル。全棟がゼロエネルギー住宅で構成される住宅地は東北地方では初めて。

********************************************************************************
24 ＬＩＸＩＬ、熱78％削減で室温上昇を抑制する屋外型カーテン　「太陽の季節」の味方に 2013/5/22 日経産業新聞
********************************************************************************
ＬＩＸＩＬは屋外に設置して、室内に入り込む日差しを遮るスクリーンの新商品を６月１日に発売する。窓の外に生地を広げて太陽の熱を78％低減するほか、ベランダや縁側でひさし状に使用すれば心地よい日陰をつくれる。戸建てなどの住宅向けに提案し、初年度4000万円の売り上げを目指す。
雨風に対する耐久性が高く、汚れを落としやすいポリプロピレン製の生地とバネを内蔵した巻き取り式収納機構を組み合わせた。住宅の外壁に設置し生地を引き出して使用する。室内でカーテンを広げるよりも効果的に日差しによる室温上昇を抑えられるという。巻き取り装置には自動のブレーキを設けた。

********************************************************************************
25 渋谷駅再開発、ハチ公広場３倍に　東急などが駅周辺を整備 2013/5/21 日経産業新聞
********************************************************************************
渋谷駅の再開発が本格的に動き出す。東京都の都市計画審議会が渋谷駅周辺の地域について、建物の容積率緩和など都市計画の変更を了承。東京急行電鉄などが再開発ビルの建設にあわせて駅周辺を整備する。「ハチ公広場」を現在の3倍に拡張し、新しいビル群を空中デッキで結ぶ。訪れる人が集いやすく、歩き回りやすい街を目指す。
東急電鉄や東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、東京メトロなどが共同で、今年度から新しい渋谷駅ビルの建設に着手する。2020年に開業する東棟（地上46階・地下7階）は高さは230メートルと、渋谷ヒカリエより50メートル高い。中央棟（地上10階）、西棟（地上13階）は27年に完成する。

********************************************************************************
26 ４月の首都圏マンション契約率、78.2％　ファミリー層の取得意欲高まる 2013/5/21 日経産業新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所（東京・新宿）は20日、4月の首都圏のマンション市場動向を発表した。契約率は78.2％と、好不調の分け目となる70％を3カ月連続で上回った。景気回復への期待からファミリー層の住宅取得意欲が高まっている。不動産経済研究所は「金利の先高観もあり好調が続きそうだ」と分析している。
4月の新規発売戸数は前年同月比2.8％減の4093戸。前年に大型物件の供給があった東京都下が68.1％減、神奈川が17.9％減となったことが響いた。東京都区部は微増だった。全体としては2カ月ぶりに減少したが、5月も4千戸と同程度の発売を見込み、好調が続く見通し。

********************************************************************************
27 西鉄、首都圏で分譲マンション 2013/5/21 日経産業新聞
********************************************************************************
【福岡】西日本鉄道は首都圏で分譲マンション事業を本格展開する。さいたま市でマンションの分譲を他社と共同で開始。今年7月には東京事務所（東京・千代田）内に住宅事業の専門部署を新設する。今後数年は首都圏などで年間400戸以上の供給を目指す。リノベーション（大幅改修）や建て替えに重点を置き、新規物件は拡大余地のある首都圏を中心に展開する。
長谷工コーポレーションや西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）子会社などと共同企業体（ＪＶ）を組み、さいたま市浦和区で総戸数295戸のマンションの分譲を始めた。建物は来年2月に竣工予定で、西鉄は100億円規模の総事業費のうち1割程度を負担する。

********************************************************************************
28 大和ハウス系、水宅配サービスを管理マンションに提案 2013/5/20 日経産業新聞
********************************************************************************
大和ハウス工業子会社でマンション管理などを手がけるダイワサービス（大阪市）は18日にミネラルウオーターの宅配サービスを始めた。まず大和ハウスグループで管理する約29万戸のマンションに提案。その後、戸建て住宅や商業施設にも順次広げる。初年度4億円の売り上げを目指す。
「ＥＭＩＳＵＩ（えみすい）」の名称で始める。採水地は山梨県富士吉田市で、地元メーカーの富士山の銘水（同市）に製造を委託する。価格は送料込みで、1パック（7.15リットル）あたり1100円。4パック単位で発送する。パックを装着するウオーターサーバーも無料で貸し出す。

********************************************************************************
29 寒冷地用スマートハウス、ミサワホームが新潟で実証実験 2013/5/20 日経産業新聞
********************************************************************************
ミサワホームは寒冷地向けのスマートハウス（次世代省エネ住宅）実証施設10戸を新潟市内に建設したと発表した。断熱性の高い住宅建材に、発電能力3キロワットの太陽光発電システム、燃料電池、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、温水床暖房などを組み合わせる。消費電力などを約1年間計測し、寒冷地に適したスマートハウスの設計に生かす。
実証住宅では太陽光パネルの発電量や売電量、電気やガス、水道などのエネルギー消費量、室内の温度や熱の推移といったデータを取得し、寒冷地にあった住宅の設計に役立てる。

********************************************************************************
30 日土地、本体で住宅販売　組織再編開発から一貫で 2013/5/17 日経産業新聞
********************************************************************************
日本土地建物は子会社の住宅販売事業を本体に集約する。都市部のマンションはオフィスや商業施設との複合再開発が中心だが、開発は日土地本体、販売は子会社の日本土地建物販売が手掛けている。販売を本体に取り込み、開発段階から販売までを一貫して展開する体制を整え住宅事業の拡大を目指す。
6月1日付で本体に住宅事業本部を新設し、今後手掛けるプロジェクトの開発と販売を担う。組織再編の狙いについて、複合再開発は事業期間が10年程度と長く、開発と販売の連携が重要になるとしている。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.482　　2013/5/9～2013/5/15

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1 南海トラフ地震で都が被害想定　臨海部で津波2メートル超
2 ＡＬＳＯＫ、高齢者宅に緊急通報システム　自治体通じ機器販売
3 徳島県、活断層上の建築規制域案　長さ60km幅40m
4 東急不動産、グループ２社と経営統合　持ち株会社設立

【朝日新聞】
5 大京アステージ、新社長に善積義行氏
6 規制改革の実効性確保「実施計画」策定へ　政府
7 4月の中古マンション成約件数が18%増　東日本不動産流通機構
8 日本不動産学会、12年度学会賞と田中啓一賞を発表
9 東京都心5区大規模ビル、4月の空室率は横ばい　三幸エステート調べ
10 インスペクション、瑕疵保険、履歴情報　「購入決断にすべて必要」が過半数
11 不動産価格指数(住宅)、16カ月連続前年比減
12 都内マンション2物件が竣工前完売　オープンハウス・ディベ
13 東京都心5区のビル空室率、2カ月連続で改善　三鬼商事調べ
14 「日米不動産協力機構」が始動、6月から会員募集　海外進出の情報提供も

【読売新聞】
15 持ち家取得し定住、最高４５万円の商品券…福岡・芦屋
16 ごみ輸送管は今　廃止８年、劣化調査へ…多摩市
17 認知症７３１施設で防火違反　排煙・誘導など不備
18 太陽光の住宅用設備売れ行き好調、電気値上げで関心
19 防犯マンション信頼１００件　柵や錠の厳格基準…京都

【日経産業新聞】
20 住友不、高田馬場で大型再開発　38階ビルや防災広場
21 パナソニック、水回りに主婦の声反映　リフォーム向け設備
22 横浜市、住宅の省エネ改装で補助　モデル事業者募集
23 大和ハウス、空気清浄装置を無料で設置　子育て世代向けに
24 ＮＳＷ、家庭向けＨＥＭＳ提供　タブレットで情報把握
25 仙台市内の中古マンション、震災前比３割上昇　1～3月期の坪単価

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 南海トラフ地震で都が被害想定　臨海部で津波2メートル超 2013/5/15　日本経済新聞
********************************************************************************
東京都は14日、南海トラフを震源とするマグニチュード（Ｍ）9級の巨大地震が起きた場合の都内の被害想定を公表した。震度6弱の地域もあり、東京湾沿岸で2メートル超の津波を想定。島しょ部では最大約1800人の死者を推計した。各自治体は避難経路の見直しなどの対応を急ぐ。
都防災会議地震部会（部会長・平田直東大地震研究所教授）がまとめた。内閣府が昨年8月に公表した震度分布や津波高で被害が最も大きなケースを選び、分析した。
内閣府が示した都内の最大震度は5強だったが、都は12区市町村で震度6弱の地域がでると想定。ただ範囲は狭く、液状化の危険性が高い地域の面積も計9.2平方キロメートルにとどまった。
水門が開放されている場合、浸水地域が広くなり、沿岸部の最大津波は品川区の2.34メートルで、江東、中央、港、大田区でも2メートル超。水門が閉じていれば津波の高さは江東区で最大2.48メートルなどやや高くなるが、東京湾の防潮堤の高さは3.5メートル以上あり、河川敷の若干の浸水ですむ。いずれのケースも死者など人的被害はゼロとした。
一方、島しょ部では新島（新島村）で最大30.16メートル、神津島（神津島村）で同28.43メートルを想定。冬の深夜の地震発生で10分以内に避難を始める人が2割の場合、津波による死者は最大1764人になる。島別では新島の死者数が約7割の1297人で、神津島（265人）、小笠原村の父島（86人）と続いた。
江東区は5月1日、都営住宅の廊下などを緊急避難場所とする覚書を都と結んだ。これまでも企業やマンションを一時避難先とする協定を結び、約7万3千人分を用意していたが、覚書で約4万5千人分を増やした。
隅田川河口に近い「永代一丁目町会」の永田忠由会長（81）は「最寄りの避難先は川の向こうで不安だった。避難場所の見直しを今後も進めてほしい」と話す。
品川区は昨年度から12カ所で説明会を開き、住民に避難マップ作りを呼びかける。東品川地区での説明会では住民約110人が高台まで避難。「古い家屋が倒れる可能性がある」などと危険箇所を地図に書きながら歩いた。区は避難の参考にするため、沿岸部や川沿いの計633カ所に海抜標示板も設けた。
最大1.77メートルの津波が想定される江戸川区の担当者は「地震で地盤沈下や堤防の緩みが起きた後、台風や大雨が来る『複合災害』が心配」と話す。同区は7割が満潮時に海抜ゼロメートル以下で、複合災害が起きればほぼ全域が水没の恐れもある。
区外への避難のため、臨時のバス運行や高速道路を歩行者に開放する案も浮上。「いずれも区単独では対策は難しく、都や国ぐるみの広域対策が必要」（防災危機管理課）と訴える。

********************************************************************************
2 ＡＬＳＯＫ、高齢者宅に緊急通報システム　自治体通じ機器販売 2013/5/13　日本経済新聞
********************************************************************************
綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は高齢者向けの緊急通報システムを開発した。高齢者宅に小型機器を設置。健康状態が悪化した際などに緊急ボタンを押すと、同社の警備員が24時間対応で駆け付ける。操作しやすいようにボタンを大きくした。9月下旬から自治体を通じて売り込む。高齢者だけで暮らす世帯の増加に対応した。初年度に6千台の販売を目指す。
開発した小型機器は約18センチメートル四方。緊急ボタンには蓄光塗料を塗り、深夜でも探しやすくした。相談ボタンを押すと24時間、看護師資格を持つ担当者が健康相談に応じる。

********************************************************************************
3 徳島県、活断層上の建築規制域案　長さ60km幅40m 2013/5/12　日本経済新聞
********************************************************************************
徳島県は12日、直下型地震に備えて県北部を走る断層帯上の建築を規制する条例の施行を受け、規制対象の区域案を公表した。区域内では事業者に活断層の位置の調査を求めるほか、活断層の真上での新築・建て替えは避けることも義務付ける。
県によると、活断層上での建築規制を盛り込んだ条例は、都道府県では初めて。断層調査費用は事業者が負担する。県は「通常50万円程度かかる」とみており、企業からは不満も出ている。

********************************************************************************
4 東急不動産、グループ２社と経営統合　持ち株会社設立 2013/5/10　日本経済新聞
********************************************************************************
東急不動産は10日、今年10月をメドに不動産仲介の東急リバブルなど上場するグループ2社と経営統合すると発表した。グループ3社で新たに持ち株会社を設立して傘下に入り、経営資源を有効活用する。東京都心の再開発に積極投資するほか、リフォームなど成長分野を強化する狙い。重複する事業を再編しコスト削減につなげる。
今回はグループの不動産管理会社である東急コミュニティーを含めた3社が経営統合する。持ち株会社として東急不動産ホールディングス（ＨＤ）を設立する。3社は9月26日に上場廃止となり、10月1日付でＨＤが上場する予定。ＨＤは東急不動産の金指潔社長が社長に就任する。3社は今後、グループ統合委員会を設置し14年4月をメドに重複事業を再編する。

********************************************************************************
5 大京アステージ、新社長に善積義行氏 2013/5/15 朝日新聞
********************************************************************************
大京グループで、マンション管理業などを行う大京アステージ(東京都渋谷区)は5月14日、代表取締役社長に大京取締役兼執行役会長の善積義行氏が就任する人事を発表した。6月20日付。益田知代表取締役社長は取締役会長に就く。
善積義行(よしづみよしゆき)氏は、1950年生まれ。1972年に慶應義塾大学卒業後、オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)に入社。オリックス執行役東京営業本部長、同社常務執行役、大京執行役副社長などを歴任。2011年6月から大京取締役兼執行役会長。

********************************************************************************
6 規制改革の実効性確保「実施計画」策定へ　政府 2013/5/15 朝日新聞
********************************************************************************
規制改革会議は15日、9回目となる会議を開き、6月上旬にとりまとめを予定している答申の骨子について意見交換した。5月22日の次回会合で総論の素案を作って議論し、30日の会合では各ワーキンググループ(WG)で検討している個別論点の素案を検討する。
また、政府は規制改革会議の答申を受けて、見直し内容、見直し手順やそのほかの措置について各省と合意に至ったものについては、改革実現までの工程表などを盛り込んだ「規制改革実施計画」を策定。成長戦略と並行して閣議決定する方針だ。
なお、同会議の4つのWGのうちの1つである創業等WGでは、老朽マンションの建て替え促進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」についての検討を進めている。

********************************************************************************
7 4月の中古マンション成約件数が18%増　東日本不動産流通機構 2013/5/14 朝日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構によると、4月の首都圏での中古マンションの成約件数は3119件だった。前年同月比18.7%増。8カ月連続の増加で、2ケタ増は3カ月連続となった。
成約平米単価は、首都圏平均で39.36万円。前年比2.5%上昇した。
また、中古戸建住宅の成約件数は、1071件だった。前年比17.8%増。4カ月連続の前年比増となった。

********************************************************************************
8 日本不動産学会、12年度学会賞と田中啓一賞を発表 2013/5/14 朝日新聞
********************************************************************************
日本不動産学会はこのほど、「2012年度日本不動産学会賞各賞・田中啓一賞」を発表した。受賞内容は以下の通り。カッコ内は受賞者もしくは団体・企業。
◎論文賞=不動産投資における投資者保護(植松丘・政策研究大学院大学客員教授)/租税制度が贈与と相続の選択に与える影響に関する研究(周玉霖・明海大院生、前川俊一・明海大教授)/◎論説賞=金融危機以降の欧米金融規制の動向とわが国不動産市場への影響(小林正宏・住宅金融支援機構主席研究員)/震災復興と都市計画(浅見泰司・東大教授・東京大学空間情報科学研究センター長)/液状化リスクと不動産価値(中城康彦・明海大不動産学部長)/不動産市場における「市場の失敗」と「政府の失敗」<不動産学の展望>(福井秀夫・政策研究大学院大学教授)/不動産開発と環境:経済学の見方(中川雅之・日大教授)◎著作賞=マンション建替え:老朽化にどう備えるか(浅見泰司ほか)◎湯浅賞(研究奨励賞)=市街地再開発事業の初動期における権利者合意と資金調達について(小山洋輔・政策研究大学院大学政策研究過程)/◎田中啓一賞=持続可能な開発のための環境アセスメント制度化と普及への貢献(原科幸彦・千葉商科大教授)/不動産に関わる話題や知識をまとめた「アップル叢書」等の出版活動(三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部)/環境及び防災に配慮した戸建住宅団地開発事業<リストガーデンダイヤモンドパーク>(リスト)
今回は、各賞合わせて56件の応募があった。

********************************************************************************
9 東京都心5区大規模ビル、4月の空室率は横ばい　三幸エステート調べ 2013/5/13 朝日新聞
********************************************************************************
三幸エステート(東京都中央区)がまとめた4月末時点における大規模ビルのオフィスマーケット調査によると、東京都心5区大規模ビルの空室率は6.28%で、前月末と比べてほぼ横ばいであることが分かった。これは、新築ビルの一時空室解消は進んでいるが、顕在化する二次空室との間で相殺される傾向が見られるため。
この他、都心5区大規模ビルの築1年未満の新築ビル空室率は大幅に低下し19.7%と、10%台まで低下した。

********************************************************************************
10 インスペクション、瑕疵保険、履歴情報　「購入決断にすべて必要」が過半数 2013/5/13 朝日新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスのアットホームの調査によると、中古住宅の買い希望ユーザーが購入を決断する要件として、「ホームインスペクション」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴情報」のすべてを必要するという回答割合が、過半数を占める結果となった。
ただ、インスペクションの実施と瑕疵担保責任保険の加入について、自ら費用を負担してでも必要という割合はいずれも10%台と低く、売主や仲介会社の費用負担を求めている回答が多数となった。
同調査は、中古住宅の購入または売却を考えている一般消費者(買い希望ユーザーは181人)に対して、2012年12月20日～2013年2月20日に実施したもの。

********************************************************************************
11 不動産価格指数(住宅)、16カ月連続前年比減 2013/5/10 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、2012年12月(最新)の住宅全体の総合指数は92.7で前年を1.2ポイント下回った。そのうち、更地・建物付土地は91.1(同1.3ポイント減少)、マンションは104.0(同0.2ポイント減少)だった。更地・建物付土地は22カ月連続前年比減、マンションは2カ月ぶりの前年比減。住宅総合については、16カ月連続前年比減となっている。
同指数は、2008年度平均を100として算出したもの。国交省が集めている全国約30万件の「不動産取引価格情報」のデータをもとにしている。

********************************************************************************
12 都内マンション2物件が竣工前完売　オープンハウス・ディベ 2013/5/10 朝日新聞
********************************************************************************
オープンハウス・ディベロップメント(東京都千代田区)が都内で開発を進めているマンション2物件が、竣工前完売した。世田谷区上野毛のオープンレジデンス上野毛(以下、上野毛・総戸数32戸)と渋谷区恵比寿のオープンレジデンシア恵比寿(以下、恵比寿・同27戸)だ。
上野毛の物件は、東急大井町線上野毛駅徒歩6分に立地。地上3階地下1階建てで、メゾネット型の低層物件だ。契約者は、20～30代のDINKSで約5割を占めた。専有面積は64～91平方メートルで、価格は3800万円台～5800万円台だった。2013年8月に竣工する予定。
恵比寿の物件は、JR恵比寿駅徒歩10分の第1種低層住居専用地域に立地。地上3階地下1階建て。契約者は30代のDINKSが約5割。専有面積は49～65平方メートルで、価格は4200万円台～6700万円台だった。2013年7月に竣工する予定。

********************************************************************************
13 東京都心5区のビル空室率、2カ月連続で改善　三鬼商事調べ 2013/5/9 朝日新聞
********************************************************************************
賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、4月末時点の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)におけるオフィスビルの平均空室率は8.54%で、前月と比べて0.02ポイント改善した。新築・既存ビルともに統合や館内増床に伴う成約の動きが見られ、2カ月連続の改善となった。1年前との比較だと0.69ポイントの改善。
1坪当たりの平均賃料は、1万6487円で前月比0.1%(17円)下落。1年前比では1.34%(224円)下落している。

********************************************************************************
14 「日米不動産協力機構」が始動、6月から会員募集　海外進出の情報提供も 2013/5/9 朝日新聞
********************************************************************************
日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日本大学経済学部教授)は6月から、会員募集の活動を開始する。
同機構は、国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織で、2月下旬に設立した。3月下旬には、アメリカの不動産業界団体「全米リアルター協会(NAR)」と「相互協力・相互サービス提供」に係る協約を締結。世界各地にあるNAR協約国(アジアをはじめとする60カ国)やその国の関連団体・不動産・住宅関連の研究機関などと連携を図る体制を整えた。これらのネットワークを活用して情報収集・交換を進め、日本全体の不動産流通市場の活性化に貢献したい考えだ。今後の活動については、国土交通省が支援していく方針。
中古住宅流通が活発なアメリカの不動産取引研究を進め、NAR協約国への現地調査や国際会議への参加といった海外視察ツアーも企画する。また、海外進出の検討者には現地情報を提供するほか、NARの物件情報サイトへの掲載も仲介する。
中古流通活性化策を話し合った国交省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(設置期間:2011年10月～2012年6月)で座長を務めた経歴もある中川理事長は、「国交省が現在も精力的に進めている中古流通活性化策を、更に実効性のあるものとするために研究を進めていきたい。また、中古流通会社や新築ディベロッパーを問わず、海外進出検討企業には幅広く情報提供していく」と話している。

********************************************************************************
15 持ち家取得し定住、最高４５万円の商品券…福岡・芦屋 2013/5/15 読売新聞
********************************************************************************
人口減少に歯止めをかけようと、福岡県芦屋町は今年度から、持ち家を取得して定住する町民を対象に、３年間で最高４５万円分の商品券を贈る定住促進制度を始めた。
商品券は町内で利用でき、地域経済の振興も図る。町によると、商品券を交付する定住策は、県内初という。
今年１月２日から２０１８年１月１日までに一戸建て住宅を取得し、家や土地にかかる固定資産税が発生した人が対象。住民登録があることや自治区に加入していることなどを条件に、固定資産税相当（上限１５万円）分の商品券が３年間もらえる。新築だけでなく、中古住宅の購入や、建て替えも対象になる。
商品券は、町内の飲食店やスーパー、ガソリンスタンドなど、町商工会に加入している約４００店で利用できる。
町の人口は、１万５０８３人（今年３月末現在）。０５年以降、人口減が続いており、町の試算では、２０年には１万３７００人にまで減少する見込み。町企画政策課は「制度を積極的に利用してもらい、人口減を食い止めたい」としている。

********************************************************************************
16 ごみ輸送管は今　廃止８年、劣化調査へ…多摩市 2013/5/14 読売新聞
********************************************************************************
腐食陥没のおそれ
東京都多摩市は、ごみの「管路収集システム」廃止後、地中に埋設されたまま、使われなくなっている、ごみ輸送管の調査に乗り出す。
２００５年の廃止から８年が経過、腐食すると地上の道路が陥没する可能性もあることから、今年度中に劣化診断を行い、撤去も含めて今後の対応を検討する。
管路収集は「真空輸送システム」「空気輸送システム」などとも呼ばれ、地上の投入口から出された集合住宅や事業所のごみを、送風機を使い地下の輸送管で１か所に集める仕組み。かつては「夢のシステム」ともいわれ、住民がいつでもごみを出せるという利便性や、ごみの集積所や収集車が不要で衛生面や景観上の利点があるとされ、大阪府の南港ポートタウンや、兵庫県の芦屋浜シーサイドタウンなど１９７０年代から新興の住宅・商業地区を中心に導入が進められた。
多摩市では１９８３年、多摩センター地区（約８２ヘクタール）で約５０億円をかけて導入された。市ごみ対策課によると、同地区の地下には金属製の輸送管（直径５０センチ）が約６・４キロ張り巡らされ、可燃・不燃ごみを多摩センター駅前の「管路収集センター」に集積した後は、約２キロ離れた多摩清掃工場まで、車で運搬、焼却されていた。
だが、ごみの処理量は計画時の見込みを大幅に下回り、分別も進んだことから、資源ごみ（びん・缶など）には収集車が必要となった。施設の運用にかかる多額の費用と採算が合わなくなり、２００５年３月に廃止。現在は収集車による巡回収集が行われている。
廃止当時、輸送管の撤去が検討されたが、費用が確保できないとして見送りになった。現在もめどは立っていないが、設置から３０年が経過し、維持管理が課題となっている。
輸送管のうち２・４キロは水道管などとの共同溝にあり、目視での点検が可能だが、残りの４キロは埋設されたまま。点検もされておらず、詳しい劣化状況も把握できていない。輸送管が腐食した場合、道路の陥没を招く恐れもある。
市は調査の委託費など４００万円を今年度当初予算に計上。７月以降に委託先を決め、輸送管にコンクリートやモルタルを詰めて空洞をなくす工事や撤去にかかる費用の試算を行う予定。

********************************************************************************
17 認知症７３１施設で防火違反　排煙・誘導など不備 2013/5/13 読売新聞
********************************************************************************
全国の認知症グループホームのうち７３１施設で、防火や避難に関する建築基準法令の規定に違反していることが、国土交通省の緊急調査でわかった。
全施設の約６％に違反があり、繰り返し指摘を受けながら是正されていない施設も含まれることから、同省担当者は「自治体を通じて迅速な改善を求めていきたい」と話している。
今年２月、長崎市の「ベルハウス東山手」から出火し、５人が死亡した火災では、排煙設備などに違反があったため、２月から３月にかけて都道府県を通じて緊急に行った。
国交省によると、全国の施設は１万１７４５か所。７３１施設で判明した違反のうち、最も多かったのは、誘導灯が切れているなど非常用照明に関する違反で約３００件。ほかに排煙設備で約２００件、壁の防火対策などで約１７０件の違反があった。複数の項目で違反が見つかった施設も多いという。

********************************************************************************
18 太陽光の住宅用設備売れ行き好調、電気値上げで関心 2013/5/10 読売新聞
********************************************************************************
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が浸透する中、九州地区でも太陽光発電関連ビジネスの拡大が続いている。
電気料金の値上げを背景に、来年４月の消費増税前の駆け込み需要もあり、特に住宅用の太陽光発電設備の売れ行きが好調だ。ただ、発電量が日差しに左右されることや、故障により修理費が必要になる場合もあるため、一定の知識と備えが必要だ。
「土日を中心に、家族連れらの姿が増えています」。福岡市東区のベスト電器Ｂ・Ｂ香椎本店で太陽光パネルなどの設備を販売する松島晃二係長（３８）はこう手応えを語る。売れ筋は標準的な家庭の電気をまかなえる出力４・０キロ・ワットで、工事費込みの価格は約１８０万円という。
人気が高まっている理由としては、中国などの海外メーカーの攻勢もあり、固定価格買い取り制度がスタートした昨年７月以前に比べ、価格が１割程度下がったのも大きいという。購入に際しては国の補助制度もあり、工事費込みの価格が出力１キロ・ワットあたり４１万円以下の場合は２万円、５０万円以下は１万５０００円が助成される。これに加え、独自の補助制度を設けている地方自治体も多い。

********************************************************************************
19 防犯マンション信頼１００件　柵や錠の厳格基準…京都 2013/5/9 読売新聞
********************************************************************************
侵入防止柵に囲まれた防犯モデルマンション
防犯設備に優れた「防犯モデルマンション」の認定件数が京都府内で１００件に達し、８日、京都市内で記念式典が行われた。
近年、府内の刑法犯認知件数は減少しているが、侵入盗や性犯罪が集合住宅で起きる割合は依然として高く、同マンションの認定機関・ＮＰＯ法人「府防犯設備士協会」（山科区）は「安心のまちづくりを進めるシンボル。さらに普及を進めたい」としている。
府警生活安全企画課などによると、昨年は侵入盗９１６件中２６７件、性犯罪３１５件中７７件が集合住宅で発生。昨年３～８月には、オートロック付きマンションに住む女性が帰宅後、安心して玄関の鍵をかけないのに目を付けた性犯罪が相次ぎ、男が逮捕される事件もあった。特に京都市内は民家が密集し、侵入時、人目に付きにくいことが背景にあるとみられる。

鍵を認証しないと利用できないエレベーター（中京区で）
防犯モデルマンションは１９９９年に広島県で導入され、昨年３月時点で２２都道府県に広がった。各自治体ごとに防犯設備士らでつくる協会が基準を設定、クリアすれば登録証が交付される仕組みだ。府内では２００４年に始まり、毎年６～１７件が登録されてきた。
府防犯設備士協会が設定した審査項目は約１３０点に上り、オートロックや防犯カメラの設置を始め、ピッキングしづらい錠▽バールによる「打ち破り」に耐えられる防犯ガラス▽敷地内への侵入防止柵――などの基準を設けている。
一般的なマンションに比べ数千万円規模で建築費が高く、入居者の負担も大きくなるが、府内で０４年以降認知された事件は侵入盗２件のみ。市民の防犯意識の高まりから需要は拡大しているという。
１００件目となったのは既に完売した「ライオンズ鴨川二条ロイヤルグレイド」（中京区）。この日、現地で行われた式典には、府警や同協会の関係者ら約３０人が出席。高瀬基彰・府警生活安全部次長が「犯罪の起きにくい地域をつくることにつながる」と述べた後、マンション事業主らに感謝状が贈られた

********************************************************************************
20 住友不、高田馬場で大型再開発　38階ビルや防災広場 2013/5/15 日経産業新聞
********************************************************************************
住友不動産は6月、東京都新宿区の高田馬場駅南側で大規模再開発に着手する。地上38階の大型オフィスビルを建て、イベントホールや防災広場も設ける。東日本大震災後、耐震性が高い大型の新築ビルに入居を希望する企業の需要が高まっている。マンションも建設し、職住近接のにぎわい拠点をつくる。2016年に完成する予定だという。
再開発するのは東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の社宅跡地などで広さは2万2千平方メートル。ＪＲ山手線と西武新宿線の線路東側、高田馬場駅から南に300メートルの場所にある。

********************************************************************************
21 パナソニック、水回りに主婦の声反映　リフォーム向け設備 2013/5/15 日経産業新聞
********************************************************************************
パナソニックはリフォーム向け水回り設備の新シリーズ「リフォムス」のキッチンを6月21日に発売する。主婦100人の利用実態を調査し、後片付けの不満を解消。シンクの奥行きを業界最大の55センチメートルに広げ、ホットプレートなど大型の調理器具を洗いやすくした。設置工事の手間も減らした。リフォーム市場は成長が続いており、新製品投入でシェア拡大を目指す。
リフォームは現場により配管の設置状況などが様々だ。水回り設備も工事の手間を減らす工夫が不可欠だ。新製品は食器洗い乾燥機の給排水など配管工事を効率的にした。シンク下の収納の床板に害虫を寄せ付けない効果を持つ忌避材を採用した。価格は76万3665円から。2013年度に12万台の販売を目指す。

********************************************************************************
22 横浜市、住宅の省エネ改装で補助　モデル事業者募集 2013/5/10 日経産業新聞
********************************************************************************
横浜市は中小ビルや住宅の省エネルギー化の支援を始める。戸建て住宅や共同住宅を省エネタイプに改築・改装するモデル事業者を募集し、補助金を出す。中小ビルにはビルの電力供給・消費を管理するＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）導入費用を助成する。
市は戸建て住宅または共同住宅（１戸）を省エネタイプに改築する事業者を６月から募集する。断熱素材を使った壁や太陽光発電の設置など提案してもらう。最優秀賞に選ばれた事業者には建設費の３分の１を、戸建て住宅なら最大300万円、共同住宅の場合は200万円を上限に補助する。

********************************************************************************
23 大和ハウス、空気清浄装置を無料で設置　子育て世代向けに 2013/5/10 日経産業新聞
********************************************************************************
大和ハウス工業は空気清浄ユニットの設置キャンペーンを始めた。子どもや高齢者がいる家庭で新築戸建て住宅を建てる世帯に同社製品を無料で設置する。７月31日までに、同社と建築請負契約を結んだ顧客が対象。家の中の空気環境に気を使う家庭向けにサービスを提案し販売増につなげる。
通常、新築戸建て住宅に空気清浄ユニットを設置する場合、施工費込みで約７万円の費用がかかる。無料設置の対象となるのは、出産予定のある家庭や、小学生以下の子どもまたは65歳以上の高齢者がいる家庭で、新たに戸建て住宅を建設する顧客。

********************************************************************************
24 ＮＳＷ、家庭向けＨＥＭＳ提供　タブレットで情報把握 2013/5/9 日経産業新聞
********************************************************************************
ＮＳＷは8日、6月から家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の提供を始めると発表した。独自開発したタブレット型端末を使うことで、場所に縛られることなく家電製品の使用電力を把握したり、動作を制御したりできる仕組み。スマートフォン（スマホ）をリモコン代わりに使うことも可能だ。住宅メーカーなどに売り込む。
サービス名は「エネスマホーム」。国内家電メーカーなどの団体が策定したＨＥＭＳ向けの通信規格「エコーネットライト」に対応する家電であれば、メーカーを問わず接続できる。同規格に非対応の機器についても、希望があればＮＳＷは独自規格を開発して接続できるようにする。

********************************************************************************
25 仙台市内の中古マンション、震災前比３割上昇　1～3月期の坪単価 2013/5/9 日経産業新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は8日、2013年1～3月期の仙台市内の中古マンションの平均坪（3.3平方メートル）単価が76万6000円となったとの調査結果をまとめた。東日本大震災前に比べて30.7％上昇、02年の調査開始以来過去最高となった。景気回復を背景に大都市圏でも価格は上昇し始めているが、特に仙台市では耐震性能の高いマンションのニーズが高まっている。
仙台市の中古マンションの平均坪単価は震災前には下落傾向が続いたが、震災を契機に上昇に転じた。とりわけ新耐震基準を適用した中古マンションのニーズが高く坪単価は81万5000円だった。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.481　　2013/5/2～2013/5/8

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1 フラット35、３カ月ぶり金利上昇　長期固定の住宅ローン

【朝日新聞】
2 「地価公示は重要な制度インフラ」　有識者会議が報告書
3 不動産業の景気指数が大幅改善、4月は48.8に　TDB調査
4 管理組合向け防災パンフ、改訂版を発行　マンション管理業協会
5 フラット35最低金利、5月は1.81%
6 規制改革会議、「成長戦略」へ向け後半戦　建て替え促進策なども

【読売新聞】
7 首都高の「空」売ります…改修費用捻出で検討へ
8 東京・湯島に建築図面の資料館
9 増税前にマイホーム…来春「８％」見据え、展示場活況
10 東電スマートメーター、東芝・ＮＥＣ連合採用

【日経産業新聞】
11 東芝、マンション向け省エネ支援サービス　共用部を省エネ制御
12 住友林業、中古住宅の改装・再販事業でアフターサービスを拡充
13 カブトデコム、特別清算の開始決定　負債額5061億円
14 ＬＩＸＩＬ、揺れに強い戸建て壁部材

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 フラット35、３カ月ぶり金利上昇　長期固定の住宅ローン 2013/5/2　日本経済新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構は２日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の５月の適用金利を発表した。主力の返済期間21年以上35年以下は、取扱金融機関の最低金利が過去最低だった前月から0.01ポイント上がり、1.81％になった。上昇は３カ月ぶり。長期金利の上昇を受けた措置で、既に三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクも５月から住宅ローン金利を引き上げた。

********************************************************************************
2 「地価公示は重要な制度インフラ」　有識者会議が報告書 2013/5/7 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、2012年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長=東大院工学系研究科都市工学専攻教授)の報告書をまとめた。
同検討会は、地価公示制度の創設から40年以上が経過し、公的土地評価を含めた不動産価格情報の入手環境が変化したこと、また、12年夏の「行政事業レビュー」において、「より効率的に事業執行すべき」との判定を受けたことから実施してきたもの。今回の報告書では、「地価公示は、国民生活の安心を支える重要な制度インフラ」とされ、その意義・役割、効果的な活用方法について、国民の理解が得られる取り組みを強化する必要性を指摘。更に、検討課題の1つに挙げられていた、調査地点を2人の不動産鑑定士で行う「2人鑑定」については、「地価公示の制度インフラの精度・信頼性を担保するための1つの方策で、相応の合理性がある」とした。
国交省では今後、今回の報告書で具体的な明言を得られなかった「必要な標準地数(調査地点数)」などにスポットを当てた検討を、引き続き行っていく予定だ。

********************************************************************************
3 不動産業の景気指数が大幅改善、4月は48.8に　TDB調査 2013/5/7 朝日新聞
********************************************************************************
帝国データバンク(TDB)によると、4月の不動産業の景気動向指数は48.8となった。前月から2.0ポイント増加。前年同月に比べると、10.6ポイントの大幅増加となった。この背景についてTDBでは、「金融緩和実施による不動産投資意欲の高まり」「消費増税前の駆け込み需要」を挙げている。
また、事業者からは現在の景況感について、「相場上昇懸念や消費税増税による駆け込み需要が感じられる」や「顧客の投資意欲は高まっている」という声がある一方、「顧客の給与が上がらないため、安い物件しか決まらない」といった意見も聞かれている。
調査は、2万2755社を対象に、4月17～30日にインターネットで実施。1万244社から回答を得た。うち、不動産業は243社。景気動向指数は、50が判断の分かれ目。それ以上だと「良い」、以下だと「悪い」をあらわす。

********************************************************************************
4 管理組合向け防災パンフ、改訂版を発行　マンション管理業協会 2013/5/7 朝日新聞
********************************************************************************
マンション管理業協会はこのほど、マンションにおける大地震への備えと発生時の対応策などをまとめたパンフレット『地震からマンションを守る・管理組合の震災対策』を発行した。阪神・淡路大震災後に発行された初版の改訂版。A4版、備蓄品・緊急連絡リスト付きで全22ページ、1冊180円。会員の管理会社向けに当初約2000部発行したが、反響が大きく、2000部増刷したという。現時点で累計7000部となる見込み。　各住戸と管理組合に分けて、事前の備えとして必要な事柄や地震発生時に取るべき行動などを記載。東日本大震災での被害状況を追加したほか、地震保険に関する知識、ライフラインが停止した場合のエレベーターやオートロック、機械式駐車場など共用部設備への対応、防災マニュアルの作成といった項目を追加し、初版と比べて約4ページ分増やした。また、復旧・復興への取り組みについては見やすさを重視し、被害調査の種類や関連する法律などを表や図で示した。　同協会は今年度中に、会員社のフロント社員向け防災マニュアルも見直す考えだ。

********************************************************************************
5 フラット35最低金利、5月は1.81% 2013/5/2 朝日新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35の5月の最低金利(返済期間が21年～35年)は1.81%となった。前月から0.01%上昇も、2カ月連続で1.8%台の低水準になった。
また、返済期間が20年以下の最低金利は1.54%。前月から0.05%上昇した。

********************************************************************************
6 規制改革会議、「成長戦略」へ向け後半戦　建て替え促進策なども 2013/5/2 朝日新聞
********************************************************************************
政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)は5月2日、8回目となる会合を内閣府内で開催し、各ワーキンググループ(WG)が手掛けている検討課題の進ちょく状況などについて中間報告があった。
内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当の稲田朋美氏は冒頭のあいさつで、「規制改革会議、また、各WGでも非常に精力的な議論が行われている。中間報告も上がってきて、これからが取りまとめの佳境に入っていく。ひるむことなく大胆に改革を進め、しっかりと一つひとつ結果を出していく規制改革会議にしていきたい。会議と政府が一丸となって、実効性のある改革に取り組んでいきたいと思う」と語った。
規制改革会議では、4つのWGで検討項目として取り上げている10項目前後の中から、優先的に議論するものをそれぞれ1～2項目選定している。老朽マンションの建て替え推進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」については、創業等WG内の優先項目となっている。
各WGでは5月末までに報告書の取りまとめを行い、6月の成長戦略に盛り込む方針だ。

********************************************************************************
7 首都高の「空」売ります…改修費用捻出で検討へ 2013/5/8 読売新聞
********************************************************************************
政府が７日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、民間議員から、首都高速道路の老朽化に伴う巨額の改修費用の一部を捻出するため、道路上の空間を利用できる「空中権」を民間事業者に売却する提案があった。
政府は、公共施設の運営権などを民間に売却した資金を社会資本整備に充てる政策を推進する方針で、今後、東京都などと本格導入に向けた協議を進める考えだ。
会議で、安倍首相は「高速道路の大規模改修は、都市と高速道路の一体再生に向けた起爆剤。具体的な検討を続けてほしい」と太田国土交通相に指示した。
政府が空中権の売却対象として想定しているのは、都心環状線の東京都中央区銀座周辺の約１キロの区間。現在は半地下となっている道路に天井を設け、地上面を造成する。この土地の上空に空中権を設定して売却するなど周辺地域の都市開発計画と一体で進める考えだ。

********************************************************************************
8 東京・湯島に建築図面の資料館 2013/5/8 読売新聞
********************************************************************************
「国立近現代建築資料館」の展示コーナーで、関係者と言葉を交わす名誉館長の安藤忠雄さん（中央）（７日、東京都文京区で）
日本を代表する建築家の設計図面などを調査・収集する「国立近現代建築資料館」が東京都文京区の湯島地方合同庁舎に設置され、関係者に７日披露された。
開館記念展「建築資料にみる東京オリンピック」も８日から始まる。
建築の図面や模型はこれまで重視されず、海外の大学や博物館に流出したり、散逸したりしている。名誉館長の建築家・安藤忠雄さんは「日本の建築は世界で高い評価を受けており、資料の流出を憂えていた。所在を把握し、しっかりと残していきたい」と述べた。
記念展では丹下健三氏が設計した国立代々木競技場などの資料を紹介。６月１４日まで。見学者は事前に申し込んで正門から入るか、隣の都立旧岩崎邸庭園（有料）を経由する形になる。

********************************************************************************
9 増税前にマイホーム…来春「８％」見据え、展示場活況 2013/5/7 読売新聞
********************************************************************************
２０１４年４月の消費税率８％への引き上げをにらんだ住宅の駆け込み需要が本格化している。
景気の回復基調も追い風となっているが、住宅ローン減税も拡充されるため、条件次第では増税後に購入した方が有利な場合もある。専門家は購入時期の見極めが必要だと指摘している。
住宅を購入する場合、１４年３月末までに住宅の引き渡しが完了すれば現在の５％の消費税率が適用される。しかし、工期が長くなる注文住宅に限っては、今年９月末までに契約すれば、引き渡しが１４年４月以降でも５％の税率が適用される。
千葉市花見川区の住宅展示場「幕張ハウジングパーク」は大型連休中、多くの家族連れでにぎわっている。東京都葛飾区から訪れた男性会社員（３５）は、長男（５）の小学校入学までに自宅を購入しようと決めた。「増税だけが理由ではないが、金利も安いし、９月までに契約したい」と話す。実家近くの名古屋市に自宅を新築する千葉県八千代市の主婦（３０）は「どうせ買うなら９月までにと思い、２月から展示場に足を運び始めた」と話す。
展示場を運営する「サンフジ企画」の現場担当者、榎本丈晃さんは「２月ごろから、増税を気にした来場客が増えた。今から準備すれば、９月までじっくり打ち合わせができる」と話す。住宅生産振興財団によると、３月の全国の住宅展示場の来場者数は、前年同月比１８・９％増で、４か月連続で前年を上回った。
既に建築が始まった住宅も増えており、国土交通省によると、３月の注文住宅の着工戸数は２万４８７９戸と前年同月に比べ１１・４％増えた。中部圏（１４・８％増）や近畿圏（１３・８％増）の伸びが目立っている。
マンション販売も好調だ。不動産経済研究所によると、首都圏で３月に発売された新築マンションは前年同月比４８・４％増の５１３９戸にのぼった。このうち契約に至った割合は８２・１％と、７か月ぶりに８０％台に乗せた。
もっとも、「前回（１９９７年）の消費税率引き上げ時ほどの駆け込み需要にはならないだろう」（不動産経済研究所）との見方もある。住宅ローン金利の動向などが不透明なことから、消費者の様子見姿勢が強いほか、駆け込み需要の反動減を警戒して、増税前に集中して売り出さない販売業者も多いからだ。住宅メーカー大手の積水ハウスは「年明けから購入を検討する動きが活発になってきたが、増税後のローン減税制度や長期優良住宅についても説明し、じっくり判断してもらっている」という。

得かどうか見極めを　ローン減税は拡充
住宅を購入する人にとって影響が大きいのは、毎年末のローン残高の最大１％が減税となる「住宅ローン減税」の拡充だ。１４年４月～１７年末に入居する人は年間で最大４０万円（１０年間で最大４００万円）の減税となり、１４年３月末までに入居する人の２倍の恩恵を受けられる。
大和総研の是枝俊悟氏は、「増税の前と後で、どちらが得かは、条件によって変わる」と指摘する。是枝氏によると、「頭金が多い」「借入額が２０００万円以下」「すでに持っている土地に建物だけ建てる」などの場合は増税前の購入が有利になりやすい。逆に、「頭金が少ない」「借入額が２０００万円超」「年収８００万円超」などの場合は、増税後の購入が有利になりやすいという。（

********************************************************************************
10 東電スマートメーター、東芝・ＮＥＣ連合採用 2013/5/2 読売新聞
********************************************************************************
東京電力は１日、２０１５年７月の利用開始を目指すスマートメーター（次世代電力計）に、東芝やＮＥＣなどの企業連合の通信システムを採用すると発表した。
１０月にスマートメーターを製造する企業を選ぶ入札を始め、２３年度までに管内の全家庭２２００万戸を含む２７００万台を設置する。
システム構築には、ＮＴＴグループと、東芝傘下のスイスの電力計製造大手ランディス・ギアも加わる。メーターから集まるデータを処理するシステムは、ＮＴＴデータ、日本ヒューレット・パッカード、日本ゼネラル・エレクトリック、東芝の企業連合の提案を採用した。
東電は１４～１５年度に約５００万台を設置し、１５年７月にシステムと接続して本格運用を始める。世界的にも大規模な導入計画で、東電の山口博副社長は１日の記者会見で「短期での導入を成功させ、今後は、海外への展開も視野に入れたい」と述べた。
スマートメーター　一定時間ごとに電力の使用量を計り、電力会社や家庭、企業などにデータを送る電力計。電気の使用量がすぐ分かるため、より効果的に節電でき、電気の使い方に合った料金制度を選ぶのにも役立つ。政府は２０１６年度までに、全国の電力需要の８割をスマートメーターでカバーする方針。

********************************************************************************
11 東芝、マンション向け省エネ支援サービス　共用部を省エネ制御 2013/5/8 日経産業新聞
********************************************************************************
東芝はマンション向け省エネ支援サービス事業を本格展開すると発表した。施設にエネルギー管理システム（ＥＭＳ）を設置し、使用電力を「見える化」して住人に節電を促したり、家電やマンション共用部の機器を省エネ制御したりする。マンションの電力消費量を１割程度削減することを目指す。
経済産業省から「ＭＥＭＳ（マンションエネルギー管理システム）アグリゲーター」として採択された。顧客企業となるマンション建設事業者は、ＭＥＭＳ機器や工事費について最大３分の１の補助を受けられる。

********************************************************************************
12 住友林業、中古住宅の改装・再販事業でアフターサービスを拡充 2013/5/8 日経産業新聞
********************************************************************************
住友林業は７日、中古住宅の改装・再販事業でアフターサービスを拡充すると発表した。戸建て住宅には一軒ごとに長期の改修や補修計画を立て、定期的な巡回検査も実施していく。引き渡しから１年たったマンションには点検訪問を実施するほか、窓口を設けて修繕の相談にも応じる。少子高齢化で今後、住宅の需要は伸び悩むことが予想されるため、中古物件の補修や再販を通じて収益基盤を強化する狙い。
木造住宅を改装して再販する場合は「長期住みこなし計画」を作り、屋根や壁などの補修時期を記しておく。引き渡しから５年目までは無償で３回の点検サービスをする。５年目以降は最長30年目まで有償で受け付ける。これらのサポートは６月１日以降に販売する物件を対象とする。

********************************************************************************
13 カブトデコム、特別清算の開始決定　負債額5061億円 2013/5/2 日経産業新聞
********************************************************************************
【札幌】建設・不動産開発のカブトデコム（札幌市）は4月30日までに札幌地裁から特別清算の開始決定を受けた。2012年9月末時点の負債額は5061億円。東京商工リサーチによると北海道内の経営破綻では、たくぎん保証（6108億円）とたくぎん抵当証券（5391億円）に次ぎ3番目の負債額となる。
カブトデコムは旧北海道拓殖銀行からの融資を元にリゾート開発で急成長したがバブル経済の崩壊で行き詰まり、拓銀の経営破綻の一因になった。米不動産子会社が唯一稼働していたが金融危機で経営が悪化し債務の返済ができなくなったとして、臨時株主総会を2月末に開き解散を決議していた。

********************************************************************************
14 ＬＩＸＩＬ、揺れに強い戸建て壁部材 2013/5/2 日経産業新聞
********************************************************************************
ＬＩＸＩＬは1日、木造の戸建て向け壁部材のシリーズに強度を引き上げた商品を追加発売した。内部の断熱材の厚みが100ミリメートルと65ミリメートルの2種類で、基本品よりも横揺れに2倍強い新商品を加えた。これまで基本品と高強度版の2つをそろえていた60ミリメートル厚と組み合わせることで、間取りの自由度を高められる。
同社独自の「ＳＷ（スーパーウオール）工法」で使う部材で、断熱材に発泡ポリウレタンを採用したのが特徴。一般的なグラスウールと比べて、断熱性能が約2倍高い。これに専用の大型木ねじやくぎをセットにした。専用品で柱などと接続して強度を引き上げる仕組み。部材表面にはシールを貼り、ねじやくぎを打つ位置を示した。