住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.501　　2013/9/19～2013/9/25

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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1    西鉄、スマートハウスの販売開始 2    「ららぽーと」西館11月開業で京葉沿線の集客争い激化 3    東京駅、「光の帆」の商業施設完成　20日開業

【朝日新聞】 4    Yahoo不動産　掲載が月額1万円の定額無制限に　来年1月15日から 5    2025年の高齢者住宅を考える　モデルプロジェクト発足 6    ホームインスペクター試験、申込受付を9月30日まで延長　試験日は11月17日 7    違法貸しルーム、是正指導進む 8    住宅購入者の将来不安、「デフレ」と「バブル」世代で差 9    両面発電型太陽電池モジュール　10月から受注開始　パナソニック 10    不動産市況、回復基調に　ティーマックスが独自調査 11    国交省、全国11カ所で「流通市場活性化」講習会を開催 12    三大都市圏、商業地は5年ぶり上昇へ転換　都道府県地価調査 13    サンケイビルG　「自立支援介護」の有老ホーム　3カ所目を千葉で

【読売新聞】 14    立川基地跡地に複合施設　医療法人など７法人が建設 15    家電量販店、住宅リフォームに新たな商機 16    倉吉最後の一等地、民間事業者を公募 17    間伐材で間仕切り…前橋の建築会社開発 18    違法建築問題、元練馬区課長を書類送検 19    基準地価…３大都市圏の商業地、５年ぶり上昇 20    業績回復、地価けん引…大都市圏 21    地震時「危険」２３区に集中…５段階ランク

【日経産業新聞】 22    パナソニック、両面で発電できる太陽光パネル　変換効率高く 23    ＬＩＸＩＬ、リフォーム向け内装材の新シリーズ　解体工事いらず 24    積水ハウス、賃貸住宅の耐震性を向上　基準法上回る水準 25    トヨタホーム、高齢者向け住宅に参入　愛知中心に展開 26    アパグループ、代官山に高級マンション　最新省エネ設備導入 27    セキスイハイム九州、分譲地丸ごとスマートハウス

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******************************************************************************** 1    西鉄、スマートハウスの販売開始    2013/9/21　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　西日本鉄道は20日、福岡県新宮町で太陽光発電パネルや燃料電池「エネファーム」などを備えた次世代省エネ住宅「スマートハウス」を21日に発売すると発表した。販売するのはスマートタウンとして開発中の全19戸のうちの建売住宅5戸。同社のスマートタウンの開発は初めて。 　販売するのは「西鉄サニーヴィラ新宮駅前」で、西鉄貝塚線西鉄新宮駅から徒歩2分。延べ床面積約98～115平方メートルの2階建て住宅で、1戸当たり3380万～3610万円で販売する。

******************************************************************************** 2    「ららぽーと」西館11月開業で京葉沿線の集客争い激化    2013/9/19　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　三井不動産は18日、建て替え中の商業施設「ららぽーと　ＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」（千葉県船橋市）の西館を11月22日に開業すると発表した。食品スーパーや赤ちゃん用品店、医療モールなどをとりそろえる。ららぽーとが立地するＪＲ京葉線沿線にはイオンモールの旗艦店が12月に開業する。リニューアルする西館では日用品の品ぞろえを充実し、地元客の来店頻度を高めて対抗する。 　西館は4階建てで延べ床面積は約4万1000平方メートル。1～3階に52店が入る。1階には食品スーパーのロピア（神奈川県藤沢市）のほか、北海道や九州・沖縄の物販店などを集めた。諏訪商店（千葉県市原市）も県産品を扱う物販店「房の駅」を出店する。ドラッグストアやクリーニング店なども1階にまとめ、日常的な買い物が1カ所で済むようにした。 　2階にはアカチャンホンポやトイザらス・ベビーザらスといった子ども用品、雑貨やインテリアなどを集めた。3階には泌尿器科や皮膚科など6つの診療科のほか、調剤薬局も構える。これまでは全館で眼科と歯科しかなかったが、高齢者の来店が増えているのに対応する。 　ららぽーとは日本のショッピングセンター（ＳＣ）の先駆けとして1981年に開業した。商圏は半径20～30キロメートルにおよび、年間の来店者は2500万人を超える。 　ただ、休日の来店者が10万人に達するのに対し、平日は2～3万人にとどまる。三井不は西館の建て替え開業で平日の来店者を上積みし、2015年3月期の売上高を13年3月期比で3割増の750億円に引き上げる考えだ。 　西館のテナント構成は12月に開業する「イオンモール幕張新都心」も意識している。5棟からなるイオンモールは店舗数350。子どもの就業体験施設や吉本興業の専用劇場などを館内に設け、店舗だけでなくイベントでも集客する戦略だ。年間来店者は2500万人を見込む。 　三井不は「開業初年度は少なからず売り上げに影響する」とみるが、地元客の来店頻度を高めて対抗する考え。海浜幕張エリアの買い物客についても「衣料品店の質と量は、ららぽーとの方が手厚く引き続き取り込める」と強調する。 　京葉線沿線には、舞浜駅前のイクスピアリ（浦安市）、アリオ蘇我（千葉市）など大規模商業施設が並ぶ。施設間の集客競争はますます激しくなりそうだ。

******************************************************************************** 3    東京駅、「光の帆」の商業施設完成　20日開業    2013/9/19　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　ＪＲ東京駅八重洲口の新たな顔となる商業施設「グランルーフ」が完成した。歩行者デッキの上に光の帆をモチーフにした大きな白い屋根を設けたのが特徴で、20日に開業する。昨年10月に赤レンガ駅舎が復元された丸の内側とともに、先進的なデザインを施した八重洲側の景観も東京の顔として注目を集めそうだ。   東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）グループが手掛けた。大屋根は高さ27メートルで、八重洲口を挟む複合高層ビル2棟をつなぐ約230メートルの歩行者デッキの上に設けた。素材にはガラス繊維と樹脂を使い太陽の光がデッキに淡く注ぐように設計。デッキには壁面緑化を施し、大屋根に降った雨水を植物の栽培に利用できるようにした。

******************************************************************************** 4    Yahoo不動産　掲載が月額1万円の定額無制限に　来年1月15日から    2013/9/25  朝日新聞 ******************************************************************************** 　ヤフー(東京都港区)は2014年1月15日、運営する不動産情報サイト「yahoo不動産」の中古物件検索ページを全面リニューアルする。 　従来、ポータルサイト運営会社やフランチャイズ業者などから物件情報の提供を受けていたが、個々の仲介業者に直接掲載してもらう方式に切り替える。 　月額1万円の定額制で、掲載数の制限は設けない。初期費用などは不要。自前でのサイト運営に移行し、拡大が見込まれる中古市場において消費者ニーズの対応強化を図る狙いだ。

******************************************************************************** 5    2025年の高齢者住宅を考える　モデルプロジェクト発足    2013/9/25  朝日新聞 ******************************************************************************** 　タムラプランニング&オペレーティングは、約40のアライアンス企業と共同で、2025年の高齢者の住まいを考えるプロジェクト「スマートエルダーリビング(仮称)」を立ち上げた。現在、介護現場での課題として、人材不足や増加する認知症高齢者への対策、ターミナルケアをどうすべきかなどが挙げられる。これらを解消する高齢者住宅モデルを創造することが目的。 　そのため、「食事」「介護サポート」「健康増進・維持」「ターミナル期に入ったとき」「入浴」「ハード環境づくり」「エネルギー」の7つの分科会を設けて議論していく。2014年3月に中間報告を取りまとめる予定だ。

******************************************************************************** 6    ホームインスペクター試験、申込受付を9月30日まで延長　試験日は11月17日    2013/9/25  朝日新聞 ******************************************************************************** 　日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区、長嶋修理事長)はこのほど、第5回公認ホームインスペクター資格試験の申し込み締め切り日を、9月30日に延長した。本来の締め切り日だった20日までに、申し込みと問い合わせが多く寄せられたため。申し込みは、インターネット(http://jshi.org)またはファクス03(6403)7899で受け付ける。 　試験問題は、主に既存の木造住宅とマンション専有部のインスペクション(建物診断)を行うに当たって必要な知識の中から出題される。試験日は11月17日。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で開催する。受験料は1万2000円(税込み)。合格発表日は2013年12月17日。 　同協会は2008年に設立され、2009年より同資格試験を実施。第4回の2012年度試験は1021人が受験し、261人が合格している。

******************************************************************************** 7    違法貸しルーム、是正指導進む    2013/9/25  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省の調査によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が8月末時点で154物件に上っていることが分かった。同省では、「指導を受けた物件については、基準に合致するよう是正していただきたい」と話している。 　同省では6月から、違法性の高い「貸しルーム」について情報提供を呼び掛けているが、8月末までに730件の情報が寄せられた。調査完了した224件のうち、法律に違反するとして是正指導を受けたのは154物件、更に、是正指導の準備も含めると85%にあたる191件に上った。 　なお、国交省では「シェアハウスは寄宿舎」と定義した正式文章を公表しているため、今回の「建築基準法違反」の中には、寄宿舎としての基準を満たしていないケースも含まれている。 　730件の調査対象物件を都道府県別に見ると、東京都が658件となっている。特定行政庁別に見ると、新宿区が66件、豊島区が45件、北区が43件と続いた。

******************************************************************************** 8    住宅購入者の将来不安、「デフレ」と「バブル」世代で差    2013/9/24  朝日新聞 ********************************************************************************    大手住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供を行うイエノミカタプロジェクトはこのほど、意識調査を実施した。対象は過去5年以内に戸建住宅を購入した450人。それによると、住宅購入者の大半が将来に対して不安があり、年代別では「デフレ世代」にその傾向が強いことが分かった。 　「将来への不安」を聞いたところ、「すごくある」は31.8%、「どちらかと言えばある」は44.9%で、両者を合計した「不安を持っている」割合は76.7%を占める。年代別にみると、将来に対する不安を「すごく感じる」割合は、30代前半の「デフレ世代」が42.2%であるのに対し、40代後半の「バブル世代」は、30.6%にとどまった。 　家を建てた目的については、「住生活の安定」(50.7%)が最も多い。次いで「子どもをのびのび育てたい」(35.6%)、「賃料がもったいないから」(30.9%)の順。年代別では、「デフレ世代」のほうが安定志向が強い模様。 　また、「子どもがいなかった場合でも家を建てたか」との質問には、全体の33%が「子どもがいなくても建てた」と回答。年代別では、「デフレ世代」(45.0%)の方が、「バブル世代」(25.7%)を19.3ポイント上回り、家を持つことは子育て目的という一般的な認識との相違がみられた。 　更に、「家は資産だと思う」割合は、全体で56.7%を占めた。「デフレ世代」(62.7%)は「バブル世代」(52.9%)よりも家を資産として見ている傾向が強い。

******************************************************************************** 9    両面発電型太陽電池モジュール　10月から受注開始　パナソニック    2013/9/24  朝日新聞 ******************************************************************************** 　パナソニック(大阪府門真市)は9月24日、両面発電モジュールの新型「新・HITダブル」を公共・産業用として10月1日から受注を開始すると発表した。 　新商品は従来の両面発電と同様、両面から光を取り込めるため、設置する方位や角度による影響が少ないほか、サンドイッチ構造のモジュールとすることで、業界最高水準の変換効率16%を実現した。また、太陽光発電システムの一層の普及拡大を図っていくため、モジュールの出力保証期間を20年に延長した。 　再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、学校、工場、オフィスなどで太陽光発電システムの要望が高く、こうしたニーズに対応していく。

******************************************************************************** 10    不動産市況、回復基調に　ティーマックスが独自調査    2013/9/24  朝日新聞 ******************************************************************************** 　不動産調査研究のティーマックス(東京都千代田区)が年に2回公表している「ティーマックス不動産天気予報」によると、全用途物件の2013年6月末時点の天気は「くもり」だが、13年下期、14年上期ともに「晴れ時々くもり」が続き、回復に向かう予報となった。 　用途別では、賃貸住宅・物流施設の天気予報は一貫して「晴れ時々くもり」が継続。オフィス・商業施設については、13年6月末時点の「くもり時々雨」が13年下期には「くもり」、14年上期は「晴れ時々くもり」になると予報している。 　同調査は、J-REIT保有不動産から基準不動産を抽出し、各物件の現在～6カ月後、7カ月後～12カ月後のNOI(Net Operating Income)を予測し、中長期的に安定的と見込まれる基準NOIとの乖(かい)離を天気図に見立て、市況見通しを定性的に表している。7段階での評価。

******************************************************************************** 11    国交省、全国11カ所で「流通市場活性化」講習会を開催    2013/9/20  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省は10月から12月にかけて、全国11会場で「不動産流通市場活性化のための講習会」を開催する。講習会では、国交省担当者や民間有識者などが、不動産流通市場の活性化について講演するほか、価値総合研究所と流通市場活性化に向けた調査検討業務を手掛けている全国14協議会の取り組みについて紹介する。参加費は無料。 　日程と会場は次の通り。 　10月1日・富山会場/10月22日・福岡会場/10月29日・札幌会場/11月14日・仙台会場/11月20日・大阪会場/11月26日・静岡会場/12月2日・東京会場/12月4日・甲府会場/12月6日・名古屋会場/12月11日・高松会場/12月12日・広島会場。講演テーマや詳しい内容などはホームページ(https://www2.jutaku-s.com/styuko/)を参照。問い合わせは住宅新報社、電話03(6403)7808<平日午前9時～午後5時30分>まで。

******************************************************************************** 12    三大都市圏、商業地は5年ぶり上昇へ転換　都道府県地価調査    2013/9/19  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省は9月19日、2013年7月1日時点における各都道府県の地価動向をまとめた「都道府県地価調査」を公表した。 　それによると、12年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続している結果となった。住宅地の全国平均は1.8ポイント下落(12年は2.5ポイント下落)、商業地の全国平均は2.1ポイント下落(同3.1ポイント下落)。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、0.1ポイント下落(同0.9ポイント下落)。商業地は08年以来5年ぶりに上昇へと転換し、0.6ポイント上昇(同0.8ポイント下落)だった。　上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では住宅地の約3分の1で上昇、商業地の2分の1が上昇。一方、地方圏では9割弱の地点が下落した。　同調査は、都道府県知事が毎年1回基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するもの。調査ポイント数は2万1989地点。

******************************************************************************** 13    サンケイビルG　「自立支援介護」の有老ホーム　3カ所目を千葉で    2013/9/19  朝日新聞 ******************************************************************************** 　サンケイビルグループの介護会社、サンケイビルウェルケアは10月1日、千葉県習志野市に介護付き有料老人ホーム「ウェルケアテラス谷津」(全60室)を開設する。同社はこれまでに、東京都の練馬区と世田谷区で開設しており、今回が3カ所目。いずれも、できるかぎり普通の生活を取り戻す「自立支援介護」を理念としている。 　「谷津」は、京成本線の谷津駅から徒歩1分の駅前に建つ。敷地面積は1685平方メートルで、居室面積は18～19平方メートル。地主が建設した建物を同社が賃借し、運営する。全60室のうち、現在までに約10室が契約済み。見学予約も連日入っており、「当初は満室稼働するまで1～1年半を想定していたが、それよりもペースが早まりそうだ」(同社)。家族が訪ねやすい駅に近い立地や、周辺に競合物件がないことが要因のようだ。 　料金は、入居前払金が480万円で、月額利用料が約20万円。別途、介護費用や医療費などが必要となる。 　これまでの2施設はサンケイビルが所有する土地建物で展開していた。今後は、「谷津」同様、地主に建設してもらい、借り上げるスキームで展開していく。来春には埼玉県川口市で開設を予定している。

******************************************************************************** 14    立川基地跡地に複合施設　医療法人など７法人が建設    2013/9/25  読売新聞 ******************************************************************************** 　立川相互病院を運営する社会医療法人社団「健生会」（立川市）や学校法人「大原学園」（千代田区）など７法人は２４日、東京都立川市緑町の米軍立川基地跡地に、病院や薬局、専門学校、オフィスなどからなる複合施設を建設する計画を発表した。 　施設は延べ床面積が約４万８０００平方メートルの予定で、全施設の完成は２０１７年初頭を予定している。 　計画予定地は、米軍立川基地跡地の一角の約１万５０００平方メートル。立川市の再開発地区「ファーレ立川」の北側で多摩モノレール沿いに位置する。予定地は市地区計画で商業地としてのにぎわいの創出が求められているため、開発計画では多摩モノレール高架下の道路沿いに飲食店や売店などを設置する方向だ。 　開発計画では、健生会が病院棟、大原学園が教育棟を建設するほか、薬局運営会社「地域保健企画」（立川市）が薬局棟、フィギュア製造会社「壽屋ことぶきや」（同）が本社ビル棟を建設する。計画を手掛ける戸田建設（中央区）によると、各棟は低層部をつなげる計画で、高さは航空法により地上４５メートル以下となる。 　７法人は既に計画に向けた「まちづくり協議会」を組織しており、今後、立川市との間で開発に関する協議を始める予定だ。 　計画の予定地は、健生会など４法人が今年、国から約４６億円で取得していた。

******************************************************************************** 15    家電量販店、住宅リフォームに新たな商機    2013/9/24  読売新聞 ******************************************************************************** 　家電量販大手が相次いで住宅関連事業の強化に乗り出している。 　テレビなど主力のデジタル家電の販売が落ち込む中、新たな収益源を確保する狙いだ。住宅設備メーカーと提携するなどの動きも相次いでいる。

業務提携 　エディオン伊丹店（兵庫県伊丹市）の一角には、約６００平方メートルの住宅リフォーム展示コーナーがある。システムキッチンやトイレ、風呂釜など、家電量販店では見慣れない住宅設備がずらりと並ぶ。 　売り場責任者の足立恒和さんは「家電を見たついでに、リフォームの見積もりをするお客が多い。改築などに合わせて電化製品を買い替える人もいて、相乗効果が出ている」と販売好調ぶりを強調する。エディオンは２００８年にリフォーム事業を始め、大型店を中心に取り扱い店舗を拡大している。１２年度のリフォーム事業の売上高は前期比約２割増の１２５億円に上った。１５年度には５８２億円に伸ばす計画だ。 　エディオンが８月、住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループと資本・業務提携したのも、リフォーム事業の拡充を図るためだ。リクシルにとっては、自社のショールーム以外に一気に販売網が広げられる。

本格展開 　家電量販業界では、郊外の幹線道路沿いに大型店を持つグループを中心に、住宅関連事業を本格展開する事例が相次いでいる。 　首位のヤマダ電機は１１年に住宅メーカー「エス・バイ・エル」、１２年には住宅設備メーカー「ハウステックホールディングス」をそれぞれ子会社化し、店舗を通じた住宅関連の販売に力を入れる。上新電機も１２年春、「トイレリフォームパック」など工事から設置までをセットにしたサービスの提供を始めた。

競争激化 　各社が力を入れるのは、家電エコポイント制度や地上デジタル放送への移行という「特需」の反動でデジタル家電の売り上げが低迷し、少しでもこれを補う必要に迫られているからだ。１２年の国内家電市場は約７・５兆円で１０年に比べ約２兆円減った。一方、住宅リフォーム市場は年６兆円前後で堅調な動きが続く。政府が中古住宅の流通拡大に力を入れていることも背景にある。 　住宅設備は従来、設備メーカーの代理店である工務店を通じた販売が主流だ。家電量販店の攻勢を受け、住設メーカーはショールームを増やしている。ホームセンターも店舗で相談会を開いたり、リフォーム関連の取り扱い商品を増やしたりして、取り組みを強化し、競争が激しくなっている。 　ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「家電と住宅設備の相性はよく、量販店は店舗網や顧客基盤、価格競争力などの強みを生かしやすい。施工業者との連携がうまくできるかどうかが成否のカギを握るだろう」と指摘している

******************************************************************************** 16    倉吉最後の一等地、民間事業者を公募    2013/9/24  読売新聞 ******************************************************************************** 駅北５０００平方メートル活性化へ 　鳥取県倉吉市は、ＪＲ倉吉駅北口に隣接し、空き地となっている市有地（２６４７平方メートル）とＪＡ鳥取中央の所有地（２２０３平方メートル）の有効活用に向け、この土地を利活用する民間事業者を公募している。 　この土地は計約５０００平方メートルのまとまった広さがあり、交通の便もよいころから〈倉吉最後の一等地〉とされ、市の担当者は「県中部の玄関口にふさわしいにぎわいをつくりだし、活性化の起爆剤にしたい」と期待を寄せている。 　駅舎とＪＲ山陰線によって市街地が南北に分断されており、同市が２００１年に「倉吉駅周辺まちづくり構想」を策定。駅舎の橋上化や南北の通り抜けができる自由通路の設置、北口広場の新設と併せて、工場や民家などがあった北口周辺の約５ヘクタールの区画整理を進めてきた。 　１１年１月に新駅舎が完成。区画整理事業も１２年２月に完了して大半は宅地として整備されたが、市有地とＪＡの所有地については使途が決まっていなかった。駅の南側にはホテルや飲食店があるが、北側には集客施設があまりなく、活性化が懸案となっていた。 　市や商工会議所、観光団体、住民代表などでつくる検討委員会が１２年２月に「民間による開発」の方針を打ち出したことから、市はＪＡと協議して、事業者を公募することを決めた。 　市有地とＪＡの所有地を一体で売却、または賃借する。最低売買価格は２億６１８９万２９８０円（１平方メートルあたり５万４０００円）、最低貸し付け価格は年５６３万５５４９円。 　希望価格や利活用策の提案内容を基に、学識者や地元商工関係者らでつくる審査委員会が、地元での雇用創出や周辺環境への配慮を評価、年内に事業者を選ぶ。 　同駅北口から、湯梨浜町方面に向けて北に延びる市道の整備が進められており、１５年度中に完成する予定。また、鳥取短大方面に向けて東に延びる県道整備の構想もあり、県中部の玄関口として活性化の機運が高まりつつある。 　石田耕太郎市長は「大勢の人が集まり、駅の自由通路を通じて駅の南側も活性化するような案を寄せてもらえれば」としている。 　応募締め切りは１１月８日（必着）。問い合わせは市商工課（電＝０８５８・２２・８１２９）へ。

******************************************************************************** 17    間伐材で間仕切り…前橋の建築会社開発    2013/9/24  読売新聞 ******************************************************************************** 　群馬県前橋市の建築会社「ダイシンテクノス」が県産の間伐材を活用し、女性でも簡単に組み立てられるパーティションを開発した。 　間伐材の有効利用につながるとして、県森林組合連合会でも全国に広めたいとしている。 　製品名は「インフォレスト」で、杉の間伐材を使い、木の香りを生かしている。高さ１メートル５４、幅９１センチ、約６・７キロ・グラムと軽量で、工具を使わずに蝶ネジで連結できるため、簡単に設置ができる。 　同社の新井保弘社長（６１）が県産木材の活用と木に親しみを持ってもらう目的で開発を始め、試行錯誤の末、２年がかりで完成させた。現在は、連結システムなどの特許申請中だという。 　同連合会や県林政課によると、搬出に費用がかかることから多くの間伐材が利用されておらず、２０１０年度に間伐が行われた面積の８割で、搬出されずに林内に放置されていた。 　同連合会の八木原勇治副会長は「間伐材の利用促進を考える上で有効な製品。全国でも取り入れたいという声があるのではないか」と話し、１０月に全国の林業関係者らが集まる間伐材利用の協議会で商品を紹介する予定だという。 　新井社長も「多くの人に木のぬくもりを感じてもらいたい。県外でも技術供与の形で提供できれば、各地の間伐材利用対策になる」と意気込む。１枚２万９０００円で販売している。 　問い合わせは同社（（電）０２７・２３４・８５０７）へ。

******************************************************************************** 18    違法建築問題、元練馬区課長を書類送検    2013/9/22  読売新聞 ******************************************************************************** 練馬署、資料改ざん指示容疑で 　練馬区の区立施設が建築基準法違反となる「仮設建築物」だった問題を巡り、区議会への提出資料を改ざんしたとして区幹部が告発された事件で、練馬署が、当時の区文書法務課長を虚偽公文書作成・同行使容疑で東京地検に書類送検していたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。同署は、悪質性が低いと判断し、処分の判断を地検に委ねたいとの意見を付けた。 　書類送検は１９日。区関係者らによると、課長は別の違法建築物の調査のために設置された内部調査委員会の会議資料の取りまとめを担当。昨年１月に開かれた委員会の配布資料に記載されていた「仮設建築物」の項目を、部下に命じて削除させた上、注釈も付けずに資料を区議会に提出したなどとされる。 　課長は区議会で「仮設建築物は本来の調査項目ではないため、記載しなかった。意図的に事実を隠蔽したと疑念を生じさせ、深く反省している」と謝罪し、減給１０分の１（１か月）の懲戒処分を受けた。区議が昨年７月、同署に告発状を提出していた。 　同区では、区立施設の約７５％が建築基準法の手続きが一部未了の「違法状態」だったことが明らかになり、その調査の過程で今回の事件が発覚した。区広聴広報課は「現時点で区ができることはなく、記者会見の予定もない。検察や裁判所の判断を待ち、対応したい」としている。 　区幹部の一人は一連の問題について「区政への区民の信頼を大きく損ねた。刑事処分が下されるかもしれない事態を招いたことを重く受け止めている」と語った。

******************************************************************************** 19    基準地価…３大都市圏の商業地、５年ぶり上昇    2013/9/20  読売新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省は１９日、２０１３年の基準地価（７月１日時点）を発表した。 　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地はいずれも５年ぶりに上昇に転じ、名古屋圏では住宅地も５年ぶりに上昇した。全国平均でも住宅地、商業地ともに下落率は４年連続で縮小し、全国的に地価の下げ止まり傾向が続いている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果などで不動産市場に資金が流入しており、底入れの兆しが強まっている。 　全国平均では住宅地が前年比で１・８％、商業地が２・１％下落した。住宅地は２２年連続、商業地は６年連続で値下がりした。３大都市圏の平均は、住宅地が０・１％下落したが、商業地は前年の０・８％下落から０・６％上昇に転じた。 　大都市圏の商業地が上昇した背景には、景況感の改善や、住宅ローン減税などの施策により、戸建て住宅や賃貸マンションの建設増加がある。企業が東日本大震災後、防災を重視して、より耐震性の高い新築・大規模オフィスに移転する動きも活発になっている。

******************************************************************************** 20    業績回復、地価けん引…大都市圏    2013/9/20  読売新聞 ******************************************************************************** 五輪で上昇基調も 　１９日発表された７月１日時点の基準地価で、大都市圏の地価底入れが鮮明になってきた背景には、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による企業業績回復や住宅需要の増加がある。 　２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催で、大都市圏の地価がさらに上昇するとの見方も出ている。 　地価上昇が特に目立つのは、住宅地・商業地ともに変動率がプラスに転じた名古屋圏だ。 　トヨタ自動車のグループ企業が集積する愛知県三河地方では、戸建て住宅の需要が高まっている。部品大手デンソーなどの本社がある同県刈谷市の住宅地は３・７％上昇した。同市では、期間従業員の採用増で「工場周辺でアパートや賃貸マンションの着工も急増している」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの内田俊宏エコノミスト）。 　商業地では、名古屋駅前の商業ビル周辺が、駅前の大規模再開発や２７年に開業予定のリニア中央新幹線などを「追い風」に５・３％上昇した。 　首都圏でも、マンション発売戸数が８月まで４か月連続で前年同月比プラスとなった。 　三菱地所レジデンスが東京都千代田区に建設中の高級マンション「ザ・パークハウス　グラン　千鳥ヶ淵」は今月１６日に発売され、２２戸が即日完売した。価格は１億６０００万～５億４２００万円だが、平均５・０９倍という高い人気を集めた。坂田和生・販売所長は「通常は半年から１年かけて販売する。口コミで話題が広がり、まさかの抽選になった」と驚く。 　東京都内では今後、東京五輪に向けて、競技施設や選手村が整備される湾岸地区や、開会式が行われる予定の「オリンピックスタジアム」（新国立競技場、新宿区）周辺などで、地価の上昇基調が続くことが予想される。 　ただ、短期間に公共事業や都市再開発が集中することに対し、住友不動産の仁島浩順社長は「建設コストの高騰が懸念材料」と指摘する。 　また、地価上昇に賃金の上昇が追いつかなければ、住宅需要が腰折れする可能性もある。第一生命経済研究所の鈴木将之・副主任エコノミストは「大都市圏の地価上昇が２～３年で終わると、地方まで波及しない」との見方を示している。

******************************************************************************** 21    地震時「危険」２３区に集中…５段階ランク    2013/9/19  読売新聞 ******************************************************************************** 東京都は１７日、都内の全市街化区域について、地震発生時の危険度ランキングを発表した。 　東日本大震災後、初めての見直しとなる今回は、液状化のリスクを「建物倒壊危険度」に加味するとともに、総合危険度に、道路が狭いなど救助活動の難しさを表す「災害時活動困難度」を新たな指標に加えた。 　危険度調査は１９７５年にスタートし、原則５年ごとに地震による「建物倒壊危険度」と、「火災危険度」、二つの危険度を合わせた「総合危険度」を５段階評価する。 　総合危険度では、都内全５１３３地区のうち、最も危険度の高い「５」は８４地区、次いで危険な「４」は２８４地区あり、いずれも２３区内に集中した。 　多摩地域の市町村は、全て「３」以下と評価された。 　東日本大震災では、都内でも液状化被害が出たことから、都は今年３月、１７年ぶりに液状化予測図を見直し、液状化の「可能性が高い地域」が４・４平方キロ増えた。 　今回の調査は、液状化予測も「建物倒壊危険度」に反映させ、地盤が弱い荒川沿いや隅田川沿いの一帯のほか、品川区や大田区の一部などに、多くの建物が地震で倒れる可能性のあるエリアが広がっている。 　一方、火災危険度の高い地域は、２３区の環状７号やＪＲ中央線の沿線などの木造住宅密集（木密）地域に多く分布していた。 　総合危険度では、新たに加わった「災害時活動困難度」によって、幅６メートル以上の道路の整備が進んでいる台東区や墨田区南部などが５年前に比べ、危険度ランクが下がった。これに対し、道路整備が遅れている中野区や杉並区東部の木密地域は危険度がアップした。 　都都市整備局は「震災対策事業の優先順位をつけて地震に強い街づくりを迅速に進めていきたい」と説明している。

******************************************************************************** 22    パナソニック、両面で発電できる太陽光パネル　変換効率高く    2013/9/25  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　パナソニックは24日、両面で発電できる太陽光パネル「新・ＨＩＴダブル」＝写真＝の受注を10月1日に国内で始めると発表した。最大出力は225ワット。セルの構造を改良するなどして、表面の変換効率を従来の両面発電パネル（14.9％）よりも約1ポイント高い16％にした。 　同製品は表裏対称のセル72枚をガラス2枚で挟んだ構造。両面発電タイプは光がガラスを通過するため、片面発電タイプと比べて表面の変換効率は低くなる。同製品ではセルで発電した電気を集める「タブ」と呼ばれる線を従来の2本から3本に増やし、電気を集める段階のロスを低減。変換効率を高めた。

******************************************************************************** 23    ＬＩＸＩＬ、リフォーム向け内装材の新シリーズ　解体工事いらず    2013/9/25  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　ＬＩＸＩＬはこのほど解体工事が不要で簡単に施工できるリフォーム向け内装材の新シリーズ「リノバ」の製品説明会を開いた。老朽化したドアの木枠の上に樹脂製の部材を取り付けて建具を仕上げる「カバー材」などの製品を取りそろえる。工期が短縮でき廃棄物を減らせる点を売り物にして需要を開拓する。今月上旬から販売しており、初年度に10億円の売り上げを目指す。 　カバー材はＬ字型。建具の幅などに合わせてカットして使う。裏側には1ミリメートル刻みで切り目が入っており、カッターナイフで簡単に切れる。このほか、ちょうつがいを工夫し取り付けやすくした室内ドアなどを取りそろえる。

******************************************************************************** 24    積水ハウス、賃貸住宅の耐震性を向上　基準法上回る水準    2013/9/25  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　積水ハウスは24日、10月から受注する賃貸住宅の耐震性能を高めると発表した。第三者機関による住宅性能表示制度で最高の耐震性能のランクである「耐震等級3」を適応させる。建築基準法が定める「同1」の水準より地震力が5割大きくても建物が崩壊しない耐震性を持たせる。大手住宅メーカーで、新築の賃貸すべての耐震性能を「同3」に引き上げるのは初めて。 　同社は戸建て住宅向けには「同3」を実施済みだったが、賃貸住宅は建築費を抑えたい顧客も多く、標準化していなかった。2014年7月に予定される地震保険料改定で、耐震性の高い建物に対する保険料の割引率が拡大することに伴い需要が膨らむと判断した。

******************************************************************************** 25    トヨタホーム、高齢者向け住宅に参入　愛知中心に展開    2013/9/24  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　【名古屋】トヨタ自動車グループのトヨタホームは、高齢者向け住宅事業に参入すると発表した。まず2014年秋に愛知県豊田市で、居住者に介護サービスなどを提供する物件を建設する。その後も愛知県内を中心に展開する計画だ。 　まず、トヨタ自動車健康保険組合の保養所跡地に「Ｔ―グランシア水源」を建設する。地上3階、地下2階建てで、延べ床面積は6416平方メートル。総戸数は80戸で、各住居の広さは19～69平方メートル。賃料は未定。

******************************************************************************** 26    アパグループ、代官山に高級マンション　最新省エネ設備導入    2013/9/24  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　ホテル経営やマンション建設を手掛けるアパグループ（東京・港）は20日、高級マンションの販売を始めると発表した。東京・代官山で駅近隣にある好立地の敷地に120戸を販売する予定で、2015年9月の完成を目指す。防犯、防災や省エネで最新設備を導入するほか、アパグループが運営する施設の優遇を受けられる特典がある。 　高級マンション「ＴＨＥ　ＣＯＮＯＥ（コノエ）」は最上位ブランドと位置づける。東急東横線「代官山駅」（東京・渋谷）から徒歩1分で、1700平方メートルの敷地。地上13階、地下2階のマンションになる。

******************************************************************************** 27    セキスイハイム九州、分譲地丸ごとスマートハウス    2013/9/19  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　【福岡】積水化学工業の子会社で九州地区の住宅販売を担うセキスイハイム九州（福岡市）はこのほど全戸を次世代省エネ住宅「スマートハウス」とする分譲地の供給を今月末をメドに始めると発表した。 　太陽光発電パネルや蓄電池を標準で備える分譲地を、まず福岡県糸島市で20戸分譲。2014年度末までに九州全域に展開し、15～20カ所で400戸規模を供給する計画だ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.500

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.500　　2013/9/12～2013/9/18 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―* ― 【日本経済新聞】 1    マンション販売、首都圏８月53％増　８年ぶり高水準 2    神奈川県、住宅供給公社の民営化断念へ

【朝日新聞】 3    23区内の住宅購入意向者、3人に1人が「23区の壁」資金不足など要因 4    分譲マンション賃料、11カ月ぶり首都圏全域で上昇　東京カンテイ 5    神奈川県南足柄市で大規模木造有料老人ホーム　和らぎ 6    12年新築オフィスビル　3年ぶりに200万平方メートル超え 7    中古サイト「オウチーノ」、リフォーム情報を新設 8    首都圏・8月の新築マンション供給、前年比53%増加　契約率も好調 9    住まいのリフォームコンクール　国土交通大臣賞決まる 10    西日本鉄道　首都圏でマンション分譲本格化へ 11    国内収納サービス市場の拡大を予想　矢野経済研 12    シニア世代、住み替えの持ち出しは2497万円　三井不リアル調べ聞 13    都心5区の大規模ビル賃料、再び低下傾向に　三幸エステート調べ

【読売新聞】 14    マンション発売５３％増…８月首都圏 15    人工土地の原型模型発見　街を２層、大胆な構想 16    ブラインドひも　子どもの届かない所に  17    五輪効果、マンションにも…湾岸エリア　脚光聞 18    東京・杉並区民優先老人ホーム、南伊豆で建設計画…静岡 19    防災用タブレット　品川区来月から配布…東京・品川 20    神奈川県住宅公社の民営化断念 21    ボタンで救急通報、生活ぶりをメール…高齢者端末で「見守り」 22    千葉・野田市が全壊住宅などに独自支援策…竜巻被害

【日経産業新聞】 23    東急不動産、旧銀座東芝ビルを15年秋開業　景気回復で前倒し 24    東電子会社、ＨＥＭＳを多機能化　センサー情報解析で高齢者見守り 25    日土地、千葉・船橋にバンドマン向けシェアハウス　無料スタジオ付き 26    復興予算での補助打ち切り、ＨＥＭＳ・蓄電池に影響 27    九電、福岡２施設売却へ　30億円規模、三菱地所レジデンスに 28    ＴＯＴＯ、ベッドの脇にトイレ　自由に室内配置

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******************************************************************************** 1    マンション販売、首都圏８月53％増　８年ぶり高水準    2013/9/17　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　不動産経済研究所（東京・新宿）は17日、8月の首都圏の新築マンション発売戸数が前 年同月比53.3％増加したと発表した。東京都心の大型物件の供給が全体を押し上げ、戸数 は8月としては8年ぶりの高水準となった。金利と販売価格の先高観がファミリー層などの 購買意欲を刺激。お盆休みを含む8月は例年なら閑散期だが、今年は活況を呈している。 　8月の発売戸数は4145戸となり、４カ月連続で増加した。不動産経済研究所は「発売戸 数はリーマン・ショック前の水準まで回復した」とみている。

******************************************************************************** 2    神奈川県、住宅供給公社の民営化断念へ    2013/9/12　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　神奈川県は12日、県住宅供給公社の民営化を断念する方針を固めた。黒岩祐治知事は同 日の県議会で「公社民営化の基本方針を廃止したいと考えている」と答弁。外部有識者に よる改革推進部会からの意見をふまえた結論で、10月ごろには正式に決定する見込みだ。 　県は2006年に全国の住宅供給公社で初めて、17年度までの民営化を表明し注目を集めた 。ただ、民営化した場合の税負担増や、公共的な役割を維持することの重要性が高まって いるとして、公社自身が今年6月、民営化を前提としない10カ年計画を策定していた。

******************************************************************************** 3    23区内の住宅購入意向者、3人に1人が「23区の壁」資金不足など要因    2013/9/18   朝日新聞 ******************************************************************************** 　分譲・仲介事業を展開するオープンハウス(東京都千代田区)の調査によると、東京23区 内に居住している住宅購入意向者は、東京23区内への居住意向が高いものの、「購入する 自信がない」人が33%に上ることが分かった。その理由については、「資金不足」「借金 への気後れ」を挙げる例が多く、同社では、「住宅購入意向者にとって、『23区の壁』は 意外と高いようだ。まずはしっかりと話し合って具体的な購入プランを立て、不安要因を より明確にすることが大切。そうすれば、今よりも『壁』が低く感じられるようになる」 とコメントしている。 　同調査は、東京23区内に居住していて、住宅購入を検討している30～40代の既婚男女20 0人を対象に実施したもの。

******************************************************************************** 4    分譲マンション賃料、11カ月ぶり首都圏全域で上昇　東京カンテイ    2013/9/18  朝日新聞 ******************************************************************************** 　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における8月の分譲マンション賃料 (分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。 　それによると、8月の首都圏の分譲マンション賃料は、1平方メートル当たり2549円(前 月比0.6上昇)で、11ヵ月ぶりに首都圏全域で上昇となった。 　東京都(2989円、前月比0.1%上昇)と埼玉県(1626円、同0.2%上昇)は小幅に上昇。神奈川 県(2038円、同1.1%上昇)は平均築年数がやや若返り3カ月ぶりに上昇。千葉県(1564円、同 2.0%上昇)は、千葉市をはじめ、主要行政区が上昇した。

******************************************************************************** 5    神奈川県南足柄市で大規模木造有料老人ホーム　和らぎ    2013/9/18  朝日新聞 ******************************************************************************** 　神奈川県南足柄市で木造としては国内最大級の有料老人ホームの計画が進んでいる。施 主は同市内でデイサービスやグループホームを運営する和らぎ(神奈川県南足柄市)。地元 の設計事務所や工務店などが設計・施工を担当し、建築用建材の販売や戸建・マンション 分譲などを行うナイスグループのパワービルド(京都府京都市)が大規模木造建築物の構造 躯体などを提供した。 　同有料老人ホームは、延床面積約2400平方メートル。定員50人分の居室のほか、中庭や 温泉施設などを計画している。2013年4月に着工。竣工は2014年3月の見通しだ。 　和らぎにとって今回の有料老人ホームは、3件目の高齢者施設。いずれも木造で計画し ており、同社の田代哲也代表取締役はその理由について、「木造は日本の気候に適してい る。また、高齢者に快適な環境が提供できる」と話す。

******************************************************************************** 6    12年新築オフィスビル　3年ぶりに200万平方メートル超え    2013/9/18  朝日新聞 ******************************************************************************** 　日本不動産研究所(福田進理事長)は9月18日、全国オフィスビル調査の結果を発表した 。 　それによると、2013年1月現在のオフィスビルストックは9623万平方メートル(5918棟) となり、このうち、東京区部が全都市の59%(床面積ベース)、大阪が14%、名古屋が5%を占 め、三大都市に78%が集中している。また、12年の新築が209万平方メートル(64棟)と3年 ぶりに200万平方メートルを超えた。一方、取り壊しは64万平方メートル(45棟)だった。 　新耐震基準以前に竣工したオフィスビルストックは2822万平方メートル(2009棟)と総ス トックの30%を占めている。都市別で見ると、福岡(43%)、札幌(41%)が4割を超えている。 　この調査は、全国の主要都市において高度にオフィス機能が集積している地域を対象に 、建物登記簿を取得するなどして集計を行っているもの。

******************************************************************************** 7    中古サイト「オウチーノ」、リフォーム情報を新設    2013/9/17  朝日新聞 ******************************************************************************** 　中古物件の検索サイト「中古オウチーノ」を運営するオウチーノ(東京都港区)はこのほ ど、同サイトにリフォーム情報を表示する機能を新設した。中古物件の購入と併せてリフ ォームの実施を検討する消費者ニーズに対応する。 　個々の物件詳細ページで、マンションや戸建てなどの物件種別やエリア、価格などに応 じて対応可能なリフォーム会社を表示。同社が運営するリフォーム会社の紹介サイト「リ フォーム・オウチーノ」に参画する各社の中から紹介され、事例も掲載される。また、リ フォーム費用の目安を算出するシミュレーション機能も加えた。実際に依頼する場合は、 サイトを利用した消費者が物件掲載元の不動産業者とリフォーム業者それぞれに問い合わ せる。 　なお、中古オウチーノには常時約9万件の物件情報が掲載されている。

******************************************************************************** 8    首都圏・8月の新築マンション供給、前年比53%増加　契約率も好調    2013/9/17  朝日新聞 ******************************************************************************** 　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは414 5戸で、前年同月を53.3%上回った。契約率についても、好調ラインの70%を大幅に上回る8 1.5%となり、需給ともに好調な市況となった。契約率の80%超えは3カ月連続。 　1戸当たりの平均販売価格は4796万円(前年同月比0.5%上昇)、1平方メートル当たり単価 は67.7万円(同2.0%下落)だった。

******************************************************************************** 9    住まいのリフォームコンクール　国土交通大臣賞決まる    2013/9/17  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅リフォーム・紛争処理センターが主催する「第30回住まいのリフォームコンクール 」で、国土交通大臣賞など特別賞4作品をはじめとする入賞37作品が選定され、9月13日発 表された。これは、全国各地で施工された住宅リフォーム事例を募り、優秀な事例につい て建築主や設計者・施工者を表彰するもの。 　国土交通大臣賞は、役割を終えた社員寮をコーポラティブハウスに変身させた作品「社 員寮→区分所有型コーポラティブハウス」で、設計はIESIEN、施工は春建築工房、山高建 設工業だった。大臣賞の表彰は10月19日に行われる住生活月間中央イベント合同記念式典 で、入賞作品の表彰は10月23日に行われる。

******************************************************************************** 10    西日本鉄道　首都圏でマンション分譲本格化へ    2013/9/13  朝日新聞 ******************************************************************************** 　西日本鉄道(福岡市)が首都圏でのマンション分譲事業を本格化させる。さいたま市浦和 区で開発が進む共同事業(JV)物件に参画したほか、7月には同社マンション事業部内に首 都圏事業所を設置した。9月からは用地仕入れ活動を開始。中長期的な目標として、東京 を中心に年間500戸程度の安定供給を掲げている。 　同社は1994年から「サンリヤン」のブランド名で福岡を中心に分譲マンション事業を展 開している。累計供給実績は約5500戸。直近の年間供給は400～450戸程度だ。このほど、 九州のマンション需要が見込めるエリアでは用地取得競争が激化していることなどから、 首都圏でも事業機会をうかがうため本格的な進出を決めた。

******************************************************************************** 11    国内収納サービス市場の拡大を予想　矢野経済研    2013/9/13  朝日新聞 ********************************************************************************

矢野経済研究所はこのほど、国内収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トラン クルーム市場)に関する調査結果をまとめた。 　それによると、2012年度の国内収納サービス市場規模は、489.2億円(前年度比7.4%増加 )となった。13年度は、521.5億円(同6.6%増加)に拡大すると予想している。 　同社は、「11年以降、国内収納サービス市場は成長軌道に乗り、拠点の拡大や、稼働率 の上昇など拡大傾向にある。特に三大都市圏や地方都市(札幌、仙台、広島、福岡など)で は、引っ越しなどの短期目的だけでなく、生活者が利用するレンタル収納やコンテナ収納 の拠点が拡大している」としている。

******************************************************************************** 12    シニア世代、住み替えの持ち出しは2497万円　三井不リアル調べ    2013/9/12  朝日新聞 ******************************************************************************** 　三井不動産リアルティ(東京都千代田区)はこのほど、「シニア世代の住まいに対する意 識調査」を実施し、その結果を発表した。対象は、定年後のシニアライフに向けて住み替 えまたはリフォームを行った首都圏、関西圏、中部圏在住の既婚男女521人。 　それによると、住み替えた人のうち90.3%の人が、リフォームをした人については86.9% が、現在の住まいに高い満足感(非常に満足、まあまあ満足)を得ていた。また、住み替え に掛かった持ち出し費用は平均2497万円、リフォームは平均717万円となっている。 　住み替え先のエリアは、全体では「以前と同じエリア」が44.6%とトップだったが、マ ンションでは「以前の住まいよりも都心寄りのエリア」が44.4%とトップになった。 　マンションのリフォームでは、老朽化に伴うものだけでなく、約4割の人(39.3%)が部屋 数を減らすリフォームを、戸建てのリフォームでは、過半数(52.7%)が段差の解消や手す りの設置などのバリアフリー化を行っていた。

******************************************************************************** 13    都心5区の大規模ビル賃料、再び低下傾向に　三幸エステート調べ    2013/9/12  朝日新聞 ******************************************************************************** 　三幸エステートは9月12日、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模ビル 市場データ(8月度)を発表した。1坪当たりの賃料は、1万8901円(前月比307円低下)で、3 カ月連続の下落となった。昨年12月の最安値(1坪当たり1万9190円)を更新した。第1四半 期には景気回復の動きと共に賃料底打ちの兆しが見られたが、直近3カ月は再び低下傾向 が続いている。 　空室率は5.95%だった。前月比0.11ポイント増加したものの5%台を維持した。昨年、新 築ビルが大量供給された影響で空室床を抱えていた築浅ビルを中心に、まとまった面積の 2次空室が解消される動きも目立ち始めた。一方で、現空面積(現在テナントが入居してお らず、契約後すぐに入居できる面積)は、再び30万坪台に上昇した。港区内で、まとまっ た面積の募集床を抱える大規模ビルが竣工したため。

******************************************************************************** 14    マンション発売５３％増…８月首都圏    2013/9/18  読売新聞 ******************************************************************************** 　不動産経済研究所が１７日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマン ション発売戸数は、前年同月比５３・３％増の４１４５戸と４か月連続で前年実績を上回 り、８月としては２００５年（５４９８戸）以来、８年ぶりの高水準だった。 　堅調な需要を背景に、大型物件の発売が重なったためだ。 　地域別では、東京２３区が７７・６％増の２０２１戸と最も伸びた。千葉県が５８・８ ％増、２３区以外の都内が５２・０％増、神奈川県が３８・９％増、埼玉県が１０・０％ 増と、全地域で２桁の伸び率を示した。 　近畿圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数も、５６・３％増の１９ ９４戸と前年を大きく上回り、１９９６年（３１９７戸）以来、１７年ぶりの水準だった 。 　発売月に売れた物件の割合を示す契約率は、首都圏で１・０ポイント上昇の８１・５％ と３か月連続で８０％台を維持し、７か月連続で好不調の目安とされる７０％を超えた。 　首都圏の１戸当たりの平均価格は０・５％増の４７９６万円で、１２年の平均価格（４ ５４０万円）を大きく上回った。同研究所は、「地価や資材価格の高騰による物件価格上 昇への懸念が強く、早く買いたいという消費者が多いのではないか」と分析している。

******************************************************************************** 15    人工土地の原型模型発見　街を２層、大胆な構想    2013/9/17  読売新聞 ******************************************************************************** 　完成当時に＜空中都市＞として全国の注目を集めた香川県坂出市京町の「人工土地」（ 約１・２ヘクタール）の新たな模型が見つかり、高松市の県立ミュージアムで開会中の企 画展「丹下健三　伝統と創造　瀬戸内から世界へ」で１６日、公開された。 　街を２層にする大胆な構想の原型を示す貴重な資料という。２３日まで。 　同ミュージアムによると、人工土地は、県出身で丹下健三の協力者だった浅田孝が中心 となって１９６２年に構想された。都市の新陳代謝を提唱した建築家の大高正人の設計で ８６年に完成した。 　市民ホールと商店街、駐車場の上に分厚いコンクリートの地盤を築き、その上に集合住 宅や公園を整備。都市開発の新たなモデルとして話題を呼んだ。 　模型はこれまで２点が確認されているが、１点は所在不明、１点はフランスに渡ってい る。今回の模型は、丹下の企画展に向けて今年８月、坂出市が探し直したところ、上層の 集会所に眠っているのが見つかった。 　木製で、縮尺は５００分の１。一部が３層構造で、２階部分を物流倉庫に使おうとした 点が、実際とは異なるという。写真が６３年の雑誌に載っており、同年に作られたとみら れる。長男と訪れた高松市木太町、会社員古木太市さん（４６）は「空中に土地を作ると いう発想自体がすごい」と話していた。

******************************************************************************** 16    ブラインドひも　子どもの届かない所に    2013/9/17  読売新聞 ******************************************************************************** 　窓のブラインドやカーテンに付いたひもが、子どもの首にかかり窒息する事故が起きて おり、消費者団体などから安全対策を求める声が強まっている。昨年１１月には死亡事故 が発生。ひもを子どもの届かないところに留めるといった家庭の対応も必要だ。 　「子どもの事故は親の不注意が原因だと思われがちで、なかなか表に出てこない。早急 に実態を把握するための調査をしてほしい」。日本消費生活アドバイザー・コンサルタン ト協会（ＮＡＣＳ）の田近秀子さんは訴える。 　ブラインドのひもによる死亡事故は、日本小児科学会が先月下旬に、事故情報を伝える サイトで発表した。 　同学会によると、昨年１１月、生後６か月の男児が自宅でブラインドのひもが首にかか った状態で見つかり、死亡した。そばのベッドで寝ていてベッドから落ちた際、ひもがか かったとみられるという。昨年７月にも、１歳の男児が自宅の居間で、カーテンの留めひ もに首がかかり窒息。約１か月入院する事故があった。 　同学会によると、事故は海外でも起きている。米国では２００６～０９年に幼児の死亡 事故が５件、死亡の恐れのあった事故が１６件あった。 　しかし、国内では件数や状況などの詳しい実態が把握されていない。東京都は今月、消 費者や事業者らによる調査会を設置し、アンケートや事故の再現実験などを行う。

ハンドル式の製品も 　一方、子どもの事故を防ぐための商品開発も進んでいる。インテリアメーカー大湖だい こ産業（滋賀県）は昨春、ひものないブラインド「コードフリー」を販売した。ブライン ドの上げ下げをひもで操作するのではなく、ブラインドの下部にあるハンドルを持ち上げ たり、下げたりする仕組み。 　「床に付くほどの長いひもやコードがあると、子どもだけでなく、高齢者が足をひっか けて転倒する危険もある。ひもがないことで、見た目もすっきりする」と担当者。この製 品は７月、子どもの事故防止などに役立つ製品やデザインを表彰する今年の「キッズデザ イン賞」を受賞した。 　業界団体の日本ブラインド工業会は０５年、「ブラインド類の操作コード（チェーン） 事故防止表示」に関する規定を設けた。「警告タグ」を製品に添付して利用者に注意を呼 びかけ、ひもを子どもの手の届かない位置に留めるクリップを製品に付けるなどの対策を 取っている企業も多い。しかし、１０年以上前に製造されたものや輸入品などには、こう した対策が取られていないものもある。 　子どもの事故に詳しい産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センター長の持 丸正明さんは「ブラインドのそばにベッドを置かないなど、利用者が注意するとともに、 メーカー側も製品の改善に努めてほしい」と話している

******************************************************************************** 17    五輪効果、マンションにも…湾岸エリア　脚光    2013/9/14  読売新聞 ******************************************************************************** 　東京地区でのマンション販売の動きが慌ただしくなってきた。もともと消費増税を見込 んだ駆け込み需要が増えていたが、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定 で、競技施設などが集中する湾岸エリアへの関心が急速に高まってきた。

都内の分譲増加 　不動産経済研究所によると、７月の首都圏（１都３県）でのマンション発売戸数は、前 年同月比３１・６％増の５３０６戸だった。都内で超高層物件が発売された１２年１２月 を除けば、この１年で最も高い水準となり、７月としては、リーマン・ショック前の０７ 年以来の高い水準となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による物価の上昇 や、金利上昇を先取りし、マンション購入を検討している人を当て込んだ動きだ。 　選手村や多くの競技場が整備される晴海地区で、三菱地所などが販売している高層マン ションのモデルルームには、開催決定当日の８日、普段の２倍の６０組が見学に訪れた。 今週末の３連休も予約で満杯だ。 　「五輪に背中を押された」と話す客もおり、同社の広報担当者は「五輪開催決定が、マ ンション販売の追い風になっていることは確実」と話す。 　晴海と同様に競技場が整備される有明地区も開発計画が進む。住友不動産は１７年度末 までに、１１ヘクタールの土地に、約１７００戸の高層マンションのほか、オフィスや商 業施設などからなる複合施設を建設する方針だ。 　晴海に建設される選手村は、大会終了後、２４棟からなる大型マンションとして活用さ れる。分譲マンションは、都内の一般的なタイプより広い９０平方メートル程度で、販売 価格は９０００万～１億円になると見込まれ、「周辺の物件にも影響を与える」（アナリ スト）ことは必至だ。 　みずほ証券チーフ不動産アナリストの石沢卓志氏は「東日本大震災の影響で、湾岸エリ アは液状化現象が懸念され、現状の価格は比較的抑えられていた」と指摘する。今後、五 輪施設が整備されることで、「利便性が増し、国際色豊かな街にイメージが変わる。マン ション価格は今後５年間で３割程度上がるのでは」と見ている。

******************************************************************************** 18    東京・杉並区民優先老人ホーム、南伊豆で建設計画…静岡    2013/9/13  読売新 聞 ******************************************************************************** 　静岡県南伊豆町で、東京都杉並区民と地元の待機者を優先的に受け入れる特別養護老人 ホームの建設計画が進められている。 　同区では特養を建設する用地の確保が難しいためで、同町にとっても、新たな雇用や消 費の増加が期待できるメリットがある。一方で、利用者の医療費などを県が負担しなけれ ばならないといった課題もある。宮城島好史・県健康福祉部長らは１２日、厚生労働省を 訪れ、原勝則・老健局長に県の負担増を避けるための法改正などを要望した。 　県長寿政策課によると、同区の特養待機者は今年４月現在、約２０００人いる。１００ ０床の特養を整備するには５万平方メートルの土地が必要で、同区で確保するには約２０ ０億円が必要という。 　そこで、２０１２年３月で廃止となった同区立南伊豆健康学園（南伊豆町湊）の跡地に 、同区の住民も受け入れられる特養を建設する計画が浮上。１１年から同区と同町、県な どが調整しており、１６年度の開所を目指している。定員は６０～８０人を想定している 。 　南伊豆町は新たな雇用創出や地元からの物品調達などによる経済効果を期待しているが 、現行制度では県の負担が増える可能性もある。 　国民健康保険制度では、元々同区に住んでいた人が同町の施設に入った場合、７４歳ま では同区が医療費を支払う「住所地特例」が認められている。 　しかし、後期高齢者医療保険制度に切り替わる７５歳を超えると適用されず、県が払わ なくてはいけないこともある。また、施設の利用者が生活保護費を申請した場合も県が負 担することになる。 　このため、宮城島部長と、南伊豆町の梅本和煕町長、杉並区の田中良区長は原局長に７ ５歳以上の利用者についても住所地特例を認めることなど求めた。 　原局長は「検討会の意見も聞きながら、きちんと対応していきたい」と述べるにとどめ た。

******************************************************************************** 19    防災用タブレット　品川区来月から配布…東京・品川    2013/9/13  読売新聞 ******************************************************************************** 　災害時の情報伝達を迅速にするため、東京都品川区は、防災用のタブレット端末を１０ 月から町会などに配布する。 　区によると、２３区では初めての試みという。配布されるのは、全ての町会と自治会、 避難所となる区立小中学校など３１５か所。タブレットで区からの文字情報を受信できる ほか、通話規制を受けにくいケーブルテレビの回線を使い、地域センターと区防災課にテ レビ電話で通話できる。平時は、区からイベント情報などが配信されるという。

******************************************************************************** 20    神奈川県住宅公社の民営化断念    2013/9/13  読売新聞 ******************************************************************************** 　黒岩知事は１２日の神奈川県議会本会議で、県住宅供給公社について「民営化の方針を 廃止したい」と述べ、民営化を断念する考えを示した。 　「公社債の発行により、低金利での資金調達が可能だ」とも指摘し、公社債を発行する 計画も明らかにした。自民党の梅沢裕之県議の質問に答えた。県は１０月中に正式決定し 、公社に通知する方針だ。 　公社を巡っては、県は２００６年、収益性向上などを目的に「遅くとも１７年度までの 民営化を目指す」との方針を示し、公社は１０年、民営化を１５年４月に前倒しする目標 を示していた。 　民間企業が公社の資産を取得すると税負担が多額になることから、県は税を軽減するた め地方住宅供給公社法改正を求めていたが、改正の見通しは立っていない。知事は記者団 に対し、「公社法の改正とセットだったが、前提条件が崩れた」とし、「経営改善の努力 で成果も上がっており、（東日本大震災後に）セーフティーネットとして公社が見直され る時代になった」と説明した。 　公社の借入金は１９９９年度末に約２３３８億円に膨らんだが、０３年度以降は黒字化 し、１２年度末で約１２３４億円まで圧縮した。

******************************************************************************** 21    ボタンで救急通報、生活ぶりをメール…高齢者端末で「見守り」    2013/9/12  読売新聞 ******************************************************************************** 　敬老の日（１６日）に、元気で長寿を祝うお年寄りは多いだろう。だが、高齢者の一人 暮らしや夫婦だけの世帯は増加しており、急病や外出時の転倒などに不安を覚える人もい る。そんな緊急事態を察知・通報する「見守りサービス」が相次いで登場している。

一人暮らし増加 　２０１２年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、６５歳以上の高齢者３０２６ 万人（福島県を除く）のうち、一人暮らしは４８６万人（１６・１％）で、夫婦のみは１ １３４万人（３７・５％）。０１年と比べると、一人暮らし、夫婦のみともに５割程度増 加している。 　離れて暮らす子供など家族だけでなく、高齢者本人も急な病気、けがへの不安は大きい 。それに応え、いざというときに専用端末を使って異常を通報できるサービスがお目見え している。

位置情報で特定 　セコムは、自宅や外出先での転倒や急病の際に、専用端末のストラップを引っ張ると救 急通報が送信される「セコム・マイドクタープラス」を４月から提供している。セコムは 、端末に電話をかけて状況を把握し、緊急対処員による駆けつけ対応や救急車の出動要請 などを行う。外出先でも位置情報検索で居場所を特定して対応できるのが特徴だ。 　月額は１８９０円だが、利用には防犯や火災監視などを行う「セコム・ホームセキュリ ティ」を契約している必要がある。 　綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は１０年１１月から「ＡＬＳＯＫシルバーパック」（初期 費用０円、月額３７０６円）を提供している。自宅での急病時にペンダント型端末の緊急 ボタンを押すだけでガードマンが駆けつける。また、既往症などの情報を同社に登録でき るほか、住宅用火災警報器で温度変化や煙の発生を監視するサービスも含まれている。 　離れて暮らす高齢者の動向を把握するのに便利なのが、ＫＤＤＩ（ａｕ）が１１年９月 に発売した「Ｍｉ―Ｌｏｏｋ（ミルック）」だ。外出時は端末の歩数計機能が歩数を、在 宅時は人感センサー付きの卓上ホルダーがセンサーの前を通った回数をそれぞれ計測して メールで知らせてくれる。ストラップを引くと緊急ブザーが鳴り、同時に登録した相手に 位置をメールで知らせてくれる機能もある。端末代のほか月額１０９５円がかかる。

自治体も導入 　このほか、多くの自治体が急病時などにペンダント型端末のボタンを押せば、消防署な どに通報されるシステムを導入している。ただし、一人暮らしで慢性的な病気があるなど の条件を付けている場合が多い。（安済卓也）

ガス利用状況で暮らし把握 　専用端末を使わないサービスもある。東京ガスの「みまも～る」（加入料金５２５０円 、月額９８７円）は、ガスの利用状況で高齢者の暮らしぶりを把握するサービスだ。通信 機能付きマイコンメーターで計測したガスの利用状況が、１日最大２回メールで家族に届 く。 　また、日本郵便も郵便局員が月１回高齢者の様子を確認して家族などに伝える「郵便局 のみまもりサービス」を月額１０５０円で１０月から一部地域で始める。

******************************************************************************** 22    千葉・野田市が全壊住宅などに独自支援策…竜巻被害    2013/9/12  読売新聞 ******************************************************************************** 　千葉県野田市は１０日、竜巻被害で国の被災者生活再建支援制度の適用が難しいとみら れることを受け、市独自の支援策を実施すると発表した。 　全壊住宅の再建に３５５万円を支給するなど国の制度と同等以上の内容となっており、 市は約２２００万円の関連補正予算案を１１日の市議会定例会に提出する。 　同制度は一つの市町村で全壊住宅１０棟以上などが条件で、野田市の場合、住宅被害が 全壊１棟、半壊４棟、一部損壊２０９棟（１０日現在）で適用は難しいとみられる。 　同市の根本崇市長は１０日、内閣府に古屋防災相を訪ね、制度の適用基準の見直しや損 壊住宅の判定基準の緩和などを要望。しかし、「現行制度を変えるには時間がかかる」な どとして要望を受け入れられなかったといい、市は独自の支援策を決めた。 　市によると、支援策では全壊した住宅を再建した場合に３００万円と、制度と同等の支 援に加え、５５万円を支給。また、半壊住宅の修繕に７７万円が支給されるなど、「国よ り手厚い支援策となっている」（市の担当者）という。 　根本市長は記者団に「被災者支援の対応を急ぐとともに市としてプラスした支援をする 必要があり、予算案は１１日に採決したい」と話した。

******************************************************************************** 23    東急不動産、旧銀座東芝ビルを15年秋開業　景気回復で前倒し    2013/9/18  日 経産業新聞 ******************************************************************************** 　東急不動産は17日、東京・銀座で開発を進めている大型商業施設の開業を半年前倒しし 、2015年秋にすると発表した。数寄屋橋交差点の旧銀座東芝ビルを解体し、地上11階地下 5階の商業施設を建てる。延べ床面積は銀座最大規模の5万平方メートル弱。景気の回復期 待が高まっており、工期を短縮して開業を早める。銀座の新たな顔となりそうだ。 　20日に新築工事に着工する。地下2階から上を商業施設として使い、衣料品など100前後 のテナントを誘致する。建物外観は伝統工芸の江戸切子をイメージしたガラス張りのデザ インにする。 　東急不動産は07年に東芝から同ビルを1600億円で取得した。12年8月にテナントの撤退 が完了。同年9月から解体工事に着手し、当初16年春の開業を予定していた。

******************************************************************************** 24    東電子会社、ＨＥＭＳを多機能化　センサー情報解析で高齢者見守り    2013/9/1 8  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　東京電力子会社でマンション向けインターネット接続サービスのファミリーネット・ジ ャパン（ＦＮＪ、東京・渋谷）は2014年4月からＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システ ム）の機能を強化する。省エネ支援に加え、家族の生活を見守るサービスを提供する。電 力センサーや水道センサーで人の動きを感知し、サーバーで解析する。 　ＨＥＭＳを設置している住宅から取得したセンサーの情報を解析し、高齢者の生活行動 を家族がスマートフォンなどで確認できる。分電盤に配置した電力センサーを解析するこ とで、エアコンが1週間稼働し続けていることなども分かる。必要に応じて家族が高齢者 に電話して、生活状態を確認するといった活用法が可能だ。

******************************************************************************** 25    日土地、千葉・船橋にバンドマン向けシェアハウス　無料スタジオ付き    2013/9 /17  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　日本土地建物は防音仕様の音楽スタジオを備えたバンドマン向けのシェアハウスを千葉 県船橋市に建設する。同社が保有する研修施設を改装した。無料で使えるスタジオ＝写真 は完成イメージ＝3室のほか、広さ200平方メートルのダイニングキッチンなど、共用部の 設備を充実させ居住者の交流を促す。来年3月から入居を始める予定だ。音楽好きな20～3 0代の社会人の需要を取り込む。 　ＪＲ・地下鉄東西線の西船橋駅から徒歩10分強の住宅地にある5階建ての研修施設を4億 円かけて改装する。来年2月に完成する予定だ。85ある個室は10畳弱と、一般的なシェア ハウスに比べ広めにした。

******************************************************************************** 26    復興予算での補助打ち切り、ＨＥＭＳ・蓄電池に影響    2013/9/17  日経産業新 聞 ******************************************************************************** 　経済産業省は13日、震災復興予算で提供してきたＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理シス テム）やＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）、定置用リチウムイオン蓄電システム の補助事業を一部を除いて停止すると発表した。予算は残っているが、震災復興とは関係 が薄いとの指摘があり、打ち切りを決めた。スマートハウスなどの普及に影響が出る可能 性もある。   いずれも震災後の家庭や企業の省エネを進めるため、2011年度の第3次補正予算を使い 、12年春に設けられた補助金制度。リチウムイオン電池の予算は210億円で、このうち80 億円を使用し、54億円は国に返却した。9月末で申請受け付けを打ち切るが、国の補助事 業と連動して実施している一部の地方自治体については補助事業を継続する。

******************************************************************************** 27    九電、福岡２施設売却へ　30億円規模、三菱地所レジデンスに    2013/9/17  日 経産業新聞 ******************************************************************************** 　【福岡】九州電力が経営合理化の一環で売却を計画していた福岡市中央区の2施設（敷 地合計約1万2800平方メートル）を、三菱地所レジデンスに譲渡する方向で調整している ことが分かった。売却額は30億円規模に達する可能性がある。三菱地所側は分譲マンショ ンを建設する見通し。 　九電は取引先の接待などに使う「城南クラブ」と、隣接する社員研修所の売却で入札を 実施し、9月上旬に締め切った。関係者によると、三菱地所レジデンスが優先交渉権を獲 得したもよう。

******************************************************************************** 28    ＴＯＴＯ、ベッドの脇にトイレ　自由に室内配置    2013/9/13  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　ＴＯＴＯは介護が必要な高齢者など向けにベッドのそばに置けるトイレを30日に発売す る。汚物を粉砕し、室外の排水管に排出する機能を採用。室内の給排水管には塩ビの細い パイプを使うため大規模な配管工事が不要になる。利用者の状況に合わせて自由にトイレ の位置を動かせる。戸建て住宅や高齢者施設向けに販売する。3年目で月100台の受注を目 指す。 　便器は水洗式で、後部に取り付けたユニットで汚物を粉砕し、ポンプで圧力をかけて室 外の排水管へ送り出す。ベッドの横に設置することで、介護を受ける高齢者や介助者の負 担を軽減できる。また、汚物がトイレに残らず、においも抑えられる。おしりを洗える「 ウォシュレット」なども搭載した。受注生産で工事費を除く価格は55万4400円。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.499　　2013/9/5～2013/9/11

【日本経済新聞】 1    2020年東京五輪開催、湾岸バブル再来も　住宅開発一気に動く 2    三越伊勢丹、東京・原宿に「アルタ」　15年春開業 3    群馬県太田市、外国人労働者特区申請へ 4    石神井公園駅に駅ナカ商業施設

【朝日新聞】 5    投資用1棟アパート、今年最安値を更新　ファーストロジック調べ 6    多数決で「区分所有関係解消」実現を　老朽化マンション対策会議が提言 7    マンション管理協、管理受託は537万戸　シェア9割超に 8    中古マンション成約、12カ月連続増　東京は前年比2割増　東日本レインズ 9    中古流通活性化テーマにフォーラム　大阪で9月14日 10    倒産件数789件で、5年11カ月ぶりの800件割れ　帝国データ調べ 11    住宅性能表示制度の見直しでパブリックコメント　国交省 12    売主別・中古マンション騰落率、1位は3年連続で丸紅 13    国交省、「シェアハウスは寄宿舎」　文書で正式発表、是正指導進める 14    世界主要都市の物流施設賃料、東京がトップに　CBRE調べ

【読売新聞】 15    益子焼　洗面台彩る…手洗い鉢「自分の家でも」 16    古民家　解体前にぜひ鑑定を…山梨 17    「日本建築の良さ見直して」土蔵の柱や土台移築 18    新築のマンション　保育施設義務付けへ…東京・世田谷区 19    生誕１００年、丹下建築脚光　今治市公会堂改修で魅力発信

【日経産業新聞】 20    東京湾岸の超高層マンション、県人会で住民交流　全国10ブロックで年1回

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******************************************************************************** 1    2020年東京五輪開催、湾岸バブル再来も　住宅開発一気に動く    2013/9/11　日本経済 新聞 ******************************************************************************** 　2020年夏季五輪の競技場が集まる東京臨海部は今後、開発ラッシュとなる。競技場の建設が 民間投資を誘発し、周辺の未利用地でマンションなどの建設が相次ぐ。仮設の競技場は大会後 に敷地が売却され、さらに開発が続く。五輪開催の高揚感と景気けん引の期待感が地震被害リ スクの不安を薄れさせ、湾岸開発バブルの再来を予想する見方が広がっている。 　東京開催が決まった8日の日曜日、三菱地所が分譲中のタワーマンション「ザ・パークハウス 晴海タワーズ」のモデルルームは見学者でごった返していた。選手村ができる予定の中央区晴 海の立地が人気の理由だ。急きょ訪れた人が多く、来場者はこれまでの週末に比べ倍増。この 日は10組の契約が成立した。来週も既に100組以上の見学予約が入っている。

■落札価格が急騰 　有明アリーナ（バレーボール）、オリンピックアクアティクスセンター（水泳）など20年五 輪に向けて新設される11競技場のうち9カ所は臨海部に集中する。「東京ベイゾーン」。招致委 員会がそう名付けた一帯の開発争いは、開催都市が決まる前からヒートアップし、土地の価格 は上がっていた。 　8月30日に実施された都市再生機構（ＵＲ）による江東区有明の土地の入札。落札した大和ハ ウス工業の付けた価格に同業者は仰天した。3.6ヘクタールで421億円。2番手の価格は230億円 程度だったもようで、同社の落札価格は突出していた。「五輪が来ることに賭けていたのかも しれない」と不動産調査会社、東京カンテイの井出武主任研究員はみる。 　有明の北側には広大な未利用地が残る。このうち都有地の20ヘクタールの部分にバレーボー ルなど4競技の会場が新たに設けられる。大和ハウスは取得した土地の用途は明らかにしていな いが、マンションを建てれば間近に競技場を見下ろせる。 　ロンドン五輪でも競技場近くのマンションには入居希望者が殺到したという。東京ベイゾー ンの物件も似た状況になりつつある。「買って貸す投資的な需要も見込める」と井出氏は指摘 する。 　実際に臨海地区では大型マンションの建設計画が相次ぐ。有明にできる体操や自転車など競 技場の多くも仮設で、大会後は敷地が売却される予定だ。これまで「五輪待ち」でたなざらし になっていた湾岸の開発が一気に動き出す。有明北地区の居住人口は現在の7000人から3万8000 人に増えると都は見込む。

■市場移転後押し 　選手村も大会後は一般住宅に転用され、文化やスポーツなど様々な施設と一体になった国際 交流拠点になる。水辺も含めると70ヘクタールに及ぶ選手村について、猪瀬直樹都知事はブエ ノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の最終プレゼンテーションで「ここ 数十年で最大規模の住宅開発だ」と紹介した。 　東京五輪はバブル崩壊後、世界都市博覧会の中止などで停滞した臨海開発に改めて息を吹き 込む。都政の懸案となっている築地の中央卸売市場の移転を後押ししそうだ。都は跡地売却収 入を新市場整備の財源として見込んでいるため、開発加速で地価が上昇すれば「新市場整備に プラスになる」（塚本直之・中央卸売市場長）とみる。 　移転先の豊洲では業務車両による交通渋滞の悪化などを懸念する声がくすぶる。豊洲商友会 協同組合の渡辺哲三理事長はこう話す。「良い面も悪い面もあるが、五輪に向けて変化を受け 入れて一丸となりたい」

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防災面の見直し課題　台風直撃や地震の想定を 　2020年夏季五輪の競技場の集積地として開発が加速する東京湾岸だが、防災面では課題が多 い。災害対策に詳しい関西大学社会安全学部の河田恵昭教授は「国際的な注目を集める今こそ 湾岸部の防災面の不備を見直す契機にしなければならない」と強調する。 　河田教授が指摘する東京湾岸の課題の一つは五輪開催の7～8月が台風シーズンである点だ。 護岸施設などの老朽化が進んでおり「台風が直撃した場合を計算して改修を進める必要がある 」と話す。「安倍政権の国土強靱（きょうじん）化計画の中で優先順位を高めてはどうか」と 提案している。 　もう一つの課題は、地盤の弱い東京湾岸に建つ高層マンションの地震対策だ。首都直下地震 が起こった場合、「建物は無事でも外の水道管やガス管が被害を受けやすい」と話す。「液状 化で水道や電気が利用できなくなると高層マンション住人は孤立する」とみる。「国や自治体 はインフラの点検を急ぐべきだ。民間も防災優先のコミュニティーづくりが必要だ」と警鐘を 鳴らす。 　課題は多いが「防災を考えるうえで東京五輪は原動力になる」と河田教授は期待感も示す。 「国内外から注目を集めるなかで、日本が新たな防災都市をつくれば海外に範を示すことがで きる」と語る。

******************************************************************************** 2    三越伊勢丹、東京・原宿に「アルタ」　15年春開業    2013/9/6　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は６日、2015年春に東京・原宿にファッションビル「 アルタ」を開くと発表した。中高生らが集まる竹下通り沿いに構え、若者に人気のファッショ ン雑貨や衣料品店を集める。アルタは東京・新宿など３施設あり、今回の原宿で４施設目とな る。 　「原宿アルタ店」の延べ床面積は1450平方メートル。テナントは50～100平方メートルが中心 になる見込み。建物は三井不動産が所有し、三越伊勢丹ＨＤは地上３階、地下１階の商業施設 部分を運営する。初年度の目標売上高は17億円としている。アルタの新店開業は02年10月の札 幌アルタ店（札幌市、10年閉鎖）以来となる。

******************************************************************************** 3    群馬県太田市、外国人労働者特区申請へ    2013/9/6　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　群馬県太田市は外国人の就労条件を緩和する外国人労働者特区（仮称）を10月にも内閣府に 申請する方針だ。入管法に基づく在留資格の規制を緩和し、技能を持った優秀な外国人が柔軟 に働けるようにする考え。人口減で人材確保が難しくなるなか、優秀な外国人を呼び込み、産 業の空洞化を防ぐのが狙い。 　現行の制度では、外国人が日本で働く場合、在留資格に登録された職種しか働くことができ ない。例えば、在留資格が「技術」だった場合、その人の能力があっても通訳などの仕事はで きない。これを複数の職種を登録できることなどを求める考え。

******************************************************************************** 4    石神井公園駅に駅ナカ商業施設    2013/9/6　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　商業施設を運営する西武プロパティーズ（埼玉県所沢市）は10月2日、西武池袋線石神井公園 駅（東京・練馬）に駅ナカ商業施設「エミオ石神井公園」をオープンする。西武グループによ る石神井公園駅の再開発の第1弾で、時間貸し駐輪場も同日オープンする。乗降客の多い駅周辺 の再開発を進め、住民や鉄道利用者の利便性を高める。 　石神井公園駅の周辺では線路の高架化で生まれたスペースを活用した商業施設や賃貸住宅な どが集積する街づくりを進めている。開発エリアの名称は「エミナード石神井公園」。2015年 度の全面開業を目指し、第1期となる今回の投資額は約9億円。

******************************************************************************** 5    投資用1棟アパート、今年最安値を更新　ファーストロジック調べ    2013/9/11  朝日新 聞 ******************************************************************************** 　不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区)はこのほど、投資用 不動産の市場動向(8月)をまとめた。それによると、8月の1カ月間に同サイトに新規掲載された 1棟アパートの平均物件価格は5713万円で、今年に入って最安値だった前月よりも更に92万円下 落した。平均表面利回りは10.76%(前月比0.14ポイント減)で、横ばい状態が続いた。 　また、同様に1棟マンションの平均物件価格を見ると、前月比569万円アップの1億9280万円。 同表面利回りは前月と変わらず9.56%だった。 　区分マンションの平均物件価格は1019万円(前月比38万円増)で、同表面利回りは10.44%(同0. 29ポイント減)だった。

******************************************************************************** 6    多数決で「区分所有関係解消」実現を　老朽化マンション対策会議が提言    2013/9/11  朝日新聞 ******************************************************************************** 　研究者、有識者らで構成される「老朽化マンション対策会議」(椎名武雄会長=日本アイ・ビ ー・エム名誉相談役)はこのほど、老朽化したマンション対策に関して「多数決による区分所有 関係解消制度の創設」を中心とする提言を発表した。 　現行制度では、マンションの改修・建て替えについては多数決により実行できるが、区分所 有関係を解消し土地を売却して金銭で分配する方法は、民法に基づく全員合意による方法以外 にない。そこで、議決権割合の3分の2以上の賛成での決議を可能とするよう提言しており、更 に、民法の特別法である区分所有法ではなく、行政処分によるマンション建替え円滑化法の中 で実施できるよう求めている。行政処分とすることで、「6カ月」の出訴期間が生じ決議安定性 が増大するメリットがあり、訴訟となった場合も「違法性の在否」のみが争点となるため客観 性が増すといった効用があるとしている。 　区分所有関係の解消は、区分所有者の金銭負担や事業参画者がいないといった問題などが原 因で建て替えが進まない場合、有効な手段だとされている。建物解体後の土地の売却資金によ り、住み替えに際して各人の資産状況に応じた多様な選択が可能となる。 　同対策会議の福井秀夫幹事長(政策研究大学院大学教授)は、「国土交通省関係者には、この 提言をもとにした骨子をまとめていただき、早期に国会へ法案として提出してもらいたい」と 語った。

******************************************************************************** 7    マンション管理協、管理受託は537万戸　シェア9割超に    2013/9/10  朝日新聞 ******************************************************************************** 　マンション管理業協会(山根弘美理事長、会員387社)はこのほど、会員社を対象に4月1日時点 で実施した「マンション管理受託動向調査」の結果概要をまとめた。申告方式よるアンケート で1987年から毎年実施しているもの。 　それによると、管理受託実績があるのは379社で、その合計は10万5131棟、537万845戸となっ た。2012年12月末時点のマンションストックは約590万戸といわれているが、同協会会員社はそ の9割余を占めることになる。

******************************************************************************** 8    中古マンション成約、12カ月連続増　東京は前年比2割増　東日本レインズ    2013/9/10   朝日新聞 ******************************************************************************** 　東日本流通機構(東日本レインズ、池田行雄理事長)は9月10日、2013年8月の不動産流通市場 の動向を発表した。 　それによると、8月の首都圏中古マンションの成約件数は12カ月連続で前年同月を上回った。 特に東京都は都心3区や城西地区で大幅に拡大して23.3%と、2割を超える増加となった。価格は 2カ月連続で下落した。中古戸建て住宅の成約件数は8カ月連続で前年同月を上回ったが、価格 は高額物件の取引が少なく、大きく下落した。 　新築戸建て住宅の成約件数は15カ月連続で前年同月を上回り、価格は下落。土地(面積100～2 00平米)については、成約件数は2カ月連続で前年同月比減、価格は下落した。

******************************************************************************** 9    中古流通活性化テーマにフォーラム　大阪で9月14日    2013/9/9  朝日新聞 ******************************************************************************** 　「大阪の住まい活性化フォーラム」は9月14日、大阪市北区中之島の大阪市中央公会堂で「大 阪の住まい活性化　第1回シンポジウム　ちゃんと住まい―自分軸で編集する住まい選び―」を 開催する(参加費無料)。時間は午前10時から。 　同フォーラムは中古住宅流通・リフォーム市場の活性化を図り、大阪府民の住生活・安全性 の向上に資することを目的に産官学連携で2012年設立。今回、一般消費者を対象にした初のシ ンポジウムであり、リノベーション住宅推進協議会との共同開催だ。中古住宅再生を実践する 研究者や事業者がパネリストとして参加し、消費者目線で中古住宅をテーマに議論する。 　問い合わせは事務局の大阪府住宅まちづくり部居住企画課、06(6120)9707まで。

******************************************************************************** 10    倒産件数789件で、5年11カ月ぶりの800件割れ　帝国データ調べ    2013/9/9  朝日新聞 ******************************************************************************** 　帝国データバンクは9月9日、「全国企業倒産集計13年8月報」を発表した。それによると、13 年8月の倒産件数は789件(前月952件、前年同月851件)で、前月比は17.1%、前年同月比も7.3%の 減少となり、07年9月(785件)以来、5年11カ月ぶりに800件割れとなった。 　公共工事や住宅着工戸数などの増加を背景に、建設業が前年同月比33.7%の大幅な減少になっ たことなどが、倒産件数減少の要因と考えられる。なお、不動産業は31件と前月から12件増加 した。

******************************************************************************** 11    住宅性能表示制度の見直しでパブリックコメント　国交省    2013/9/9  朝日新聞 ******************************************************************************** 　消費者庁と国土交通省は、住宅性能表示制度について見直しを行い、日本住宅性能表示基準 ・評価方法基準等を改正するため、パブリックコメントを開始している。募集期間は10月5日ま で。 　今回の改正は、住宅性能表示制度において定めている省エネルギー対策等級について、2012 年12月から施行されている「建築物の低炭素化誘導基準」、また、13年10月から「改正省エネ 基準」の住宅部分が施行されるため、これに合わせた改正の必要性から行われる。 　意見は、電子メール、ファクス、郵送で国交省住宅局住宅生産課まで。

******************************************************************************** 12    売主別・中古マンション騰落率、1位は3年連続で丸紅    2013/9/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが調査した「売主別中古マンション騰落率ラ ンキング」によると、2012年のトップは3年連続で丸紅となった。2位は前回7位の大成有楽不動 産、3位は前回対象外の伊藤忠都市開発だった。丸紅の騰落率はマイナス(以下、▲)1.1%。都心 部の供給物件が全体を引き上げた。大成有楽不動産は▲2.8%で、23区以外で騰落率がプラスと なった物件が多かった。伊藤忠都市開発の騰落率は▲3.4%だった。 　同調査は、12年に売り出された中古住戸と01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を比 較して、新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。共同開発物件は対象外。サンプ ル棟数が30以上あるディベロッパーを対象にした。

******************************************************************************** 13    国交省、「シェアハウスは寄宿舎」　文書で正式発表、是正指導進める    2013/9/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省は9月6日、特定行政庁に対して、いわゆるシェアハウスは建築基準法において「 寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要 であり、それらに違反する場合は是正指導を進めるよう通知した。 　寄宿舎に該当した場合、通常の住宅では求められない間仕切り壁の耐火性確保が必要になる 。これまでは、戸建て住宅などをシェアハウスとして活用する場合、この耐火性確保を求めら れるケースはほとんどなかったが、今回の通知で特定行政庁がどのような判断を下していくの か、注目が集まる。

******************************************************************************** 14    世界主要都市の物流施設賃料、東京がトップに　CBRE調べ    2013/9/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　CBREがこのほどまとめた世界主要都市の優良物流施設賃料ランキング(2013年第2四半期)によ ると、東京が年額20.02米ドル(1平方フィート当たり)でトップだった。急成長しているインタ ーネット通販会社と、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業者による最新鋭施設への需要 が旺盛なことがその要因。 　2位はロンドンで同19.12米ドル、3位がシンガポール同17.13米ドルだった。

******************************************************************************** 15    益子焼　洗面台彩る…手洗い鉢「自分の家でも」    2013/9/11  読売新聞 ******************************************************************************** 　洗面台にとりつける手洗い鉢の人気が高まっている。 　おしゃれなレストランなどのトイレで目にする機会が増えるにつれ、「自分の家でも使いた い」と買い求める人が増えた。そんな需要に応えて、益子焼を展示販売する「もえぎ本店」（ 栃木県益子町上大羽堂ヶ入）は今月、店舗内に手洗い鉢のショールームをオープンさせた。 　手洗い鉢は、直径３０～６０センチの器に排水用の穴があいている。大手メーカーが衛生陶 器として提供し、また、磁器やガラス製も販売されている。 　もえぎの大塚和美社長によると、ここ数年、家を新築するのに合わせて、手洗い鉢をオーダ ーする客が増えている。気に入った益子焼の器を持参して「これを大きくして手洗い鉢にして ほしい」と相談されることもある。 　洗面台のリフォーム時に合わせて取りつけることも可能で、１日に何度も利用する洗面所に は、既存品のカタログから選ぶより、オリジナルの手洗い鉢を取り付けたいようだ。 　益子町には益子焼作家が４００人以上おり、それぞれが個性的な陶器を作っている。ほとん どが手作りのため、特注品でも対応が可能だ。益子焼全体の需要が減る中で、大塚社長は、「 作陶技術を鈍らせないためにも製作をお願いした」とし、多くの作家は「作ってみたかった」 と快諾した。 　ショールームには円すい形の鉢や、オブジェのような鉢など大小様々な約５０点が展示され ている。客はこれらを参考に、洗面台の雰囲気に合わせてデザインや柄、模様などの条件を提 示し、大塚社長が作家と具体的に詰める。 　新居の建築が始まってからオーダーしても納期は数か月あるため、作家も余裕を持って製作 できる。値段は大きさや作家の意向も含めて、２～５万円台が主流だ。大塚社長は「家は、時 間とお金と思いをかけて作るこだわりのハコ。自分だけのものを作りたい人の要望に応えたい 」と話している。 　問い合わせは、もえぎ本店（０２８５・７０・８１１１）へ。

******************************************************************************** 16    古民家　解体前にぜひ鑑定を…山梨    2013/9/11  読売新聞 ******************************************************************************** 　築５０年以上の古民家を鑑定し、保存や活用策を提案する「古民家鑑定」。 　一般社団法人・古民家再生協会山梨（山梨県韮崎市）は３月から事業を始めたが、認知度が 低く、実績は４棟のみ。古民家は県内に約４万棟あるとされ、同協会は「古民家には先人の知 恵と伝統工法が詰まっている。日本の住文化を継承するため、安易に解体せず、鑑定を受けて ほしい」と呼びかけている。 　同協会によると、古民家と呼ばれる古い木造民家には筋交いや金物がほとんど使われておら ず、一般的に軒が深く、風通しも良いため、夏場は涼しく過ごせる。さらに、使用されている ヒノキなどの古材は、伐採してから最低でも１００年は強度を増し続けるというのも特徴だ。 　同協会の横内剛代表理事（３９）は「少し修繕すれば長く住み続けられる古民家は県内にも 多い。古くて価値がないと思われがちな古民家の良さを、鑑定で再認識してもらえれば」と話 す。 　同協会には、財団法人・職業技能振興会（東京）が認定する「古民家鑑定士」が５人在籍。 鑑定では、大黒柱の状態や屋根の傷み具合などを約１００項目で調査し、修繕すべき箇所をア ドバイスする。併せて、古民家に長く住んでもらえるように、今後３０年間の修繕計画や想定 される費用なども鑑定書の中に盛り込む。 　同協会が７月に鑑定した笛吹市境川町小黒坂の住宅は、ケヤキの大黒柱や漆喰しっくいの外 壁などが残る築１５０年以上の古民家だった。屋根は甲州民家の代表的な造りである四方に傾 斜する茅葺かやぶきの入母屋造り。所有者は「愛着のある家にずっと住みたい」と鑑定を依頼 した。大黒柱や梁はりなどの状態は良く、劣化した水回りなどの一部を改修する計画を立てて いる最中だという。 　同協会では、たとえ解体することになっても、使用された古い木材は組み直しやすく強度も あることから、再活用していきたいとする。横内代表理事は「例えば、４５坪（約１５０平方 メートル）の古民家で使用されていた古材を焼却せずに再活用すれば、ブナの木約１３００本 分の二酸化炭素の年間吸収量と同量の削減効果がある。古民家は環境にも優しい」と話してい る。 　鑑定料は、建物１棟につき１０万円（税別）。問い合わせは、同協会（０５５１・２３・１ ０８７）。

******************************************************************************** 17    「日本建築の良さ見直して」土蔵の柱や土台移築    2013/9/8  読売新聞 ******************************************************************************** 　千葉県茂原市で古い民家の土蔵を解体して、柱やはりなどを移築するプロジェクトが進めら れている。 　特定非営利活動法人日本民家再生協会（本部・東京）が県立房総のむら（栄町）で１０月に 開く「民家フォーラム」に合わせたイベントで、解体した土蔵の骨組みなどを会場の一角に復 元することで、伝統的な日本建築の良さをアピールしたい考えだ。

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土蔵の移築は、県内で開催されるフォーラムのメーンイベントとして、実行委員長を務める 茂原市の建設会社「保川建設」社長の保川謙一さん（３８）らが企画した。 　移築する土蔵は、茂原市国府関の矢部彰久さん（６２）方の土壁が使われた木造２階建ての 建物（延べ床面積約６６平方メートル）で、１００年以上前に建てられたものだという。傷ん できたため、解体を検討していたところ、母屋のリフォームを手がけた保川さんから、移築し て大勢の人に見てもらい、引き取り手を探すことを提案され、快諾した。 　矢部さんは、「長く生活とともにあった蔵なので壊してしまうのは忍びない。誰かに使って もらえたらありがたい」と話す。 　解体作業は７月から始まり、同協会のメンバーらが土日などを利用してボランティアで進め ている。７日は東金市の工務店経営田中隆義さん（５４）などボランティア計５人が、午前中 から夕方まで、バールで土壁をはがす作業などに汗を流した。 　さいたま市から参加した松本千春さん（３３）は、「土とわらなのにすごく頑丈。自分で家 を建てたいと思っているので、とても興味深い」と驚いていた。 　解体は今月末頃までに終え、保川さんの会社で一部を加工。１０月のフォーラムの直前に、 柱やはり、土台などを復元して披露する。保川さんは「日本の伝統的な建築技法をみて、古民 家の良さを見直してほしい」と話している。 　フォーラムの日時は１０月２６、２７日午前９時～午後４時。これに先立ち、９月２３日午 後１時半からは千葉大学けやき会館（千葉市稲毛区）で、「房総民家の魅力再発見」と題した シンポジウムも開催する。 　参加費はいずれも大人１０００円。日本民家再生協会は、移築作業などのボランティアや寄 付も募っている。問い合わせは同協会（平日のみ、０３・５２１６・３５４１）へ。

******************************************************************************** 18    新築のマンション　保育施設義務付けへ…東京・世田谷区    2013/9/7  読売新聞 ******************************************************************************** 　東京・世田谷区は６日、大規模マンションを建設する事業者が、敷地内の保育施設の整備に ついて区と事前協議するよう義務付けられる条例改正案の素案を発表した。待機児童の解消が 狙いで、１２月の定例区議会に提出し、来年３月の施行を目指す。 　対象となるのは、延べ床面積が５０００平方メートル以上のマンションなど。保育施設は認 証保育所や子育て支援施設を想定し、運営費は区が負担する。待機児童数は地域で偏りがあり 、協議の結果、設置しない場合もあるという。 　区は２００８年、３００戸以上のマンション建設時に保育施設の設置協議を求める要綱を制 定したが、実際に協議が成立したのは４件しかなかった。罰則はないが、条例化で事業者の規 範意識を高め、保育施設の整備につなげたい考えだ。 　区の待機児童は今年４月時点で８８４人と都内で最も多い。区保育課は「マンションの中に 保育施設があれば、事業者側にもメリットになる」と話している。

******************************************************************************** 19    生誕１００年、丹下建築脚光　今治市公会堂改修で魅力発信    2013/9/6  読売新聞 ******************************************************************************** 　世界的建築家として知られ、今年で生誕１００年となった丹下健三（１９１３～２００５） が、ふるさとの愛媛県今治市であらためて注目を集めている。 　初期の代表作の一つとされる同市別宮町の「今治市公会堂」（１９５８年）では、８月末に 改修工事の落成式が開かれ、誕生日の今月４日には丹下を知る建築家らがシンポジウムを開い た。２７日から１か月間はライトアップされる。市によると、市内には公会堂や市庁舎など少 なくとも８棟の丹下設計の建物が残っており、市は「丹下建築の素晴らしさを後世に伝えたい 」とする。 　丹下は１９２０年に中国・上海から父の出身地である今治に移り、現在の今治西高を経て、 東大を卒業。建築家として広島平和記念資料館、代々木体育館（東京）、東京都庁など、戦後 を代表する建造物を数多く手がけた。今治市では市民会館、今治地域地場産業振興センター、 愛媛信金今治支店などを設計し、多くが現在も残っている。 　公会堂は鉄筋コンクリート２階建てで、屏風びょうぶのように折り曲げたデザインの側壁や 、当時は珍しい広い内部空間が特徴だ。築５５年を経て、市は設備の改修や耐震化などの工事 を昨年８月から行っていた。外観をほぼそのままに、音響や照明装置、空調設備を充実させ、 楽屋を広くし、母子鑑賞室を設けた。ゆったり座れるよう座席数を２５８減らして１００２席 とした。総工費７億５０７５万円。 　７月末に工事が終了。８月３１日に、落成式が公会堂で開かれた。７０年代にフォーク歌手 の演奏会に何度も足を運んだという市内の男性（５７）は「当時から都会的でモダンな外観が 誇らしかった」と懐かしそうに話した。 　今月４日、公会堂で開かれたシンポジウムには、丹下とともに公会堂や今治市庁舎の設計を 担当した建築家の磯崎新さん、市が建てたすべての丹下建築に市職員として携わった神八かみ や達成たつなりさん（８１）らが、丹下の仕事ぶりを振り返った。 　磯崎さんは丹下の理念について、「戦後、世界の様々な動きに触れ、都市の中の建築という テーマを常に考えていた」と指摘。神八さんは「現場担当者として作品に間近に接し、色彩、 造形とも新鮮な感動があった」と話した。 　市役所近くの「しまなみパティオ」（今治市常盤町）では９日まで、「丹下健三建築写真展 」が開かれている。

******************************************************************************** 20    東京湾岸の超高層マンション、県人会で住民交流　全国10ブロックで年1回    2013/9/1 0  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　東京都江東区の東京湾岸の超高層マンションの管理組合が、マンション内の同郷の住人で集 まって交流を深める「県人会」を始める。このマンションは総戸数600戸、52階建ての「プラウ ドタワー東雲キャナルコート」。第1弾は7日に開き、大阪府出身者が集まった。同マンション を管理する野村リビングサポートによると「マンション内で県人会を開くケースは珍しい」と いう。 　同マンションの管理組合はこれまで各階ごとに集会を開き、コミュニティーづくりをしてき た。都心の大規模マンションは世帯数が多く出身地も多様なため、住人交流を深めるために県 人会の開催が有効と判断した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト no.498 2013/8/29～2013/9/4

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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1    フラット35、２カ月連続で金利低下 2    東京都、「不燃化特区」を拡大　震災対策事業計画 3    有明北の3.6ヘクタール、大和ハウスが取得

【朝日新聞】 4    賃貸住宅コンペ開催 大東建託　賞金総額1000万円 5    住宅ローン、固定増加で変動は減少　住宅金融支援機構 6    ビル空室率、3大都市いずれも改善　CBRE調べ 7    フラット35最低金利、9月は1.94%　2カ月連続の低下 8    豊島区新庁舎一体の超高層、ブリリアタワー池袋　全322戸契約完売 9    少額短期の瑕疵保険　住宅保証機構が販売開始 10    価格が下落から上昇基調へ　全国の中古マンション価格天気図 11    13年上半期首都圏戸建平均価格は、3215万円　アットホーム 12    7月・新設住宅着工戸数　11カ月連続前年上回る 13    海外不動産投資をテーマにセミナー　近代化センターが9月11日実施 14    防災テーマにフォーラム　地盤ネットが9月1日横浜で 15    「木造住宅、新耐震以降でもご注意を」　時期によっては多くが耐震不足　木耐協調べ 16    首都圏・賃貸成約数、14カ月連続で増加　アットホーム調べ 17    首都圏、近畿圏は安定推移　東京カンテイ、7月分譲マンション賃料

【読売新聞】 18    放置空き家の土地、税軽減除外…福岡市が条例化へ 19    ＩＴ制御の雨水タンク　大雨予報で自動排水 20    「世界の２０建造物」に入った大阪のビル 21    ＵＲ、医療・介護施設整備…大都市圏１００団地に 22    丹下健三代表作　公共建築の先駆け訪問ツアー…香川県庁東館 23    浸水危険域に建築規制…滋賀県、治水条例提案へ 24    高率値上げ「だまされた」…オール電化高くつく

【日経産業新聞】 25    ＬＩＸＩＬ、ユニットバス拡充　マンション改装向け 26    三菱地所レジ・野村不・東京建物、業界初3社研究で検証　家具固定具、震度7に効果 27    ジャパンホームシールド、木造住宅の基礎を地盤強度に応じ設計

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******************************************************************************** 1    フラット35、２カ月連続で金利低下    2013/9/3　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構が3日発表した長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の9月の適用金 利は、主力の返済期間35年以下の最低金利が1.94％と前月から0.05ポイント下がった。金利低 下は2カ月連続。指標となる長期金利が下落基調にあったことを反映した。 　返済期間20年以下の最低金利も1.63％と0.05ポイント下がった。大手銀行の多くも9月に主力 の10年固定型の住宅ローン金利を引き下げている。

******************************************************************************** 2    東京都、「不燃化特区」を拡大　震災対策事業計画    2013/9/3　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　東京都は昨年11月に見直した地域防災計画を踏まえ、具体的な事業をまとめた「震災対策事 業計画」を発表した。木造住宅密集地域の「不燃化特区」の拡大や都営地下鉄施設の耐震対策 など約220の事業を盛り込み、数値目標も示した。 　火災で延焼の危険性が高い木造住宅密集地域については、建て替え時の補助金を拡充したり 、固定資産税を減免したりする「不燃化特区」を12地区指定している。事業計画では不燃化特 区を2015年度までに約50地区に増やす方針を示した。都営住宅の耐震化率は11年度末で約69％ だが、改修や建て替えで20年度に100％に引き上げる。 　交通インフラの耐震対策も進める。都営地下鉄では高架の橋脚や駅の柱など、耐震補強の対 象施設の38％を15年度までに工事を完了させる。災害時に救急車や消防車などが通る緊急輸送 道路の遮断を防ぐため、沿道の建築物に耐震診断を促すなどし、耐震化率を15年度に100％に高 める。 　津波・浸水対策では、都内の東部にある河川の堤防について、13年度に新たに計4.6キロメー トルで耐震工事を実施する計画だ。都内に約100カ所ある下水道施設も、15年度までに26施設で 防水扉や止水板などを設け、耐水化を施す。

******************************************************************************** 3    有明北の3.6ヘクタール、大和ハウスが取得    2013/9/2　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　大和ハウス工業は東京都江東区の有明北地区の3.6ヘクタールの土地を取得した。取得額は42 1億7000万円。有明北地区は高層マンションの開発が相次いでいる。同社は開発計画は未定とし ているが、マンションや商業施設などを検討しているもようだ。 　都市再生機構（ＵＲ）による区画整理後の競争入札で落札した。土地は2方向が海に面し、新 交通ゆりかもめの有明テニスの森駅やりんかい線の国際展示場駅に近く、お台場にも徒歩圏内 だ。 　有明北地区は住宅地として開発が進む。高層マンションの建設が相次ぐほか、住友不動産が 大型ショッピングセンターの出店を計画しており、都の計画では将来人口は3万8000人に達する 見通しだ。

******************************************************************************** 4    賃貸住宅コンペ開催 大東建託　賞金総額1000万円    2013/9/4  朝日新聞 ******************************************************************************** 　大東建託(東京都港区)はこのほど、「第2回大東建託・賃貸住宅設計コンペ」の応募受付を開 始した。 　課題のテーマは「新たな『賃貸住宅』を考える　賃貸で住まう集合住宅を刷新せよ!」。既存 の賃貸住宅の枠組みにとらわれず、未来につながる賃貸住宅の新しいスタンダードとなるよう な提案を募集している。 　コンペの賞金総額は1000万円。 　作品の登録・提出期限は2014年の1月8日。1次審査は1月中旬。公開の2次審査・表彰式を東京 国際フォーラムで2月1日開催予定。 　課題の詳細などはホームページを参照(http://www.japan-architect.co.jp/kentaku/)。

******************************************************************************** 5    住宅ローン、固定増加で変動は減少　住宅金融支援機構    2013/9/4  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査」を取りまとめた。調査 対象期間は2013年3月から6月。回答数は1048件。 　それによると、全期間固定型の利用割合は25.4%となり、前回調査時(2012年11月から2013年2 月)の23.1%よりも増加。変動型は、43.5%で前回調査時の51.0%よりも減少した。 　今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が45.1%で、前回調 査時の35.0%よりも大幅に増加する結果となった。

******************************************************************************** 6    ビル空室率、3大都市いずれも改善　CBRE調べ    2013/9/4  朝日新聞 ******************************************************************************** 　CBREが発表した3大都市オフィス空室率速報値(8月)によると、東京23区、大阪市、名古屋市 のいずれも改善していることが分かった。 　東京23区の空室率は、前月比0.1ポイント低下の6.4%、大阪市は同0.3ポイント低下の9.8%、 名古屋も同0.1ポイント低下の9.5%だった。なお、グレードAの値を見ると、東京と名古屋は前 月比横ばいで、それぞれ6.8%、2.6%だった。一方、大阪は0.3ポイント改善し、16.9%となった 。 　平均募集賃料は、東京23区は1万2300円(前月1万2290円)、大阪は8550円(同8690円)、名古屋 は9410円(同9430円)だった。

******************************************************************************** 7    フラット35最低金利、9月は1.94%　2カ月連続の低下    2013/9/3  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構が実施する長期固定金利住宅ローン、フラット35の9月の最低金利(返済期 間が21年～35年以下の場合)は1.94%となった。前月から0.05%低下。2カ月連続の低下となった 。 　また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.63%。こちらも前月から0.05%低下。2カ月連 続の低下となった。

******************************************************************************** 8    豊島区新庁舎一体の超高層、ブリリアタワー池袋　全322戸契約完売    2013/9/3  朝日 新聞 ******************************************************************************** 　東京建物(東京都中央区)は9月3日、豊島区本庁舎一体超高層マンションプロジェクト「ブリ リアタワー池袋」が全戸契約完売したことを発表した。4月のモデルルームオープンから3000組 超が来場、最高倍率18倍、約7週間で完売となった。最多販売価格帯は7800万円台、最高価格は 2億998万円。 　契約者の年齢層は40～50代が中心で、他の分譲マンションより年齢層が高いのが特徴だ。ま た、会社役員・医師などが多く、現金購入率が4割だった。 　ブリリアタワー池袋は、東京地下鉄有楽町線東池袋駅に直結し、大地震に備えた免震建物で 、2015年2月下旬の竣工予定。

******************************************************************************** 9    少額短期の瑕疵保険　住宅保証機構が販売開始    2013/9/2  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険に ついて、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。これで国土交通省指定の保険法人5社す べてが、同商品の取り扱いを完了した。 　保証上限額は500万円と1000万の2種類。構造耐力上主要な部分と雨漏り防止部分が保証対象 部位となる。

******************************************************************************** 10    価格が下落から上昇基調へ　全国の中古マンション価格天気図    2013/8/30  朝日新聞 ******************************************************************************** 　東京カンテイによる7月の中古マンション価格天気図(売り希望価格を70平方メートル換算し たもの)によると、小幅な上昇傾向を示す「薄日」が全国的に増加した。価格の回復基調が、一 層鮮明になった。 　「晴れ」は4地域で前月から1地域減ったが、「雨」も7地域から5地域に減少。「薄日」が6地 域から13地域へと倍以上に増えた。「薄日」の内訳を見ると、「晴れ」から転じた地域が3地域 であるのに対して、「曇り」から変化した地域が7地域、前月と変わらず「薄日」を維持した地 域が3地域。このことが示す通り、7月は下落から上昇基調に転じた地域が多く、特に中部圏や 九州地域でその傾向が見られる。

******************************************************************************** 11    13年上半期首都圏戸建平均価格は、3215万円　アットホーム    2013/8/30  朝日新聞 ******************************************************************************** 　アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける2013年上半 期の首都圏新築戸建価格動向をまとめた。 　それによると、首都圏における上半期の平均成約価格は、前年同期比1.1%上昇の3215万円と なった。千葉県を除く5エリアで上昇。特に東京23区は同2.6%上昇し4346万円となった。 　同社は、「価格の高い東京23区の成約価格は上昇したが成約自体が振るわず、価格の低い千 葉県で価格が更に下落し、成約が増加する結果となった」としている。

******************************************************************************** 12    7月・新設住宅着工戸数　11カ月連続前年上回る    2013/8/30  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省の調査によると、13年7月の新設住宅着工戸数は8万4459戸で、前年同月比12.0%増 加した。これで11カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は97万5000戸だった。 　利用関係別に見ると、持家は3万1475戸(前年比11.1%増)、貸家は3万1012戸(同19.4%増)、分 譲マンションは9977戸(同0.6%増)、分譲戸建て住宅は1万1305戸(同8.4%増)。すべてで増加して おり、特に持家と分譲戸建て住宅はともに11カ月連続の増加だった。 　分譲マンションは、7月に大規模物件が少なかったため、若干増にとどまった。

******************************************************************************** 13    海外不動産投資をテーマにセミナー　近代化センターが9月11日実施    2013/8/30  朝 日新聞 ******************************************************************************** 　不動産流通近代化センターは9月11日、不動産コンサルティングに関わる海外調査報告として 、「欧米3カ国(アメリカ、イギリス、ドイツ)の不動産の今!」と題するセミナーを行う。活発 な不動産投資が行われている欧米3カ国の実態調査を参考に、海外不動産投資のあり方について 解説する。講師は、ニッセイ基礎研究所の篠原二三夫氏。 　場所は全水道会館(東京都文京区)。時間は午後1時30分～午後4時45分。受講料1万円(税込)、 不動産コンサルティング技能登録者は8000円(同)。先着順で定員になり次第締め切る。なお、 受講者には、小冊子「海外不動産コンサルティングに関わる海外調査報告書　ダイジェスト版 」(定価500円)のプレゼントがある。 　詳しくは、ホームページ(http://www.kindaika.jp/koshu/special)を参照。

******************************************************************************** 14    防災テーマにフォーラム　地盤ネットが9月1日横浜で    2013/8/29  朝日新聞 ******************************************************************************** 　地盤ネット(東京都中央区)は9月1日、横浜市都筑区中川の総合住宅展示場、ハウスクエア横 浜の住まいの情報館セミナールームで、「横浜の住宅地盤、我が家の防災力を診断しよう」を テーマにした市民フォーラムを開く。時間は午後1時から4時。定員は60人で参加無料。内容は 、「横浜地域の地形・地質の特徴と我が家の地形・地質」などについて、一般社団法人地盤安 心住宅整備支援機構の担当者が講演する。 　詳細は地盤ネット公式サイト、問い合わせは同社、電話03(6265)1803へ。

******************************************************************************** 15    「木造住宅、新耐震以降でもご注意を」　時期によっては多くが耐震不足　木耐協調べ    2013/8/29  朝日新聞 ******************************************************************************** 　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、1981年のいわゆる新耐震基 準以降、2000年5月までに着工された木造住宅のうち、84%が現行の耐震基準で「問題あり」と なることが分かった。 　木造住宅については、00年6月の建築基準法改正で接合部の金物補強などが新たに規定された 。この法改正をもとにした耐震性判断だと、81年から00年5月までの木造住宅は、22.94%が「倒 壊する可能性がある」、61.49%が「倒壊する可能性が高い」という結果となった。 　一般的には81年の「新耐震基準」を境に耐震性の有無が理解されているが、木耐協では、「 新耐震基準以降だからといって、すべてが安心というわけではない。木造住宅では、00年6月に 建築基準法の改正があったことをしっかり把握すべき」と話している。 　今回の調査は、06年4月から13年6月末までに木耐協で実施した耐震診断のうち、81年から00 年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物9450件を対象としたもの。

******************************************************************************** 16    首都圏・賃貸成約数、14カ月連続で増加　アットホーム調べ    2013/8/29  朝日新聞 ******************************************************************************** 　アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける7月の首都圏 居住用賃貸物件の動向をまとめた。 　それによると、7月の成約数は、前年同月比0.5%増加の1万9037件で、14カ月連続の増加とな った。 　アパート、マンション別では、アパートは同2.0%減少で、1年8カ月ぶりに減少に転じた。マ ンションは同1.5%増加。地域別でみると神奈川県が同12.4%減少と大きく減少する結果となった 。

******************************************************************************** 17    首都圏、近畿圏は安定推移　東京カンテイ、7月分譲マンション賃料    2013/8/28  朝 日新聞 ******************************************************************************** 　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における7月の分譲マンション賃料(分譲 マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。 　首都圏(2533円、前月比0.3%下落)と近畿圏(1810円、同0.1%上昇)の賃料水準に大きな変動は なく、安定推移している。一方で中部圏(1526円、同1.2%下落)は、増加傾向にあった築浅物件 からの事例が減ったことで、下落基調となった。

******************************************************************************** 18    放置空き家の土地、税軽減除外…福岡市が条例化へ    2013/9/4  読売新聞 ******************************************************************************** 　放置された空き家の倒壊などによる被害を防ぐため、所有者に適切な管理を義務づける空き 家条例案が、福岡市議会の９月定例会に議員提案される。 　空き家の撤去が進まない原因の一つは、固定資産税の軽減措置が空き家の土地にも適用され ているためだとして、市の改善指示に従わない場合は軽減対象から除外する。条例案は主要会 派などの賛成で可決される見通しで、成立すれば全国でも珍しい。 　市議会関係者によると、条例案は、老朽化が進み、自然災害で倒壊などの恐れがある空き家 が対象。 　地方税法では、２００平方メートルまでの住宅地の固定資産税は６分の１に軽減され、空き 家の土地にも適用されている。更地にすると軽減されないため、空き家を撤去しない原因の一 つとされる。市の指導や勧告などに従わない場合、軽減の対象外とすることを条例に基づく規 則で定める方針だ。

******************************************************************************** 19    ＩＴ制御の雨水タンク　大雨予報で自動排水    2013/9/4  読売新聞 ******************************************************************************** 　貯水と、道路の冠水などを防ぐ氾濫防止の機能を併せ持つ新型の雨水タンクを、山梨大学や 民間企業でつくる研究チームが開発した。 　新型タンクは、通常は貯水タンクとして雨水を再利用でき、豪雨の危険性が高まると降り出 す前に自動的にタンクの水を地中に浸透させたり、近くの河川に流したりして氾濫を防ぐのが 特徴。研究チームは「渇水対策としての水源確保と水害防止の両面で活用できれば」としてい る。 　開発したのは、山崎晴明・同大名誉教授が社長を務めるコンピューターシステム開発「フォ ーガ」（東京都）や同大工学部、コンサルタント会社「光輝」（甲府市）でつくる研究チーム 。 　山崎氏によると、通常、雨水タンクには、雨水をトイレ用水などに利用するために貯水する ものと、雨天時のみ雨水を一時的に貯水して天候回復後に地中などに排水する氾濫防止用の２ 種類があるが、新型タンクは両方の機能を備える。新型のタンクは、気象庁などの天候予測の サイトに接続した外部のコンピューターシステムによって、予想される雨量がタンク内の容量 を超える見込みとなった場合、降雨前に自動的にタンクの排水弁を開き、たまった水を地中や 近くの河川に排出する仕組みだ。 　今後、東京都内のアミューズメント施設で１００トン規模の実証実験を１年間行い、システ ムが天候予測と連動してうまく機能するかどうかなどを確かめる予定。 　タンクの規模や設置コストが課題で、２０１５年までの実用化を目指すといい、山崎氏は「 雨水という貴重な天然資源の活用にＩＴ（情報技術）を駆使するケースとしては先進例となる はず」と話している。

******************************************************************************** 20    「世界の２０建造物」に入った大阪のビル    2013/9/2  読売新聞 ******************************************************************************** 　「空中庭園」で知られる梅田スカイビル（大阪市北区）で外国人観光客の姿が目立っている 。 　２０周年を迎えた今年、庭園にはすでに約８万人以上が訪れ、３人に１人が外国人という意 外な人気ぶり。英高級紙「ザ・タイムズ」などに世界を代表する２０の建造物として紹介され て以来、海外の観光ガイドで次々掲載されるようになったのが要因だ。 　「清水寺や金閣寺と並んでガイドブックに載っていた。ビルの上に乗っかる庭園という発想 がユーモラス」。大阪、京都、奈良を巡るツアーの自由時間を利用して立ち寄ったというフラ ンス人男性（５６）は「建築物のファンにはたまらない」と喜んだ。韓国人女性（２９）は、 動画サイトで外国人が投稿した映像を見て興味を持った。「バンジージャンプのようなスリル がある」と庭園から街を見下ろした。 　同ビルを昨年訪れた外国人観光客は少なくとも約９万８０００人。団体予約客のみ数えてい た２００９年までは２万人前後だったが、以降、東日本大震災のあった１１年を除くと右肩上 がりに増えている。韓国をはじめ、フランスやイギリスなど欧州、インドなどからも観光客が 押し寄せている。 　「なぜここまで外国人客が増えているのか正直なところわからない」と苦笑するのは庭園担 当者。きっかけは０８年に遡るが、タイムズなど英紙がアテネ・パルテノン神殿、シドニー・ オペラハウスなどと世界の２０の建造物として、「これほどスリルのある建物はない」と紹介 したことが大きい。海外の観光業界の目に留まり、問い合わせや取材依頼が急増。売店では今 、漢字をあしらったＴシャツや浮世絵のマウスパッドなど和を意識した土産物が主力だ。 　ビルを管理する積水ハウス梅田オペレーション（大阪市）も「うれしい誤算。近くにグラン フロントができて盛況だがこちらは世界的知名度で誘客を」と話す。

******************************************************************************** 21    ＵＲ、医療・介護施設整備…大都市圏１００団地に    2013/9/2  読売新聞 ******************************************************************************** ２０年度までに 　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は訪問介護事業所やデイサービス施設（通所介護施設 ）など医療・介護施設の整備に乗り出す。 　大都市圏の急速な高齢化を踏まえたもので、ＵＲが運営する１００団地程度を重点団地とし て選定、２０２０年度までに高齢入居者が住み続けられる環境を整える。 　ＵＲは全国に約１７００団地、７５万戸の賃貸住宅を保有。入居者の高齢化は進み、世帯主 の平均年齢は１０年で５６・８歳と、全世帯平均を上回った。 　中でも大都市圏の高齢化が著しく、６０歳以上が入居者の半数を超える団地もある。 　１４年度は首都圏などの５～６団地で住居棟を一部取り壊して空き地を確保、そのうえで介 護事業者などに貸し出す。関連経費として来年度予算案の概算要求で国に３０億円の出資を求 めた。 　ＵＲは介護・医療整備を進める部署を設置して、高齢者対策を進めており、千葉県柏市の豊 四季台とよしきだい団地では、訪問診療所、訪問看護ステーションなどが入った医療・介護拠 点施設の整備を行っている。こうした取り組みを大都市圏の大規模団地に広げる。 　高齢化対策の重点団地として指定する約１００団地では、周辺の在宅医療・介護施設を調べ 、不足しているサービスの提供などを定めた「安心居住アクションプラン」を策定する。

******************************************************************************** 22    丹下健三代表作　公共建築の先駆け訪問ツアー…香川県庁東館    2013/9/1  読売新聞 ******************************************************************************** 　世界的な建築家・丹下健三（１９１３～２００５年）の代表作の一つ、香川県庁東館を巡る ガイド付きツアーが好評だ。 　瀬戸内国際芸術祭に合わせ、県などが始めた生誕１００周年プロジェクトの一つ。日本の伝 統建築の意匠を取り入れたユニークさに加え、開放的なロビーなど公共建築のモデルとなった 建物の先駆性が、改めて注目を集めている。８月３０日、ツアーに同行した。 　ツアーは約１時間かけ、１９５８年に完成した庁舎の庭や屋上、執務室、ホールなどを巡る 。 　この日の参加者は定員いっぱいの２０人。庭などを経て、普段は立ち入れない屋上へ上がる と、鋲(びょう)のようなコンクリートの造形が規則的に並ぶ白壁に、黄色と赤のよろい戸が組 み合わされた塔屋が目に入ってきた。細かな所まで気を配ってデザインしたことが、よく分か る。 　かつては、この塔屋の傍らにカフェコーナーがあった。ガイドが掲げる完成当時の写真を見 ると、屋上から眺望を楽しむ人たちでにぎわっている。 　東館は階段やエレベーターなどを中心部に集め、室内の自由度を上げる「センターコア」構 造を持つ。その階段を下りていくと、壁にある赤や黄色の円盤が目に付く。彫刻かと思ったら 、換気口だそうだ。 　ホールの赤い扉には、香川伝統の漆が使われている。１階ロビーの壁画は、丸亀市出身の画 家猪熊弦一郎が制作、ベンチはヤクルトの容器を手がけたデザイナー剣持勇の作品だ。こうし た〈現代アート〉の数々を、ガイドが紹介してくれる。 　徳島市の会社員富永景子さん（３６）は「建物がアートと融合している」と驚いた様子だっ た。 　７月２０日に始まったツアーには、これまでに約７００人が参加。ガイドを務めるのは、県 職員ら約６０人のボランティアだ。 　この日、案内してくれた職員の西紋由季子さん（３２）は「案内する側も、準備を通じて改 めて素晴らしさに気づかされた。誇らしく感じる」と笑顔だった。 　９月２３日まで毎日開催。参加費５００円（ガイドブック付き）。詳しくは生誕１００周年 プロジェクトのホームページで。

県立ミュージアム企画展に１万人 　丹下健三生誕１００周年プロジェクトの一環として、県立ミュージアム（高松市）で開かれ ている企画展「丹下健三　伝統と創造　瀬戸内から世界へ」の入場者が８月３０日、１万人を 突破した。節目の入場者となった京都市西京区の会社員、岡村涼子さん（２８）に、香西一憲 館長から記念品が贈られた。 　岡村さんは、友人と２人で瀬戸内国際芸術祭を楽しむために、この日から２泊３日の予定で 来県。「３年前に来たときに県庁や県立体育館を見て、丹下健三のファンになった」という。 記念品は今回の企画展の公式図録とポストカードで「すごくうれしい」と喜んでいた。 　同展は、瀬戸内エリアに残る１０作品を中心に、丹下建築の魅力を写真や模型、図面で紹介 している。 　９月２３日まで（２、９、１７日休館）。

******************************************************************************** 23    浸水危険域に建築規制…滋賀県、治水条例提案へ    2013/9/30  読売新聞 ******************************************************************************** 　「脱ダム」の治水政策を主張してきた滋賀県の嘉田由紀子知事が、浸水予測地域に大胆な建 築規制を導入して住民の安全確保を目指す「滋賀県流域治水の推進に関する条例」案を９月県 議会に提案する方針を固めた。 　国土交通省によると、全国の自治体で建築規制を盛り込んだ治水条例はこれまで制定されて いない。土地や建築物の所有者からは反発を招く可能性もあるが、専門家は「巨費を投じずに 、地域の治水力を高める新しい手法」と注目する。 　条例案は全４２条で構成する見込み。県がおおむね５年ごとに地形、土地利用の状況を調査 。２００年に１度の確率の大雨で３メートル以上の浸水が見込まれる場所を「危険区域」に指 定する。現状では、同区域は琵琶湖に流れ込む河川沿いを中心に約４０か所で、計約２０平方 キロ・メートルと県全体の０・５％。住宅や施設など建物１０００軒余りがある。 　同区域で建物を新築したり、増改築したりする場合、それぞれの場所で水没が見込まれる想 定水位より高い部屋や屋上を備えるよう規定。強度がもろい木造建築などは、大量の水が押し 寄せると流される危険性が高いとして、地盤をかさ上げし、水没する高さを３メートル未満に 抑えた構造にするよう求める。違反した場合の罰則規定も設ける。ただし、周辺に堅固な避難 所がある場合などは除外される。 　滋賀県では、流域治水検討委員会・学識者部会（委員長＝多々納裕一・京都大防災研究所教 授、６人）で約１年間協議し、同区域の建築規制を盛り込んだ基本方針案を策定。案は昨春の 県議会で、全会一致で可決された。ただ、慎重な審議を求める声もあり、条例案の採決が１２ 月以降に先送りされる可能性もある。 　近年の局地的な豪雨の頻発で地域の水害への備えが急務となっているが、建築規制に踏み込 んだ治水条例はない。昨春「総合治水条例」を施行した兵庫県では建築規制も検討されたが、 見送られた。担当者は「水害防止に規制は有効と考えたが、住民の反発を懸念して導入できな かった。滋賀県の取り組みを注目している」と話している。 　鈴木雅一・東京大教授（治水・砂防工学）の話「国が行う治水施策はダムや大規模河川の改 修など巨大工事が中心だが、機能を発揮するまでには何年もの月日がかかる。滋賀県の考え方 は地域の実情を踏まえた現実的な水害対策として評価できる」

******************************************************************************** 24    高率値上げ「だまされた」…オール電化高くつく    2013/9/30  読売新聞 ******************************************************************************** 　北海道電力の電気料金値上げが９月１日、実施される。 　家庭向けは平均で７・７３％引き上げられるが、オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭 の３倍超と高く、利用者からは不満や嘆きの声が漏れる。オール電化は道内の約７％（約１９ 万７５００戸）を占めるまでに普及しているだけに影響は小さくなく、北海道電への問い合わ せも増えている。 　「光熱費が安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは……」 　値上げの実施が間近に迫る中、札幌市豊平区の女性（３８）は、自宅のリビングでため息を ついた。女性は夫と子供３人の５人暮らし。５年前に「暖房で灯油を使うより、オール電化に した方が光熱費全体が安くなる」と考え、オール電化の建売住宅を購入した。 　今回の値上げでは、標準家庭（契約電流３０アンペア、月２６０キロ・ワット時使用）の値 上げ率が４・７２％なのに対し、オール電化住宅向けの「ドリーム８」は１６・８３％と、３ 倍以上の設定になっている。女性の家庭では、夏の電気代は月１万円程度だが、冬は３万数千 円になる。このままでは、冬の月額料金は５０００円前後高くなり、４万円近くになる見込み だ。 　４年ほど前にリフォームしてオール電化にした釧路市緑ヶ岡の主婦（５０）は「だまされた という思い」と、北海道電への不満をあらわにする。担当者から「長い目で見ればお得ですよ 」と説明されたことを根拠に、初期投資の段階で灯油を使う設備より２００万円以上高いオー ル電化を選択したといい「今回のように急に値上げされたら、初期投資分が回収できない」と 語る。

******************************************************************************** 25    ＬＩＸＩＬ、ユニットバス拡充　マンション改装向け    2013/9/2  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　ＬＩＸＩＬはマンションリフォーム用のユニットバス「リノビオＶ」の新しいサイズや形状 を2日に追加発売する。従来より多くの浴室スペースに対応できるようにした。浴槽や水栓、オ プションの種類を増やした。中古マンション市場の拡大を追い風にリフォームの需要を取り込 む。 　今回の規格追加で最大で幅1.6メートル、縦2メートルの浴室に対応できるようになる。7種類 あったサイズに4種類を追加、より細かく対応できるようにした。また浴槽には段差があり、半 身浴ができるタイプなど3種類を追加。水栓はカウンターと一体となったものが選べる。好みに 合わせて組み合わせできる。

******************************************************************************** 26    三菱地所レジ・野村不・東京建物、業界初3社研究で検証　家具固定具、震度7に効果    2013/8/29  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　三菱地所レジデンス、野村不動産、東京建物の3社は28日、地震が起きても家具が倒れない器 具の有効性を共同で検証したと発表した。3社での研究は業界初。食器棚や冷蔵庫などの家具に 器具をとりつけ、過去の地震を参考に強い揺れを加えてデータを集め、震度7相当の揺れに対し ても家具を固定する力を発揮することを確認したという。 　工業用プラスチックメーカーの北川工業の協力で、同社が特許を持つ器具を使って研究した 。壁と家具にビスやゲル状のシートで器具を取り付け、それぞれをバンドやプラスチック板で 結ぶ。 　東日本大震災や阪神大震災の地震を再現、約100回実験をしたところ、震度7相当の地震でも 適切な位置に器具を設置、家具を固定しておけば転倒を免れることが確認できたという。 　三菱地所レジデンスはすでに実験データをもとに固定器具を開発しており、2014年1月以降に 引き渡すマンションの入居者に1セットを無償で配布、さらに希望がある場合は追加で販売する 。野村不動産、東京建物もそれぞれ商品展開を検討している。

******************************************************************************** 27    ジャパンホームシールド、木造住宅の基礎を地盤強度に応じ設計    2013/8/29  日経産 業新聞 ******************************************************************************** 　ＬＩＸＩＬグループで地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（東京・墨田、斉藤武司 社長）は地盤の強度に応じた木造住宅の基礎を設計するサービスを9月1日から始める。地盤の 状態を確かめながら建物本体の重さに応じた基礎の構造や地中に埋めるコンクリート製の杭（ くい）の配置を決める。注文住宅を手掛ける住宅メーカーや工務店に売り込む。条件にもよる が価格は4万円程度。 　「基礎地業設計サービス」では住宅メーカーが設計した建物本体が基礎部分に与える負荷を ジャパンホームシールドのシステムで計算する。負荷が大きい場所の基礎の鉄筋を増やすなど の対策を提案する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.498　　2013/8/29～2013/9/4 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1    フラット35、２カ月連続で金利低下 2    東京都、「不燃化特区」を拡大　震災対策事業計画 3    有明北の3.6ヘクタール、大和ハウスが取得

【朝日新聞】 4    賃貸住宅コンペ開催 大東建託　賞金総額1000万円 5    住宅ローン、固定増加で変動は減少　住宅金融支援機構 6    ビル空室率、3大都市いずれも改善　CBRE調べ 7    フラット35最低金利、9月は1.94%　2カ月連続の低下 8    豊島区新庁舎一体の超高層、ブリリアタワー池袋　全322戸契約完売 9    少額短期の瑕疵保険　住宅保証機構が販売開始 10    価格が下落から上昇基調へ　全国の中古マンション価格天気図 11    13年上半期首都圏戸建平均価格は、3215万円　アットホーム 12    7月・新設住宅着工戸数　11カ月連続前年上回る 13    海外不動産投資をテーマにセミナー　近代化センターが9月11日実施 14    防災テーマにフォーラム　地盤ネットが9月1日横浜で 15    「木造住宅、新耐震以降でもご注意を」　時期によっては多くが耐震不足　木耐協調べ 16    首都圏・賃貸成約数、14カ月連続で増加　アットホーム調べ 17    首都圏、近畿圏は安定推移　東京カンテイ、7月分譲マンション賃料

【読売新聞】 18    放置空き家の土地、税軽減除外…福岡市が条例化へ 19    ＩＴ制御の雨水タンク　大雨予報で自動排水 20    「世界の２０建造物」に入った大阪のビル 21    ＵＲ、医療・介護施設整備…大都市圏１００団地に 22    丹下健三代表作　公共建築の先駆け訪問ツアー…香川県庁東館 23    浸水危険域に建築規制…滋賀県、治水条例提案へ 24    高率値上げ「だまされた」…オール電化高くつく

【日経産業新聞】 25    ＬＩＸＩＬ、ユニットバス拡充　マンション改装向け 26    三菱地所レジ・野村不・東京建物、業界初3社研究で検証　家具固定具、震度7に効果 27    ジャパンホームシールド、木造住宅の基礎を地盤強度に応じ設計

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******************************************************************************** 1    フラット35、２カ月連続で金利低下    2013/9/3　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構が3日発表した長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の9月の適用金 利は、主力の返済期間35年以下の最低金利が1.94％と前月から0.05ポイント下がった。金利低 下は2カ月連続。指標となる長期金利が下落基調にあったことを反映した。 　返済期間20年以下の最低金利も1.63％と0.05ポイント下がった。大手銀行の多くも9月に主力 の10年固定型の住宅ローン金利を引き下げている。

******************************************************************************** 2    東京都、「不燃化特区」を拡大　震災対策事業計画    2013/9/3　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　東京都は昨年11月に見直した地域防災計画を踏まえ、具体的な事業をまとめた「震災対策事 業計画」を発表した。木造住宅密集地域の「不燃化特区」の拡大や都営地下鉄施設の耐震対策 など約220の事業を盛り込み、数値目標も示した。 　火災で延焼の危険性が高い木造住宅密集地域については、建て替え時の補助金を拡充したり 、固定資産税を減免したりする「不燃化特区」を12地区指定している。事業計画では不燃化特 区を2015年度までに約50地区に増やす方針を示した。都営住宅の耐震化率は11年度末で約69％ だが、改修や建て替えで20年度に100％に引き上げる。 　交通インフラの耐震対策も進める。都営地下鉄では高架の橋脚や駅の柱など、耐震補強の対 象施設の38％を15年度までに工事を完了させる。災害時に救急車や消防車などが通る緊急輸送 道路の遮断を防ぐため、沿道の建築物に耐震診断を促すなどし、耐震化率を15年度に100％に高 める。 　津波・浸水対策では、都内の東部にある河川の堤防について、13年度に新たに計4.6キロメー トルで耐震工事を実施する計画だ。都内に約100カ所ある下水道施設も、15年度までに26施設で 防水扉や止水板などを設け、耐水化を施す。

******************************************************************************** 3    有明北の3.6ヘクタール、大和ハウスが取得    2013/9/2　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　大和ハウス工業は東京都江東区の有明北地区の3.6ヘクタールの土地を取得した。取得額は42 1億7000万円。有明北地区は高層マンションの開発が相次いでいる。同社は開発計画は未定とし ているが、マンションや商業施設などを検討しているもようだ。 　都市再生機構（ＵＲ）による区画整理後の競争入札で落札した。土地は2方向が海に面し、新 交通ゆりかもめの有明テニスの森駅やりんかい線の国際展示場駅に近く、お台場にも徒歩圏内 だ。 　有明北地区は住宅地として開発が進む。高層マンションの建設が相次ぐほか、住友不動産が 大型ショッピングセンターの出店を計画しており、都の計画では将来人口は3万8000人に達する 見通しだ。

******************************************************************************** 4    賃貸住宅コンペ開催 大東建託　賞金総額1000万円    2013/9/4  朝日新聞 ******************************************************************************** 　大東建託(東京都港区)はこのほど、「第2回大東建託・賃貸住宅設計コンペ」の応募受付を開 始した。 　課題のテーマは「新たな『賃貸住宅』を考える　賃貸で住まう集合住宅を刷新せよ!」。既存 の賃貸住宅の枠組みにとらわれず、未来につながる賃貸住宅の新しいスタンダードとなるよう な提案を募集している。 　コンペの賞金総額は1000万円。 　作品の登録・提出期限は2014年の1月8日。1次審査は1月中旬。公開の2次審査・表彰式を東京 国際フォーラムで2月1日開催予定。 　課題の詳細などはホームページを参照(http://www.japan-architect.co.jp/kentaku/)。

******************************************************************************** 5    住宅ローン、固定増加で変動は減少　住宅金融支援機構    2013/9/4  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査」を取りまとめた。調査 対象期間は2013年3月から6月。回答数は1048件。 　それによると、全期間固定型の利用割合は25.4%となり、前回調査時(2012年11月から2013年2 月)の23.1%よりも増加。変動型は、43.5%で前回調査時の51.0%よりも減少した。 　今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が45.1%で、前回調 査時の35.0%よりも大幅に増加する結果となった。

******************************************************************************** 6    ビル空室率、3大都市いずれも改善　CBRE調べ    2013/9/4  朝日新聞 ******************************************************************************** 　CBREが発表した3大都市オフィス空室率速報値(8月)によると、東京23区、大阪市、名古屋市 のいずれも改善していることが分かった。 　東京23区の空室率は、前月比0.1ポイント低下の6.4%、大阪市は同0.3ポイント低下の9.8%、 名古屋も同0.1ポイント低下の9.5%だった。なお、グレードAの値を見ると、東京と名古屋は前 月比横ばいで、それぞれ6.8%、2.6%だった。一方、大阪は0.3ポイント改善し、16.9%となった 。 　平均募集賃料は、東京23区は1万2300円(前月1万2290円)、大阪は8550円(同8690円)、名古屋 は9410円(同9430円)だった。

******************************************************************************** 7    フラット35最低金利、9月は1.94%　2カ月連続の低下    2013/9/3  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構が実施する長期固定金利住宅ローン、フラット35の9月の最低金利(返済期 間が21年～35年以下の場合)は1.94%となった。前月から0.05%低下。2カ月連続の低下となった 。 　また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.63%。こちらも前月から0.05%低下。2カ月連 続の低下となった。

******************************************************************************** 8    豊島区新庁舎一体の超高層、ブリリアタワー池袋　全322戸契約完売    2013/9/3  朝日 新聞 ******************************************************************************** 　東京建物(東京都中央区)は9月3日、豊島区本庁舎一体超高層マンションプロジェクト「ブリ リアタワー池袋」が全戸契約完売したことを発表した。4月のモデルルームオープンから3000組 超が来場、最高倍率18倍、約7週間で完売となった。最多販売価格帯は7800万円台、最高価格は 2億998万円。 　契約者の年齢層は40～50代が中心で、他の分譲マンションより年齢層が高いのが特徴だ。ま た、会社役員・医師などが多く、現金購入率が4割だった。 　ブリリアタワー池袋は、東京地下鉄有楽町線東池袋駅に直結し、大地震に備えた免震建物で 、2015年2月下旬の竣工予定。

******************************************************************************** 9    少額短期の瑕疵保険　住宅保証機構が販売開始    2013/9/2  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険に ついて、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。これで国土交通省指定の保険法人5社す べてが、同商品の取り扱いを完了した。 　保証上限額は500万円と1000万の2種類。構造耐力上主要な部分と雨漏り防止部分が保証対象 部位となる。

******************************************************************************** 10    価格が下落から上昇基調へ　全国の中古マンション価格天気図    2013/8/30  朝日新聞 ******************************************************************************** 　東京カンテイによる7月の中古マンション価格天気図(売り希望価格を70平方メートル換算し たもの)によると、小幅な上昇傾向を示す「薄日」が全国的に増加した。価格の回復基調が、一 層鮮明になった。 　「晴れ」は4地域で前月から1地域減ったが、「雨」も7地域から5地域に減少。「薄日」が6地 域から13地域へと倍以上に増えた。「薄日」の内訳を見ると、「晴れ」から転じた地域が3地域 であるのに対して、「曇り」から変化した地域が7地域、前月と変わらず「薄日」を維持した地 域が3地域。このことが示す通り、7月は下落から上昇基調に転じた地域が多く、特に中部圏や 九州地域でその傾向が見られる。

******************************************************************************** 11    13年上半期首都圏戸建平均価格は、3215万円　アットホーム    2013/8/30  朝日新聞 ******************************************************************************** 　アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける2013年上半 期の首都圏新築戸建価格動向をまとめた。 　それによると、首都圏における上半期の平均成約価格は、前年同期比1.1%上昇の3215万円と なった。千葉県を除く5エリアで上昇。特に東京23区は同2.6%上昇し4346万円となった。 　同社は、「価格の高い東京23区の成約価格は上昇したが成約自体が振るわず、価格の低い千 葉県で価格が更に下落し、成約が増加する結果となった」としている。

******************************************************************************** 12    7月・新設住宅着工戸数　11カ月連続前年上回る    2013/8/30  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省の調査によると、13年7月の新設住宅着工戸数は8万4459戸で、前年同月比12.0%増 加した。これで11カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は97万5000戸だった。 　利用関係別に見ると、持家は3万1475戸(前年比11.1%増)、貸家は3万1012戸(同19.4%増)、分 譲マンションは9977戸(同0.6%増)、分譲戸建て住宅は1万1305戸(同8.4%増)。すべてで増加して おり、特に持家と分譲戸建て住宅はともに11カ月連続の増加だった。 　分譲マンションは、7月に大規模物件が少なかったため、若干増にとどまった。

******************************************************************************** 13    海外不動産投資をテーマにセミナー　近代化センターが9月11日実施    2013/8/30  朝 日新聞 ******************************************************************************** 　不動産流通近代化センターは9月11日、不動産コンサルティングに関わる海外調査報告として 、「欧米3カ国(アメリカ、イギリス、ドイツ)の不動産の今!」と題するセミナーを行う。活発 な不動産投資が行われている欧米3カ国の実態調査を参考に、海外不動産投資のあり方について 解説する。講師は、ニッセイ基礎研究所の篠原二三夫氏。 　場所は全水道会館(東京都文京区)。時間は午後1時30分～午後4時45分。受講料1万円(税込)、 不動産コンサルティング技能登録者は8000円(同)。先着順で定員になり次第締め切る。なお、 受講者には、小冊子「海外不動産コンサルティングに関わる海外調査報告書　ダイジェスト版 」(定価500円)のプレゼントがある。 　詳しくは、ホームページ(http://www.kindaika.jp/koshu/special)を参照。

******************************************************************************** 14    防災テーマにフォーラム　地盤ネットが9月1日横浜で    2013/8/29  朝日新聞 ******************************************************************************** 　地盤ネット(東京都中央区)は9月1日、横浜市都筑区中川の総合住宅展示場、ハウスクエア横 浜の住まいの情報館セミナールームで、「横浜の住宅地盤、我が家の防災力を診断しよう」を テーマにした市民フォーラムを開く。時間は午後1時から4時。定員は60人で参加無料。内容は 、「横浜地域の地形・地質の特徴と我が家の地形・地質」などについて、一般社団法人地盤安 心住宅整備支援機構の担当者が講演する。 　詳細は地盤ネット公式サイト、問い合わせは同社、電話03(6265)1803へ。

******************************************************************************** 15    「木造住宅、新耐震以降でもご注意を」　時期によっては多くが耐震不足　木耐協調べ    2013/8/29  朝日新聞 ******************************************************************************** 　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、1981年のいわゆる新耐震基 準以降、2000年5月までに着工された木造住宅のうち、84%が現行の耐震基準で「問題あり」と なることが分かった。 　木造住宅については、00年6月の建築基準法改正で接合部の金物補強などが新たに規定された 。この法改正をもとにした耐震性判断だと、81年から00年5月までの木造住宅は、22.94%が「倒 壊する可能性がある」、61.49%が「倒壊する可能性が高い」という結果となった。 　一般的には81年の「新耐震基準」を境に耐震性の有無が理解されているが、木耐協では、「 新耐震基準以降だからといって、すべてが安心というわけではない。木造住宅では、00年6月に 建築基準法の改正があったことをしっかり把握すべき」と話している。 　今回の調査は、06年4月から13年6月末までに木耐協で実施した耐震診断のうち、81年から00 年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物9450件を対象としたもの。

******************************************************************************** 16    首都圏・賃貸成約数、14カ月連続で増加　アットホーム調べ    2013/8/29  朝日新聞 ******************************************************************************** 　アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける7月の首都圏 居住用賃貸物件の動向をまとめた。 　それによると、7月の成約数は、前年同月比0.5%増加の1万9037件で、14カ月連続の増加とな った。 　アパート、マンション別では、アパートは同2.0%減少で、1年8カ月ぶりに減少に転じた。マ ンションは同1.5%増加。地域別でみると神奈川県が同12.4%減少と大きく減少する結果となった 。

******************************************************************************** 17    首都圏、近畿圏は安定推移　東京カンテイ、7月分譲マンション賃料    2013/8/28  朝 日新聞 ******************************************************************************** 　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における7月の分譲マンション賃料(分譲 マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。 　首都圏(2533円、前月比0.3%下落)と近畿圏(1810円、同0.1%上昇)の賃料水準に大きな変動は なく、安定推移している。一方で中部圏(1526円、同1.2%下落)は、増加傾向にあった築浅物件 からの事例が減ったことで、下落基調となった。

******************************************************************************** 18    放置空き家の土地、税軽減除外…福岡市が条例化へ    2013/9/4  読売新聞 ******************************************************************************** 　放置された空き家の倒壊などによる被害を防ぐため、所有者に適切な管理を義務づける空き 家条例案が、福岡市議会の９月定例会に議員提案される。 　空き家の撤去が進まない原因の一つは、固定資産税の軽減措置が空き家の土地にも適用され ているためだとして、市の改善指示に従わない場合は軽減対象から除外する。条例案は主要会 派などの賛成で可決される見通しで、成立すれば全国でも珍しい。 　市議会関係者によると、条例案は、老朽化が進み、自然災害で倒壊などの恐れがある空き家 が対象。 　地方税法では、２００平方メートルまでの住宅地の固定資産税は６分の１に軽減され、空き 家の土地にも適用されている。更地にすると軽減されないため、空き家を撤去しない原因の一 つとされる。市の指導や勧告などに従わない場合、軽減の対象外とすることを条例に基づく規 則で定める方針だ。

******************************************************************************** 19    ＩＴ制御の雨水タンク　大雨予報で自動排水    2013/9/4  読売新聞 ******************************************************************************** 　貯水と、道路の冠水などを防ぐ氾濫防止の機能を併せ持つ新型の雨水タンクを、山梨大学や 民間企業でつくる研究チームが開発した。 　新型タンクは、通常は貯水タンクとして雨水を再利用でき、豪雨の危険性が高まると降り出 す前に自動的にタンクの水を地中に浸透させたり、近くの河川に流したりして氾濫を防ぐのが 特徴。研究チームは「渇水対策としての水源確保と水害防止の両面で活用できれば」としてい る。 　開発したのは、山崎晴明・同大名誉教授が社長を務めるコンピューターシステム開発「フォ ーガ」（東京都）や同大工学部、コンサルタント会社「光輝」（甲府市）でつくる研究チーム 。 　山崎氏によると、通常、雨水タンクには、雨水をトイレ用水などに利用するために貯水する ものと、雨天時のみ雨水を一時的に貯水して天候回復後に地中などに排水する氾濫防止用の２ 種類があるが、新型タンクは両方の機能を備える。新型のタンクは、気象庁などの天候予測の サイトに接続した外部のコンピューターシステムによって、予想される雨量がタンク内の容量 を超える見込みとなった場合、降雨前に自動的にタンクの排水弁を開き、たまった水を地中や 近くの河川に排出する仕組みだ。 　今後、東京都内のアミューズメント施設で１００トン規模の実証実験を１年間行い、システ ムが天候予測と連動してうまく機能するかどうかなどを確かめる予定。 　タンクの規模や設置コストが課題で、２０１５年までの実用化を目指すといい、山崎氏は「 雨水という貴重な天然資源の活用にＩＴ（情報技術）を駆使するケースとしては先進例となる はず」と話している。

******************************************************************************** 20    「世界の２０建造物」に入った大阪のビル    2013/9/2  読売新聞 ******************************************************************************** 　「空中庭園」で知られる梅田スカイビル（大阪市北区）で外国人観光客の姿が目立っている 。 　２０周年を迎えた今年、庭園にはすでに約８万人以上が訪れ、３人に１人が外国人という意 外な人気ぶり。英高級紙「ザ・タイムズ」などに世界を代表する２０の建造物として紹介され て以来、海外の観光ガイドで次々掲載されるようになったのが要因だ。 　「清水寺や金閣寺と並んでガイドブックに載っていた。ビルの上に乗っかる庭園という発想 がユーモラス」。大阪、京都、奈良を巡るツアーの自由時間を利用して立ち寄ったというフラ ンス人男性（５６）は「建築物のファンにはたまらない」と喜んだ。韓国人女性（２９）は、 動画サイトで外国人が投稿した映像を見て興味を持った。「バンジージャンプのようなスリル がある」と庭園から街を見下ろした。 　同ビルを昨年訪れた外国人観光客は少なくとも約９万８０００人。団体予約客のみ数えてい た２００９年までは２万人前後だったが、以降、東日本大震災のあった１１年を除くと右肩上 がりに増えている。韓国をはじめ、フランスやイギリスなど欧州、インドなどからも観光客が 押し寄せている。 　「なぜここまで外国人客が増えているのか正直なところわからない」と苦笑するのは庭園担 当者。きっかけは０８年に遡るが、タイムズなど英紙がアテネ・パルテノン神殿、シドニー・ オペラハウスなどと世界の２０の建造物として、「これほどスリルのある建物はない」と紹介 したことが大きい。海外の観光業界の目に留まり、問い合わせや取材依頼が急増。売店では今 、漢字をあしらったＴシャツや浮世絵のマウスパッドなど和を意識した土産物が主力だ。 　ビルを管理する積水ハウス梅田オペレーション（大阪市）も「うれしい誤算。近くにグラン フロントができて盛況だがこちらは世界的知名度で誘客を」と話す。

******************************************************************************** 21    ＵＲ、医療・介護施設整備…大都市圏１００団地に    2013/9/2  読売新聞 ******************************************************************************** ２０年度までに 　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は訪問介護事業所やデイサービス施設（通所介護施設 ）など医療・介護施設の整備に乗り出す。 　大都市圏の急速な高齢化を踏まえたもので、ＵＲが運営する１００団地程度を重点団地とし て選定、２０２０年度までに高齢入居者が住み続けられる環境を整える。 　ＵＲは全国に約１７００団地、７５万戸の賃貸住宅を保有。入居者の高齢化は進み、世帯主 の平均年齢は１０年で５６・８歳と、全世帯平均を上回った。 　中でも大都市圏の高齢化が著しく、６０歳以上が入居者の半数を超える団地もある。 　１４年度は首都圏などの５～６団地で住居棟を一部取り壊して空き地を確保、そのうえで介 護事業者などに貸し出す。関連経費として来年度予算案の概算要求で国に３０億円の出資を求 めた。 　ＵＲは介護・医療整備を進める部署を設置して、高齢者対策を進めており、千葉県柏市の豊 四季台とよしきだい団地では、訪問診療所、訪問看護ステーションなどが入った医療・介護拠 点施設の整備を行っている。こうした取り組みを大都市圏の大規模団地に広げる。 　高齢化対策の重点団地として指定する約１００団地では、周辺の在宅医療・介護施設を調べ 、不足しているサービスの提供などを定めた「安心居住アクションプラン」を策定する。

******************************************************************************** 22    丹下健三代表作　公共建築の先駆け訪問ツアー…香川県庁東館    2013/9/1  読売新聞 ******************************************************************************** 　世界的な建築家・丹下健三（１９１３～２００５年）の代表作の一つ、香川県庁東館を巡る ガイド付きツアーが好評だ。 　瀬戸内国際芸術祭に合わせ、県などが始めた生誕１００周年プロジェクトの一つ。日本の伝 統建築の意匠を取り入れたユニークさに加え、開放的なロビーなど公共建築のモデルとなった 建物の先駆性が、改めて注目を集めている。８月３０日、ツアーに同行した。 　ツアーは約１時間かけ、１９５８年に完成した庁舎の庭や屋上、執務室、ホールなどを巡る 。 　この日の参加者は定員いっぱいの２０人。庭などを経て、普段は立ち入れない屋上へ上がる と、鋲(びょう)のようなコンクリートの造形が規則的に並ぶ白壁に、黄色と赤のよろい戸が組 み合わされた塔屋が目に入ってきた。細かな所まで気を配ってデザインしたことが、よく分か る。 　かつては、この塔屋の傍らにカフェコーナーがあった。ガイドが掲げる完成当時の写真を見 ると、屋上から眺望を楽しむ人たちでにぎわっている。 　東館は階段やエレベーターなどを中心部に集め、室内の自由度を上げる「センターコア」構 造を持つ。その階段を下りていくと、壁にある赤や黄色の円盤が目に付く。彫刻かと思ったら 、換気口だそうだ。 　ホールの赤い扉には、香川伝統の漆が使われている。１階ロビーの壁画は、丸亀市出身の画 家猪熊弦一郎が制作、ベンチはヤクルトの容器を手がけたデザイナー剣持勇の作品だ。こうし た〈現代アート〉の数々を、ガイドが紹介してくれる。 　徳島市の会社員富永景子さん（３６）は「建物がアートと融合している」と驚いた様子だっ た。 　７月２０日に始まったツアーには、これまでに約７００人が参加。ガイドを務めるのは、県 職員ら約６０人のボランティアだ。 　この日、案内してくれた職員の西紋由季子さん（３２）は「案内する側も、準備を通じて改 めて素晴らしさに気づかされた。誇らしく感じる」と笑顔だった。 　９月２３日まで毎日開催。参加費５００円（ガイドブック付き）。詳しくは生誕１００周年 プロジェクトのホームページで。

県立ミュージアム企画展に１万人 　丹下健三生誕１００周年プロジェクトの一環として、県立ミュージアム（高松市）で開かれ ている企画展「丹下健三　伝統と創造　瀬戸内から世界へ」の入場者が８月３０日、１万人を 突破した。節目の入場者となった京都市西京区の会社員、岡村涼子さん（２８）に、香西一憲 館長から記念品が贈られた。 　岡村さんは、友人と２人で瀬戸内国際芸術祭を楽しむために、この日から２泊３日の予定で 来県。「３年前に来たときに県庁や県立体育館を見て、丹下健三のファンになった」という。 記念品は今回の企画展の公式図録とポストカードで「すごくうれしい」と喜んでいた。 　同展は、瀬戸内エリアに残る１０作品を中心に、丹下建築の魅力を写真や模型、図面で紹介 している。 　９月２３日まで（２、９、１７日休館）。

******************************************************************************** 23    浸水危険域に建築規制…滋賀県、治水条例提案へ    2013/9/30  読売新聞 ******************************************************************************** 　「脱ダム」の治水政策を主張してきた滋賀県の嘉田由紀子知事が、浸水予測地域に大胆な建 築規制を導入して住民の安全確保を目指す「滋賀県流域治水の推進に関する条例」案を９月県 議会に提案する方針を固めた。 　国土交通省によると、全国の自治体で建築規制を盛り込んだ治水条例はこれまで制定されて いない。土地や建築物の所有者からは反発を招く可能性もあるが、専門家は「巨費を投じずに 、地域の治水力を高める新しい手法」と注目する。 　条例案は全４２条で構成する見込み。県がおおむね５年ごとに地形、土地利用の状況を調査 。２００年に１度の確率の大雨で３メートル以上の浸水が見込まれる場所を「危険区域」に指 定する。現状では、同区域は琵琶湖に流れ込む河川沿いを中心に約４０か所で、計約２０平方 キロ・メートルと県全体の０・５％。住宅や施設など建物１０００軒余りがある。 　同区域で建物を新築したり、増改築したりする場合、それぞれの場所で水没が見込まれる想 定水位より高い部屋や屋上を備えるよう規定。強度がもろい木造建築などは、大量の水が押し 寄せると流される危険性が高いとして、地盤をかさ上げし、水没する高さを３メートル未満に 抑えた構造にするよう求める。違反した場合の罰則規定も設ける。ただし、周辺に堅固な避難 所がある場合などは除外される。 　滋賀県では、流域治水検討委員会・学識者部会（委員長＝多々納裕一・京都大防災研究所教 授、６人）で約１年間協議し、同区域の建築規制を盛り込んだ基本方針案を策定。案は昨春の 県議会で、全会一致で可決された。ただ、慎重な審議を求める声もあり、条例案の採決が１２ 月以降に先送りされる可能性もある。 　近年の局地的な豪雨の頻発で地域の水害への備えが急務となっているが、建築規制に踏み込 んだ治水条例はない。昨春「総合治水条例」を施行した兵庫県では建築規制も検討されたが、 見送られた。担当者は「水害防止に規制は有効と考えたが、住民の反発を懸念して導入できな かった。滋賀県の取り組みを注目している」と話している。 　鈴木雅一・東京大教授（治水・砂防工学）の話「国が行う治水施策はダムや大規模河川の改 修など巨大工事が中心だが、機能を発揮するまでには何年もの月日がかかる。滋賀県の考え方 は地域の実情を踏まえた現実的な水害対策として評価できる」

******************************************************************************** 24    高率値上げ「だまされた」…オール電化高くつく    2013/9/30  読売新聞 ******************************************************************************** 　北海道電力の電気料金値上げが９月１日、実施される。 　家庭向けは平均で７・７３％引き上げられるが、オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭 の３倍超と高く、利用者からは不満や嘆きの声が漏れる。オール電化は道内の約７％（約１９ 万７５００戸）を占めるまでに普及しているだけに影響は小さくなく、北海道電への問い合わ せも増えている。 　「光熱費が安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは……」 　値上げの実施が間近に迫る中、札幌市豊平区の女性（３８）は、自宅のリビングでため息を ついた。女性は夫と子供３人の５人暮らし。５年前に「暖房で灯油を使うより、オール電化に した方が光熱費全体が安くなる」と考え、オール電化の建売住宅を購入した。 　今回の値上げでは、標準家庭（契約電流３０アンペア、月２６０キロ・ワット時使用）の値 上げ率が４・７２％なのに対し、オール電化住宅向けの「ドリーム８」は１６・８３％と、３ 倍以上の設定になっている。女性の家庭では、夏の電気代は月１万円程度だが、冬は３万数千 円になる。このままでは、冬の月額料金は５０００円前後高くなり、４万円近くになる見込み だ。 　４年ほど前にリフォームしてオール電化にした釧路市緑ヶ岡の主婦（５０）は「だまされた という思い」と、北海道電への不満をあらわにする。担当者から「長い目で見ればお得ですよ 」と説明されたことを根拠に、初期投資の段階で灯油を使う設備より２００万円以上高いオー ル電化を選択したといい「今回のように急に値上げされたら、初期投資分が回収できない」と 語る。

******************************************************************************** 25    ＬＩＸＩＬ、ユニットバス拡充　マンション改装向け    2013/9/2  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　ＬＩＸＩＬはマンションリフォーム用のユニットバス「リノビオＶ」の新しいサイズや形状 を2日に追加発売する。従来より多くの浴室スペースに対応できるようにした。浴槽や水栓、オ プションの種類を増やした。中古マンション市場の拡大を追い風にリフォームの需要を取り込 む。 　今回の規格追加で最大で幅1.6メートル、縦2メートルの浴室に対応できるようになる。7種類 あったサイズに4種類を追加、より細かく対応できるようにした。また浴槽には段差があり、半 身浴ができるタイプなど3種類を追加。水栓はカウンターと一体となったものが選べる。好みに 合わせて組み合わせできる。

******************************************************************************** 26    三菱地所レジ・野村不・東京建物、業界初3社研究で検証　家具固定具、震度7に効果    2013/8/29  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　三菱地所レジデンス、野村不動産、東京建物の3社は28日、地震が起きても家具が倒れない器 具の有効性を共同で検証したと発表した。3社での研究は業界初。食器棚や冷蔵庫などの家具に 器具をとりつけ、過去の地震を参考に強い揺れを加えてデータを集め、震度7相当の揺れに対し ても家具を固定する力を発揮することを確認したという。 　工業用プラスチックメーカーの北川工業の協力で、同社が特許を持つ器具を使って研究した 。壁と家具にビスやゲル状のシートで器具を取り付け、それぞれをバンドやプラスチック板で 結ぶ。 　東日本大震災や阪神大震災の地震を再現、約100回実験をしたところ、震度7相当の地震でも 適切な位置に器具を設置、家具を固定しておけば転倒を免れることが確認できたという。 　三菱地所レジデンスはすでに実験データをもとに固定器具を開発しており、2014年1月以降に 引き渡すマンションの入居者に1セットを無償で配布、さらに希望がある場合は追加で販売する 。野村不動産、東京建物もそれぞれ商品展開を検討している。

******************************************************************************** 27    ジャパンホームシールド、木造住宅の基礎を地盤強度に応じ設計    2013/8/29  日経産 業新聞 ******************************************************************************** 　ＬＩＸＩＬグループで地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（東京・墨田、斉藤武司 社長）は地盤の強度に応じた木造住宅の基礎を設計するサービスを9月1日から始める。地盤の 状態を確かめながら建物本体の重さに応じた基礎の構造や地中に埋めるコンクリート製の杭（ くい）の配置を決める。注文住宅を手掛ける住宅メーカーや工務店に売り込む。条件にもよる が価格は4万円程度。 　「基礎地業設計サービス」では住宅メーカーが設計した建物本体が基礎部分に与える負荷を ジャパンホームシールドのシステムで計算する。負荷が大きい場所の基礎の鉄筋を増やすなど の対策を提案する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.496～No.497　2013/8/15～2013/8/21

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【日本経済新聞】 1    木造新工法普及へ協議会　高知の産学官、国に認証要望へ

【朝日新聞】 2    7月の中古マンション売り価格　首都圏、底値圏で推移 3    12年度住宅ローン、新規貸出額1.8%増加　住宅金融支援機構 4    オープンハウスが東証上場　9月20日を予定 5    都市機構、近居世帯の家賃を5年間5%割引 6    住宅分譲・流通、伸び止まるも2期続けてプラスに　土地総研調べ 7    不動産業界、約半数が「女性管理職ゼロ」 8    日本建築センター、構造計算適合判定を新たに4県で開始 9    フラット35、10割融資の再開検討　国交省 10    7月・首都圏新築マンション動向、需給共に好調

【読売新聞】 11    旅館・ホテル耐震強化、税優遇で投資促進へ 12    カラマツの家建築中…建材用途ＰＲ、林業活性化へ

【日経産業新聞】 13    経産省、スマートマンションで５つの評価制度導入 14    ＵＲ、近居契約世帯に割引　家賃5％を5年間、来月から 15    東京都や川崎市、東京湾岸に景観指針　観光資源に 16    シャープ、家庭用小型太陽光パネル　面積が従来の4分の3 17    アサヒコーポ、浜松中心街に高齢者用住宅　百貨店事務所ビルを改修 18    長谷工、修繕に長期保証　マンションの大規模工事、最長７年間 19    千葉県、ＥＶ充電目標来秋までに589カ所で　国の補助利用 20    大京アステージ、ＨＥＭＳで昼間に外出促す　マンション省エネ実験 21    都心の中規模ビル３月賃料、リーマン以来の上昇

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******************************************************************************** 1    木造新工法普及へ協議会　高知の産学官、国に認証要望へ    2013/8/16　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　高知県は集成材パネル「クロス・ラミネーテッド・ティンバー（ＣＬＴ）」を使った木造建築の新工法の普及を目指し、産学官で協議会を設立した。同工法は厚いパネルを使うため、耐震性や断熱性に優れているとされるが、建築基準法では壁や柱などの構造材として認証されていない。新工法の実証実験などを実施し、国に法整備を働き掛けていく。 　ＣＬＴは板を直交するように重ねて貼り合わせて作る集成材。欧州では9階建てのマンションに使用されているほか、延べ床面積1万2000平方メートルの商業施設に使われている例もある。国内では建築基準法の認証を受けておらず、構造材として使うには特別の許可が必要となっている。

******************************************************************************** 2    7月の中古マンション売り価格　首都圏、底値圏で推移    2013/8/21  朝日新聞 ******************************************************************************** 　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年7月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2763万円、前月比0.3%下落)は底値圏での推移が続いている。近畿圏(1798万円)は前月と同値で、4月以降の下落基調に歯止めが掛かった。中部圏(1474万円、同0.4%下落)はやや下落したが、愛知県(1525万円、同0.3%上昇)は強含み傾向にある。

******************************************************************************** 3    12年度住宅ローン、新規貸出額1.8%増加　住宅金融支援機構    2013/8/21  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構はこのほど、業態別の住宅ローン新規貸出額などを取りまとめた。 　それによると、2012年度の主な機関の住宅ローン新規貸出額は、20兆1340億円となり、前年度比1.8%の増加となった。 　同機構が金融機関などからローン債権を買い取るフラット35買取型は、2兆1843億円で前年度比21.6%減少した。 　フラット35買取型の融資率は、09年6月から経済対策の一環で10割に設定。12年4月から、融資率が建設費又は購入価額の9割になっている(フラット35Sエコは11月から)。

******************************************************************************** 4    オープンハウスが東証上場　9月20日を予定    2013/8/21  朝日新聞 ******************************************************************************** 　オープンハウス(東京都千代田区・荒井正昭社長)が東京証券取引所の市場第一部または市場第二部に上場する。このほど、上場承認を得た。上場日は9月20日を予定。今後、公開価格決定後に、上場市場が決まる。 　同社は1996年11月に設立。不動産売買の代理・仲介事業、新築戸建て・マンション分譲事業、不動産流動化事業を展開している。12年9月期業績(連結)は、売上高623億1800万円、経常利益45億1500万円、当期純利益25億2300万円。

******************************************************************************** 5    都市機構、近居世帯の家賃を5年間5%割引    2013/8/20  朝日新聞 ******************************************************************************** 　UR都市機構は、子育て・高齢者等世帯と支援する親族の世帯の双方が、同一駅圏(概ね半径2キロ以内)のUR賃貸住宅に住むことになった場合、新たに入居する世帯の家賃を5年間5%割引する。試行的にすすめていた「近居促進制度」を9月1日から本格的に実施する。対象はUR賃貸住宅の7割に当たる約54万戸。子育て・高齢者等世帯と支援する親族の世帯が同時に入居した場合、双方割引となる。

******************************************************************************** 6    住宅分譲・流通、伸び止まるも2期続けてプラスに　土地総研調べ    2013/8/20  朝日新聞 ******************************************************************************** 　土地総合研究所は8月20日、2013年7月1日現在の経営状況と3カ月後の経営状況(不動産流通業<商業地>は6カ月後)の経営見通しについて、不動産業業況指数を算定し、発表した。 　これによると、現在の経営状況については、「住宅・宅地分譲業」が前期比0.5ポイント減の21.9ポイント、「不動産流通業(住宅地)」が前期比3.9ポイント減の12.5ポイントと共に前期を下回ったものの、2期続けてのプラスの水準を維持した。「ビル賃貸業」は前回からマイナス幅を6.0ポイント縮小し、マイナス12.0ポイントとなった。「不動産流通業(商業地)」は前期比5.5ポイント増の33.3ポイントだった。 　3カ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は前期比6.3ポイント減の10.9ポイント、「不動産流通業(住宅地)」は5.3ポイント減の15.6ポイントとなったものの、3期連続のプラス水準。「ビル賃貸業」は前期比4.0ポイント増の8.0ポイント。「不動産流通業(商業地)」の6カ月後の見通しは、前期比44.4ポイント減の0.0ポイントだった。 　同調査は、上記各業種の企業と不動産投資家183社にアンケートを行い、148社から回答を得て、まとめたもの。

******************************************************************************** 7    不動産業界、約半数が「女性管理職ゼロ」    2013/8/19  朝日新聞 ******************************************************************************** 　帝国データバンクの調査によると、不動産会社における女性の管理職(課長相当職以上)の割合が「10%未満」と答えた企業は72.3%に上り、「0%(全員男性)」が約半数(49.8%)だったことが分かった。 　全業界で見ても、10%未満の割合が81.1%を占め、管理職への女性登用が進んでいない現状が明らかとなった。 　全国2万3226社を対象に実施したもの。不動産業の有効回答は253社だった。

******************************************************************************** 8    日本建築センター、構造計算適合判定を新たに4県で開始    2013/8/19  朝日新聞 ******************************************************************************** 　一般財団法人日本建築センター(東京都千代田区)はこのほど、構造計算適合判定業務で新たに鳥取、島根、愛媛、高知の4県から指定を受け、業務を開始した。これで業務が実施できるのは41都府県になった。また、2県(青森、宮崎)で業務範囲が拡大されたことも公表した。 　高度な構造計算を要する高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造りの建築物など一定規模以上の建築物は、都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられている。同センターは2007年に構造計算適合性判定業務を開始、対象エリアを拡大している。

******************************************************************************** 9    フラット35、10割融資の再開検討　国交省    2013/8/19  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省は、住宅金融支援機構が行う長期固定金利住宅ローン「フラット35」について、購入価格の9割としている現行の融資上限(融資率)を10割に引き上げる検討を行っている。2014年4月に予定されている消費税の引き上げに伴う住宅需要への影響などを踏まえ、頭金なしでの購入もできるようにすることで、個人の住宅取得を支援することなどが目的。14年度予算要求に必要額を盛り込むことなどを検討している。 　フラット35の10割融資は、世界的不況を受けた経済対策の一環で09年6月から12年3月(省エネ性が優れた住宅購入が対象の「フラット35Sエコ<当時>」は12年10月)までの時限措置としても行っていた。

******************************************************************************** 10    7月・首都圏新築マンション動向、需給共に好調    2013/8/19  朝日新聞 ******************************************************************************** 　不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは5306戸で、前年を31.6%上回った。また、契約率も好調ラインの70%を大幅に上回る81.6%(前年比8.4ポイント増加)に上り、「価格や金利上昇の可能性が高いことから、『今のうちに買いたい』と思っているエンドユーザーが多くなっているようだ」と同研究所では分析している。 　1戸当たりの平均販売価格は5128万円(同9.9%上昇)、1平方メートル当たり単価は72.7万円(同12.2%上昇)だった。価格の高い東京都区部での供給シェアが高かったことが影響した。

******************************************************************************** 11    旅館・ホテル耐震強化、税優遇で投資促進へ    2013/8/21  読売新聞 ******************************************************************************** 　民間の設備投資を促すため、政府・与党が検討している法律や規制の運用方針案が明らかになった。 　旅館やホテルなどの耐震性を高めるよう改修を求めるほか、ビルなどは震災時に消火用スプリンクラーがきちんと動くようにする。空き家にも適用されている土地の固定資産税を軽減する措置をとりやめることも検討する。 　自民、公明両党の税制調査会が２０日開いた会合で、関係省庁が投資減税の対象とすべき項目を示した。政府・与党は９月中にまとめる成長戦略に関する税制改正大綱に盛り込む方針だ。 　具体的には、一定以上の電気やガスなどのエネルギーを使う企業には、省エネルギー法に基づいて工場や空調設備などをより優れた省エネ性能を持つ設備に更新するよう促す。改善が見られない場合は、同法に基づき改修を勧告する。

******************************************************************************** 12    カラマツの家建築中…建材用途ＰＲ、林業活性化へ    2013/8/15  読売新聞 ******************************************************************************** 　北海道内の人工林の約３割を占めるカラマツを建材にもっと使ってもらおうと、道立総合研究機構の北方建築総合研究所と林産試験場がカラマツ材のモデルハウスを旭川市東旭川町に建築している。 　９月に完成予定で、円安傾向で輸入材が高騰していることもあり、両機関では地産地消で林業活性化につなげていく考えだ。 　両機関によると、道内の人工林でカラマツはトドマツに次ぐ資源量があり、成長が早く、スギと比べて強度も１・５倍あるために昭和３０年代には炭鉱の坑道支柱用に植林された。現在は伐採期に差し掛かっているが、家電製品の輸送時に使われる安価な梱包こんぽう材用が全出荷量の約８割を占め、建築材として出荷されたのは全体の１％にとどまっている。 　カラマツ材が建材用途で敬遠されるのは、乾燥すると割れたりゆがんだりするためだ。建材用途の研究を続けてきた同研究所などでは、約１２０度の乾燥工程などを経ると、割れやゆがみがなくなることを発見、改善のメドがついたといい、福島明副所長は「カラマツのイメージを変えたい」と、２０１５年度の実用化に意欲を見せる。

******************************************************************************** 13    経産省、スマートマンションで５つの評価制度導入    2013/8/21  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　経済産業省は20日、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）による節電などを可能にするスマートマンションについて、5つの評価制度を導入すると発表した。消費者は先進的なスマートマンションを選びやすくなる。 　5つの評価項目は、ＥＭＳの採用、電力需給に応じて節電するデマンドレスポンス、節電を反映する独自の料金体系、太陽光パネルや蓄電池との連携による非常用電源、家電の省エネ制御の導入。

******************************************************************************** 14    ＵＲ、近居契約世帯に割引　家賃5％を5年間、来月から    2013/8/21  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　都市再生機構（ＵＲ）は子育て・高齢者世帯とそれを支援する親族の世帯の双方が、同じ駅の圏内のＵＲ賃貸住宅に入居する場合、新たに契約する世帯の家賃を割引するサービスを9月から本格導入する。家賃を5年間、5％割り引く。子育て・高齢者世帯が安心して生活できる住まい環境づくりの一環。同時に入居した場合は双方に割引を適用する。 　ＵＲが本格導入する「近居促進制度」はおおむね半径2キロメートル以内にあるＵＲ賃貸住宅同士が対象。同じ住宅でも可能という。昨年4月から約1万戸を対象に試験的に実施してきたが、9月1日からＵＲ賃貸住宅全体の7割にあたる約54万戸に対象を大幅拡大する。

******************************************************************************** 15    東京都や川崎市、東京湾岸に景観指針　観光資源に    2013/8/20  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　東京都や川崎市は東京湾岸のシンボル性の高い地区に景観ガイドライン（指針）を定めた。中央防波堤のコンテナ埠頭は海や空に映える青色・白色に統一する。川崎臨海部の国際戦略総合特区の建物外観は明るく淡い色彩にする。建造物を観光資源に位置づけ、港を行き交う客船や羽田空港を発着する飛行機の窓から景観を楽しめるようにする。 　東京都はお台場沖にある埋め立て地、中央防波堤に建設中のコンテナ埠頭が対象。10基ほど設けるコンテナ積み下ろしの荷役機械「ガントリークレーン」について、鮮やかな青色に統一することを求める。

******************************************************************************** 16    シャープ、家庭用小型太陽光パネル　面積が従来の4分の3    2013/8/20  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　シャープは9月10日、家庭用の小型太陽光パネルを発売する。1枚あたりの面積は0.85平方メートル。従来モデルの4分の3の大きさにすることで、戸建て住宅の屋根に隙間なく敷き詰められるようにする。希望小売価格は8万9460円で、月5000枚を生産する計画だ。 　単結晶型の「ブラックソーラー」シリーズに追加する。従来モデル（1.15平方メートル）を敷き詰めるよりも無駄なスペースがなくなり、発電能力は約12％高まるとしている。

******************************************************************************** 17    アサヒコーポ、浜松中心街に高齢者用住宅　百貨店事務所ビルを改修    2013/8/20  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　【浜松】不動産経営のアサヒコーポレーション（浜松市、竹内良社長）は浜松中心市街地に介護施設を開設する。2001年に閉店した百貨店「松菱」の事務所ビルを改修し、60室のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）として14年に開業する。地域の高齢化が進む中、商業施設や事務所としてのビルの活用は難しいと判断、買い物や交通の便の良い街中の介護施設として再生する。 　改修するのはＪＲ浜松駅から徒歩3分、松菱旧本館の跡地に隣接した10階建てビル。築14年で同社が所有している。現在、西半分は駐車場や飲食施設として利用しているが、東半分は松菱閉店以来、1階のテナントを除き空いたままだった。

******************************************************************************** 18    長谷工、修繕に長期保証　マンションの大規模工事、最長７年間    2013/8/19  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　長谷工コーポレーションはマンションの大規模修繕工事で共用部の不具合を施工から最長7年間保証するサービスを始めた。施工技術の進化を受け、外壁塗装などの保証期間をそれぞれ1～2年延ばした。各住戸のアルミサッシの立て付けや水漏れなどの無料点検も実施する。長期的にみて新築需要の大幅な伸びが期待できない中、サービス拡充で大規模修繕の受注拡大を目指す。 　グループで大規模修繕工事を手掛ける長谷工リフォームがサービスを提供する。保証期間は外壁塗装とタイルの目地などのシーリング工事が2年延長し7年間に、手すりなど鉄製部材の塗装は1年延長し3年間にした。施工技術と塗料などの素材の進化で、劣化を抑えられると判断し、保証期間を延ばした。

******************************************************************************** 19    千葉県、ＥＶ充電目標来秋までに589カ所で　国の補助利用    2013/8/19  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　【千葉】千葉県は電気自動車（ＥＶ）用の充電インフラの整備に向けたビジョンをまとめた。国の補助金を使って2014年秋までに県内に計589カ所に充電器を整備する目標を掲げ、市町村や事業者に設置を働き掛ける。ＥＶの拡大をにらみ、充電器の普及を急ぐ。 　県のビジョンで市町村ごとに充電インフラの設置数を割り振り、その範囲内で整備を進める。県が窓口となり、充電インフラの購入と設置にかかる費用の3分の2を国が補助する。6月末の受け付け開始から「すでに60カ所を超える相談があった」（県産業振興課）。申請期間は14年2月28日まで。予算額に達し次第、受け付けを締め切る。

******************************************************************************** 20    大京アステージ、ＨＥＭＳで昼間に外出促す　マンション省エネ実験    2013/8/19  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　大京グループでマンション管理事業を手掛ける大京アステージ（東京・渋谷）は横浜市でマンションの省エネ実証実験を始めると発表した。同社が管理する4棟約130世帯にＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）を設置し、電力需要のピーク時に外出を促すサービスなどを提供して省エネ効果を評価する。 　マンションの住戸ごとに電力消費量を「見える化」したり、地域の電力需給の逼迫が予想されるときには入居者に節電を要請したりする。見える化だけでは節電効果が限られるため、ＨＥＭＳ向けのコンテンツサービスを充実させて対応する。例えば企業の福利厚生などを活用し、昼過ぎなど電力需要のピーク時には家から無理なく外出してもらうようにする。

******************************************************************************** 21    都心の中規模ビル３月賃料、リーマン以来の上昇    2013/8/16  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　米国系不動産サービスのジョーンズラングラサールは東京都心の中規模ビルの四半期ごとの市場動向をまとめた。今年3月の月額賃料（共益費込み）は3.3平方メートルあたり1万9002円となり、昨年12月に比べ0.9％上昇した。リーマン・ショック前の2008年6月以来、19四半期ぶりに相場が反転した。景気回復に伴うオフィス需要拡大が中規模ビルにも波及してきた。 　今回、中規模ビルの市場動向を初めて公表した。対象は千代田、港、中央、新宿、渋谷の都心5区にある延べ床面積5千平方メートル以上の物件。1982年以降に完成したビルの状況をまとめた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.495　　2013/8/8～2013/8/14

*―*―*―*―*―*―*―* MENU*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1    エキスポランド跡地に国内最大観覧車　三井不動産が計画案 2    近畿マンション契約率7月87％　大阪市部で好調 3    「フラット35」融資上限の一時撤廃検討　国交省 4    積水ハウス、多世帯住宅の設計提案ソフト開発 5    和田興産、日住サービスと資本・業務提携 6    三井物産、本社周辺を街区一体で再開発　大型複合ビルに

【朝日新聞】 7    全住協　耐震化相談に個別対応、9月に東京都庁でセミナー 8    マンション価格指数、過去最高に　国交省の調査で 9    流通活性化へ産官学で意見交換　JARECOが「朝会」初開催 10    「既存住宅リフォームの性能向上、長期優良化で」　検討会が初会合 11    「国産材マーク」創設へ　利用促進図る　JAPIC 12    首都圏投資用マンション供給　13年上期は6.8%減の3330戸

【読売新聞】 13    住宅ローン変動金利、三菱ＵＦＪ銀も下げ 14    大阪市、都心ビルの駐車場設置義務緩和へ 15    大手地区に最高層ビル…宇都宮再開発 16    首都圏マンション発売、３割増…６年ぶり高水準 17    火災保険　もっと安く 18    障害者施設などスプリンクラー義務化へ…消防庁 19    住宅ローン金利、１２日から引き下げ…みずほと三井住友信託

【日経産業新聞】 20    ポラス、大地震を模擬実験した分譲　木造住宅の安全性前面に 21    パナソニック、住宅用エレベーターを発売　工期3日短縮 22    ヤマダ・エスバイエル、収納たっぷりの戸建て住宅発売　女性目線で

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******************************************************************************** 1    エキスポランド跡地に国内最大観覧車　三井不動産が計画案    2013/8/14　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　万博記念公園（大阪府吹田市）にあった遊園地「エキスポランド」跡地で、三井不動産が高さ約130メートルと国内最大の観覧車の建設を計画していることが明らかになった。同跡地では商業施設や水族館などで構成する複合施設の開発が計画されている。三井不は「計画案として吹田市に提出したもので、流動的な面もある」としている。 　三井不が吹田市に提出した環境影響評価書案によると、開発予定地の敷地面積は約17万2300平方メートル。その中に、観覧車のほか商業施設や映画館、教育施設、水族館などを設ける計画。約300店舗からなる複合施設で、延べ床面積は約25万平方メートルにも及ぶ。そのうち、約6割は物販店。複合施設の利用客数は年間約2000万人を想定している。

******************************************************************************** 2    近畿マンション契約率7月87％　大阪市部で好調    2013/8/12　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　不動産経済研究所（東京・新宿）が12日発表した7月の近畿2府4県のマンション市場動向調査によると、発売月に契約した戸数の割合を示す契約率は前年同月比6.9ポイント上昇し87％となった。好不調の目安となる7割を17カ月連続で超えた。マンション価格の先高観や消費増税前の駆け込み需要などを背景に、不動産市況は活況で、話題物件が市場をけん引した。 　「大阪市部のマンション販売が好調」（不動産経済研究所）だった。野村不動産が手がける「プラウドシティ新大阪」1期1.2次（大阪市淀川区）は250戸を発売し、即日で完売した。同マンションは、地下鉄御堂筋線新大阪駅から徒歩10分の好立地が評価されたようだ。

******************************************************************************** 3    「フラット35」融資上限の一時撤廃検討　国交省    2013/8/10　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の9割としている融資の上限（融資率）を2014年度から一時的に撤廃する検討に入った。購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能にする。 　来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。

******************************************************************************** 4    積水ハウス、多世帯住宅の設計提案ソフト開発    2013/8/9　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　積水ハウスは9日、複数世帯が1棟に同居する「多世帯住宅」の設計を顧客に提案するソフトウエアを開発したと発表した。営業員は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」を使って、リビングや水回りを共有するかなど詳細な設計について、顧客に画面上で分かりやすく示せる。同ソフトを活用し、住宅受注の拡大につなげる。 　共働きや晩婚化などで、1棟の家に複数の世帯が同居する事例が増えている。同ソフトは、2世帯や3世帯などをシミュレーションできる。

******************************************************************************** 5    和田興産、日住サービスと資本・業務提携    2013/8/9　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　分譲マンション「ワコーレ」を手がける和田興産は8日、不動産売買などの日住サービスと資本・業務提携すると発表した。相続税の増税にともない需要の増加が見込める1棟売りの賃貸住宅について、企画・開発と販売で協力する。両社の強みを組み合わせることで関西の富裕層を開拓する。月内に1～2％の株式を持ち合う。 　1棟売りの賃貸住宅は和田興産が企画・建設する。日住サービスは用地の情報を和田興産に提供するほか、投資家への売却を仲介する。入居者をあっせんするほか、物件の管理業務も投資家から受託する。両社は、10戸程度で総額1億円を下回る小規模の賃貸住宅を想定している。

******************************************************************************** 6    三井物産、本社周辺を街区一体で再開発　大型複合ビルに    2013/8/8　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　三井物産は8日、東京・大手町の本社周辺を街区一体で再開発すると発表した。三井不動産と共同で1700億円を投資する。2万平方メートルの敷地にある本社を含む3棟のビルを解体。環境性能や防災対策に優れた最新鋭の大型複合ビルに建て替える。2016年に着工し、19年の完成を目指す。周辺では三菱地所も大型事業を進めており、大手町の再開発が加速する。 　三井物産が1200億円、三井不動産が500億円を投資する予定だ。建物の規模や商業テナントなど具体的な計画はこれから詰める。環境・防災対策を強化するほか、働きやすいオフィス環境を整備する考えだ。

******************************************************************************** 7    全住協　耐震化相談に個別対応、9月に東京都庁でセミナー    2013/8/9  朝日新聞 ******************************************************************************** 　全国住宅産業協会は9月2日、東京都新宿区の東京都庁でビルやマンションの耐震改修の内容や費用などを紹介する無料の耐震化実践アプローチセミナーを行う。ビルオーナーやマンション区分所有者、管理組合などを対象にしたもの。セミナー開催時には、個別相談会も実施する。参加申し込みは全住協コールセンター、電話0120(363)232などで受け付けている。 　同セミナーは2012年1月に第1回目を開催。以降、半年に1回のペースで実施しており、今回が4回目。過去3回で合計約500人が参加。個別相談は約60件受けた。相談から耐震診断や売買に至った例もあるという。

******************************************************************************** 8    マンション価格指数、過去最高に　国交省の調査で    2013/8/9  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省が発表した2013年3月の不動産価格指数(住宅)は、「更地・建物付き土地」と「マンション」を合わせた「住宅総合指数」が98.7で、前年比増減なしだった。更地・建物付き土地は97.4(前年比0.3ポイント下落)、マンションは107.4(同2.2ポイント上昇)だった。 　同調査は、2008年度平均を100としてそれ以降の指数を表しているもの。今回のマンション指数は2008年4月以降で最高だった。

******************************************************************************** 9    流通活性化へ産官学で意見交換　JARECOが「朝会」初開催    2013/8/9  朝日新聞 ******************************************************************************** 　米国をはじめ世界の不動産取引制度の調査研究を行い、 国内不動産流通市場の活性化に寄与することを目的に2013年2月に設立された日米不動産協力機構(JARECO・代表理事=中川雅之日本大学教授)は8月8日、東京都中央区八重洲で不動産業や金融、行政関係者などが流通市場活性化に向けて意見交換などを行う「朝会」の第1回会合を開いた。 　朝会は、同機構の調査研究事業の一環として立ち上げたもの。毎回、国の政策に関わるキーマンを招いて議論する。第1回会合は、住宅履歴情報の権威、東京大学生産技術研究所の野城智也教授を迎えて開催。一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会を通じて、普及に努めている住宅履歴情報「いえかるて」を流通市場の中でどう生かしてくかなどをテーマに議論を交わした。 　同会合は今後、月1回程度のペースで継続していく方針。次回は8月27日。明海大学の中城康彦教授を招いて行う予定だ。

******************************************************************************** 10    「既存住宅リフォームの性能向上、長期優良化で」　検討会が初会合    2013/8/8  朝日新聞 ******************************************************************************** 　「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」の初会合が8月7日、東京・霞が関中央合同庁舎で開かれ、座長を務める首都大学東京・深尾精一名誉教授はじめ30人の委員が集まった。閣議決定された日本再興戦略では、既存住宅の長期優良住宅化に向けた基準の整備などが示された。これを踏まえて同検討会が、既存住宅をリフォームし、性能向上、長期優良化のための評価・認定基準を整備することを目的に検討を加える。年度末までに3回の会合を予定し、来年2月に最終とりまとめを行う。 　初会合では、新築住宅は「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う社会」、既存住宅については「長く使っていけるストックを壊さずにきちんと手入れして長く大切に使う社会」を目指す方向とすることを確認した。そのうえで、性能評価の指標を示すことで新しい市場を構築する、すべての既存住宅を対象とする、既存住宅の質のレベルにかかわらずリフォーム後の性能で評価する、新築の認定基準とのバランスをとりつつ市場が現実的に動く仕組みとすることに配慮するという、リフォーム市場の現状を踏まえていくつかの視点も示された。

******************************************************************************** 11    「国産材マーク」創設へ　利用促進図る　JAPIC    2013/8/8  朝日新聞 ******************************************************************************** 　日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は8月8日、国産材利用促進、需要拡大に向けて「国産材マーク」を創設した。同日、国産材マーク推進会も発足した。 　製材・合板・丸太・集成材などの木材製品を対象にマークを付ける。全国の木材団体のほか、住友林業、積水化学工業、大東建託、タマホーム、ナイス、竹中工務店など多くの民間企業が賛同している。 　初期に事務手続き費用などとして2万円を支払うことで、マーク利用は永続的に可能。JAPICでは、「国産材を選ぼうにも、それとわかる情報が少なかった。今回のマークにより、選択の際の1つの基準になるはずだ」としている。

******************************************************************************** 12    首都圏投資用マンション供給　13年上期は6.8%減の3330戸    2013/8/8  朝日新聞 ******************************************************************************** 　不動産経済研究所の調査によると、2013年上期に首都圏で供給された投資用マンションは、73物件、3330戸だった。前年同期に比べて1物件増加したものの、戸数は6.8%減少した。平均価格は前年同期比8.0%増の2547万円。平方メートル単価は同1.9%増の98.8万円だった。 　事業主別では、エフ・ジェー・ネクストが620戸で首位。以降、シノケンハーモニー(486戸)、木下ホールディングス(337戸)、青山メインランド(293戸)、TFDコーポレーション(273戸)が続いている。 　同調査は、各事業者が投資用マンションシリーズとして供給している物件を対象に調査したもの。30平方メートル未満の1Kやワンルームが中心だという。

******************************************************************************** 13    住宅ローン変動金利、三菱ＵＦＪ銀も下げ    2013/8/14  読売新聞 ******************************************************************************** 　三菱東京ＵＦＪ銀行は１６日から、金利が変動するタイプの住宅ローン金利を引き下げる。 　最も信用度の高い人向けの金利（最優遇金利）は、年０・８７５％から年０・７７５％に下がる。 　みずほ銀行と三井住友信託銀行は１２日から変動型金利の引き下げを始めており、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を見据えた各行の金利競争が激化している。

******************************************************************************** 14    大阪市、都心ビルの駐車場設置義務緩和へ    2013/8/13  読売新聞 ******************************************************************************** 　大阪市が、都心の大型ビルや商業施設、マンションなどを新増設する際に義務づけている駐車場の設置義務を緩和することがわかった。２０１４年度に関連の条例などを改正する。 　従来は床面積に応じて設置を義務付けていたが、近くに駐車場を確保できる場合はビル敷地内になくても建設を認める。全国的にも珍しい取り組みで、老朽化したビルなどの建て替えが進みそうだ。 　有識者会議で検討し、大阪府警と協議して緩和幅を詰める。駐車場ゼロのビルを建てる場合は、近隣の駐車場と１０年程度の利用契約を結ぶことなどを条件とする方向だ。 　大阪市内では大型ビルが増えて駐車場も増えたが、高齢化や若者の車離れで保有台数は減少傾向にある。日本自動車工業会によると、東京２３区、大阪市など主要５都市の乗用車世帯保有率は、０５年の５９・６％から１１年には８・０ポイント減の５１・６％になった。 　大阪市によると、大阪市中心部の交通量（御堂筋など六つの主要道路の１２時間あたり通行台数）は、１０年に１６万３７２７台と、２０年前の２０万１５１９台から２割近く減っている。また、大阪市が１２年に実施した調査では、市中心部の御堂筋沿いにある駐車場（２万１８３７台収容）の平均利用率は５３％にとどまっていた。 　こうした実態に合わせて設置義務を緩和することにした。これまでは都市部でスペースがない場合、地下などに立体駐車場を設置する必要があり、費用がかさむため老朽化したビルの建て替えをためらうオーナーも多かった。 　大阪市では条例により、オフィスビルや商業施設の場合、延べ床面積約３００平方メートルに１台の割合で駐車場を設置するように義務づけている。

******************************************************************************** 15    大手地区に最高層ビル…宇都宮再開発    2013/8/13  読売新聞 ******************************************************************************** 　栃木県宇都宮市中心部の大手地区（馬場通り３丁目）で構想が進められてきた再開発事業について、市は８月の盆明けにも、都市計画決定する方針を固めた。 　テナントと居住スペースを兼ね備えた地上２９階建ての分譲マンションを建設する事業で、完成すれば県内で最高層のビルとなる。不況などで事業化が遅れていたが、四半世紀を経て動き出す。すでに再開発された近隣の商業ビルなどとともに、中心部のにぎわい創出が期待される。 　大手地区はＪＲ宇都宮駅西口から約１キロに位置し、事業の対象となるのは０・４ヘクタール。商店などが並び、昭和３０年代に建てられた建物も多い。地権者１６人らは１９８０年代後半に再開発に向けた準備組合を設立し、商業施設やホテルなどの建設による再開発の検討を始めた。 　近隣の相生地区では、１９９７年に複合商業施設「宇都宮パルコ」、馬場通り地区には、２００７年に複合商業施設「うつのみや表参道スクエア」と、１０年には分譲マンション「シティタワー宇都宮」がそれぞれ完成し、先行して再開発が進んだ。 　一方の大手地区では、１１年に３０階建てマンションを建設する構想が浮上したが、不況や東日本大震災などの影響で頓挫した。 　今回は、住友不動産など大手不動産業者３社の協力を得たことで、事業が具体化した。計画によると、マンションは地上２９階建てで、２階までをテナント、３階以上を居住スペースとする。テナントには、地区内にあった店舗やコンビニ、事業所などが入居する予定。居住部分は約２３０戸で、約２４０台分の駐車スペースも確保する。 　総事業費は約７０億円で、市と国が１０億円ずつ補助する見込み。市の委託した学識経験者らによる審議会で、耐震構造や周辺環境に与える影響などについて検討された。市は審議会での意見を受け、震度６強に対応できる耐震構造や揺れを少なくする制震構造とし、敷地内や屋上、壁面を緑化するように、組合側に今後伝える。まずは盆明けにも都市計画決定する。組合は、２０１５年度の着工、１７年度の完工を目指している。 　市は「定住者を増やし、にぎわい作りに貢献してほしい」と期待し、「大手地区市街地再開発準備組合」の和気幸雄理事長は「地域活性化の起爆剤になるようなマンションにしたい」と話している。

******************************************************************************** 16    首都圏マンション発売、３割増…６年ぶり高水準    2013/8/13  読売新聞 ******************************************************************************** 　不動産経済研究所が１２日発表した７月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比３１・６％増の５３０６戸で、３か月連続のプラスとなった。 　戸数は７月としては６年ぶりの高水準だった。東京２３区や埼玉県で２００戸を超える大型物件の発売が相次いだためだ。 　発売月に売れた物件の割合を示す契約率は８１・６％と前年同月より８・４ポイント上昇し、好不調の目安とされる７０％を６か月連続で上回った。１戸当たりの平均価格は９・９％高い５１２８万円、１平方メートル当たりの単価は１２・２％高い７２・７万円で、価格も上昇傾向にある。 　１～７月の累計発売戸数は前年同期比１９・５％増の２万９６０５戸。同研究所は「２０１３年通年では、当初予想の５万戸を２０００戸～３０００戸上回る可能性がある」としている。

******************************************************************************** 17    火災保険　もっと安く    2013/8/12  読売新聞 ******************************************************************************** 必要な補償を選択　自己負担額多めに 　大切な住まいを守る火災保険。火事はもちろん、風水害から漏水、盗難まで、その補償範囲は広い。だが、必要度の低い補償をつけている例も多いという。補償を適切に見直せば、保険料を引き下げることもできる。

補償は広範囲 　火災保険で補償の対象となるのは、火災・落雷、風雪災、水災、水ぬれ、盗難、事故による破損――などだ。自然災害、人災を問わず、住宅に関係する幅広いリスクに備えられる。補償は建物と家財で別々のため、家財の損害もカバーしたいなら、家財の保険にも加入が必要となる。 　ただし、補償を充実させれば保険料は高くなる。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の平野雅章さんは「火災保険は、自宅を買った時や住宅ローンを組んだ時などに勧められるまま加入しているケースが目立つ。必要性の少ない補償に入っていることもある」と指摘する。

内容吟味 　例えばマンションの中高層階に住んでいる場合、大雨で浸水する可能性は低いので、水災の補償は外していいかもしれない。戸建てでも高台に立っているなら、補償の必要性は下がる。居住地域や建物の構造などを踏まえ、要不要を判断しよう。 　セゾン自動車火災保険の「じぶんでえらべる火災保険」（表１）は、Ａの火災は必須だが、Ｂ～Ｆは自分の判断で取捨選択できる。 　（表１）で全ての補償をつけた場合、年間保険料は建物が４９４０円、家財が５４００円。高層階在住だからと水災（Ｅ）を外せば、３７７０円と４４００円に下がる。盗難（Ｄ）や風災（Ｂ）などの不安も少ないと考え、補償を火災と水ぬれ（Ｃ）だけにすると、建物が２０８０円、家財が１４００円まで安くなる。

長期割引も 　補償の範囲を変えずに保険料を下げる方法もある。実際に被害にあった際、いくら自腹を切るかによって、保険料が変わるのだ。 　東京海上日動火災保険の「住まいの保険」では、被害にあった際の自己負担額（保険会社の免責金額）をゼロ、５０００円、３万円、５万円から選べる。１００万円の損害があったとすると、自己負担ゼロなら保険金は１００万円受け取れるが、自己負担５万円なら保険金は９５万円になる。 　自己負担額が多いほど保険料は安くなる。（表２）の例では、自己負担５万円の場合の保険料は、自己負担ゼロに比べ、建物、家財とも年１０００円以上安い。 　両社以外の火災保険でも、補償の選択や自己負担額の設定ができるものは多い。ただ、内容は各社それぞれ違うので確認したい。 　このほか、保険契約を長期にし、保険料を一括払いにすれば、長期割引により保険料の総額は安くなる。

地震保険　別途加入 　火災保険では、地震や噴火などによる火災は補償されない。津波による被害も同様だ。こちらは別途、地震保険への加入が必要になる。 　ＦＰの平野さんは「火災保険の見直しで保険料を安くできたら、その分は地震保険の保険料に回し、地震への備えもしてほしい」とアドバイスしている。

******************************************************************************** 18    障害者施設などスプリンクラー義務化へ…消防庁    2013/8/8  読売新聞 ******************************************************************************** 　今年２月、長崎市の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」から出火し、５人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は、認知症の高齢者らが入居するグループホームや、障害者施設などに対し、規模にかかわらず、スプリンクラーの設置を原則義務化する方針を決めた。 　今年度中にも消防法施行令を改正する。８日に開かれた有識者の検討部会で、義務化を盛り込んだ報告書案がまとまった。 　現在の施行令は、延べ床面積２７５平方メートル以上のグループホームや障害者施設などにスプリンクラーの設置を義務付けている。同約２７０平方メートルのベルハウス東山手は対象外で、スプリンクラーは設置されていなかった。今回の見直しでは、自力避難が困難な人が多くいる施設で、面積に関係なく設置を義務付けることにした。

******************************************************************************** 19    住宅ローン金利、１２日から引き下げ…みずほと三井住友信託    2013/8/8  読売新聞 ******************************************************************************** 　みずほ銀行と三井住友信託銀行は１２日から、最も信用度の高い個人向けの住宅ローン金利（最優遇金利）を引き下げる。 　みずほは、１０年固定型を年１・６５％から年１・５５％へ、変動型を年０・８７５％から年０・７７５％へとそれぞれ下げる。三井住友信託は変動型だけを引き下げ、年０・７７５％が年０・７２５％となる。

******************************************************************************** 20    ポラス、大地震を模擬実験した分譲　木造住宅の安全性前面に    2013/8/14  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　住宅事業のポラスグループ（埼玉県越谷市）は、大規模地震の揺れのシミュレーションを行った分譲住宅を販売する。設計段階から3次元の立体的な解析によって大地震の影響を検証し、木造2階建て住宅の安全性を確認。顧客の安心感や満足度を高める。第1弾として越谷市内で販売予定の分譲住宅で検証する。   建物の強度を測る構造計算を3次元画像で行う自社ソフト「ウッド・イノベーター」と、独立行政法人・建築研究所（茨城県つくば市）が主に研究者向けに公開した倒壊解析ソフト「ウオールスタット」を連動させ、シミュレーションする。過去の大地震の地震波データを入力すると、建物が揺れ、比較的強度の弱い部分が大きく揺れたり崩れたりする様子が表示される仕組みだ。

******************************************************************************** 21    パナソニック、住宅用エレベーターを発売　工期3日短縮    2013/8/13  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　パナソニックは工事期間を最大で3日短くできる一戸建て住宅用のエレベーターを23日に発売する。エレベーター部分のみで自立する鉄塔型で、既存の住宅部分に重さがかからない構造にした。高齢化の進行でリフォーム時にエレベーターの導入を検討するケースが増えており、2013年度に100台の販売を目指す。 　エレベーターを下から押し上げる装置の内部の部品を小さくし、床下に必要な空間を45センチメートルから20センチに縮小した。床下を掘り下げる作業を軽減し、通常は12日前後かかる基礎工事の期間を9日にできる。構造を含め、リフォームの際に導入しやすい設計にした。

******************************************************************************** 22    ヤマダ・エスバイエル、収納たっぷりの戸建て住宅発売　女性目線で    2013/8/13  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　ヤマダ・エスバイエルホームは収納スペースを多く設けた戸建て住宅「ｅスマイル・プラス　アルファスタイル」をこのほど発売した。家事動線を考えた使いやすいキッチン収納など女性目線の収納スペースなどを確保したのが特長。 　新商品は同社が1次取得者層向けに提案する普及価格帯の住宅「ｅスマイル・プラス」シリーズとして販売する。3.3平方メートルあたりの価格は43万円台から。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.494　　2013/8/1～2013/8/7

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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1    三菱地所レジデンス、1坪800万円のマンション 2    フラット35の金利、4カ月ぶり低下　8月1.99％

【朝日新聞】 3    敷金診断士試験、2月に開催　日本住宅性能検査協会 4    3大都市のビル空室率、東京と名古屋は改善　CBRE・7月速報 5    住宅ローンアドバイザー、今年度第2回受講者募集　住宅金融普及協 6    「競売不動産取扱主任者」試験　申込受付開始、10月末まで 7    不動産業　2カ月ぶりに改善　帝国データ景気動向調査 8    秋に米国視察ツアー　日米不動産協力機構 9    「耐震・環境不動産形成促進事業」にFM10社が応募　9月にも選定へ 10    13年度マンション供給計画、首位は三井不レジ　市場経済研など調査 11    6月の住宅着工、前年比15%増で10カ月連続の増加

【読売新聞】 12    坪８００万円の「億ション」、皇居の緑を一望 13    住宅ローン返済、一時減額措置…みずほ銀が積極展開 14    メガソーラー苫東で稼働…シャープ１５６０世帯分 15    つり天井に新たに安全基準…関係法令見直しへ 16    住宅ローン金利、上昇傾向は一服

【日経産業新聞】 17    コンクリ表面滑らかに　鹿島、劣化遅らせる新手法 18    住友ゴム、木造住宅向けの改修用制震ダンパー　合板パネルに特殊ゴム 19    長谷工、排水管補修の新工法　マンション用に 20    ＯＮＥエネ、新築に蓄電池レンタル　ミサワの住宅向け 21    大建工業、国産の杉と栃で高級床材 22    大崎の再開発、組合設立認可　住友不動産など、都から

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******************************************************************************** 1    三菱地所レジデンス、1坪800万円のマンション    2013/8/5　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　三菱地所レジデンスは5日、1坪（3.3平方メートル）あたりの単価が800万円前後の高級マンションを9月上旬から東京都心で発売すると発表した。全戸から南東方向に皇居の緑を一望できる眺望が売り物。同社によると、リーマン・ショック後で最も高いマンションという。アベノミクスを背景に今春以降、高額物件の販売が好調で、価格面でも市況回復が鮮明になってきた。 　発売する「ザ・パークハウスグラン千鳥ケ淵」は皇居に隣接する千鳥ケ淵沿いにあり、住居面積は70～180平方メートル、販売価格は1億6000万～5億4000万円を予定する。最多価格帯は2億7000万円（120平方メートル）。全73戸のうち22戸を分譲するが、すでに約200件の問い合わせがあるという。

******************************************************************************** 2    フラット35の金利、4カ月ぶり低下　8月1.99％    2013/8/2　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構が2日発表した長期固定型の住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利は、主力の返済期間35年以下の最低金利が1.99％と前月から0.06ポイント下がった。低下は4カ月ぶり。指標となる長期金利の上昇が一服したことを反映した。 　返済期間20年以下の最低金利も1.68％と0.06ポイント下がった。大手銀行も8月は長期固定の住宅ローン金利の据え置きや引き下げに動いている。

******************************************************************************** 3    敷金診断士試験、2月に開催　日本住宅性能検査協会    2013/8/7  朝日新聞 ******************************************************************************** 　NPO法人日本住宅性能検査協会は、第13回敷金診断士試験の概要を発表した。 　試験日は平成26年2月9日(日)。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の全国6地区で開催。受験手数料は7800円。 　資格や試験の詳細については、ホームページ( http://shikikin.jp/)を参照。

******************************************************************************** 4    3大都市のビル空室率、東京と名古屋は改善　CBRE・7月速報    2013/8/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　CBREがこのほど発表した3大都市のオフィスビル空室率(7月・速報)によると、東京23区と名古屋は改善したことが分かった。 　東京23区の空室率は6.5%で、前月比0.3ポイント低下。名古屋市も9.6%で同0.2ポイント低下した。大阪市は同0.1ポイント上昇の10.1%だった。 　グレードAの空室率を見ると、東京は6.8%(前月比0.5ポイント低下)、大阪は17.2%(同0.5ポイント低下)、名古屋は2.6%(同0.1ポイント上昇)となった。

******************************************************************************** 5    住宅ローンアドバイザー、今年度第2回受講者募集　住宅金融普及協    2013/8/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融普及協会(東京都文京区)は8月12日から9月27日まで、2013年度第2回の「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講者を募集する。住宅ローン商品の多様化が進む中で、利用を検討している人に的確なアドバイスや情報を伝えられる人材を養成するのが目的で、年3回実施している。 　受講コースは基礎編・応用編ともウェブで行い、応用編の効果測定を会場で実施(10月29日、31日、11月2日)するAコースと、基礎編、応用編とも会場でDVD講習・効果測定を実施(10月15・17日、29・31日)するBコースがある。受講料はAコースが2万1000円、Bコースが2万4000円。会場は全国37カ所。年齢・実務経験など資格要件はなく誰でも受講できる。合格発表は11月29日。

******************************************************************************** 6    「競売不動産取扱主任者」試験　申込受付開始、10月末まで    2013/8/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　不動産競売流通協会(東京都港区)はこのほど、第3回「競売不動産取扱主任者」資格試験の申込受付を開始した。締め切りは10月31日。 　試験日時は12月8日。受験費用は9500円(税込み)。今年度から新たに新潟県の会場を追加し、全国11都市で開催する。また、これまで宅地建物取引主任者試験の合格者のみとしていた受験要件を撤廃したため、誰でも受験ができるようになった。

******************************************************************************** 7    不動産業　2カ月ぶりに改善　帝国データ景気動向調査    2013/8/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　帝国データバンクはこのほど、2013年7月の景気動向指数を発表した。これによると、7月の景気動向指数(0～100、50が判断の分かれ目)は前月比1.1ポイント増の43.6となり、2カ月ぶりに改善した。サブプライム問題拡大前の07年5月の43.8以来、6年2カ月ぶりの高水準。 　業種別に見ると、10業界中9業界が改善し、「不動産」は個人の購買意欲が高まる中、消費税率引き上げ前の駆け込みでマンション販売が好調で、2カ月ぶりに改善した。

******************************************************************************** 8    秋に米国視察ツアー　日米不動産協力機構    2013/8/2  朝日新聞 ******************************************************************************** 　日米不動産協力機構(JARECO、東京都千代田区)は11月7日から14日にかけて、米国不動産視察ツアーを開催する。このほど参加者の募集を始めた。申し込み締切は9月20日。 　視察先はサンフランシスコなど。費用は15万～39万5000円。募集定員は40人。申し込み用紙に記入のうえ、ファクス・03(6703)0501またはメール(adminiinfo@jareco.org)で申し込む。問い合わせは同機構、電話03(5843)8372。

******************************************************************************** 9    「耐震・環境不動産形成促進事業」にFM10社が応募　9月にも選定へ    2013/8/2  朝日新聞 ******************************************************************************** 　環境不動産普及促進機構はこのほど、国土交通省と環境省が進める「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンドマネージャー(不動産運用会社、FM)の募集を締め切った。 　応募社数は10社。今後、各社を審査した上で9月中にも選定したい考えだ。 　同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成の促進を目的としたもので、国費として350億円が投入される。

******************************************************************************** 10    13年度マンション供給計画、首位は三井不レジ　市場経済研など調査    2013/8/2  朝日新聞 ******************************************************************************** 　市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2013年度のマンション供給計画戸数のトップは三井不動産レジデンシャルとなった。前年度比30.1%増の6450戸。2位は、三菱地所レジデンスで同34.0%増の6100戸。12年度供給実績でトップだった野村不動産は、同6.6%増の5450戸で3位となった。また、13年度の供給計画を明らかにした有効回答102社の供給計画戸数の合計は7万5970戸で、12年度実績に比べて12.8%増加する見通しになった。この背景について両研究所は、「東日本大震災からの回復が続くのに加えて、消費増税前の駆け込み需要や景気回復期待もある」としている。 　4位以下は、住友不動産(前年度比8.3%増の5000戸)、大京(同6.6%減の3700戸)、大和ハウス工業(同1.0%減の2780戸)、東急不動産(同12.5%増の2662戸)、積水ハウス(同75.3%増の1820戸)、タカラレーベン(同1.4%増の1710戸)、新日鉄興和不動産(同60.7%増の1700戸)が続いた。

******************************************************************************** 11    6月の住宅着工、前年比15%増で10カ月連続の増加    2013/8/1  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省の調査によると、6月の新設住宅着工戸数は8万3704戸で前年を15.3%上回った。これで、10カ月連続の増加となった。国交省では、「これまでは緩やかな持ち直し傾向だったが、このところの消費マインドの改善もあり、堅調に推移している」との判断だ。景気の回復基調が主要因とするなか、「消費増税前の駆け込みが出てきている可能性もある」としている。

******************************************************************************** 12    坪８００万円の「億ション」、皇居の緑を一望    2013/8/6  読売新聞 ******************************************************************************** 　三菱地所レジデンスは５日、地上１４階建ての高級マンション「ザ・パークハウス　グラン　千鳥ヶ淵」（東京都千代田区）を９月上旬に発売すると発表した。 　１坪（約３・３平方メートル）当たりの平均販売価格は８００万円前後を想定し、２００８年９月のリーマン・ショック以降に国内で発売されたマンションでは最高額になるという。 　総戸数は７３戸で、販売対象は２２戸。面積は約７２～１７９平方メートルで、販売価格は１億６０００万円～５億４０００万円台を予定している。 　全戸が南東向きで皇居に面しており、都心で緑が楽しめる住環境に優れた立地が特徴だ。１５年５月下旬から入居者へ引き渡す。 　今月２４日にモデルルームの事前案内会を始める。既に約２００件の問い合わせが寄せられており、同社は「売れ行きにも期待が持てる」とコメントしている。

******************************************************************************** 13    住宅ローン返済、一時減額措置…みずほ銀が積極展開    2013/8/5  読売新聞 ******************************************************************************** 子ども進学、産休などで活用 　みずほ銀行は、子どもの進学に伴って教育費が増加するなど一時的に出費がかさむ期間に限って、住宅ローンの返済額を減らすことができる措置を積極的に案内するよう全支店に通知した。 　住宅ローンは金利で差別化することが難しい。このため、サービスの充実やきめ細かな対応を競う動きが目立ち始めており、他行にも同様の試みが広がりそうだ。 　ローンの元本は変わらないが、ローンを借りている人は、他の出費に応じて一時的に返済額を増やしたり減らしたりすることができる。しかし、こうした仕組みを知らない利用者が多い。みずほ銀は利用者の不安を軽減させたい考えだ。 　返済額の減額幅は個々の利用者と銀行が相談して決める。みずほ銀は１９日から基準を明確にして利用者に示す。具体的には、子どもの進学に伴う教育費の負担増や、自宅のリフォーム費用、配偶者の産休取得などに伴い家計の負担が増えた場合などが対象になる。住宅ローンの借り入れを申し込んだ時点より年収が減っていないことなどが条件となる。減額期間は１回の申請あたり最長１年間で、合計５年間までとする。これまで銀行は契約通りの返済を確保するため、一時的な減額制度を積極的には紹介してこなかった。

******************************************************************************** 14    メガソーラー苫東で稼働…シャープ１５６０世帯分    2013/8/4  読売新聞 ******************************************************************************** 　北海道苫小牧市など１市２町にまたがる工業用地「苫小牧東部（苫東）地域」で初めてとなる、ソーラーパネル製造大手・シャープ（大阪市）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が今月１日に稼働した。 　苫小牧市によるとメガソーラーの建設で市内への進出を計画・検討している企業はシャープのほかにも６社あり、広い土地の新たな使途に地元の期待が高まっている。 　道などを株主とする「苫東」は、総面積約１万７００ヘクタールの苫東地域の開発を手がける。緑地などを除く約５０００ヘクタール分が用地として分譲されているが、販売済みの面積は約２割にとどまる。こうした点を勘案し、苫東は、苫小牧市や地元経済界とメガソーラー誘致に向けた促進期成会を結成。十分な土地を確保できる点に加え、日射量が道内で道東圏に次いで多いこと、冬季の降雪・積雪が少ないことをＰＲして誘致に力を入れてきた。 　今回、稼働したメガソーラーは、シャープが苫東地域の２か所で建設していた「苫小牧第一、第二太陽光発電所」。出力は２か所合わせて計３９８０キロ・ワットで、１５６０世帯分の電力を賄うことができるという。シャープは積雪対策として太陽光パネルを本州より急な角度に設定し、地面から１メートルの高さに置いた。除雪をしやすいようパネル間の幅を広く取り、発電効率が低くならないように留意した。 　シャープは道内最大級となる出力３万８０００キロ・ワットの第三発電所も苫東地域に建設する計画だ。１日の第一、第二発電所の落成式で、同社の向井和司・ソーラーシステム事業本部長は「夏の間に判断したい」と述べ、年内の着工を示唆した。 　経済産業省によると、２０１３年２月末時点で設備認定した道内のメガソーラーは１７７件あるが、稼働は５件にとどまる。送電線での電気の質を一定に保つため、ソーラーパネルで作られた電気の引き受け上限を北海道電力が設定せざるを得ない点が普及のネックとなっている。ただ、技術革新などで局面が大きく変わる可能性もあり、苫小牧市は「不確定な要素はあるが、官民でバックアップを続けていく」としている。

******************************************************************************** 15    つり天井に新たに安全基準…関係法令見直しへ    2013/8/1  読売新聞 ******************************************************************************** 　東日本大震災で現行の建築基準法では安全基準が定められていない、つり天井や間仕切り壁などの非構造部材が落下、倒壊したことが原因で、少なくとも８都県で計６人が死亡、１１人が重傷を負っていたことが国土交通省の調査で明らかになった。 　今後も巨大地震の発生が予想されることから、同省では近く、新たな安全基準を公表。来年４月に、つり天井を対象とする関係法令を見直す方針だ。 　同省では、津波の浸水域を除く「震度５強」を上回る揺れを観測した地域を対象に調査を実施。この結果、東京都や宮城、福島、栃木県などで死傷事故が発生していた。室内の間仕切り壁が倒壊して下敷きになったり、天井からつるされた配管などが落下したりしたことなどが原因で死亡事故が見つかったほか、つり天井の崩落は、ショッピングセンターの大型施設で発生していた。 　現行の建築基準法では、建築物を支える柱、壁など構造部分については、一定の強度を保つことが義務付けられているが、つり天井、間仕切り壁などの非構造部材は構造部分とは関係がないため安全基準が定められていない。非構造部材の中には、大型の配管や照明施設、空調設備など落下すれば大きな事故につながりかねない重量物も多く含まれており、国交省では安全基準の導入が必要と判断したという。

******************************************************************************** 16    住宅ローン金利、上昇傾向は一服    2013/8/1  読売新聞 ******************************************************************************** 　大手銀行各行が８月から適用する住宅ローン金利が３１日、出そろった。 　指標となる長期金利が０・８％程度で安定して推移したため、各行とも据え置きや引き下げとし、７月まで３か月続いた上昇傾向は一服する。 　１０年物固定型の最も優遇する条件の場合、三井住友銀行は０・０５％引き下げて年１・６５％、三井住友信託銀行は０・１％下げて年１・３５％とする。 　三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行は７月と同じ年１・７％に、みずほ銀行は年１・６５％に据え置く。

******************************************************************************** 17    コンクリ表面滑らかに　鹿島、劣化遅らせる新手法    2013/8/6  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　鹿島は５日、コンクリート表面を滑らかに仕上げ構造物の耐久性を引き上げる技術を開発したと発表した。特殊な添加剤などを使って、コンクリートが固まる際に表面からしみ出す水の量を減らしてムラを防ぐ。橋脚などの劣化を遅らせられる手法として提案、受注拡大につなげる。 　生コンに粘度を増す薬剤や石灰石の微粉末を混ぜ、硬化する際に水が分離する「ブリーディング」と呼ぶ現象を抑制する。ブリーディングはコンクリートのひびや凹凸を発生させることがあり、鉄筋の劣化を招く塩分などの浸透を速める。新手法では気温や現場近辺で入手しやすい材料といった条件を基に、薬剤などの量を調整することで表層部の仕上がりを向上させる。

******************************************************************************** 18    住友ゴム、木造住宅向けの改修用制震ダンパー　合板パネルに特殊ゴム    2013/8/5  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　住友ゴム工業は木造住宅用の制震ダンパー「ミライエ」で、リフォーム製品を発売したと発表した。住宅の壁内部に取り付けると、地震発生時の揺れを軽減する。施工費を除いた価格は1セット30万～40万円。住宅大手や工務店などに販売し、2015年に2億円の売上高を見込む。 　合板パネルに独自開発の揺れを吸収する特殊なゴムを組み込んだ構造。建物1階部分の壁に計4枚取り付ける。ゴムを6カ所に取り付けた高さ282センチの中規模住宅用と、ゴムを4カ所に取り付けた264センチの小規模用の2種類を用意した。

******************************************************************************** 19    長谷工、排水管補修の新工法　マンション用に    2013/8/5  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　長谷工コーポレーションは2日、マンションの雨水排水管を補修する新工法を開発したと発表した。排水管の内部に、熱で膨張する樹脂でできた新しい管を接着させ、裂け目やひび割れをふさぐ。従来工法よりも排水量を確保できる。同社が手がけるマンション屋上の雨漏り対策の改修に採用する。   配管メーカーのジャパン・エンヂニアリング（東京・文京、南雲一郎社長）と共同開発した。これまで雨水排水管の改修は、古い管の中に新しい管を通す工法が一般的だった。そのため、新旧2つの管の隙間の分だけ雨水が流れる量が減る。新工法では古い管と新しい管に隙間がほとんどないため、流量が減るのを最低限に抑えられる。

******************************************************************************** 20    ＯＮＥエネ、新築に蓄電池レンタル　ミサワの住宅向け    2013/8/2  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　オリックスやＮＥＣなどが出資する蓄電池レンタル会社、ＯＮＥエネルギー（東京・港、小島一雄社長）は1日、ミサワホームの新築住宅を対象に蓄電池を貸し出す事業を始めると発表した。ＯＮＥエネルギーが大手ハウスメーカーと組むのは初めて。ミサワが手掛ける新築住宅の1割、年1000戸への蓄電池レンタルを目指す。 　ミサワの新築住宅であれば、北海道と沖縄を除く地域で蓄電池を導入できる。現在、東京電力管内にとどまっているＯＮＥエネルギーのサービス地域よりも広い範囲が対象となる。レンタル料は補助金を受けられる東京都内で月3045円、他地域は月5145円。10年間は解約できない。

******************************************************************************** 21    大建工業、国産の杉と栃で高級床材    2013/8/2  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　大建工業は、国産樹種を表面化粧材に採用した内装建材「日本の樹シリーズ」の新しい商品として、杉などを使用した高級床材を8月21日に発売すると発表した。厚みのある単板を表面化粧材に採用したことで、無垢（むく）材に近い木の温かみや木目の美しさが感じられる商品にした。内装にこだわる消費者に提案する。 　今回、日本の樹シリーズに追加するのは、杉と栃（とち）の木を使った2つの床材で「エクオス日本の樹　至高」という名称で販売する。価格は杉を使った「杉（木肌）」が1平方メートルあたり2万1520円（税別）、栃を使った「栃（絹肌）」が同2万7220円（税別）。新商品を加えた日本の樹シリーズの床材で、2014年度に年間10億円の販売を目指す。

******************************************************************************** 22    大崎の再開発、組合設立認可　住友不動産など、都から    2013/8/1  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　住友不動産は31日、ＪＲ大崎駅（品川区）の西口で参画している再開発事業について、東京都から再開発組合の設立が認可されたと発表した。国際自動車教習所跡地を含む4万平方メートル弱の計画地にオフィス棟と住居棟を建てる計画。その間には憩いの場として8千平方メートルの緑地広場を設ける計画だ。 　総事業費は1千億円強を予定している。2014年に着工し、17年の完成を目指す。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.493　2013/7/25～2013/7/31

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【日本経済新聞】
1 首都圏の賃貸物件成約4％増　6月、13カ月連続プラス

【朝日新聞】
2 「吉祥寺、自由が丘、横浜」強し　武蔵小杉が大幅上昇　首都圏「住みたい街」ランキング
3 新築マンション「買いにくさ」増す　全国平均、価格は年収の6.5倍
4 パナソニック製品採用のリフォーム対象　優遇金利を適用
5 HEMS市場、20年に250億円へ　富士経済予測
6 国土交通事務次官に増田審議官就任へ
7 震災後の結婚世帯、42%が「二世帯住宅に関心あり」
8 太陽光発電設置のローン金利を負担　ユニバーサルホーム
9 建設経済研・住宅着工予測　13年度は92.7万戸、14年度は88.6万戸
10 賃貸成約数、13カ月連続増加　6月の首都圏市況　アットホーム調べ
11 大型物流の空室率、過去最低を更新　CBRE調べ
12 「買い時」63%の高水準続く　金利と価格上昇に敏感　野村アーバン、住宅購入意識調査
13 不動産コンサルティング技能試験、8月から受験申込受付開始
14 「すまい給付金」、事業者向け説明会開始　全国330都市で
15 4～6月のビル賃料　都心Aクラスが小幅下落　三幸エステート調べ
16 全国的に回復の兆し　6月の中古マンション価格天気図

【読売新聞】
17 屋上に１８００トンのおもり…日本初の制震装置
18 夏休みは工事現場へ！　国交省が紹介
19 住宅ローン金利、対応分かれる

【日経産業新聞】
20 穴吹興産、中古マンションの大規模改修事業に参入
21 住友不、札幌で注文住宅　モデルハウス2カ所開設
22 12年の東京の新築マンション価格、平均年収の9.84倍　民間調べ
23 三井不と鹿島、国内最大級の制震装置　振り子状の重りで揺れ幅半減
24 東急リロ、転貸時に一定の賃料保証　5年契約、1戸単位
25 看護師がマンション管理、居住者の健康相談も　イノーヴが派遣
26 タカラスタンダード、京都のショールーム移転　26日開業

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1 首都圏の賃貸物件成約4％増　6月、13カ月連続プラス 2013/7/27　日本経済新聞
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不動産情報大手のアットホーム（東京・大田）によると、6月の首都圏の賃貸物件の成約件数は1万9566件と前年同月比4.1％増えた。増加は13カ月連続。景気の先行き回復期待もあり、より広い物件に引っ越す動きが広がっている。
1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の全地区で前年同月を上回った。全体の4割を占める東京23区の成約件数が3.5％増えたほか、埼玉県が11.8％増、千葉県が9.4％増だった。

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2 「吉祥寺、自由が丘、横浜」強し　武蔵小杉が大幅上昇　首都圏「住みたい街」ランキング 2013/7/31 朝日新聞
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長谷工アーベスト(東京都港区)はこのほど、首都圏居住のモニターを対象に実施したWebアンケート「住みたい街(駅)ランキング」を集計し、結果を発表した。
それによると、「吉祥寺」の人気が根強く、幅広い層に支持され9回連続の1位となった。2位「自由が丘」、3位「横浜」も昨年と同じランキングで強みを発揮した。
人気を伸ばしたのが「武蔵小杉」で、一昨年18位、昨年17位から一気に横浜と同数の3位とランクアップした。「再開発で街が便利になった」「乗り入れ路線が豊富で、東京、神奈川、千葉、埼玉、どこへいくにも便利」など、再開発やインフラ整備による利便性の向上が人気の要因となっている。5位以下は、「鎌倉」「たまプラーザ」「二子玉川」「中野」など。
同調査は7月1日にアンケートをメール配信で送り、回答されたものを集計した。有効回答数は1784件。

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3 新築マンション「買いにくさ」増す　全国平均、価格は年収の6.5倍 2013/7/31 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、マンション価格(70平方メートル換算)が年収の何倍に相当するかを算出することでマンションの「買いやすさ」を表した指標、「年収倍率」の2012年度版を発表した。それによると、新築マンション価格における年収倍率の全国平均は6.53(前年比0.26ポイント拡大)。最高値を更新し、2008年のリーマン・ショック以降で最も買いにくい状況になっている。
最大の要因について、同社は「平均年収の下落」と指摘。2012年の平均年収は前年比20万円減の417万円で、一部を除き全国的に減少傾向にある。そのうえで、首都圏では価格が反転上昇傾向にあり、年収倍率が拡大する結果になったという。

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4 パナソニック製品採用のリフォーム対象　優遇金利を適用 2013/7/31 朝日新聞
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パナソニック株式会社エコソリューションズ社(大阪府門間市)は8月1日から、パナソニックの住宅設備建材製品を使ってリフォームを実施する顧客を対象に、優遇金利を適用するリフォーム専用ローンの提供を開始する。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスとの提携により実現するもの。20年前と現在の最新設備機器との違いをショールームで体感してもらう、「20歳のリフォーム」キャンペーンの一環。期間は12月末まで。
ローン利用金額は2000万円以下、返済期間は15年以内。同社が展開する「リファインショップ」加盟店と「わが家見なおし隊」加盟店、パナソニックショップを通じて提供し、優遇金利は順に2.80%、2.85%、2.95%としている。また、このローンを申し込んで成約した顧客全員に図書カード1000円分を贈呈する。

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5 HEMS市場、20年に250億円へ　富士経済予測 2013/7/30 朝日新聞
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富士経済(東京都中央区)は7月29日、家庭のエネルギー消費量の見える化などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の市場が2020年に250億円になるとの見通しを発表した。2012年比4.8倍になる予測。大手ハウスメーカーによる標準搭載の動きがあることなどから、「低コスト化で搭載が一般化して拡大が続く」(富士経済)と見ている。
また、省エネ行動を促すアドバイスや見守り・セキュリティ、更に、電力需給ひっ迫時に近隣商業施設のクーポンなどを発行し外出による節電を促すといったHEMS活用の家庭向けサービス(有料)の市場は、2020年に2012年比30倍の30億円になると予測している。

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6 国土交通事務次官に増田審議官就任へ 2013/7/30 朝日新聞
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国土交通省は7月30日、佐藤直良事務次官の後任に、国土交通審議官の増田優一氏を充てる人事を発表した。8月1日付。
増田優一(ますだ・ゆういち)氏は、1951(昭和26)年11月生まれ、61歳。東大法卒。本籍地は石川県。75年建設省入省。07年都市・地域整備局長、08年大臣官房長、09年総合政策局長を経て、10年から国土交通審議官。

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7 震災後の結婚世帯、42%が「二世帯住宅に関心あり」 2013/7/30 朝日新聞
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大成建設ハウジングの調査によると、住宅購入検討者の42%が二世帯住宅に関心があることが分かった。同社では、「核家族化が進んでいると言われるなか、震災によって、二世帯住宅について考える方も多くなったのではないか」と分析している。
東日本大震災以降に結婚し、住宅購入を検討している20～69歳の男女300人に聞いたもの。6月26～28日に調査した。
「震災を経て、二世帯住宅したいと思ったか」の問いに対して、「思った」と答えた割合が14.6%、「どちらかと言えば思った」が27.4%に上り、合わせて42%の人が関心を持っている結果となった。また、今後の住宅購入で二世帯を検討するかの質問には、「具体的に検討している」「検討しようと思っている」「いずれは検討しようと思う」の3つの回答割合を合わせると、42.4%に上った。

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8 太陽光発電設置のローン金利を負担　ユニバーサルホーム 2013/7/29 朝日新聞
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ユニバーサルホームは、初期費用とローン金利をかけずに太陽光発電システムが設置可能な「初期フリー発電」のサービスを提供している。
同サービスは、太陽光発電をエンドユーザーが10年間の分割払いで設置する際、金利をユニバーサルホームが負担する仕組み。発電した売電収入はローン支払いにも充当できるため、太陽光発電の設置検討者の後押しにもなっている。
同社の新築住宅の購入契約者が対象。容量は10kW未満。

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9 建設経済研・住宅着工予測　13年度は92.7万戸、14年度は88.6万戸 2013/7/29 朝日新聞
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建設経済研究所の調査によると、2013年度の住宅着工戸数は前年度比3.8%増の92.7万戸、14年度は前年度比4.5%減の88.6万戸になる見通しだ。
13年度は上半期に持家を中心とした消費増税前駆け込み需要が見込まれ、復興需要による下支えもあることから、引き続き緩やかな回復基調が続くと予想。14年度については、住宅ローン減税などの政府の平準化措置により駆け込み需要の反動減はある程度抑制されるものの、着工減は避けられないようだ

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10 賃貸成約数、13カ月連続増加　6月の首都圏市況　アットホーム調べ 2013/7/29 朝日新聞
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アットホームの調査によると、6月の首都圏における居住用賃貸物件の成約数は1万9566件(前年比4.1%増)で、13カ月連続の前年比増となった。東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の全エリアでの増加が3カ月続いている。埼玉では5カ月連続で2ケタ増となっており、中でもファミリー向けアパートが好調だ。
平均賃料は、マンションの新築が4カ月連続前年比上昇で、中古が3カ月連続上昇。アパートについては、新築が6カ月連続上昇、中古は3カ月ぶりの下落となった。

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11 大型物流の空室率、過去最低を更新　CBRE調べ 2013/7/29 朝日新聞
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シービーアールイー(CBRE)の調査によると、首都圏の2013年第2四半期における大型マルチテナント型物流施設(延べ床面積1万坪以上)の空室率は2.7%で、04年の調査開始以来で過去最低を更新した。
第1四半期と比べて0.1ポイント低下した。既存物件ではまとまった空室は少なく、空室率低下の余地も少なくなっている状況だ。インターネット通販会社や3PL会社(企業の物流系統を請け負う会社)の需要が引き続きけん引役で、荷主は消費財・アパレルなどの小売業界に加え、メーカー系の引き合いが増えているという。

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12 「買い時」63%の高水準続く　金利と価格上昇に敏感　野村アーバン、住宅購入意識調査 2013/7/26 朝日新聞
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野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)はこのほど、不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査」(7月上旬、有効回答1831人)をまとめた。「不動産は買い時」と考えている人は1月の前回調査とほぼ同じ63.3%(0.7ポイント減)の高い水準が続いた。その理由は、「住宅ローンの金利が上がると思われる」(53.5%)が最も多く、「今後、消費税の引き上げが予定されている」(47.3%)、「住宅ローン金利が低水準」(45.1%)、「今後、物件価格が上がると思われる」(37.0%)が続いた。
具体的に不動産価格と住宅ローン金利についても聞いた。不動産価格については、「上がると思う」と回答したのは44.8%で、前回調査より15.6ポイント増加。「横ばい推移」は29.4%、「下がると思う」が8.8%で、それぞれ7.4ポイント、6.7ポイント減少した。住宅ローン金利が今後どうなると思うかについては、「上がると思う」が68.4%と前回比28.8ポイントの大幅増となり、需要者が金利動向を敏感にとらえている状況が改めて明らかになった。「ほとんど変わらないで推移する」は18.6%で、同21.7ポイント減少した。

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13 不動産コンサルティング技能試験、8月から受験申込受付開始 2013/7/26 朝日新聞
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不動産流通近代化センターでは、平成25年度不動産コンサルティング技能試験の受験申込を

8月1日(木)～9月9日(月)まで行う(当日消印有効)。

試験日は11月10日(日)。受験料は3万円(税込)。受験申込書の請求などは不動産流通近代化センター、電話03(5843)2079、もしくはホームページ(http://www.kindaika.jp/) を参照。

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14 「すまい給付金」、事業者向け説明会開始　全国330都市で 2013/7/25 朝日新聞
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国土交通省は8月から、消費増税に伴う住宅取得者の負担軽減策として最大30万円を給付する「すまい給付金」の詳細について、事業者向け説明会を開始する。具体的な内容、給付要件および申請方法などについて、詳細に解説したテキストを用いて説明する。
8月2日～10月31日まで、全国330市町村(計339回)で開催。ホームページや電話などで参加申し込みを受け付ける。事前申し込みがなくても参加できるが、会場定員の関係で参加不可能になることもある。
ホームページアドレスは、http://jutaku-setsumeikai.jp/。電話は0120(339)170。

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15 4～6月のビル賃料　都心Aクラスが小幅下落　三幸エステート調べ 2013/7/25 朝日新聞
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三幸エステートは7月25日、ニッセイ基礎研究所と共同開発したオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(4～6月)を発表した。東京都心のAクラスビルの賃料指数を標準的な賃料単価で表した値は、1坪当たり2万6680円で、前期比3.9%の下落となった。同社によると、前期に記録した大幅な上昇に対する反動が要因とも考えられ、上昇トレンド自体に対する変化かどうかの判断は来期の結果を見極める必要があるという。
空室率は7.6%で、2期連続の改善となった。今年の新規供給は過半が第1四半期に集中しており、第2四半期はAクラスビルの新規供給がなかったことも影響した模様。

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16 全国的に回復の兆し　6月の中古マンション価格天気図 2013/7/25 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)による6月の中古マンション価格天気図(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、小幅な下落傾向を示す「小雨」から足踏み傾向を示す「曇り」に転じた地域が急増しており、全国的な価格動向がやや持ち直している。
「晴れ」(5地域、前月比3地域減)が減り、「雨」(7地域、同1地域増)は微増。一方で「小雨」(10地域、同6地域減)から「曇り」(19地域、同7地域増)に変わった地域が8地域を数えた。「曇り」を維持したのは9地域。
具体的な地域では、前月に下げ止まり傾向を見せた北陸地方や、明確な下落基調だった首都圏で天気模様が好転。北海道や東北、近畿、四国、九州の各地方は依然としてマイナスだが、下落幅は縮小に向かっている。

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17 屋上に１８００トンのおもり…日本初の制震装置 2013/7/30 読売新聞
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三井不動産は２９日、東京・新宿の新宿三井ビルディング（５５階建て、高さ２１０メートル）の屋上に、計１８００トンのおもりを使った日本初の制震装置を設置すると発表した。
振り子式のおもりが地震の揺れと逆方向に振れることで、東日本大震災級の地震が起きても、横揺れを約６割抑えられるという。
ゼネコン大手の鹿島が持つ制御技術を応用する。１個３００トンのおもりをワイヤでぶら下げた装置６基を屋上に設置する。総工費は約５０億円で８月半ばに着工、２０１５年４月に完成する予定。
新宿三井ビルは１１年３月の東日本大震災の際に、約１０分間の地震が収まった後、最大約２メートルの揺れが約２分間続いたとされる。
巨大なおもりを使って高層ビルの揺れを制御する技術は、台風など暴風時の制振に活用されてきたが、地震に応用するのは初めてという。

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18 夏休みは工事現場へ！　国交省が紹介 2013/7/29 読売新聞
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ダムも人気
道路やトンネル、橋など、土木工事の現場や施設の見学会が各地で催されている。夏休みの自由研究のテーマとして、親子で参加しても楽しめそうだ。
「旬な現場」。国土交通省中部地方整備局では、見学できる各地の工事現場や施設をそう名付けてホームページ（http://www.cbr.mlit.go.jp/）で紹介している。広報担当者によると、昨年度から見学会に力を入れ始め、昨年度は計４００回実施し、延べ３万５０００人が訪れたという。
今年の夏休み期間中には、岐阜県大垣市の東海環状自動車道の橋脚工事の見学会（８月７日、一般向け）や、愛知県豊橋市の三河港防波堤工事の見学会（８月２８日、親子向け）などが予定されている。参加費は無料で、現地までの交通費は自己負担。
ダムの見学も人気を集めている。国交省などが管理するダムでは、ダムカードを配布しており、収集家もいるほど。ダムカードは、ダムの写真のほか、ダムの規模や建設技術などを紹介しているもので、現地で無料配布している。国交省のホームページに、カードを配布している全国のダムの一覧がある。
「首都圏外郭放水路」（埼玉県春日部市）では、平日に見学会が開かれている。大雨のときに雨水をため込んで川の氾濫を防ぐ、巨大な地下施設だ。１日３回、見学会を実施しており、参加無料。事前に江戸川河川事務所・見学会受付（０４８・７４７・０２８１）に申し込みが必要だ。
公益社団法人土木学会（東京）も工事現場などの公開に力を入れており、「日本の優れた土木技術を知る機会にしてほしい」と広報担当者は話している。

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19 住宅ローン金利、対応分かれる 2013/7/29 読売新聞
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大手各行の８月の住宅ローン金利は、三菱東京ＵＦＪが据え置く方針を決める一方、三井住友信託が引き下げを発表するなど、対応が分かれる見通しだ。
三菱東京ＵＦＪは１０年物固定型の最も優遇する条件の場合の金利を７月と同じ年１・７％に据え置くと発表した。みずほも１０年物（固定型）の金利は年１・６５％で据え置く方向だ。一方、三井住友は引き下げる方向。三井住友信託は１０年物固定型を０・１％下げて年１・３５％に決めた。

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20 穴吹興産、中古マンションの大規模改修事業に参入 2013/7/31 日経産業新聞
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【高松】穴吹興産は中古マンションを大規模改修するリノベーション事業に参入する。首都圏を中心に中古マンションを原則１棟丸ごと買い取り、全面的に改修した上で分譲する。併せて賃貸マンションの個別の部屋を買い取り、改修した上で分譲する「買い取り再販」事業を強化する。
バブル期に大量に建設された物件が中古物件として市場に本格的に出始め、今後も増加が見込まれることから、事業に参入して新たな収益の柱に育てる。

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21 住友不、札幌で注文住宅　モデルハウス2カ所開設 2013/7/31 日経産業新聞
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住友不動産は30日、戸建て注文住宅事業で札幌市に進出すると発表した。住宅展示場2カ所にモデルハウスを8月中旬と11月に1棟ずつ開設し、顧客開拓を進める。北海道は同社が手掛けるツーバイフォー工法の着工件数が年間3千戸を超え、東京都や神奈川県などと並ぶ有望な市場。札幌を中心に当面年間60棟の受注を目指す。
まず8月1日付で10人規模の事業所を新設。モデルハウスは50～60代などの建て替え向けと若者向けの2種類を用意し、幅広い客層を取り込む。坪（3.3平方メートル当たり）単価はともに50万～60万円という。

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22 12年の東京の新築マンション価格、平均年収の9.84倍　民間調べ 2013/7/31 日経産業新聞
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不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川、松村優一郎社長）は30日、2012年の東京都の新築マンション価格が都内の平均年収の9.84倍になったと発表した。11年の9.43倍から拡大した。消費者の年収が伸び悩む一方でマンションの価格は上昇し、より買いにくくなっていることがわかった。
調査では新築マンションの価格を70平方メートルに換算し、平均年収の推計と比較。12年の東京都のマンション価格は11年比で4％高い6028万円となった。消費税増税や相続税の対象拡大を見込んだ駆け込み需要の影響で価格が上がった。一方、平均年収はほぼ横ばいの613万円となった。

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23 三井不と鹿島、国内最大級の制震装置　振り子状の重りで揺れ幅半減 2013/7/30 日経産業新聞
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三井不動産と鹿島は29日、国内最大級となる大型制震装置を共同開発し、新宿三井ビルディング（東京都新宿区、地上55階建て）に導入すると発表した。振り子状の重りを内蔵した装置で、地震時に建物の揺れ幅を半減できる。鹿島は震源から遠い高層建築物を揺らす「長周期地震動」に対応した技術として、新築や既存ビルの改修案件で提案していく。
1基あたり300トンの重りを備えた制震装置、合計6基を屋上に設置する計画。総工費は50億円で、8月中旬に着工し2015年4月に完成する見通し。地震発生時に建物と逆方向に重りが振れることで、建物全体の揺れを相殺する仕組み。建物の柱や梁（はり）に渡して設置するタイプの装置と異なり、眺望や室内スペースを損なわないのが特徴だ。

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24 東急リロ、転貸時に一定の賃料保証　5年契約、1戸単位 2013/7/29 日経産業新聞
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東急不動産グループで賃貸住宅の管理などを手がける東急リロケーション（東京・渋谷、細田正典社長）は、個人が1戸単位で所有する住宅やマンションを同社が転貸する際、一定の賃料を保証するサービスを本格展開する。所有者は空室などのリスクを負わずに毎月収入を得られる。これまで一部の希望者が対象だったが、正式なサービスとして提供を始めた。2013年度は50件の契約を目指す。
マンションや戸建てを1戸単位で同社が借り上げて転貸し、所有者には5年契約で毎月一定の賃料を支払う。設備の修理や清掃、入退去時のトラブルへの対処も負担する。所有者のリスクを減らすことで、転貸契約を増やす。同社も安く借り上げられるうえ、家賃を自由に設定できる。

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25 看護師がマンション管理、居住者の健康相談も　イノーヴが派遣 2013/7/26 日経産業新聞
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【さいたま】マンション管理を手掛けるイノーヴ（東京・板橋）は看護師の資格を持つ人をマンション管理人として派遣する事業を拡充する。マンション管理人としての業務に加えて、居住者の健康相談や高齢者の見守り巡回などを行う。看護師が常駐することで、マンションに住む高齢者らの安心感を高める狙い。首都圏の分譲マンションに採用を働き掛ける。
第1弾として埼玉県朝霞市とさいたま市のマンション2棟に、看護師資格を持つ管理人を派遣した。管理人としての通常業務に加えて、健康や介護の相談のほか、人間ドックの結果に基づく助言などを手掛ける。高齢の居住者宅を定期的に訪れるサービスも手掛ける計画。

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26 タカラスタンダード、京都のショールーム移転　26日開業 2013/7/25 日経産業新聞
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システムキッチン首位のタカラスタンダードは京都市にショールームを新設、26日から開業する。新設する「京都御池ショールーム」は、約1000台駐車可能な大型の地下駐車場が隣接しているほか、地下鉄の最寄り駅から徒歩10分以内の好立地にある。同社ではショールームを営業戦略の柱に据えており、商品の営業力強化を図る。
京都市下京区にあった「京都駅前ショールーム」を同市中京区に移転、新装開業する。新設するショールームの延べ床面積は279平方メートルあるという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.492　　2013/7/18～2013/7/24

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【日本経済新聞】
1 京都市、空き家条例案11月提出　適正管理義務付け
2 中古マンション値上がり　6月の首都圏、4カ月ぶり
3 首都圏マンション発売、リーマン後最高に　今年１割増へ

【朝日新聞】
4 低所得者向け高齢者住宅、厚労省が供給へ
5 インターネット申し込み1800人増える 13年度宅建試験
6 世田谷区と「太陽光発電」で基本協定　日本アジアグループ
7 参院選結果受け、不動協理事長「政策展開の早さに期待」
8 首都圏、一部で復調くっきり　東京カンテイ、6月の中古マンション売り価格
9 ヘルスケア施設にリート活用へ　証券化協会が検討委員会
10 主要都市が強含み　6月分譲マンション賃料　東京カンテイ
11 首都圏中古マンション、成約数が前年比22%増　13年4～6月期
12 中古住宅の長期優良認定、制度化に向け8月7日に初会合

【読売新聞】
13 丹下建築、空間の魅力…高松で展覧会
14 北陸銀本店、国登録文化財に
15 木製家具、買えばポイント

【日経産業新聞】
16 昭シェル系、出力170ワットの太陽光パネル　ＣＩＳ薄膜型
17 ＬＩＸＩＬ系、住宅地盤20年保証　補修に最大5000万円
18 大和ハウス、デンマーク社と企画した木造戸建て
19 東京建物系、リフォーム商品を発売　費用簡単に概算
20 ノーリツ、ハイブリッド給湯投入　光熱費を年間6万円減
21 エイブルがコンサル、賃貸アパートの間取りを建設後に変更可能
22 ＬＩＸＩＬ、羽根板組み合わせた窓用防虫網発売へ　新築・改修案件に
23 売却前に大規模改修　インテリックス、中古マンションで
24 飾り棚、キッチンに変身　住友不、単身者向けマンション用
25 三和シヤッター、マンションの気圧差軽減　玄関ドア開けやすく、通風装置付き
26 豊島区、公会堂を劇場ホールに　18年度完工目指す
27 日本の1～6月不動産投資額、50％増　金融緩和で

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1 京都市、空き家条例案11月提出　適正管理義務付け 2013/7/23　日本経済新聞
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京都市は22日、市内の空き家活用と適正管理を促す条例案を11月市議会に提出すると発表した。活用を希望する所有者を支援したり、管理がよくない場合に指導や命令などができるようにする。市内に残る京町家などの荒廃を防ぐのが狙いで、来年4月の施行を目指す。
条例案の骨子によると、所有者が再活用する見込みがない場合に第三者へ賃貸や譲渡などを促す。市が不動産会社や市民団体を紹介するなどの支援をする。

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2 中古マンション値上がり　6月の首都圏、4カ月ぶり 2013/7/22　日本経済新聞
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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）は22日、6月の首都圏の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）が2770万円と前月比0.4％上がったと発表した。上昇は4カ月ぶり。都心部や横浜市など人気の高い地区で上昇が続き、首都圏全体の価格を押し上げた。
東京都は前月比0.2％高い3642万円で、上昇は3カ月連続。需要の多い都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が1.5％上昇の5346万円となるなど、都心部中心に引き合いが底堅い。都心部では需要好調を背景に、比較的築年数が新しい中古物件を購入する動きが広がり、平均価格の上昇につながった。

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3 首都圏マンション発売、リーマン後最高に　今年１割増へ 2013/7/22　日本経済新聞
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不動産経済研究所は16日、2013年の首都圏の新築マンション発売戸数が５万２千～５万３千戸となり12年に比べ１割以上増加するとの見通しを発表した。リーマン・ショック前の07年以来、６年ぶりの高水準。景気の回復期待や住宅ローン金利の先高観を受けファミリー層を中心に住宅需要が好調。不動産大手も販売に力を入れている。
不動産経済研究所は「年間５万戸の予想から上振れし、５万２千～５万３千戸になる可能性がある」と強調した。６月は第１期販売分の初回売り出しの物件が増加し「大型連休以降、販売に力が入っている」とした。

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4 低所得者向け高齢者住宅、厚労省が供給へ 2013/7/23 朝日新聞
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厚生労働省は、低所得の高齢者を対象に、既存ストックを活用した住宅「高齢者ハウス」の供給に取り組む方針だ。7月上旬に、事業化に向けての論点などを話し合う有識者会議を開催。9月末には同会議の骨子案を出す。その骨子案を踏まえ、厚労省は事業化に向けた活動を本格化する。
現在空き家となっている賃貸住宅を活用する。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームといった高齢者向け住宅(施設)はいまもあるが、「健常な低所得高齢者」を対象としたものではないことから、それらの層の「居住安定」を図る。生活支援員の巡回サービスを付けることで、賃貸住宅の世界で指摘されている「高齢者リスク」の軽減を図り、家主への理解を促す方針だ。

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5 インターネット申し込み1800人増える 13年度宅建試験 2013/7/23 朝日新聞
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不動産適正取引推進機構は7月22日、2013年度宅地建物取引主任者資格試験のインターネット申し込み受付状況を発表した。
それによると、申込者は7月19日現在、5万2,860人(速報値)で、前年度の5万1,053人に比べて1,807人増となっている。なお、前年度はその前の年度に比べて約4,000人増えていた。この数字は速報値であるため、最終確定人数とは異なる場合がある。
宅建試験のインターネット申し込みは既に終了しており、郵送による受験申し込みは7月31日(消印有効)まで。

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6 世田谷区と「太陽光発電」で基本協定　日本アジアグループ 2013/7/22 朝日新聞
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日本アジアグループの国際航業と国際ランド&ディベロップメントはこのほど、東京都世田谷区と「三浦太陽光発電所」建設に係る基本協定を締結した。2014年3月上旬に完成予定。
世田谷区が所有する神奈川県三浦市内の土地(8695平方メートル)で実施。一般家庭の約120世帯分に相当する太陽光発電パネルを設置、世田谷区へ賃貸し20年間当該発電所を維持管理する。世田谷区は、20年間にわたり売電収入を得ることができる。

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7 参院選結果受け、不動協理事長「政策展開の早さに期待」 2013/7/22 朝日新聞
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不動産ディベロッパーで構成される不動産協会(不動協)は7月22日、理事会後の定例記者懇談会を開き、自民・公明の与党大勝で終わった21日の参議院選挙結果について木村惠司理事長(三菱地所代表取締役会長)は、「衆参両院の『ねじれ』が解消できたメリットは大きい。これまで(民主党政権下)は、すぐにでも国会を通過してもおかしくない重要な法案が通らず、更には、廃案になることもあった。今後は、政策本位で議論できるようになると思う。政策展開も早くなるだろう」と期待を述べた。
また、同日、三井不動産の菰田正信社長もコメントを出し、今回の選挙結果について、「ねじれ状態を解消し、スピード感をもって政策が実行されることを求めた民意の表れ」とした上で、「不動産業界は、都市の国際競争力の強化、良質な住宅の供給、不動産投資市場の活性化を通じて、内需の柱としての役割を担ってきた。今後、これらを更に加速させるべく、使命感をもって取り組んでいきたい」としている。

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8 首都圏、一部で復調くっきり　東京カンテイ、6月の中古マンション売り価格 2013/7/22 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における6月の中古マンション売り価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2770万円、前月比0.4%上昇)が4カ月ぶりにプラスに転じた。ただし、復調が鮮明なのは都心の一部エリアに限られている。近畿圏(1798万円、同0.2%下落)は、3カ月連続のマイナスを記録。中部圏(1480万円、同0.1%上昇)はほぼ横ばいだったものの、愛知県(1520万円、同0.1%下落)はわずかだが値下がりした。

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9 ヘルスケア施設にリート活用へ　証券化協会が検討委員会 2013/7/19 朝日新聞
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不動産証券化協会は、「ヘルスケア施設供給促進のためのリート活用に関する実務者検討委員会」を立ち上げる。7月29日に1回目の会合を開く。委員長は、牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士。一方、国土交通省など3省庁は昨年度、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームを投資対象とするヘルスケアリート創設に向けた検討委員会を設置し、議論を重ねた。そこで課題の1つとして挙げられていたヘルスケア施設や運営事業者に関する情報開示・デューデリジェンスについて、今回は実務の立場で現状や課題を整理する。年内をめどに4回程度開催し、中間とりまとめを行う予定。

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10 主要都市が強含み　6月分譲マンション賃料　東京カンテイ 2013/7/19 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、6月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。それによると、全域的な賃料水準は上昇傾向が一服しているが、東京23区(3101円、前月比0.5%上昇)や大阪市(2092円、同0.1%上昇)などの主要都市では強含み基調を維持している。
首都圏(2541円、前月比0.4%上昇)は2500円台前半の水準で安定。近畿圏(1809円、同0.2%上昇)では、大阪府(1902円、同0.2%上昇)が年明け以降1900円前後で堅調に推移した。中部圏(1544円、同0.7%下落)は2カ月連続で下落。年末年始の上昇局面が一段落した形だが、賃料水準は安定している。

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11 首都圏中古マンション、成約数が前年比22%増　13年4～6月期 2013/7/18 朝日新聞
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東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏における2013年4～6月の中古マンション成約件数は9344件で、前年同期を22.1%上回った。7期連続で前年同期を上回り、すべての都県で前年同期比増となった。東京都区部は3割近く伸びている。
成約価格は2567万円で、前年同期は上回ったものの、前期(1～3月)比0.7%下落。専有面積の縮小もあって4期ぶりに下落した。

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12 中古住宅の長期優良認定、制度化に向け8月7日に初会合 2013/7/18 朝日新聞
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国土交通省は、良質な住宅ストックの形成を目的に、既存(中古)住宅の長期優良住宅化のための基準整備に着手する。8月7日に、中古住宅をリフォームし、性能向上・長期優良化するための評価・認定基準や評価手法などを整備する「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」の初会合を開く。
年度末までに3回程度開催し、内容をまとめる予定だ。

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13 丹下建築、空間の魅力…高松で展覧会 2013/7/22 読売新聞
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国立代々木競技場（東京都）や東京都庁の設計などで知られる世界的建築家、丹下健三（１９１３～２００５年）の生誕１００年を記念し、瀬戸内で手がけた建築に光を当てるプロジェクトが始まった。
代表作の一つ、香川県庁東館（旧本館）が瀬戸内国際芸術祭に“出展”され、県立ミュージアム（高松市）では２０日、これまでで最大規模となる展覧会が開幕した。ゆかりの建築を巡るツアーも計画されており、名建築を手がけた巨匠の秘密に迫れそうだ。
丹下は少年時代を愛媛県今治市で過ごし、瀬戸内周辺には、デビュー作である広島ピースセンター（１９５５年、広島市）や、日本の伝統建築の意匠をコンクリートで表現した県庁東館（５８年、高松市）、大きく反った船形の屋根が特徴の県立体育館（６４年、同）など、初期の実験精神あふれる建築が数多く残る。県庁東館のピロティを備えた開放的な空間は、従来の権威主義的な役所のイメージを覆し、その後の公共建築に大きな影響を与えた。
プロジェクトは、「半世紀前から香川や瀬戸内に芸術性の高い空間を生み出してきた建築の魅力を幅広く知ってもらいたい」と、県や芸術祭実行委などが企画。丹下のもとで県庁東館などの設計に関わった日大名誉教授の神谷宏治さんらも協力し、瀬戸内とアートをつなぐ原点として丹下建築を紹介する。
展覧会は「丹下健三　伝統と創造　瀬戸内から世界へ」展で、瀬戸内の１０建築を中心に当時の図面や写真、模型など約４００点を展示。うち半数は初公開だ。神谷さんが、これまで外に出していなかった当時の建設現場や研究室の様子を捉えた写真約６０枚を提供している。米ハーバード大学が所蔵する県庁東館の面図も初めて公開される。
県庁東館の庭の模型を写した６枚の写真からは、「市民に開かれた空間」を模索するなかで、中庭が日本庭園風のデザインから、多くの人が集えるよう中心の広場をより広くした設計へと変化していく様子がわかる。
県の担当者は「丹下が建築に込めた理念や、設計・建設に関わった人たちの情熱に触れてほしい」と話している。
展覧会は９月２３日まで（９月２、９、１７日休館）で、一般１０００円、高校生以下無料。期間中は県庁舎のガイドが毎日行われ、８月には丹下建築などを巡るツアーやシンポジウムも開かれる。問い合わせは実行委（０８７・８３２・３７８５）。（藤本幸大）

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14 北陸銀本店、国登録文化財に 2013/7/22 読売新聞
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国の文化審議会は１９日、富山市堤町通りの北陸銀行本店を登録有形文化財とするよう文部科学相に答申した。
富山県教委によると、戦後の銀行建築では全国初。県内の登録有形文化財の建造物はこれで８９件となる。
同本店は１９６１年に完成し、７３年に増築された。鉄骨鉄筋コンクリート造６階地下２階で、建築面積は２８６４平方メートル。日建設計工務が設計し、大林組が施工した。代表的な地方銀行の建築として、６３年には建築業協会賞を受賞している。
外観の柱の間には小割の石が張り詰められ、１階には堤町通りから中央通りの商店街に通じるコロネード（柱廊）が開口している。重厚な構造でありながら軽快な外観を持ち、富山市の戦後復興期を象徴する大型事務所建築と評価された。戦後の建造物で国の有形文化財に登録されるのは、県内では富山市郷土博物館（富山城）に次いで２件目。
同行は今年で創立７０周年を迎える。同行経営管理部建築設計チームは「大変名誉に思っている。登録を機に、建物を通して地域の皆さんに北陸銀行の歴史を知ってもらえる。維持管理しながらできるだけ長く使っていきたい」と喜んでいる。

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15 木製家具、買えばポイント 2013/7/20 読売新聞
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商品券や食品と交換
木造住宅の新築・リフォームなどを行えば、農林水産品や商品券などと交換可能なポイントが発行される林野庁の「木材利用ポイント制度」。
木材の利用促進と地場産業育成を目的に４月にスタートした制度で、７月からはテーブルやベッドなど木製家具の購入も対象に加わった。

家具の価格の１割分
木材利用ポイントは１ポイント＝１円相当で、付与対象となるのは、いずれも一定の基準を満たす、（Ａ）木造住宅の新築・増築・購入（１棟あたり原則３０万ポイント）（Ｂ）住宅の内装・外装を木質化する工事（上限３０万ポイント）（Ｃ）木製の家具などの購入（価格の約１０％相当で１製品あたり上限１０万ポイント）――の３パターンだ。
（Ａ）と（Ｂ）は今年４月以降の着工分から対象となっていたが、（Ｃ）については７月から適用となり、より多くの消費者に活用の機会が広がった。ポイント発行や商品交換の申請受け付けも始まっている。
事業予算は４１０億円で、制度の大まかな仕組みは、かつての「家電エコポイント」などと同じだ。消費者がポイントや商品の交換を申請すれば、もらえる仕組みだ。

こだわりの製品多数
ポイントの発行対象となる家具は、公募を経て選定されたもので、「木材利用ポイント事務局」のホームページ（ＨＰ）で検索できる。１９日時点で、大手から地方メーカーの商品まで３４１点が掲載されている。
例えば、「コクヨファニチャー」では、京都市の「北山スギ」を使った、「イマトコ」シリーズのダイニングテーブルなどが該当する。京都の老舗家具店の職人が、デザイナーの意図に忠実に製作するなど、素材の入手から製造・販売まで、地域と密接に連携した商品という。
「飛騨産業」は、得意分野のイスを中心に多数、用意する。代表的商品の「ＨＩＤＡ　チェア　ＥＭ２００」は飛騨スギが主材料で、床が傷つかないよう脚の先端部分の角を削るなど、細部にまでこだわっている。
また、「出雲木工」の「炭八健康ベッドＳ」は、島根県産のスギやヒノキを使用。地元で開発された特殊な炭を「すのこ」の下に敷き詰め、布団やマットレスの湿気や臭い対策にも配慮したのが特徴だ。
林野庁によると、対象商品は、選定作業の進展につれてさらに増えるという。（石原毅人）

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購入期限は来年３月末…ポイント申請は同７月まで
木材利用ポイントでは、さまざまな期限が設定されている。
まず、発行対象となる新築工事などの着工や家具などの購入は、来年３月末までに行う必要がある。発行の申請は、工事完了または商品購入後に可能になり、期限は来年７月末だ。ただし、発行総額が予算上限に達した場合は、期限前でも終了するという。取得したポイントは商品券のほか、カニ、イクラなど魚介類やハム、牛タンなどの肉類、米、日本酒など様々な商品と交換可能だが、申請は同１０月末が期限だ。
申請手続きの詳細は、交換商品のカタログなどとともに、事務局のＨＰで見ることができる。

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16 昭シェル系、出力170ワットの太陽光パネル　ＣＩＳ薄膜型 2013/7/24 日経産業新聞
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昭和シェル石油の太陽電池子会社のソーラーフロンティア（東京・港）は23日、同社の太陽光発電パネルでは過去最高の発電能力となる出力170ワットの製品を発売すると発表した。従来より5ワット高い。宮崎県の工場で生産し、月内に出荷を始める。2013年末までに住宅6万棟分に当たる20万キロワットの生産を目指す。
同社の太陽電池は「ＣＩＳ薄膜型」と呼ばれ、シリコンを使わず、銅、インジウム、セレンを主原料にしている。原料の配合や加工時の温度を調整して、発電能力を向上させた。最大出力はシリコンを原料とした太陽電池に劣るが、ＣＩＳ薄膜型は気象条件によって出力が落ちづらく、発電量を確保できるという。

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17 ＬＩＸＩＬ系、住宅地盤20年保証　補修に最大5000万円 2013/7/24 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬグループで地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（東京・墨田）は23日、8月から新築住宅の地盤事故の保証期間を現在の2倍の20年に延長すると発表した。地盤が沈下し住宅が傾くなどの事故が起きた場合、最大5000万円の補修費用を同社が負担する。地盤の状態をより詳しく調査できる新手法を導入し、長期保証を求める需要に応える。
新手法では地盤の強度だけでなく土質も調べることができる。棒状の調査器具を地中で回転させながら沈下させ、先端にかかる荷重や1回転ごとの沈下量などを分析する。調査で地盤に欠陥がないと判定した場合、事故の補修費用を20年間保証する。検査と保証サービスで8万円かかる。

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18 大和ハウス、デンマーク社と企画した木造戸建て 2013/7/24 日経産業新聞
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大和ハウス工業は23日、デンマークの家具メーカー「ＢｏＣｏｎｃｅｐｔ（ボーコンセプト）」と共同企画した木造戸建て住宅を26日に発売すると発表した。ボーコンセプトのシンプルなデザインを外観や内装に生かし、同社の家具の利用者である30～50歳代の男性に提案する。
「ボーコンセプト×ジーヴォ」のブランド名で販売する。本体工事価格は太陽光発電システム約3キロワット搭載の代表モデルプラン（延べ床面積約144平方メートル）で2250万～3000万円。大和ハウスの主力商品「ジーヴォ　グランウッド」とほぼ同じ価格にした。年間60棟の販売を目指す。

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19 東京建物系、リフォーム商品を発売　費用簡単に概算 2013/7/23 日経産業新聞
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東京建物アメニティサポートは顧客が価格を把握しやすい中古住宅用のリフォーム商品を発売した。部屋の広さや修繕する場所、プランに応じてそれぞれ基本価格を設定。リフォームの費用を簡単に概算できるのが特徴。これまで把握しにくかったリフォームの費用をわかりやすくすることで需要を取り込む。
トイレやキッチンなどのリフォームの項目ごとに基本価格を設定するほか、リフォームする面積に応じて顧客が簡単に総額を推計できるプランに仕上げた。東京建物不動産販売が仲介した中古住宅を購入した顧客向けのサービスで、購入者は修繕計画や中古住宅とセットにした資金の借り入れ計画を立てやすくなる。

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20 ノーリツ、ハイブリッド給湯投入　光熱費を年間6万円減 2013/7/22 日経産業新聞
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【神戸】給湯器大手のノーリツはヒートポンプとガス給湯器を組み合わせたハイブリッド給湯システム市場に参入すると発表した。9月に第1弾の製品を発売する。東日本大震災後に市場が縮小傾向にある電気温水器に代わる住設機器として新築戸建て住宅中心に売り込み、2015年度に50億円以上の売り上げを見込む。
ハイブリッド給湯システムはガス給湯器のエコジョーズとヒートポンプ式給湯を使い分ける仕組みで、給湯・風呂用に使える。従来のガス給湯器に比べ給湯光熱費を年間約6万円減らせるという。ヒートポンプにはノンフロン冷媒を採用した。

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21 エイブルがコンサル、賃貸アパートの間取りを建設後に変更可能 2013/7/22 日経産業新聞
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不動産賃貸仲介のエイブル（東京・港、梁瀬泰孝社長）は賃貸アパートの建設コンサルティングを始めた。賃貸市場の変化に長期的に対応するため、独身や家族向けといった間取りを建設後にも変更可能にする。まず首都圏でサービスを導入、賃貸経営を検討している地主に向けて提案し2013年に20棟の受注を目指す。
首都圏で約250店を抱える直営の賃貸仲介店ネットワークを活用する。地域ごとに市場動向を調査して1戸あたりの広さや住宅設備、建物外観など入居率を高められる企画を練る。

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22 ＬＩＸＩＬ、羽根板組み合わせた窓用防虫網発売へ　新築・改修案件に 2013/7/22 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬは目隠し用の蛇腹状の羽根板や格子を組み合わせた窓用防虫網を8月1日に発売すると発表した。窓枠の全面を網で覆うことで、虫の侵入を防ぎながら窓の両側を開けて外気を取り込める利点がある。マンションなどの新築・改修案件で提案していく計画だ。
「らくネット」と呼ぶ新しい様式の窓周り商品を開発した。窓枠が左右に動く「引き違い窓」向けで、屋外側の全面をカバーする網。片側をカバーする従来の網戸と異なり、風を通すため窓を開いて真ん中に寄せるといった使い方でも虫が屋内に入り込まない。

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23 売却前に大規模改修　インテリックス、中古マンションで 2013/7/19 日経産業新聞
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中古マンション改修・販売のインテリックスはマンションの売却を検討する個人オーナーなどを対象とする大規模改修（リノベーション）事業を始めると発表した。中古マンションの設備や内装を一新し、買い手がつきやすくする。自社で販売する中古マンション以外の工事も手掛け、顧客層の拡大につなげる。
新たに提供する「買取保証付バリューアップパッケージ」では、売り主がマンションを売却する前にリノベーションし、費用は売却する際にまとめてインテリックスに支払う。一定期間内に売れなかった場合には、マンションをインテリックスが買い取る。2年の瑕疵（かし）担保責任やアフターサービスも保証する。

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24 飾り棚、キッチンに変身　住友不、単身者向けマンション用 2013/7/19 日経産業新聞
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飾り棚がキッチンに早変わり――。住友不動産は18日、単身者向けマンション用のシステムキッチンを開発したと発表した。棚の前面を覆う電動式の扉を上下に開くと、奥に調理台や流し台、ＩＨクッキングヒーターが現れる。生活感の漂う台所を隠して、くつろぎたいというニーズに応えた。まず今秋発売予定の東京都豊島区の新築物件に導入する。
台所の大きさは幅225センチメートル、奥行き65センチメートル。ＬＩＸＩＬグループなどが開発に協力した。スイッチを押すと、10秒程度で扉を上下に開閉できる。

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25 三和シヤッター、マンションの気圧差軽減　玄関ドア開けやすく、通風装置付き 2013/7/19 日経産業新聞
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三和シヤッター工業は18日、マンション用玄関ドアの新製品を22日から発売すると発表した。室内外の気圧差でドアが重く感じる現象を独自の通風装置で軽減し、従来の3分の2程度の力で開けられるようにした。
通風装置は外側からは目立たず、デザイン性にも配慮した。初年度に3億円の売り上げを目指す。

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26 豊島区、公会堂を劇場ホールに　18年度完工目指す 2013/7/18 日経産業新聞
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東京都豊島区はＪＲ池袋駅東口にある豊島公会堂を1200席の大型舞台ホールに改築する。2018年度末の完工を目指して約50億円を投じる計画で、うち35億円を起債でまかなう。客席を現在より50％増やすほか、1～3週間の長期利用も可能にし「今の池袋にはない歌舞伎や宝塚歌劇を呼び込んで街のにぎわいにつなげる」（高野之夫区長）。
区庁舎移転に伴う現庁舎跡地の再開発と一体で民間企業が整備し、区は新ホールの部分を区分所有する。整備内容の詳細は整備事業者の提案を待つが、区としては新ホールの入る建物は7階建て程度を想定。比較的低めの建物にすることで上空の空中権を現庁舎跡地の整備用に売却し、債務負担軽減につなげる。

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27 日本の1～6月不動産投資額、50％増　金融緩和で 2013/7/18 日経産業新聞
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米国系不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は17日、2013年1～6月の世界の不動産投資額を発表した。日本は前年同期比50％増の209億ドルとなり、12年通年の実績を上回った。日銀の金融緩和やオフィス需給の改善を背景に投資マネーが流入し、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの物件取得が増えた。円安を追い風に海外からの投資も呼び込んだ。
ＪＬＬによると、東京都心5区（千代田、港、中央、新宿、渋谷）の優良オフィスビルの空室率は3月時点で4.4％。需給均衡の目安とされる5％を下回る。同月の月額賃料は3.3平方メートルあたり約3万1000円と1年前に比べ2.6％上昇した。賃料の底入れをきっかけに投資意欲が高まったとしている。オフィスだけでなく物流施設や商業施設向けの投資も増えた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.491　　2013/7/11～2013/7/17

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【日本経済新聞】
1 高知県、企業・大学の過疎地支援事業の費用負担

【朝日新聞】
2 「違法シェアハウス?」、国への情報提供が1カ月で100件超
3 首都圏・13年上半期マンション供給は17%増、契約率は78%超
4 住宅金融支援機構、ローン審査で職員の不適切処理を公表
5 住宅性能表示、温熱環境性能の評価項目を追加
6 「集約型都市」に向け、税財政・金融支援検討へ　国交省・検討委が中間まとめ
7 都心5区の大規模ビル空室率、横ばい傾向続く　6月は6.19%
8 日本ERI、持株会社制に移行　12月2日から

【読売新聞】
9 首都圏のマンション発売好調、６年ぶりの高水準
10 カラフル太陽電池開発　屋外広告などで活用
11 住宅ローン減税、最大４００万円
12 トヨタが省エネシステム　工業団地で排熱・電力融通

【日経産業新聞】
13 千葉・船橋市、震災被害の公園を再整備へ　コンペ参加者募る
14 ＴＯＴＯ、昇降する洗面台を発売へ　車いす利用者向け
15 首都圏マンション発売、リーマン後最高に　今年１割増へ
16 ＴＯＴＯ、戸建て用浴室　2タイプ追加
17 リバー産業、大阪に分譲マンション　太陽熱で給湯暖房

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1 高知県、企業・大学の過疎地支援事業の費用負担 2013/7/11　日本経済新聞
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高知県は過疎化が進む農村や漁村など集落の活性化事業を強化する。新たに企業や大学などが事業を実施する場合、費用の一部を負担する。民間の知恵やノウハウを活用することで、より効果的な事業を実施するとともに、学生や都市部住民らに中山間地域などを訪れてもらい、交流の機会を増やすことを目指す。
新たに始める「結プロジェクト推進事業」は今年度、18カ所で実施する予定。集落までの移動に使うバスの利用料や事業に必要な機器のレンタル料などについて、県が初年度分を負担する。県が支出することで、大学や企業などが支援しやすくするのが狙いだ。
支援する大学や企業などを募るだけでなく、市町村を通して各集落から希望する事業内容や支援団体を提示してもらい、県が実施を依頼する。

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2 「違法シェアハウス?」、国への情報提供が1カ月で100件超 2013/7/16 朝日新聞
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国土交通省は6月10日から、多人数の居住実態のある物件、いわゆるシェアハウスにおける建築基準法違反の疑いがある物件について特定行政庁を通じて調査しているが、約1カ月で国交省の「情報受付窓口」には100件を超える情報が寄せられた。多くの自治体でも同様の窓口を開設しているため、全体の情報量は数百件に上る見込みだ。
国交省では、その物件を管轄する特定行政庁に情報をフィードバックし、調査要請している。今後は、調査の進ちょく状況などについて国交省から情報発信していく予定だ。

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3 首都圏・13年上半期マンション供給は17%増、契約率は78%超 2013/7/16 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、13年上半期に首都圏で供給された新築マンションは2万4299戸だった。前年同期比17.1%増。初月契約率の平均は78.8%と好調ラインの70%を超えた。需給ともに好調となった背景について同研究所は、年明け以降の景気回復期待感や住宅ローン金利・販売価格の上昇懸念などから、消費者が買いの動きに入っていたことを挙げる。
1戸当たりの平均価格は、前期比4.8%上昇の4736万円、1平方メートル単価は同4.5%上昇の67.2万円だった。上期としては3期ぶりに価格・単価ともに上昇した。これについて同研究所は、販売価格が高い都区部での供給シェアが前年同期から2.5%増加して全体の44.8%を占めたことや、建築費上昇の影響と見ている。
また、下期の供給動向については、2.6万戸弱を予測する。年間で5.0万戸を見込みつつ、「5.2万～5.3万戸にいくのではないかという明るい予想もある」(不動産経済研究所)と話す。一方、好調な契約率が続くかどうかは、「住宅ローンの金利動向が大きなポイント。上昇していくようだと厳しくなる」(同)と話している。

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4 住宅金融支援機構、ローン審査で職員の不適切処理を公表 2013/7/12 朝日新聞
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住宅金融支援機構は7月12日、審査部審査センターの50歳の職員が、住宅ローン「フラット35」などの審査案件86件について、必要な決済手続きを経ずに金融機関に「承認」の結果を通知していたと発表した。同機構は、同日付で同職員を解雇した。
問題があったのは、2011年4月～13年5月までの審査案件。金融機関からの照会などを負担に感じ、承認できると考えられるものについて、必要な決済手続きを経ずに「承認」を通知するオペレーションを行っていた。当該86件について借入申込内容を確認した結果、いずれも「承認」の判断を変更する必要はないことが確認されているという。
また、「不承認」となるものを「承認」したわけではないことから、同職員が何らかの便宜供与を受けて行ったものではないと、同機構では判断している。

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5 住宅性能表示、温熱環境性能の評価項目を追加 2013/7/12 朝日新聞
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国土交通省は、住宅性能表示制度の「温熱環境性能」に関する評価方法を改正する。省エネ基準の2013年改正を踏まえたものだ。
これまでは、断熱性能を中心とした省エネ対策等級のみの評価だったが、「1次エネルギー消費量基準」を評価項目に新たに加える。断熱性能についてはこれまで通り「等級4」が最高ランクで、1次エネルギー消費量については低炭素基準相当として「等級5」を最高ランクとする方針だ。
まずは、8月に開催予定の社会資本整備審議会建築分科会で審議を始める。

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6 「集約型都市」に向け、税財政・金融支援検討へ　国交省・検討委が中間まとめ 2013/7/11 朝日新聞
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国土交通省の都市再構築戦略検討委員会(奥野信宏委員長=中京大理事)は7月11日、7回目の会合を開き、これまでの議論の「中間とりまとめ」について議論した。
中間まとめでは、特に地方都市における今後の都市構造について「集約型」が望ましいとし、核となるエリアへの都市機能の立地を促す制度(空き地の集約化・空きビルの活用など)の創設や、民間事業者による都市機能の整備に対する税財政・金融支援を検討していくとした。また、集住エリア内への住宅立地、住み替えを促す仕組みの構築についても、税制・金融のバックアップ策により実現していく方向性を示した。
国交省では、今回の中間とりまとめを来年度以降の予算要求、税制要望に反映させる方針だ。

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7 都心5区の大規模ビル空室率、横ばい傾向続く　6月は6.19% 2013/7/11 朝日新聞
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賃貸オフィス仲介の三幸エステート(東京都中央区)の調査によると、6月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模オフィスビルの空室率は6.19%で、前月と比べてほぼ横ばい推移(0.02ポイント悪化)となった。
1年前の水準(2012年6月、7.21%)からは1ポイント低下(改善)しているが、6%台前半の水準が5カ月続いており、需給バランスの改善ペースは緩やかになっている。同社では、「景気回復への期待と新築ビル大量供給による募集面積増加を呼び水に、拡大傾向にあったテナント移転需要だが、新築ビルでの空室床解消が進むに伴い、伸び悩みの兆しも見え始めた」と分析している。
なお、1坪当たりの募集賃料は1万9346円(前月比0.6%下落)だった。

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8 日本ERI、持株会社制に移行　12月2日から 2013/7/11 朝日新聞
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建築確認・検査の日本ERI(東京都港区)はこのほど開いた取締役会で、持株会社制に移行することを決定した。12月2日付。持株会社の名称は「ERIホールディングス」。
持株会社傘下のグループ形成という柔軟な組織体制を早期に構築し、タイムリーなM&Aの実施やその後の円滑な事業運営・事業リスクの分散、更には周辺業務への事業展開を推進していくことが、同社グループの持続的な成長に不可欠だと考えたという。

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9 首都圏のマンション発売好調、６年ぶりの高水準 2013/7/17 読売新聞
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不動産経済研究所が１６日発表した２０１３年１～６月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同期比１７・１％増の２万４２９９戸と２年連続で増え、リーマン・ショック前の０７年の同期間（２万８２８４戸）以来、６年ぶりの高水準となった。
住宅ローン金利の上昇や、円安による資材価格の上昇を見込み、物件を買い急ぐ動きを反映している。
東京２３区は２４・１％増の１万８９８戸、千葉県が６０・１％増の２６８１戸、埼玉県は３７・７％増の３３５１戸と増加が目立った。
近畿圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）も９・５％増の１万１３１８戸と前年実績（１万３３４戸）を上回った。
また、６月の発売戸数は、首都圏で前年同月比２２％増の４８８８戸で、２か月連続で前年同月を上回った。１３年の首都圏の発売戸数は当初予想（５万戸）を上回る勢いだ。（大郷秀爾）

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10 カラフル太陽電池開発　屋外広告などで活用 2013/7/17 読売新聞
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島根県産業技術センター（松江市北陵町）は、パネル部分が緑色や赤色をした太陽電池「色素増感太陽電池」を開発し、今月から松江市内で実証実験を始めた。
黒っぽい従来の太陽電池に比べてカラフルで、屋外広告などに活用できる。共同開発した京都府の業者が販売しており、量産化を目指す。
同センターが２００３年から開発を始めた。これまでの太陽電池は、光を吸収して発電するのにシリコンを用いてきたが、色素増感太陽電池は、様々な色素をまぶした酸化チタンを利用。色素が光を集め、酸化チタンが電気を流す。
パネルの裏表両面で光を集めて発電でき、パネルを太陽に向けて設置する必要がない。発電効率はシリコンより低いが、曇天や室内の蛍光灯といった弱い光でも発電できる。
実証実験は京都の業者と実施。同センターとくにびきメッセ（松江市学園南）の敷地内に、１２センチ四方の色素増感太陽電池２０個を取り付けた広告板を立てた。昼間に発電し、蓄えた電気で夜、発光ダイオード（ＬＥＤ）で広告を照らす。２年間続ける。
同センターの吉野勝美所長（７１）は「味気ない従来型ではなく、環境に溶け込むようなデザインの新しい太陽電池として使ってもらえるようになれば」としている

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11 住宅ローン減税、最大４００万円 2013/7/16 読売新聞
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消費増税にらみ拡充へ
住宅ローン利用者向けの「住宅ローン減税」は、消費増税が予定される来年４月以降拡充される。減税幅は広がるが、ローン利用者全てに恩恵が及ぶわけではない。制度の仕組みを理解し、家の買い時を探る参考にしたい。

入居から１０年間
住宅ローン減税は、ローンを組んでマイホームを買うと、納めた所得税や住民税の一部または全額が戻ってくる仕組みだ。原則として年末のローン残高の１％が減税額となり、減税は入居した年から１０年間続く。
一般的な住宅の場合、現行のローン残高の上限は２０００万円。減税額はこの１％で年間最大２０万円、１０年間の累計で最大２００万円だ。まず所得税から減税分を差し引き、引き切れなければ住民税からも最大９万７５００円差し引ける。
これが来年４月から変更される。消費税率が８％となり、住宅価格が上昇する影響を緩和するためだ。一般的な住宅で、ローン残高の上限が４０００万円に増え、減税額は最大４００万円になる（表１）。また、住民税の減税枠も最大１３万６５００円に広がる。

納税額確認を
ただ、税理士の高橋昌也さんは「誰もが税金が多く戻るようになる、と考えるのは早計」と指摘する。
減税分は、すでに納めた税金から戻す形なので、納税額以上の返金はない。例えば、対象者の納税額が所得税・住民税合わせて年間２０万円なら、来年末のローン残高が４０００万円あり、その１％の４０万円まで減税可能としても、実際に戻るのは最大２０万円だ。逆に、所得税と住民税の合計が４０万円以上の人でも、ローン残高が３０００万円なら減税額は最大３０万円だ。
一般的に、年収が低いほど納税額も少ない。「年末に受け取る源泉徴収票や、６月配布の住民税額決定通知書などで納税額を確認し、戻る金額の目安にして」と高橋さん。
なお、入居が来年４月以降でも、家の新築工事を今年９月末までに契約するなどで消費税率５％が適用されれば、ローン減税も現行の最大２００万円となる。

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低所得者向け給付金制度も
ローン減税の恩恵は、年収が低い人ほど限定的となるが、対象世帯が消費増税後に住宅購入をためらうのを避けるための追加措置も用意される。
政府・与党が決めた方策は、ローンを組んで家を買った中・低所得者層に給付金を出すものだ。来年４月以降の入居で最大３０万円、２０１５年１０月以降では同５０万円を給付する（表２）。
みずほ総合研究所は、年収の７倍の物件を買い、うち約８３％を住宅ローンで対応するなどの条件で、消費増税とローン減税の拡充の影響を試算した。
年収６００万円以上の場合、消費税率が８％になって住宅価格が上昇しても、ローン減税の拡充により、価格上昇分を上回る減税を得られる。
一方、年収５００万円以下だと、ローン減税だけなら、消費税率５％のうちに購入する方が有利だった。ただ、給付金が加われば、年収４００万円以下の場合は、税率が８％になった後の方が得になるという。
もっとも、物件価格の動向やローンの割合など、条件次第で状況は変わる。ローン減税や給付金だけで買い時を決めず、返済計画などもしっかり検討しよう

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12 トヨタが省エネシステム　工業団地で排熱・電力融通 2013/7/12 読売新聞
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余剰電力、家庭やＥＶに
トヨタ自動車は１１日、元町工場（愛知県豊田市）や周辺の他社工場で、排熱や電力を融通しあう新エネルギーシステムを構築すると発表した。２０１４年度にも実証実験を始め、国内外へのシステムの販売を目指す。
１３年度中に計画を策定し、実証実験で消費電力量や二酸化炭素の排出量をどの程度抑えられるか検証する。
工業団地全体のエネルギー消費量を抑えることが新システムの狙いだ。工場で出た排熱や排熱で発電した電力を他の工場に供給して有効活用するほか、電力消費を一括管理して各工場のピーク時間をずらすことが柱になる。
また、工業団地のエネルギーの有効活用で生まれた余剰電力は、家庭や電気自動車（ＥＶ）にも供給し、地域の電力自給率の向上も図る。化学物質による新たな蓄熱技術も活用し、工場間で排熱を効率的に輸送する仕組み作りも検討する。
豊田市は経済産業省が１０年、エネルギーの効率化を目指して選定した実証実験モデル地域だ。市やトヨタ自動車、中部電力、名古屋大学など産官学の４９団体が参加し、家庭の電力消費を管理したり、ＥＶを活用したりする実証実験を行っている。今回の取り組みもその一環だ。

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13 千葉・船橋市、震災被害の公園を再整備へ　コンペ参加者募る 2013/7/17 日経産業新聞
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千葉県船橋市は東日本大震災で液状化被害にあった「ふなばし三番瀬海浜公園」の東側を再整備する。７月末まで提案コンペの参加者を募り、新しい施設や活用法のアイデアを評価して今年度中に設計事業者を選定する。自然体験や環境学習ができる施設にすることが条件で、総事業費は約10億円を見込む。再オープンの時期は早ければ2016年度中となる。
対象は公園の東側半分で、面積は3.6ヘクタール。小学校の高学年以上を対象にした環境学習ができ、親子で楽しめる施設にする。収益性のある施設の開業も認める。

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14 ＴＯＴＯ、昇降する洗面台を発売へ　車いす利用者向け 2013/7/17 日経産業新聞
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ＴＯＴＯは車いす利用者向けの洗面化粧台の新製品を8月に発売する。洗面台の高さを65～80センチメートルの間で自由に変えられるようにして座ったままでも使いやすいようにした。価格は23万1000円（水栓金具など含まず）。介護サービス付きの高齢者向け賃貸住宅や病院などでの需要を見込む。
洗面台右下にある操作レバーを使い手動で高さを変える。体格や身体の状態に合わせて使いやすい高さを選べる。配水管は車いすに乗った利用者の膝に当たらないように壁際に設置した。奥まで入れるようになり水栓金具に手が届きやすい。

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15 首都圏マンション発売、リーマン後最高に　今年１割増へ 2013/7/17 日経産業新聞
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不動産経済研究所は16日、2013年の首都圏の新築マンション発売戸数が５万２千～５万３千戸となり12年に比べ１割以上増加するとの見通しを発表した。リーマン・ショック前の07年以来、６年ぶりの高水準。景気の回復期待や住宅ローン金利の先高観を受けファミリー層を中心に住宅需要が好調。不動産大手も販売に力を入れている。
不動産経済研究所は「年間５万戸の予想から上振れし、５万２千～５万３千戸になる可能性がある」と強調した。６月は第１期販売分の初回売り出しの物件が増加し「大型連休以降、販売に力が入っている」とした。

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16 ＴＯＴＯ、戸建て用浴室　2タイプ追加 2013/7/11 日経産業新聞
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ＴＯＴＯは10日、戸建て向けシステムバスルーム「サザナ」に上位タイプを2種類追加して8月1日に発売すると発表した。デザイン性や使いやすさにこだわった水栓が選べるようになる。ブランドの再編で空く価格帯を埋めるため、上位ブランドに使っていた水栓を導入した。価格はこれまで最高価格だったタイプより1割ほど高い141万7500円から。
シャワーや手すりを一体化してデザインにこだわった水栓と、タッチ式で使いやすい水栓がそれぞれ使えるようになる。

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17 リバー産業、大阪に分譲マンション　太陽熱で給湯暖房 2013/7/11 日経産業新聞
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リバー産業（大阪市浪速区、河啓一社長）は、大阪府豊中市で総戸数365戸の分譲マンション「リバーガーデン千里中央　あかり絵のみち」を建設する。2014年12月の完成を予定。太陽熱を利用したガス給湯暖房システムなどを搭載するのが特徴だ。最多価格帯は3500万円台で、幼い子どものいる若いファミリー層の需要を取り込む。
間取りは3ＬＤＫから4ＬＤＫ（納戸付き）。販売価格は2800万円台から5900万円台を予定。北大阪急行や大阪モノレールの駅から徒歩10分前後という好立地をうたう。