住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.525　　2014/3/20～2014/3/26　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.525　　2014/3/20～2014/3/26
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【日本経済新聞】
1    マイホーム、土地以上に怖い建設コストの上昇
2    ７月に保険料アップ　地震保険見直すポイント

【朝日新聞】
3    中古流通の全国14協議会　発足から約2年、国交省がシンポジウム開催
4    住宅ローン借り換え割合、「固定」が4年ぶり高水準
5    2月の首都圏賃貸成約件数、前年比11%減　週末の大雪が影響
6    「晴れ」21地域で過去最多　全国的に価格上昇　東京カンテイ、2月中古マンション天気
図
7    「おとり広告」など情報共有、不動産情報サイトが連携　首都圏公取協
8    マンション建替えでセミナー　日本計画研究所が3月28日に
9    「価格指数」の中に流動性指標、14年秋にも試験運用開始　国交省
10    ティーマックス不動産天気予報　上期以降は「晴れ時々くもり」に回復
11    中古向け瑕疵保険付帯をスタート　マンション戸単位再販で　プロポライフ
12    住み心地満足度、都内トップは武蔵野市　「商店街、飲食店充実」に高い評価
13    3月22日に千代田区マンション管理セミナー　まちみらい千代田

【読売新聞】
14    坂茂さん設計の県立美術館「完成楽しみ」…大分
15    手軽な庭造り教えます…指南書を出版
16    プリツカ賞に建築家・坂茂氏…被災地支援に尽力聞
17    ２月の大雪でマンション発売延期９００戸以上

【日経産業新聞】
18    中古住宅のウィル、関西・東京で営業拠点拡充　単身女性など的
19    トイレ、車イスで容易に　大建工業が2段構造の引き戸開発
20    パナソニック、尿はね抑える便器　細かい泡や形状で
21    三菱地所・サイモン「酒々井プレミアム・アウトレット」拡大　面積２倍に
22    住友林業ホームテック、床の高さ抑え防音効果　マンション用リフォーム技術
23    電システム導入前後の電気料金比較　ＯＮＥエネルギーがサイト開設
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1    マイホーム、土地以上に怖い建設コストの上昇    2014/3/26  日本経済新聞
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■地方圏は依然８割が下落
画像の拡大　特に東京・大阪・名古屋の三大都市圏では約半数が上昇、住宅地は前年比プラ
ス0.5％、商業地が同1.6％と、６年ぶりに上昇に転じた。一方、地方圏は依然として８割弱の
地点で下落を続けている。
東北では、震災と原発事故に伴う移転需要などから、福島県の住宅地が19年ぶりに反転上昇
。上昇率の全国トップは３年連続で宮城県石巻市須江しらさぎ台（15.1％）。上位10地点のう
ち上位８位までを石巻市、福島県いわき市、仙台市が占め、残り２地点は東京五輪開催決定で
沸く東京都中央区だ。
公示地価は、あくまで１月１日時点のものであるということに注意したい。では今後の市況
はどのようなことが予想されるだろうか。

■消費増税の影響はそれほどなしか
まず、４月からの消費増税の影響。前回（1997年）増税時に住宅着工が大きく落ち込んだ反
省を踏まえ、今回は「住宅ローン控除」の２倍拡充や、「住まい給付金」などの手が打たれて
おり、それほどの落差は生じないだろうというのが業界内の一般的な見方だ。実際に試算する
と、多くのケースで、増税前後における損得の差は少なく、逆に増税後の方が有利であるケー
スすら想定できる。
ただ、なんといっても現在の住宅市場は低金利に支えられている要素が強く、金利が上昇し
たり、昨年央のように金利の乱高下が起きたりすれば、やはり足止め要因となる。

■建設コストは大幅上昇
そして最も懸念されるのが「資材価格・人件費の高騰」だ。たとえばマンションを建設する
場合、数年前なら１戸あたり1500万円台だったものが、現在では2200万円超と大幅に上昇して
おり、さらなる先高観もある。建物の価格が上乗せされたぶんをマーケットが許容してくれれ
ば問題ないが、そうでない場合は地価にはおのずと下落圧力が働く。たとえば3000万円の物件
について建物価格が700万円上昇しても、3300万円までの価格転嫁しか許容されない場合、差し
引き400万円分は土地代金を下げなければならないから、分譲用地の仕入れ値は大きく下がるこ
とになる。
住宅市場においてこの影響は、特に郊外住宅地に現れそうだ。地価の高い都心部などでは、
価格総額のうち土地の割合が高いため、その影響は相当程度希薄化するが、地価が安くなるほ
ど影響が大きくなる。
例えば東京都心から30キロ圏内で3500万円の新築を分譲する場合、その内訳はざっくり、土
地1300万円、建物2200万円だ。地価にとって大きな下落圧力となろう。賃金上昇を伴う景気回
復場面が訪れなければ厳しい。

■中古住宅が相対的に有利に
こうなると相対的に有利になるのが、すでに建設済みの「中古住宅市場」。新築住宅には建
物部分について消費税がかかるが、中古住宅の場合、個人間の取引なら消費税は不要。当面は
中古住宅市場にスポットがあたる局面が続きそうだ。
いずれにせよ今後はアベノミクス次第。住宅購入の主要顧客は30代中盤から40代前半の１次
取得層で、住宅取得時に親世代から贈与を受けているケースが多い。株価の軟調が続けばこの
贈与にも少なからぬ影響があり、住宅市場を減速させる要因となるだろう。
「マイホーム選び　ここがツボ」は３月から水曜更新になりました。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会（http://www.jshi.org/）を設立し、初代理事長に就任。『マイ
ホームはこうして選びなさい』（ダイヤモンド社）『「マイホームの常識」にだまされるな！
』（朝日新聞出版）など、著書多数。
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2    ７月に保険料アップ　地震保険見直すポイント    2014/3/22  日本経済新聞
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地震で住居や家財が損害を被ったときのための地震保険。東日本大震災以降、関心を持つ人
は増えているが、実際に加入している世帯は全国で３割ほど。７月からの保険料引き上げを控
えるこの時期に、地震保険について考えるのもいいだろう。特徴や注意点をまとめた。
「地震保険の保険金を受け取れて本当に助かった」。東日本大震災の後、仙台市で保険代理
店を営む岡崎孝弘さんのもとに、こう書かれた手紙が顧客から何通も寄せられた。
「地震保険に入っていて保険金を得た人は、そうでなかった人に比べ、生活再建のスピード
が格段に速かった」と岡崎さんは話す。地震保険の重要性を改めて実感したという。
地震保険は、地震やその後の津波によって住居や家財が損壊したり焼失したりしたときの損
害を対象とした制度。政府と損害保険会社が共同で運営している。単体で入ることはできず、
火災保険とセットで加入するのが前提だ。
保険金額は、本体の火災保険で契約している保険金額に対して30～50％の範囲内で決めるこ
とが可能。例えば火災保険の契約額が1000万円だったとすると、地震保険で契約できる金額は
、300万～500万円になる。
いざというときの保険金は、その契約額通りに払われるとは限らない。被害の状況は、「全
損」「半損」「一部損」という３区分のいずれかに判定される。その結果に応じて、支払額の
基準が決まる仕組みだ。
例えば建物の土台や柱など主要構造部の被害が時価の５割以上と著しければ、「全損」と判
定され、契約額の100％が支払われるのが原則。「半損」なら契約額の50％、「一部損」なら５
％と定められている。
受け取った保険金で壊れた住居を元の状態に修復できるとは限らない。ファイナンシャルプ
ランナー（ＦＰ）の清水香さんは地震保険について「被災後、生活を立て直すための備えとし
て考えたい」と話す。
火災保険の加入者の中には地震保険は付帯する必要がないと考える人もいる。ただし、火災
保険の場合、地震に起因する火災被害については原則として補償の対象外。巨大地震の後には
延焼が広がりやすいことを踏まえて考えたい。

７月に保険料アップ　地震保険見直すポイント
保険料の仕組みについても把握しておこう。保険料は保険会社ごとの違いはなく、居住する
都道府県別と、建物の構造の違いによって基本となる金額が定められている。
保険金額1000万円、期間１年というケースで現行の年間保険料がいくらかを例でみてみよう
。東京都の場合、鉄筋コンクリート造りなら１万6900円、木造なら３万1300円だ。大阪ではそ
れぞれ１万500円、１万8800円だから東京より安い。
基本となる保険料に対してさらに、建築年や耐震等級などに応じ最大30％の割引率が適用さ
れる。東京都の鉄筋コンクリートでみると、旧耐震構造の建物に比べ耐震性の高い建物は5000
円以上割り引かれる。
保険料の体系は７月から改定される。基準料率は全国平均で15.5％の引き上げとなり、多く
のケースで保険料は高くなる。さらに耐震性の違いによる保険料の差は従来以上に広がり、安
全性の低い建物は大幅な値上げになる。
保険料の格差は地震被害のリスクを反映している。「保険料の改定をきっかけに安全性への
意識を高めたい」という清水さんは、地震保険の必要性が比較的高いのは、「住宅ローンを組
んで間もない人」と助言する。もし地震で自宅が全壊してローンの返済負担が残ったとき、そ
の一部を保険金で補えるかもしれない。
貯蓄の多さも大事な判断材料になる。地震の被害が大きければ、仮住まいの費用が必要にな
るし、収入が途絶える懸念もある。半年～１年程度の生活をまかなう程度の貯金が準備できて
いるかが目安になる。
いざというときに、身を寄せることができる親戚や知人がいるかも考慮して判断したい。巨
大地震では自治体の助けを得たいと思っても、その機能自体が損なわれる可能性もある。
もちろん、地震への備えは地震保険だけに限らない。日ごろから貯蓄額を増やしたり、あら
かじめ住まいの耐震改修を進めたりなどの取り組みが重要だ。

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3    中古流通の全国14協議会　発足から約2年、国交省がシンポジウム開催    2014/3/26  朝
日新聞
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中古流通市場の整備・活性化を目指す「事業者間連携協議会シンポジウム」が3月25日、東京
・虎ノ門のニッショーホールで開催された。
国土交通省の支援事業に呼応する形で、全国14地域(2012年当初は12地域)で「協議会」が発
足してから約2年が経過。シンポジウムは一連の活動に一区切りつける意味で行われた。各協議
会が取り組み状況を報告すると共に、共同で「事業者間連携による不動産流通市場活性化宣言
」を行った。
主催する国交省からは、毛利信二土地・建設産業局長と清瀬和彦不動産業課長が駆け付け講
演。また、全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長、全日本不動産協会の林直清理事長が
来賓として挨拶し、2014年度以降も活動を継続する各協議会を引き続きサポートしていく意向
を表明した。

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4    住宅ローン借り換え割合、「固定」が4年ぶり高水準    2014/3/26  朝日新聞
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住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン借換の実態調査」によると、2013年度調査に
おける「固定期間選択型」の借り換え利用割合が、4年ぶりの高水準に達した。金利の先高感の
影響などから、金利水準の低い変動型よりも一定期間金利上昇リスクが回避できる固定期間選
択型を選ぶ層が増えたと見られる。
ここ3年間の固定期間選択型の割合は30%台後半で推移していたが、13年度調査(12年11月から
13年10月までの借り換え利用者、有効回答1449件)では49.8%に上昇。一方、40%台中盤で推移し
ていた変動型については、32.2%に低下した。

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5    2月の首都圏賃貸成約件数、前年比11%減　週末の大雪が影響    2014/3/25  朝日新聞
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アットホームの調査によると、2月の首都圏における賃貸住宅(居住用)の成約件数は2万5934件
で、前年同月を11.3%下回る結果となった。同社では、「2週続けての週末の大雪が大きく影響
した」と判断している。
1戸当たりの平均賃料は、新築マンションが9.56万円(前年同月比0.3%下落)、中古マンション
が8.44万円(同1.2%下落)、新築アパートが7.70万円(同1.3%上昇)、中古アパートが5.95万円(同
0.5%上昇)だった。

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6    「晴れ」21地域で過去最多　全国的に価格上昇　東京カンテイ、2月中古マンション天気
図    2014/3/25  朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど、2014年2月の中古マンション価格天気図(70平方メ
ートル換算)をまとめた。それによると、最多記録を更新中の「晴れ」が更に増え、17→21地域
となった。「晴れ」の地域数が20を超えたのは、2008年の集計開始以降初。前月に11地域あっ
た「薄日」のうち、6地域が「晴れ」に変化。「曇り」へと悪化した地域がないことからも、全
国的な価格の上昇傾向が読み取れる。

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7    「おとり広告」など情報共有、不動産情報サイトが連携　首都圏公取協    2014/3/25
朝日新聞
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首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は3月25日、インターネット上
の不動産広告表示の適正化を推進するため、部会を構成する不動産情報サイト運営会社が連携
して「おとり広告」など不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件情報を共有するこ
とを決めた。
構成メンバーの会社は、アットホーム、CHINTAI、ネクスト、リクルート住まいカンパニーの
4社。
同協議会が発表している広告違反措置によると、違反している案件のほとんどで、おとり広
告が行われている。このため、ポータルサイトを運営している会社が物件情報を共有し、広告
の適正化に取り組むことになった。

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8    マンション建替えでセミナー　日本計画研究所が3月28日に    2014/3/24  朝日新聞
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日本計画研究所(JPI)は3月28日、東京都港区南麻布の興和広尾ビルで、「マンション建替え
・成功のポイント」をテーマにしたセミナーを開く。講師は、再開発コーディネーター協会マ
ンション建替え支援事業委員会委員長を務めるシティコンサルタンツの山田尚之取締役。マン
ション建替えを取り巻く現状や課題、マンション再生に向けたビジネスのヒントなどについて
講義する。
参加費は3万1870円(資料代・消費税込)。JPIのホームページなどから申し込みを受け付けて
いる。

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9    「価格指数」の中に流動性指標、14年秋にも試験運用開始　国交省    2014/3/24  朝日
新聞
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国土交通省はこのほど、不動産価格指数(住宅)の整備研究会を開き、この中で、不動産取引
動向の把握の迅速化のため、不動産の流動性指標を作成することを決定した。今年の秋にも試
験運用を開始する。
不動産価格指数は価格についての情報を提供するもので、取引量に関する市場動向までは把
握することは難しく、取引件数などのデータを求める声が多かった。
今回、流動性指標について指数として、(1)取引件数、(2)平均面積、(3)合計面積の3種類に
ついて取引主体別に検討し、系列として、建物付き土地と区分所有建物について作成すること
とした。具体的には、建物付き土地については、土地の所有権移転登記と建物の所有権移転登
記から同一の登記申請を抽出し、更にそこから「住宅」に関連するものを抽出する。これは、
土地の所有権移転登記については用途の情報がないため、建物とマッチングすることで情報を
得る。
区分所有建物については、所有権保存・移転登記に用途の情報があるので、そのまま用いる
。公表スケジュールについては、月次で取引から2カ月後に行う予定だ。

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10    ティーマックス不動産天気予報　上期以降は「晴れ時々くもり」に回復    2014/3/24
朝日新聞
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不動産鑑定や市場調査を手掛けるティーマックスはこのほど、天気図に見立てた不動産市況
の見通しを発表した。それによると、2013年12月末時点の天気は「くもり」だが、2014年は回
復に向かい、上期・下期ともに「晴れ時々くもり」になると予測した。
用途別では、賃貸住宅と物流施設は「晴れ時々くもり」が続く。「くもり」が続いていたオ
フィスも2014年下期には晴れ間が見え、商業施設は「くもり」が続く予報となった。
不動産天気予報は、Jリートが保有する不動産の中から基準不動産を抽出し、各物件の現在～
6カ月後、7カ月後～12カ月後のNOI(賃貸事業収益から賃貸事業費用を差し引いた純利益)を予測
。中長期的に安定的に見込まれる基準NOIとのかい離を天気図に見立てて表現するもの。6カ月
ごとに更新している。
基準不動産の用途は、オフィス、賃貸住宅、商業施設、物流施設の計237物件。

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11    中古向け瑕疵保険付帯をスタート　マンション戸単位再販で　プロポライフ    2014/3/
24  朝日新聞
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プロポライフ(東京都中央区)はこのほど、マンション戸単位のリノベーション再販事業で、
既存住宅売買瑕疵保険の付帯を開始した。当該事業のブランド「クロニクルマンション」とし
て販売する原則すべての物件(保険適用外の物件などを除く)が対象。
引き渡し後2年間、基本構造部分に発生した瑕疵の補修費を最大500万円保証する。保険に掛
かる費用はすべて同社が支払い、買主の負担はない。保険は住宅あんしん保証(東京都中央区)
の商品を利用する。

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12    住み心地満足度、都内トップは武蔵野市　「商店街、飲食店充実」に高い評価    2014/
3/24  朝日新聞
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不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクストが実施した「2013年度東京都内生活
者実感ランキング」によると、住み心地の満足度を示す「生活実感値」で総合トップの街は武
蔵野市だった。武蔵野市は2年のトップ。「スーパーやコンビニエンスストアの充実」「個人商
店や商店街の充実」「カフェや飲食店の数の充実」など、生活関連の充実度で最も高い評価を
得た。なお、2位以下は順に、千代田区、中央区、目黒区、文京区、府中市、世田谷区、杉並区
、江東区、品川区だった。
同調査は、東京都内の対象市区に1年以上在住している20～59歳の男女(有効回答数150以上の
市区を対象)を対象としたもの。有効回答数は6510人、調査時期は2月中旬。

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13    3月22日に千代田区マンション管理セミナー　まちみらい千代田    2014/3/20  朝日新
聞
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公益財団法人まちみらい千代田は3月22日、東京都千代田区九段南の千代田区役所1階区民ホ
ールで、「これからのマンションと管理組合の役割」をテーマと した千代田区マンション管理
セミナーを開く。
時間は午後1時30分から4時。参加無料で、定員約100人。パネラーは山根弘美・マンション管
理業協会理事長、齊藤広子・明海大教授、石川雅己・千代田区長、コーディネーターはまちみ
らい千代田顧問でマンション管理士の飯田太郎氏が務める。

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14    坂茂さん設計の県立美術館「完成楽しみ」…大分    2014/3/26  読売新聞
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２０１５年春に大分市寿町に開館予定の大分県立美術館の設計に携わった坂茂ばんしげるさ
んが「建築界のノーベル賞」と呼ばれる「プリツカー賞」を受賞し、県内でも２５日、喜びの
声が上がった。
坂さんは世界的に活躍する建築家で、紙を円柱状に固めた紙管しかんを柱などに用いた「紙
の建築」による被災地支援にも取り組んでいる。
県立美術館は地上３階、地下１階、延べ床面積約１万６８００平方メートルで総事業費は約
１００億円。１階に展示スペースを自由に組み替えられる可動式の間仕切りを導入し、外壁の
一部には開閉式のガラス窓を採用した。坂さんが率いる坂茂建築設計（東京）が設計を担当し
た。
広瀬知事は「長年の業績と社会的な活動が高く評価されたということだと思う。この秋完工
する県立美術館は、プリツカー賞受賞者の作品となるということであり、完成がさらに待たれ
る」と祝福のコメントを出した。

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15    手軽な庭造り教えます…指南書を出版    2014/3/26  読売新聞
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東京都八王子市の社会保険労務士・長澤浄美さん（６１）が、ガーデニングの指南書「忙し
くても続けられる　キヨミさんの庭づくりの小さなアイデア」を出版した。
仕事と家事を両立させる多忙な女性でも、草花を身近に楽しみ続けられる知恵が詰まった一
冊だ。
「日陰だったり狭かったりしても、草花が生き生きと咲く庭は造れます」。長澤さんは自宅
の庭を窓越しに眺めながら話す。
園芸植物を種から育てるのはガーデニングの妙味だが、種をまくトレーに始まり、ビニール
製のポットを使うなど、複数回の植え替えが必要。新著で長澤さんは、土を入れた紙コップで
種から一貫して育てる省力化のアイデアを提案している。寒さに強い「耐寒植物」や、葉の色
が花のように色とりどりの「リーフプランツ」と呼ばれる植物を選ぶことで、庭の彩りを絶や
さないコツなども写真入りで紹介している。
インターネットのブログ「キヨミのガーデニングブログ」を基にまとめた。ブログは失敗も
含めて日々の庭造りを報告。親しみやすさもあって人気を呼び、閲覧数は約８年間で１１５０
万回を超えた。最近、書籍化を希望する声が相次いだことから、写真を撮り直すなどして約１
年間かけて刊行にこぎ着けた。
長澤さんがガーデニングを始めたのは１９９８年頃。自宅に社会保険労務士の事務所を構え
て多忙な日々の中、「庭先やベランダで花を咲かせて眺めたい」と、朝食前と週末に試行錯誤
しながら取り組んできた。ここ３年ほどはブログの愛読者らを招待するオープンガーデンを企
画、毎回、全国から約２００人が訪れている。
Ｂ５判１１２ページ。１６００円（税別）。問い合わせは、発行元の一般社団法人農山漁村
文化協会（０３・３５８５・１１４１）へ。

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16    プリツカ賞に建築家・坂茂氏…被災地支援に尽力    2014/3/25  読売新聞
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【ニューヨーク＝越前谷知子】「建築界のノーベル賞」と言われるアメリカのプリツカー賞
に２４日、東日本大震災の被災地で仮設住宅を作るなど、被災地の支援活動に取り組んできた
坂茂ばんしげるさん（５６）が選ばれた。
同賞は昨年、伊東豊雄氏が選ばれており、日本人の受賞は２年連続で７人目。審査委員会は
、「創造的な建築への積極的なアプローチで、人道的な取り組みも行ってきた」と評価した。
坂さんは国際的に活躍する建築家で、１９８０年代から再生紙による既製品の紙管に着目し
た「紙の建築」で知られる。２０００年に行われたドイツ・ハノーバー万博の日本館では紙管
を組んだドームが評判となった。１０年に開館したフランスの国立芸術文化センター分館「ポ
ンピドーセンター・メス」も設計した。

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17    ２月の大雪でマンション発売延期９００戸以上    2014/3/20  読売新聞
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不動産経済研究所が１９日発表した２月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンショ
ン発売戸数は前年同月比２４．１％減の２６５１戸と、１０か月ぶりに前年実績を下回った。
週末に２度も大雪に見舞われ客足が鈍った。販売会社が２月の発売を延期した物件は９００
戸以上あったという。

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18    中古住宅のウィル、関西・東京で営業拠点拡充　単身女性など的    2014/3/26  日経産
業新聞
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【神戸】提案型中古住宅リフォームを手掛けるウィルは営業拠点を拡充する。2015年度まで
に大阪府や兵庫県に営業所を4カ所新設するほか、16年にも東京都に3カ所設ける。マンション
や戸建てなどの中古住宅を、顧客の要望に沿って間取りを変えるなど大幅に改修して販売する
リノベーション事業を強化する。20～30代後半の単身女性や高齢夫婦の取り込みを目指す。
14年度に兵庫県西宮市と大阪府吹田市に、15年度は同府茨木市と高槻市に営業所を新設する
。「人気住宅地が多い阪急電鉄沿線を網羅する」（岡本俊人社長）戦略だ。
16年にも東京都内の吉祥寺や中目黒など3カ所以上設け、神奈川県や千葉県、埼玉県にも順次
展開する。2～3年後には首都圏で計10カ所まで拠点を広げ、都市部に重点的に営業をかける。

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19    トイレ、車イスで容易に　大建工業が2段構造の引き戸開発    2014/3/26  日経産業新
聞
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大建工業は大幅に改装しなくてもトイレ空間の間口を広げて、簡単に車イスでの入室や介護
ができるドア「ひきドア」を開発、6月23日に発売する。引き戸のようにドアを引いてから、ド
ア部分を手前に引っ張ると折り畳まれて間口を広げられるという業界初の2段階型の機構が特徴
だ。従来の引き戸の代わりに取り付けられるため、リフォーム需要などの開拓を進める。
開発した新商品はトイレに入って便座が横に設置されているタイプ向けのドア。最大113セン
チの開口幅を確保できる。介助者が抱えなくても要介護者はそのまま横から便器に乗り移れる
。

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20    パナソニック、尿はね抑える便器　細かい泡や形状で    2014/3/26  日経産業新聞
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パナソニックは尿を跳びはねにくくするトイレを6月2日に発売する。便座をあげるとトイレ
の水位が下がり、ハネを抑える細かい泡が出る。便器や便座の縁には突起をつけ、外への尿の
漏れが少なくなる構造にした。2015年度に3万6千台の販売を目指す。
便座開閉ボタンを押すと便座があがり水位が自動で下がって、泡が出る。便器は高さ約3ミリ
メートルの縁があるほか、便座の裏側にも突起をつけて、水面からはねたとしてもトイレの外
に漏れないようにした。

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21    三菱地所・サイモン「酒々井プレミアム・アウトレット」拡大　面積２倍に    2014/3/
25  日経産業新聞
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【千葉】三菱地所・サイモン（東京・千代田）は運営するアウトレット施設「酒々井プレミ
アム・アウトレット」（千葉県酒々井町）を拡大する。6月に着工、2015年春までに隣接地など
で店舗棟や駐車場を新設する。敷地面積を現在の2倍超の約42万平方メートルに広げる。投資額
は約76億円。施設の魅力や利便性を高めるのが狙いだ。
駐車場として活用する場所の一部に、平屋の新しい店舗棟を建設。隣接地を新たに賃借し、
約700台分の駐車場も整備する。これに伴い、店舗面積は6割弱増え3万3900平方メートルとなる
。現在121の店舗数も約190に引き上げる計画。工事期間中、既存店舗の営業はそのまま続ける
。

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22    住友林業ホームテック、床の高さ抑え防音効果　マンション用リフォーム技術    2014/
3/25  日経産業新聞
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リフォーム専門会社の住友林業ホームテック（東京・千代田、高桐邦彦社長）は24日、床の
高さを抑えながら防音効果を維持するマンションのリフォーム技術を開発したと発表した。床
を支える器具を改良し、建物の構造部分からの高さを従来よりも約5センチメートル下げられる
ようにした。無垢（むく）材を多く使った場合で施工価格は1平方メートルあたり2万4千円から
。
住友林業、住友林業クレスト（名古屋市、吉岡義寛社長）、淡路技建（茨城県牛久市、梯輝
大社長）との共同開発。床を支える棒状の器具の高さを低くし、これまで建物の構造部分のコ
ンクリートから12センチメートル必要だった床の高さを7.5センチメートルまで下げた。

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23    電システム導入前後の電気料金比較　ＯＮＥエネルギーがサイト開設    2014/3/20  日
経産業新聞
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オリックスやＮＥＣなどが出資する蓄電池レンタル会社、ＯＮＥエネルギー（東京・港）は
家庭向けに蓄電システム導入前後の電気料金を比較できるサイトを開設した。まず東京電力管
内で利用できるようにし、対象エリアを順次拡大する。
電気料金比較シミュレーションサイト」で、ＯＮＥエネルギーのホームページからアクセス
できる。現在の電気料金プランやキッチンコンロなどの熱源、家族構成、昼と夜のどちらに電
力を使うことが多いかといった生活パターンに関する項目を入力すると、蓄電池を導入した場
合の電気料金の差を把握できる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.524　　2014/3/13～2014/3/19

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.524　　2014/3/13～2014/3/19
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1    野村不、千葉・船橋市で312戸の戸建て分譲　第１期23戸を発売
2    関西の新築マンション、平均購入価格が過去最高

【朝日新聞】
3    重説調査補助「らくらく手帳」　市町村単位でデータ販売　九州・住宅流通促進協
4    14年地価公示、上昇地点が大幅増　東京圏商業地、4分の3が上昇
5    日司連「不動産ADR」テーマにシンポジウムを開催
6    コーポラティブハウスに屋上菜園　東京世田谷で竣工へ　コプラス
7    横浜市の住宅事業者、タツミプランニング　訪問看護で自社ブランド
8    首都圏の新築マンション平均購入価格、過去最高に　リクルート調べ
9    大阪エリア、期待利回りが全般的に低下傾向　堅調な投資意欲続く　鑑定協調べ

【読売新聞】
10    空撮で太陽光「適性」診断…都が屋根台帳新聞
11    公示地価、３大都市圏で６年ぶり値上がり
12    不動産好転、リート相場も堅調に推移
13    次世代電力計、全世帯に…２４年度までに導入
14    豊洲・晴海の開発計画を改定
15    シロアリ退治に殺虫剤入りニセ卵…テスト販売へ聞
16    太陽光パネルからの落雪に注意…家屋損壊の恐れ
17    大雪被害の住宅補修・建設に融資
18    「昭和モダン」の邸宅保存、地域の手で聞
19    名大に減災研究の拠点完成…起震装置で揺れ体感

【日経産業新聞】
20    ブランドイメージに合わせ住宅を改装　リノベる、家具・雑貨ブランドと
21    竹中工務店、内装・外観を完成前に疑似体験できるシステム
22    ＹＫＫＡＰ、木調のテラス囲い　需要高まり種類拡充
23    コスモスイニシア、間取り研究を反映したマンション発売
24    ＬＩＸＩＬ、門柱のパーツ自在に変更　敷地にあわせ
25    三井不レジ、入居者向けサービス強化　設備の使い方紹介など
26    長谷工、分譲マンションの建て替え事業化　年5～6棟
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1    野村不、千葉・船橋市で312戸の戸建て分譲　第１期23戸を発売    2014/3/17　日本経済
新聞
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野村不動産は船橋市で開発中の建売住宅「プラウドシーズン船橋小室」の第１期分を売り出
した。全312戸を分譲する大規模な戸建て住宅地で、都心に直結する北総線の小室駅から徒歩４
分に位置する。駅から近い再開発で戸建て住宅を大規模に分譲する事例は珍しく、建築制限を
かけるなど住環境の保全も図る。
このほど、第１期として23戸を発売した。広さ13万2000平方メートルの区画整理地区に立地
。１区画の敷地は135平方メートル以上と広く、住宅以外の建物は保育所や医療施設などに限定
する。

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2    関西の新築マンション、平均購入価格が過去最高    2014/3/13　日本経済新聞
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住宅情報サイト「スーモ」を運営するリクルート住まいカンパニーは12日、関西の新築マン
ションの平均購入価格が2013年に3383万円となり、調査を始めた01年以降で最高になったと発
表した。利便性の高い都心部の物件や眺望のいいタワーマンションが人気となり、購入価格を
押し上げた。
平均価格は12年比で87万円増えた。価格帯は「3千万～3500万円未満」が全体の3分の1を占め
、「2500万～3千万円未満」（25％）が続いた。大阪市内や神戸市以西、京都地域での購入価格
が100万円以上増えた。

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3    重説調査補助「らくらく手帳」　市町村単位でデータ販売　九州・住宅流通促進協    20
14/3/18  朝日新聞
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九州・住宅流通促進協議会(北里厚会長)はこのほど、重要事項説明書作成の補助資料として2
013年秋に制作した「らくらく行政調査手帳・福岡県版」について、データ版の販売を開始した
。市町村単位のデータをダウンロードする形式。費用は1市町村ごとに1000円(税別)。問い合わ
せは九州・沖縄鑑定士協連まで。電話092(283)6277。

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4    14年地価公示、上昇地点が大幅増　東京圏商業地、4分の3が上昇    2014/3/18  朝日新
聞
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国土交通省はこのほど、2014年地価公示(14年1月1日時点)を発表した。上昇地点数が全国で
大幅に増え、住宅地は4880地点(前年1501地点)、商業地は2084地点(同475地点)となった。また
、三大都市圏では住宅地、商業地共に上昇に転換した。
地価変動率の全国平均は、住宅地が0.6%下落、商業地が0.5%下落となり、それぞれ1.0ポイン
ト、1.6ポイント下落幅は縮小。住宅地、商業地共に依然として下落しているものの、下落率は
縮小傾向が継続している。三大都市圏平均は、住宅地がプラス0.5%で1.1ポイント上昇。商業地
はプラス1.6%で、2.1ポイントの上昇だった。商業地について、特に東京圏は上昇地点の割合が
大幅に増加し、約4分の3の地点が上昇となった。
なお、全国の中で最も変動率が上昇したのは、住宅地が「石巻-17」(宮城県石巻市)で、商業
地は「名古屋中村5-11」だった。

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5    日司連「不動産ADR」テーマにシンポジウムを開催    2014/3/14  朝日新聞
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日本司法書士会連合会(日司連)はこのほど、新宿区の司法書士会館で「不動産ADR」をテーマ
としたシンポジウムを開催した。
国土交通省の賃貸住宅対策の担当者や全国宅地建物取引業協会連合会理事、日本マンション
管理士会連合会ADR検討委員会委員長らが「賃貸トラブルに関する現状と課題」などを報告した
後、各専門家らによるパネルディスカッションが行われた。
日司連の齋木賢二会長は、「裁判によらない、話し合いでの解決があることを知っていただ
き、国民の権利や紛争解決の一助になればと思う」と語った。

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6    コーポラティブハウスに屋上菜園　東京世田谷で竣工へ　コプラス    2014/3/14  朝日
新聞
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東京都世田谷区で、屋上に菜園スペースを設けたコーポラティブハウス(総戸数9戸)が3月末
に竣工する。コーディネイトを行うコプラス(東京都渋谷区)が、2009年1月に東京都杉並区で完
成させた賃貸マンション「クルム浜田山」に導入して、コミュニティ形成の促進ツールとして
好評を得たことから屋上菜園を採用した。900×1800ミリを1区画として10区画を整備。1戸につ
き1区画を割り当て、残りの1区画は共用とする。居住者は、月額使用料300円を支払う。
同物件は世田谷区弦巻3丁目26の7に立地。東急田園都市線桜新町駅徒歩13分。地上4階建て。
専有面積は72～92平方メートル。購入者は30代で小さい子供のいるファミリーが中心という。
コーポラティブハウスは、住宅を取得しようとする人が集まり組合を結成して、自ら事業主
となってマンションを建てる方式。専有部について自由に設計できるなどの特徴を持つ。

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7    横浜市の住宅事業者、タツミプランニング　訪問看護で自社ブランド    2014/3/13  朝
日新聞
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横浜を中心に住宅事業を展開するタツミプランニング(神奈川県横浜市)が、訪問看護事業の
自社ブランド「タツミの訪問看護」を立ち上げた。このほど、海老名市で「タツミ訪問看護ス
テーション海老名」を開設した。4月以降、町田市南成瀬や横浜市港北区でも事業所の開設を予
定する。2014年度内に10拠点・スタッフ100人体制での運営を目指す。売上高は、1ステーショ
ン当たり年間6000万円が目標だ。
同社グループでは、13年10月に訪問看護サービスの「ケアーズ」にフランチャイズ加盟して
以降、伊勢原市伊勢原と横浜市緑区に開設した2事業所で訪問看護事業を運営していた。同事業
所でノウハウが蓄積できたことなどから、自社ブランドで展開することを決めた。

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8    首都圏の新築マンション平均購入価格、過去最高に　リクルート調べ    2014/3/13  朝
日新聞
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リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2013年首都圏新築マンション契約者動向調査」
の結果を発表した。
それによると、平均購入価格は4168万円(12年から110万円上昇)となり、01年の調査開始以来
最高額となった。
地域別に平均購入価格を見ると、東京23区が4754万円、東京都下が4052万円、埼玉県が3587
万円で昨年よりも上昇。神奈川県が3839万円、千葉県が3457万円で昨年よりも下落した。
同調査の集計対象期間は13年1月から12月。集計数は5518件。

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9    大阪エリア、期待利回りが全般的に低下傾向　堅調な投資意欲続く　鑑定協調べ    2014
/3/13  朝日新聞
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大阪府不動産鑑定士協会の調査(2014年1月1日時点)によると、大阪圏のオフィス、レジデン
スともに利回りは全般的に低下傾向で、投資意欲が引き続き堅調である結果となった。調査期
間は13年12月～14年1月。
オフィスに対する期待利回りは、前回(13年7月1日)と同様に全9地点で低下(価格は上昇)とな
っており、レジデンスについては、全10地点のうち8地点で低下(価格は上昇)した。レジデンス
は前回よりも低下地点が減少しているが(前回は全10地点で低下)、上昇地点も僅かな上昇幅に
とどまっていることから、全般的な投資需要は依然として堅調な結果となった。
調査地点は、梅田、難波、御堂筋北、新大阪、福島、阿倍野など。

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10    空撮で太陽光「適性」診断…都が屋根台帳    2014/3/19  読売新聞
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都内２６０万棟　ネット公開へ
東京都は、都内の建物の屋根一つ一つについて、太陽光パネルの設置に適しているかどうか
がわかるデータベース「ソーラー屋根台帳」を構築し、今月中にインターネット上で無料公開
を始める。
都によると、こうしたデータベースは全国初。都は２０２０年までに、都内の総電力消費量
に占める再生可能エネルギーの割合を２０％に引き上げる目標を掲げており、データベースの
導入でパネルの設置を加速させたい考えだ。
台帳は都が５０００万円かけて作成した。島嶼とうしょ部を除く都内全域の建物約２６０万
棟を空撮して３次元化し、周囲の建物や樹木の高さ、屋根の角度などを解析して日射量を算出
。利用者が住所を入力し、該当する屋根の写真にカーソルを合わせると、その屋根の予測発電
量と、太陽光パネル設置の適否が３段階に色分けされて表示される。

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11    公示地価、３大都市圏で６年ぶり値上がり    2014/3/19  読売新聞
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国土交通省は１８日、２０１４年の公示地価（１月１日時点）を発表した。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均は、住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前
の２００８年１月以来、６年ぶりに値上がりに転じた。全国平均でも住宅地、商業地ともに下
落率は４年連続で縮小した。
安倍首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復や日本銀行の金融緩和政策の影響など
で、大都市を中心に不動産取引が活発となり、地価の下げ止まりが鮮明になっている。
全国平均では、住宅地が前年より０・６％減、商業地が０・５％減、工業地などを含む全用
途が０・６％減と、いずれも６年連続で前年を下回った。３大都市圏の平均は、住宅地が１３
年の０・６％下落から、０・５％上昇に転じた。商業地も０・５％下落から１・６％上昇とな
った。

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12    不動産好転、リート相場も堅調に推移    2014/3/19  読売新聞
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投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入などを配当として分配する不動産投資信
託（ＲＥＩＴリート）の相場が堅調に推移している。
全国的に不動産市況が好転し、高い利回りを期待できることから、個人投資家が積極的に買
っているためだ。

高い分配金利回り
日経平均株価（２２５種）は年明け以降、新興国経済の先行き不安などを受け、昨年末（１
万６２９１円）に比べて一時、１４％程度落ち込んだ。１８日時点の下落率は１１・５％だっ
た。
リート価格も下落したが、上場リートの全体の値動きを示す東証リート指数の落ち込みは、
最大でも昨年末（１５１５・０１）に比べて４・６％減にとどまり、１８日時点では３・６％
減の１４６０・８９だった。

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13    次世代電力計、全世帯に…２４年度までに導入    2014/3/18  読売新聞
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電力１０社は１７日、家庭向けの次世代電力計「スマートメーター」を２０２４年度までに
全世帯に導入する計画を、経済産業省の有識者会議「スマートメーター制度検討会」に報告し
た。
各電力会社が従来の計画を１～８年前倒しすることになる。家庭の節電を後押しし、電力会
社も供給計画を立てやすくなる。
各社は１６年度までにスマートメーターを本格的に導入し始める。最も早い東京電力が２０
年度、中部、関西は２２年度、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州は２３年度、沖縄は２
４年度に全世帯での設置を終える。
スマートメーターを使えば、家庭では３０分ごとの電力使用量をパソコンなどで確認できる
。
電力使用量はデータ通信によって３０分ごとに電力会社に送られるため、電力会社も、戸別
訪問する必要がなくなる。人件費などのコストを減らすことができるほか、電力需要の変化を
３０分単位で把握できるため、効率的な発電計画を立てることができる。
政府は１６年をめどに、既存の電力会社が独占している家庭向け電力販売を自由化する。た
だ、検針員を配備できない新規事業者が電力を販売できるのは、スマートメーターを設置して
いる家庭に限られる。電力自由化を進めるためにも早期導入が必要になる。
ただ、メーターを導入するための費用は、既存の電力会社が電気料金に上乗せして回収する
。設置対象は約８０００万世帯に達し、工事費用などを含めた利用者の負担は１兆円を超える
見通しだ。
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14    豊洲・晴海の開発計画を改定    2014/3/18  読売新聞
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都、東京五輪での整備見込む
東京都は１７日、豊洲・晴海地区の開発整備計画（江東、中央区）について、晴海地区に２
０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村を整備することから、１２年ぶりに改定したと発
表した。
大会終了後に選手村が住宅として活用されることを見込み、晴海地区の居住人口が現行計画
の約１・４倍に引き上げられた。
都港湾局によると、同計画は１９９０年に豊洲・晴海地区の開発方針を定めたもので、改定
は今回が３回目。現行計画で晴海地区の居住人口は約３万１０００人と想定していたが、選手
村が一般の住宅に転用されることから、約４万３０００人まで引き上げた。当初の計画ではオ
フィスビルなどの整備を想定していたため、就業人口は３０００人減の約３万６０００人に引
き下げた。

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15    シロアリ退治に殺虫剤入りニセ卵…テスト販売へ    2014/3/18  読売新聞
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殺虫剤が入ったニセの卵でシロアリを退治する方法を森下仁丹と京都大学が共同で開発した
。
シロアリが卵をなめて世話する習性を利用したもので、森下仁丹は今月、東京・小笠原村で
駆除の実験を実施している。２０１４年度中にも駆除業者に試験販売する方針で、数年後には
一般向け商品の発売を目指している。
開発は０９年から始め、ニセの卵は、口中清涼剤の「仁丹」に液状の生薬を入れるために開
発された継ぎ目のないカプセルの技術を活用した。ゼラチン製で、本物の卵の大きさと同じ直
径０・５ミリのカプセルの中に殺虫剤を入れた。
ニセの卵を巣の近くに置けば、シロアリが巣の中に運ぶ。シロアリは卵をなめて世話をする
習性があり、唾液で卵が溶け殺虫剤が放出される仕組みだ。シロアリが口移しで栄養分を分け
合う習性を利用して殺虫剤を他のシロアリにも広げるため、早ければ１～２週間で巣全体を退
治できる。
巣の外から殺虫剤を散布する従来の方法と比べ、巣の中に確実に殺虫剤を届けることができ
、人体や環境への影響が少ない。
共同開発した京大の松浦健二教授（昆虫生態学）は「シロアリがニセの卵を巣に運べば、ほ
ぼ１００％駆除できる。これまでより殺虫剤の量も少なく、安全かつ効率的に駆除できるので
将来は家庭用にも使える」と話している。

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16    太陽光パネルからの落雪に注意…家屋損壊の恐れ    2014/3/17  読売新聞
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一般家庭で太陽光発電が普及する中、屋根の太陽光パネルからの落雪による家屋破損などが
増加傾向にある。
降雪量が少ない神奈川県内などでは、パネルに雪止めを設置する落雪対策が進んでおらず、
県は「歩行者がけがをする恐れもある」と注意を呼びかけている。
国民生活センターによると、パネルからの落雪に関する全国の相談件数は２０１０年度に２
８件だったが、１１年度は６３件、１２年度は９４件と増加。１３年度は６４件だが、大雪に
見舞われた２月には２７件に上った。地域別では、神奈川を含む南関東地域が突出して多く、
対策が進んでいないことが要因とみられる。
県内の消費生活センターに寄せられた相談は１２年度に１０件、１３年度は８件で、「隣家
のパネルからの落雪で車が破損した」「雨どいや車庫の屋根が壊れた」などの内容だったとい
う。
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が２０１１年に公表した実験の結果では、一般的な
２階建て住宅の屋根に設置したパネルの場合、ひさしから約４・５メートル先まで雪が飛び散
り、トタン屋根よりも約１・３倍遠くまで飛んでいた。
県消費生活課は「パネル設置の際には、リスクがあることを踏まえ、しっかり対策を取って
ほしい」としている。

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17    大雪被害の住宅補修・建設に融資    2014/3/17  読売新聞
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住宅金融支援機構（東京都文京区）は、２月の雪害で被害を受けた住宅を補修したり、建て
替えなど建設を行ったり、新築・中古住宅を購入したりする被災者向けに、低金利の融資を受
け付けている。
同機構によると、融資を受けられるのは日本国籍を持つ人と永住許可を受けた外国人で、市
町村に「り災証明書」の交付を受けた被災者。融資を受けた住宅に住むことや、ほかの借入金
と合わせ年間の返済額が、年収４００万円未満の場合は年収の３０％以下、４００万円以上は
同３５％以下であることが条件。同証明書の「り災日」から２年以内に手続きする必要がある
。
低利融資の限度額は、建設で最大２８２０万円、購入で同２４３０万円、補修で同１０３０
万円。限度額を超えた場合、別の金利が適用される。
返済期間は、建設と購入は２５～３５年以内、補修で２０年以内。低利融資は全期間の固定
金利で、１３日現在で１・２％だが、融資開始日によって変わってくる。問い合わせは、同機
構（０１２０・０８６・３５３、午前９時～午後５時、祝日と年末年始は休み）。

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18    「昭和モダン」の邸宅保存、地域の手で    2014/3/13  読売新聞
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三重県尾鷲市の中心部に残る「昭和モダン」の邸宅を保存し、まちおこしに活用しようと、
市民有志が呼びかけている。
江戸時代から続く同市の林業家「土井家」の分家「土井見世みせ家」の邸宅で、２３日には
市民に広く知ってもらうため一般に公開される。
同市朝日町にある邸宅は現在、大阪市在住の会社員土井啓右けいすけさん（３７）が所有し
ている。
土井さんの曽祖父が１９３１年（昭和６年）に建てた邸宅は木造２階建てで、洋館造りの正
面にポーチが配され、奥は和風建築となっている。
土井さんは高校卒業まで邸宅で暮らしたが、父親が亡くなり、１５年ほど前から空き家にな
っている。すでに大阪市に生活の拠点を移し、手放すことも考えたが、「取り壊されて駐車場
などになるのは忍びない」と昨年１１月、尾鷲市で衣料品店を経営する親類の宮井敏行さん（
５５）に相談した。
宮井さんは「街並みや景観を失うことは、文化を失うことと同じ。邸宅を保存し、まちおこ
しに活用しよう」と知人らに呼びかけ、来月１２日に「歴史的建造物保存会」を発足させるこ
とにした。すでに３０人ほどの賛同を得ており、保存会では邸宅の活用方法などを考えていく
。
邸宅の一部を、土井さんの祖父で、英文学者だった治氏の書籍などを展示する「土井治記念
館」として公開する案などが出ているという。
保存会発足に先立ち、今月２３日午後１～３時、邸宅の説明会と見学会を開き、会員も募集
する。宮井さんは「昭和モダンの良さが全面に出ている建築。興味のある人は活動に加わって
ほしい」と話している。
問い合わせは宮井さん（０９０・４７９９・６９３７）

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19    名大に減災研究の拠点完成…起震装置で揺れ体感    2014/3/13  読売新聞
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建物自体を揺らして研究　「減災館」が完成
名古屋大の減災研究の拠点施設「減災館」が名古屋市千種区の東山キャンパスに完成し、１
２日、完成式典が行われ、関係者に公開された。
起震装置を備え、５階建ての建物を丸ごと揺らすことができ、この日は５階部分の実験室が
揺らされた。壁には再現する揺れに合わせた室内の映像が映し出され、地震動を体感できる。
免震装置のある地下階はガラス張りで外から見える。館内には、高層建築物で巨大地震に遭
った際の揺れを体験できる装置や、津波の仕組みなどを紹介する模型、歴史資料などがそろい
、市民が災害について学ぶことができる。
災害時には大学の災害対策本部が置かれ、地域と連携する拠点にもなる。福和伸夫・減災連
携研究センター長は「備えの拠点であり、減災社会の実現に寄与できれば」と話した。５月を
めどに一般公開される予定。

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20    ブランドイメージに合わせ住宅を改装　リノベる、家具・雑貨ブランドと    2014/3/19
日経産業新聞
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中古マンションのリノベーション（大規模改修）を手がけるリノベる（東京・渋谷、山下智
弘社長）は家具や雑貨ブランドを展開する企業と組み、ブランドイメージを再現した住居に改
修するサービスを始める。第1弾として家具ブランド「ジャーナルスタンダードファニチャー」
を運営するＡＣＭＥ（東京・渋谷）と組み、家具にあった間取りや内装に改装する。
6月に築36年の物件を活用したショールームを東京都内に開く。間取りや内装、設備の選定や
デザインをＡＣＭＥが手がけ、図面作製や施工管理など技術面をリノベるが担当する。設計・
施工費は、80平方メートルの物件の場合で1千万円程度の見通し。

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21    竹中工務店、内装・外観を完成前に疑似体験できるシステム    2014/3/19  日経産業新
聞
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竹中工務店は建物の内装や外観を完成前に疑似体験できるシステムを開発した。ｉＰａｄや
大型モニターに立体画像を映し出す。実物大の模型を作るのが難しい場合などに使用する。建
築主と詳細に設計を詰める段階で、壁の色や質感などを決める際などに複数案から絞り込むた
めに使う。意思疎通の迅速化につながるとして建築主に利用を働きかける。
開発したのは「ＶＲｕｎｏ」（ブルーノ）と呼ぶシステム。内装材の色や種類、間仕切り壁
の設置の有無などを決めるのに使う。

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22    ＹＫＫＡＰ、木調のテラス囲い　需要高まり種類拡充    2014/3/19  日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは18日、テラス全体を覆い、雨が入らないようにする囲い「サンフィールＩＩＩ
」に木調の外観のシリーズを追加すると発表した。生活習慣の変化や中国からの大気汚染物質
の飛来などを背景に、天候に関係なく洗濯物を干せるテラス囲いへのニーズが高まっている。
品ぞろえを増やし、受注を積極的に取り込む。初年度は1億円の売り上げを目指す。
木調の柄をプリントした部材を枠に重ねて木材のような外観に仕上げた。木材と樹脂を混ぜ
て成型した材料を床に使った幅約3メートル60センチ、奥行き約2メートル70センチの商品の消
費税や施工費を除いた希望小売価格は255万9100円。

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23    コスモスイニシア、間取り研究を反映したマンション発売    2014/3/17  日経産業新聞
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マンション開発のコスモスイニシアは、住宅の1次取得層が好む間取りにしたマンションを発
売した。システムキッチンをリビング内に置いたり、玄関ホールを広げたりしている。アンケ
ートや市場調査を基に間取りを研究するグループをつくり、得た結果を生かした。
リビングの壁とキッチンの間に通路を作り、島のように扱うことで料理をしながら家族と交
流できるようにした。寝室で使わないスペースを玄関の一部に変更。収納を増やす、植栽を置
くといった空間活用ができるようにもしている。

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24    ＬＩＸＩＬ、門柱のパーツ自在に変更　敷地にあわせ    2014/3/14  日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬは13日、ＴＯＥＸブランドで、郵便受けや表札を納めた機能門柱「アクシィ」を4
月1日に発売すると発表した。門柱を置く敷地の状況に合わせて、郵便受けなどパーツの組み合
わせを変えることができる。1本柱の「1型」と2本柱の「2型」の2タイプを用意しており、代表
的な組み合わせの場合、価格は1型が8万円、2型が8万6千円。
平面の門柱の中に別売りのインターホンや発光ダイオード（ＬＥＤ）を内蔵し、シンプルな
デザインにした。玄関の敷地の状況や動線に応じて、郵便受けの投函（とうかん）や取り出し
口を選べるようにしてある。

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25    三井不レジ、入居者向けサービス強化　設備の使い方紹介など    2014/3/14  日経産業
新聞
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三井不動産レジデンシャルは分譲マンションの入居者向けサービスを強化する。4月1日付で
アフターサービス部門の名称を「三井のマンション・アフターサービスセンター」から「三井
のマンション　レジデンシャル・カスタマーセンター」に変更。単なるアフターサービスにと
どまらず、住宅設備の使い方を紹介したり、配管を点検したりして顧客の満足度を高める。
顧客との関係を深め、消費者の生の声や要望を吸い上げ商品開発や品質管理に反映させる。
三井不動産グループの管理会社も三井不動産レジデンシャルサービスに社名変更。マンション
のフロントスタッフを原則、直営に切り替え顧客への対応の質を向上させる。

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26    長谷工、分譲マンションの建て替え事業化　年5～6棟    2014/3/14  日経産業新聞
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長谷工コーポレーションは分譲マンションの建て替えを年間5～6棟事業化する方針だ。年間
数棟のペースから増やす。4月1日付で専門部署「マンション再生事業部」を新設。建て替えの
相談から具体的な計画づくりまで一貫して対応する。老朽化したマンションが増え、建て替え
の必要性が高まっていることに対応する。
同事業部は長谷工本体の建て替え部門と、子会社で大規模修繕などを手掛ける部門を統合す
る。スタッフは約30人。本体や子会社に分散していた人材や情報を集約し、顧客への対応を強
化する。　全国には590万戸の分譲マンションがある。このうち旧耐震基準で建てられたマンシ
ョンが106万戸あり、建て替えの潜在需要は大きい。ただ、入居者の合意形成などが壁になり、
実際に建て替えられた物件は1万4千戸にとどまる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.523　　2014/2/6～2014/3/12

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.523　　2014/2/6～2014/3/12
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1    古民家流通、始動　古材FC改称「古民家ネットワーク」へ
2    2月・分譲マンション賃料　名古屋市で3.4%上昇　東京カンテイ
3    木耐協の耐震技術認定者講習会　既存インスペ・ガイドラインに対応
4    中古マンション成約数、18カ月ぶり前年割れ　東日本レインズ、2月首都圏中古流通動向
5    避難勧告などの判断・伝達ガイドライン 素案を提示 14年度から試行
6    民間受注は横ばい　「住宅」「医療」が堅調　14年1月建設工事
7    DBJ、環境ビル認証制度で日本不動産研究所と共同運営　経済価値検証も
8    「不動産賃貸トラブルQ&A」発行　不動産流通研
9    建築基準法改正案が閣議決定　構造適判制度、容積率制限合理化など盛る
10    ビル空室率、三大都市すべて改善　賃料は低下　CBRE・2月速報
11    JLL、東京のビル賃料、7四半期連続で上昇

【読売新聞】
12    復興住宅、１年内に１万戸…安倍首相
13    進まぬ高台移転や住宅整備、政府が４兆円投入
14    地震の備え…家片付け、逃げ道作る
15    地震保険「長期」で節約…最大３０％値上げへ
16    かやぶき文化財に消防設備点検費助成…神戸
17    引っ越しトラック「足りぬ」…新年度・増税目前で
18    都心オフィス空室率、８か月連続で改善

【日経産業新聞】
19    三井不系の家具転倒防止システム、長周期地震動に効果　実験で確認
20    三菱地所ホーム、オーナー負担軽減に配慮した賃貸住宅
21    三菱地所コミュニティ、マンション総会に電子投票を導入
22    タカラレーベン、北陸と東北に営業所　マンション開拓
23    パナソニック、機能・デザイン両立した介護トイレ
24    東急不動産、省エネルギーのマンション販売
25    トヨタホーム、名古屋にスマートマンション建設
26    鹿島、最上階の揺れ半減　「サンシャイン60」耐震工事17日着工
27    インテリックス、居住と交流場所分離　賃貸住宅プライバシー配慮

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1    古民家流通、始動　古材FC改称「古民家ネットワーク」へ    2014/3/12  朝日新聞
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古材販売のフランチャイズ事業を展開する古材倉庫グループ(本部・ヴィンテージアイモク、
愛媛県松山市)がこのほど2013年度全国大会を都内で開き、古民家の流通事業を本格始動させる
方針を発表した。グループ名称を「古民家ネットワーク」に改称。資格認定事業を行う一般社
団法人・住まい教育推進協会と連携して、中古市場での古民家流通を目指す。
同ネットワークには工務店など全国の建築関連業者を中心に、約120社が加盟。築50年以上の
民家から取り出される材を「古材」と定義し、加盟店を通じて販売している。
流通事業の流れは、所有者からの依頼を受けた古民家に対して加盟店が鑑定を実施し、これ
をウェブサイト「古民家住まいる」に掲載。サイトを運営する住まい教育推進協が、買主との
マッチングを行う。

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2    2月・分譲マンション賃料　名古屋市で3.4%上昇　東京カンテイ    2014/3/12  朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における2月の分譲マンション賃料(分譲
マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。
それによると、名古屋市(1720円、前月比3.4%上昇)は、全般的に賃料水準が強含んでいるこ
とに加え、千種区の新築タワー物件事例が増加し、4カ月連続の上昇となった。
大阪市(2200円、同0.4%上昇)は、13年4月以降横ばいから強含みで推移している。
東京23区(3149円、同0.1%上昇)は4カ月連続で上昇となったが、上昇率は縮小し始める結果と
なった。
また、千葉市(1545円、同4.3%上昇)は、賃料水準が高い中央区や美浜区で築浅物件の事例が
増加したことにより大幅な上昇となった。

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3    木耐協の耐震技術認定者講習会　既存インスペ・ガイドラインに対応    2014/3/12  朝
日新聞
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は3月12日、同組合が行っている「耐震技術認
定者講習会」の講習内容に、国土交通省が発表した「既存住宅インスペクション・ガイドライ
ン」の技術内容を盛り込むと発表した。
同講習会は木造住宅の耐震診断と補強方法の基礎を講習するもので、講習プログラムに加え
、考査試験を行い、合格者を「耐震技術認定者」として認定。現在は約2000人が認定者として
活動している。
ガイドラインに対応する今後の講習会から、「既存住宅木造検査人」資格も付与することと
し、既存住宅流通・リフォーム市場で活躍の場を広げられるようにする。

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4    中古マンション成約数、18カ月ぶり前年割れ　東日本レインズ、2月首都圏中古流通動向
2014/3/11  朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における2月の不動産流通市場動
向をまとめた。それによると、中古マンションの成約件数(3311件、前年同月比0.2%減)がわず
かだが、18カ月ぶりに前年同月を下回った。平均成約価格(2693万円、同6.4%上昇)は上昇基調
を維持している。
中古戸建ての成約件数(984件、同6.4%減)も、3カ月ぶりに前年同月を下回った。

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5    避難勧告などの判断・伝達ガイドライン 素案を提示 14年度から試行    2014/3/11  朝
日新聞
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内閣府は3月11日、避難勧告などを自治体が行う場合の判断・伝達のためのガイドラインを作
成する検討会を開き、ガイドラインの素案を作成し、その骨子を発表した。
旧ガイドラインが05年に策定されていたが、その後、東日本大震災の発生、昨今の異常気象
に対応する特別警報の運用がスタートするなど新たな制度を受けて改定したもの。
それによると、「避難」に対する考え方を改めて整理し、避難所への避難だけでなく、家屋
内に留まって安全を確保することも避難行動の一つとした。また、市町村が発令する避難勧告
などについては「空振り」を恐れることなく、早めに出すことを基本とした。
このほか、避難勧告などの判断基準を分かりやすく、具体的に設定。判断のための情報も示
した。
ガイドラインは、13年度中にまとめ、14年度から試行し、15年度に向けて地域ごとに確認と
見直し作業を始める。また、同時に「避難勧告」、「避難行動」に対する啓発活動を実施して
いく方針だ。

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6    民間受注は横ばい　「住宅」「医療」が堅調　14年1月建設工事    2014/3/10  朝日新聞
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国土交通省は3月10日、2014年1月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。
1月の受注高は4兆9721億円で、前年同月比6.4%増となった。このうち、元請け受注高は3兆66
9億円(同2.7%増)、下請け受注高は1兆9052億円(13.0%増)だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は8720億円(同10.9%増)、民間などからの受注高
は2兆1949億円(同0.2%減)。
民間などからの受注工事を工事種類別にみると、多いのは「住宅」が1277億円、「店舗」が8
28億円。発注者別・工事種類別にみると、不動産業の「住宅」が1093億円、サービス業の「医
療・福祉施設」が536億円の順となっている。

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7    DBJ、環境ビル認証制度で日本不動産研究所と共同運営　経済価値検証も    2014/3/10
朝日新聞
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日本政策投資銀行(DBJ)は、建物の環境性能を格付けする「DBJグリーンビルディング認証制
度」で、このほど不動産鑑定を手掛ける日本不動産研究所(JREI)と新たに業務協力協定を結び
、共同運営を始めた。評価システムの精度向上を図り、認証評価と物件の経済価値の相関に関
する検証を行う。
共同運営体制発足後初の認証として、日本生命保険相互会社が開発する「丸ノ内1丁目プロジ
ェクト」について、5段階評価で最高位の「プラチナ」(プラン認証)を付与した。
DBJとJREIは2011年9月に、同認証制度に関して業務協力協定を結び、グリーンビルディング
の分析や評価に関する情報交換を行ってきた。評価の基礎が確立したため、このほど、共同運
営体制に移行したという。

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8    「不動産賃貸トラブルQ&A」発行　不動産流通研    2014/3/7  朝日新聞
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不動産流通研究所(東京都千代田区)はこのほど、「知っておくと役に立つ!　不動産賃貸トラ
ブルQ&A」を発行した。
不動産の賃貸に関するトラブルを、「契約時のトラブル」「更新料、敷金、礼金、特約等を
めぐるトラブル」「入居中のトラブル」「契約終了時のトラブル」「土地の賃貸借をめぐるト
ラブル」「その他のトラブル」に分類し、55の事例を収録、解説したもの。
弁護士が実際の判例を引用して解説し、トラブルの解決方法だけでなく、予防方法について
もアドバイスしている。
また、賃貸住宅に関する用語辞典や、本文中で引用した判例の概要を時系列順に並べた判例
索引も収録している。
執筆・監修は、みらい総合法律事務所。B5版、154ページ。価格は800円+消費税。

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9    建築基準法改正案が閣議決定　構造適判制度、容積率制限合理化など盛る    2014/3/7
朝日新聞
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政府は3月7日、建築基準法の一部を改正する法律案を閣議決定した。
これは、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度にするため、木造建築関連基準の見直し
、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制
の強化などを盛り込んだもの。
内容は、適合性判定制度を見直し、建築主が適判機関へ直接申請ができるようにするほか、
木造3階建ての校舎について一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造と認め
ることで、建築を可能にする。また、容積率の算定に当たって、住宅の地下室については床面
積の3分の1までは延べ床面積に算入しないが、この特例を老人ホームなどの福祉施設にまで拡
大する。昇降機の昇降路(シャフト)の部分の床面積についても延べ面積に算入しない、といっ
たことなどを盛り込んだ。
国交省は、改正法案を3月中に通常国会に提出する。改正法は公布日から起算して1年以内に
施行される。

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10    ビル空室率、三大都市すべて改善　賃料は低下　CBRE・2月速報    2014/3/6  朝日新聞
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CBREは3月5日、三大都市(東京23区、大阪市、名古屋市)のオフィス市況(2月速報)を発表した
。それによると、三大都市すべてで空室率は改善したが、平均募集賃料は低下していることが
分かった。
空室率は、東京23区が前月比0.2ポイント低下の5.8%、大阪市も同0.5ポイント低下の8.7%、
名古屋市も同0.4ポイント低下の9.8%だった。
一方、基準階の募集賃料(共益費を除く)を見ると、東京23区は1万2170円(前月比60円低下)、
大阪市が8580円(同40円低下)、名古屋市が9190円(同130円低下)となった。
調査対象は、同社が独自に設定した全国183のゾーン内にある延べ床面積500坪以上の賃貸ビ
ルで、空室は集計時点で即入居可能であるものを対象とした。

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11    JLL、東京のビル賃料、7四半期連続で上昇    2014/3/6  朝日新聞
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不動産総合サービスのJLLの調査(2013年第4四半期)によると、東京のAグレードオフィス市場
は、賃料、空室率ともに改善していることが分かった。
月額賃料(坪当たり、共益費込)は、3万1812円で前期比0.2%上昇した。小幅ながら7四半期連
続のアップとなった。
また、空室率は同0・2ポイント低下の3.4%で、2四半期連続の改善となった。大手町や丸の内
で大幅に改善した。
今後12カ月については、空室率は一層低下し、賃料は緩やかな回復を持続すると予測してい
る。

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12    復興住宅、１年内に１万戸…安倍首相    2014/3/11  読売新聞
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東日本大震災から３年の節目を前に、安倍首相は１０日、首相官邸で記者会見し、改めて復
興への決意を示した。
来年３月までに１万戸を超える災害公営住宅（復興住宅）を完成させるとし、「復興を実感
できる１年にしていく」と強調。被災者の生活再建や、心のケアをはじめとする健康支援、福
島第一原発事故の収束に力を尽くす考えを示した。
安倍首相はまず、今も２６万人余りが避難生活を強いられている現状に触れ、「次の３月１
１日こそは、もっと多くの方に新たな住まいで迎えてほしい。来年３月末までに２００地区の
高台移転と１万戸を超える住宅の工事を完了する」と語った。読売新聞の調べでは、被災地で
完成した復興住宅は７６７戸、高台移転などの宅地は２１８戸分で、政府は来年度を「住宅再
建元年」としたい考えだ。
また「心の復興に一層力を入れていく」と述べ、避難生活の長期化による被災者の精神的負
担を軽減するための施策を充実させる考えを示した。具体的には、保健師の定期巡回など地域
の見守り体制を築くことや、子供たちの心のケアのため、学校だけでなく、仮設住宅へのカウ
ンセラーの巡回訪問を実施することなどを表明した。
地域産業の再生については、「これからの１年を、被災地の皆さんが復興を実感できる１年
にしていく決意だ」と述べ、原発事故に苦しむ福島県については、汚染水対策や、農産物の風
評被害払拭に向けて、政府が前面に立つ考えを強調。
また、同県を南北に貫く常磐自動車道を「来年のゴールデンウイーク前までに全面開通する
」と話した。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックについては、「復興を成し遂げた東北の被災地を聖
火ランナーが走る姿は、世界に勇気を与える」と述べ、五輪開催を、東北の復興を世界に発信
する機会にする考えを示した。震災の年に生まれた子どもらを、東京五輪に招待することも明
らかにした。

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13    進まぬ高台移転や住宅整備、政府が４兆円投入    2014/3/11  読売新聞
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政府は、東日本大震災で被災した地域の復興支援策を強化する。
このほど成立した２０１３年度補正予算と年度内成立が決まった１４年度予算案で計約４・
２兆円を用意し、安全な高台への住宅の集団移転や、災害公営住宅の整備などを急ぐ。１４年
度末までに復興に使う費用は約２３兆円になる。
国土交通相が認定した岩手、宮城、福島、茨城の４県の計３３５地区の集団移転予定地のう
ち、年度内に工事が終わるのは、宮城県岩沼市玉浦西地区や岩手県大船渡市泊地区など６８地
区（約２０％）の見通しだ。
災害公営住宅（復興住宅。福島県分は除く）も必要な２万１９７１戸に対し、１月末時点で
完成したのは４％の８６５戸にとどまる。高台移転や復興住宅は用地の確保や造成などにもと
もと時間がかかる上に、人手不足や原材料費の高騰で、作業が進みにくい状況にある。

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14    地震の備え…家片付け、逃げ道作る    2014/3/10  読売新聞
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東日本大震災からまもなく３年。今後も起こりうる災害に対し、備えは十分だろうか。家で
勤め先で、個人ができる防災の知恵を専門家に聞いた。

食料・日用品　備蓄しっかり
まず、家の中を見渡してほしい。玄関、廊下、階段……。段ボール箱やいろいろな物が無造
作に置かれていないだろうか。危機管理教育研究所代表の国崎信江さんは「防災では、物を減
らすことが、危険を減らす」と言う。避難を妨げ、つまずけば大けがの元。不要な物を捨て、
家の中をすっきりさせるのが第一歩だ。
物が多いのはキッチンと子供部屋。「限られた空間に家具や家電が多く、危険も多い」と、
国崎さんは指摘する。食器棚や冷蔵庫の開き戸、引き出しはストッパーなどで簡単に全開しな
いよう固定し、レンジなど家電には転倒防止用部品を付け、食器の下に滑り止めシート、ガラ
スに飛散防止フィルムを。
子供部屋は、ベッド近くに本棚や机があれば、壁などにしっかり固定した方がいい。壁が薄
く弱い場合は、ビス止めより粘着ジェルのほうがいい場合もある。伸縮棒で天井に固定するな
ら、一つの家具に数本使い、緩みのチェックも忘れずに。いくつかの固定方法を併用すればよ
り効果的だ。
食料や水、消耗品の備蓄も必要。国崎さんは１か月分を常備する。「多いと思われるかもし
れないが、トイレットペーパー１パック、歯磨き１個など、予備を買い置きすれば十分」とい
う。食料は、停電時を考え、常に冷蔵庫の中から消費し、次に常温保存の食材、最後に非常食
を使うよう計画すれば、非常食を大量に備蓄する必要はない。調理にカセットコンロは必需品
だ。

スニーカー、職場に　一度は歩いて帰って
東日本大震災時の帰宅困難者は、首都圏で５００万人を超えた（内閣府推計）。防災システ
ム研究所の山村武彦所長は「いざというときのため、スニーカーを勤め先に用意し、一度は実
際に歩いて帰ってみてほしい」と言う。自宅が遠い人は、中継点の知人宅や公共施設を決め、
そこまで歩くといい。
道中に必要なものは、勤め先に常備しておく。山村さんがコクヨＳ＆Ｔと共同開発した「非
常用品セット（帰宅支援タイプ）」は、笛の音で救助を求める「ツインウェーブ」のほか、マ
スク、軍手、伝言ラベル、靴擦れ防止シートなどが小型のバッグに入っている。５種類のセッ
トがあり、価格は８４００～１万７８５０円（税込み）。山村さんは「帰宅途中では、自分を
守るだけでなく、他人も助けられるようであってほしい」と話す。

子供に楽しく防災教育
「服に火が付いたら、立ち止まって地面にごろごろ」、「煙があるときは、赤ちゃんハイハ
イよ！」。保育士の指示で動く子どもたちは楽しそうだ。
神戸市の聖ニコラス保育園は、子どもの防災を研究する坂本廣子さんの協力で訓練を行う。
揺れへの防御姿勢、マスクの装着、衛生面から手を触れずに食べる練習など。遊びの要素を取
り入れ、園児は楽しみながら、災害の様々な場面での身の守り方を学ぶ。
坂本さんは、乾物や缶詰などの食品や白湯さゆに慣れる体験も必要だと言う。被災時に栄養
を補うため、袋から手で取り出さずに食べられる羊羹ようかんなどの「防災おやつ」の利用も
勧める。「訓練も準備も家庭でできることが多い。親子で防災を楽しんで」と話している。

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15    地震保険「長期」で節約…最大３０％値上げへ    2014/3/10  読売新聞
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地震や津波などによる住宅被害を補償する地震保険の保険料が、７月にも値上げされる。
保険料は都道府県ごとに異なり、平均値上げ率は１５・５％。最も高い地域では３０％に上
る。あす１１日で東日本大震災から３年。加入を考えている人は早めがいいだろう。

大震災で積立金減
今回の値上げは、東日本大震災後、巨大地震発生リスクがより高まったと予想が見直された
のを受け、これを保険料に反映させたもの。保険金は国と民間の損害保険会社が分担する。東
日本大震災では、支払いが１兆２０００億円を超え、国と損保会社の積立金が大幅に減った。
値上げで「次」に備える狙いもある。
保険料は、危険性に応じて都道府県ごとに異なる。マンションなどの非木造の料率引き上げ
率は、被災地となった青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島が２９～３０％。津波被害が予想
される茨城、大阪、徳島、愛媛、高知、鹿児島は３０％だ。海はないものの埼玉、栃木、群馬
など揺れの被害が大きいとされる地域も３０％に達する。一方、山間地を多く抱え、比較的危
険性が低いとされた山梨、長野、滋賀、岡山、広島は据え置きか、値下げになる。
建物の種類によっても違う。マンションなどの非木造は、木造の４～６割安い保険料で済む
が、平均引き上げ率は２０％と木造１１％に対し高い。木造は地盤の固い台地などにあること
が多いのに対し、マンションなどは埋め立て地など、地盤が緩く揺れが大きい低地に多くある
ためだ。値上げは７月からの新規契約に適用される予定で、加入済みも更新時から値上げされ
る。

１１％割引も
ただ、契約期間を長期にすれば、年間保険料を節約することができる。最長の５年契約なら
、１年ごとの契約に比べ１１％割引される。今回の値上げには、南海トラフ巨大地震の被害推
計が十分に織り込まれていない。来年以降とみられる次回の保険料見直しで追加値上げは避け
られず、長期契約のメリットは大きい。
耐震性能のチェックも重要だ。今回の値上げに伴い、免震構造か耐震性能の高い住宅に対す
る割引率が、現行の３０％から５０％に引き上げられる。このため、免震構造のある建物なら
ば、見直し後の方が値下げになるケースもある。

◇

盲点「共用部分は別」　管理組合で加入
地震保険で「盲点」になりがちなのが、マンションの共用部分。玄関ホールやエレベーター
、駐車場などで、各部屋の所有者が個別に入るのとは別に、マンション管理組合が加入し、保
険料を管理費から払わなくてはならない。
東日本大震災では、千葉県内などのマンションに大きな被害が出た。通常、大きな修理には
修繕積立金を充てるが、これには所有者の４分の３以上の同意が必要になる。被害額が大きく
、震災後の混乱で話し合いが難航すれば、修理が遅れる恐れもある。しかし、地震保険の保険
金を充てられれば、修理もスムーズになる。保険加入は過半数の同意で決定できる。
業界調査では、共用部分の保険加入率は、火災保険加入マンションの３割程度にとどまって
いる。
地震保険　１９６６年に導入され、地震や噴火による火災、津波など火災保険が補償しない
被害をカバーする。国と損害保険会社が共同運営している。火災保険とセットで契約し、単独
では加入できない。保険金額は、火災保険金額の３０～５０％の範囲。上限は住宅５０００万
円、家財１０００万円。支払いは損害度合いによって決まり、「全損」は契約額の１００％、
「半損」は５０％、「一部損」は５％。

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16    かやぶき文化財に消防設備点検費助成…神戸    2014/3/10  読売新聞
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神戸市北部の農村地域に残る、かやぶき民家を保全しようと、神戸市教委は新年度から、市
指定文化財のかやぶき民家を対象に、年２回の消防設備などの点検にかかる費用の全額助成を
スタートさせる。
市教委の担当者は「かやぶき屋根は個人の財産というだけでなく、地域にとっても貴重な財
産。所有者の負担を減らすことで、文化財を後世に残したい」としている。
かやぶき屋根は、瓦が入手しにくかった農村地帯で、江戸中期から後期にかけて多く建造さ
れた。
市教委が１９９０年度に実施した調査では、市内に１１３６件あり、９４６件が北区内に集
中していたが、ふき替えなどの費用がかかることから、年々減少。２００８年度の北区の調査
では７４９件だった。
同年度、北区が所有者４３８人にアンケートを実施したところ、自由意見を寄せた１１７人
中約２割が「維持費が高い」「手間がかかる」と回答していた。
市指定文化財に選定されている北区内の６件については、修理費の３分の２を市教委が補助
。指定を受けると、消防法に基づき、消火器や自動火災報知器の設置が義務づけられ、専門業
者による年２回の定期点検が必要になる。
市教委は「かやぶき屋根は神戸の農村地域を代表する文化財。守り続けるために助成が必要
」と決断。１棟当たり年間約１０万円かかる消防点検の費用全額を助成する制度の導入を決め
た。
北区淡河町で、築約３３０年の指定文化財「永福家住宅」に住む無職・永福毅さん（８１）
は「資金がなければ、かやぶきを守りたくても守れない。消防設備の必要経費はかなりの出費
だったので、助成はありがたい」と喜んでいる

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17    引っ越しトラック「足りぬ」…新年度・増税目前で    2014/3/7  読売新聞
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４月の消費増税を前にした商品の駆け込み需要に、引っ越しシーズンが重なり、トラックが
引っ張りだこだ。
人事異動や入学などで引っ越しを予約しても、思い通りの日程にならない可能性も出てきた
。今春は早めの予約が必要になりそうだ。
全日本トラック協会（東京）によると、新年度を前にした時期は引っ越しが集中し、「１年
の３分の１ほどが３月」。そこに今年は消費増税が加わり、増税前に購入した住宅への転居、
家電のかけこみ需要、さらに景気の上向きで企業活動も活発となって、トラック需要が逼迫ひ
っぱくしている。
４月の転勤で栃木県外に転居することになった４０歳代の会社員は、「引っ越し業者から下
見の連絡もないので問い合わせると、予約が押し寄せているとのこと。びっくりしました」と
、消費増税の意外な余波に舌を巻いた。ある県内の業者によると、車は確保できても人手が足
りないといい、「景気が良くなり仕事が選べるようになると、運転手や運搬のアルバイトが敬
遠される」と嘆く。
こうした状況を乗り切るため、トラックの稼働を少しでも減らせる鉄道コンテナを使い、利
用者の要望に極力応えようとする業者も出てきた。
全日本トラック協会は「今年は希望日に予約できなかったり、引っ越しそのものに対応でき
なかったりする“難民”も出かねない。早めに申し込み、できるだけ混雑する日を避けてほし
い」と話している。

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18    都心オフィス空室率、８か月連続で改善    2014/3/7  読売新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事が６日発表した２月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港
、新宿、渋谷）の平均空室率は、前月より０・１７ポイント低下して７・０１％だった。
８か月連続で改善し、空室率は２００９年５月以来の水準となった。
２月は、大規模な新築ビルが開業した一方、企業の合併や機能集約のため、大型の成約が相
次いだ。特に、新宿区や港区で需要が伸びた。平均賃料は１坪（３・３平方メートル）あたり
１万６２５０円で、前月より８円上がった。このうち既存ビルの賃料は１０か月ぶりに上昇し
た。

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19    三井不系の家具転倒防止システム、長周期地震動に効果　実験で確認    2014/3/12  日
経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは、同社が開発した「ＭＯＣ家具転倒防止グリップウォールシス
テム」が長周期地震動に対して性能を発揮することを実験を通じて確認したと発表した。実験
の様子を撮影した動画を「ＹｏｕＴｕｂｅ」で公開しており、今後製品の認知度向上や販促活
動に生かす。
転倒防止システムは、壁面に埋め込まれた下地と治具、滑り止めマットで構成。治具で家具
の上部を押さえて転倒を防ぐ一方、地震の揺れで家具が滑り出すのを押さえる仕組み。家具を
固定する力が強いのに加え、治具などが家具の裏側に隠れるため、部屋の美観を損なわないな
どの特徴がある。

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20    三菱地所ホーム、オーナー負担軽減に配慮した賃貸住宅    2014/3/12  日経産業新聞
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三菱地所ホーム（東京・港、西貝昇社長）は賃貸住宅の新商品を発売した。これまで個別に
対応していたが、3階建てタイプと自宅を併設する賃貸併用タイプを追加し、顧客が検討しやす
くした。木造で価格は床面積が約290平方メートルの場合、3階建て、賃貸併用がそれぞれ6500
万円、6850万円程度になる。初年度は80棟の受注を目指す。
オートロックや追いだき機能付きの風呂など人気の機能をつけて入居者が集まりやすくする
。また、20年間補修が不要という外装材や屋根材、地震の揺れによる建物の傷みを減らす制震
システムを採用し、建物の劣化を防いで客離れを防ぐ。部分張り替えができるフローリングや
シリンダー交換をせずに鍵を変えられるシステムを使い、オーナーの負担軽減にも配慮した

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21    三菱地所コミュニティ、マンション総会に電子投票を導入    2014/3/12  日経産業新聞
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マンション管理の三菱地所コミュニティ（東京・中央、渡会一郎社長）は全国で初めて、分
譲マンションの総会で電子投票を導入した。出欠連絡から投票、委任に至るまで簡単に手続き
できる。投票者は周囲の目を気にすることなく投票でき、総会を運営する管理会社にも瞬時に
集計できるといったメリットがある。
システム開発のグラント（大阪市、山崎元彰社長）の投票システム「ｅ投票」を採用した。
これまで総会では挙手による意思表示が多かったが、周囲に気をつかって手を挙げられなかっ
たり、集計が曖昧だったりするといった問題があった。電子投票によって正確に集計でき、意
思表示がしやすくなる。

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22    タカラレーベン、北陸と東北に営業所　マンション開拓    2014/3/11  日経産業新聞
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マンション分譲のタカラレーベンは10日、4月に北陸と東北で営業所を立ち上げると発表した
。今後両地方でマンション用地の仕入れを強化する。これまでは地方に営業所がなく、本社で
対応していた。地方の中心市街地を中心に、今後開拓を進める戦略。両地方で2015年3月期に約
200戸を供給する。
4月1日付で、富山市に北陸営業所を、仙台市に東北営業所を開く。それぞれ2～3人程度のス
タッフを配置する。営業所の設置を機に、中期的に供給戸数の上積みを目指す。

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23    パナソニック、機能・デザイン両立した介護トイレ    2014/3/10  日経産業新聞
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パナソニックは使い勝手とデザインに配慮した介護用のポータブルトイレを4月21日に発売す
る。ボタン一つで便器の脇の肘掛けを下におろし、簡単にベッドから移動できる。少し力を入
れてふたを持ち上げるだけで跳ね上がる機能も搭載した。
介護用トイレは室内でベッドなどの脇に置いて使う。4つの脚が太くなりすぎないよう工夫し
たほか、和室にも洋室にも調和するよう薄紫と茶の2色を用意した。上位機種には光触媒と活性
炭による脱臭機能をつけ、約1分で消臭できるようにした。2015年度で3万台の販売を目指す。

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24    東急不動産、省エネルギーのマンション販売    2014/3/10  日経産業新聞
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東急不動産は全戸にマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」を導入したマンション
を5月下旬に発売する。国土交通省の「第2回住宅・建築物省ＣＯ2先導事業」に採択された事業
の第1号物件となる。エネファームのほか、太陽光発電や住民で共有する電気自動車などを備え
る。
同マンションは「ブランズシティ品川勝島」。照明や家電でどれだけエネルギーを消費して
いるかを見える化するマンションエネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）を導入。住民はＭＥＭ
Ｓとエネファームなどの活用で年間約5万8000円の得をすると試算している。各自がスマートフ
ォンで時間ごとの消費電力などをチェックでき、電力消費量を減らした分に応じて東急グルー
プのネットスーパーでの買い物に使えるポイントがつく。

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25    トヨタホーム、名古屋にスマートマンション建設    2014/3/10  日経産業新聞
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トヨタホームは7日、省エネ支援サービスなどを導入した「スマートマンション」を名古屋市
内に建設すると発表した。太陽光発電や蓄電池を備えたほか、マンション全体でエネルギー管
理を行うことで電気料金を5％割安にするサービスを導入する。トヨタホームがスマートマンシ
ョンを建てるのは初めて。2015年春の完成を目指す。
名古屋市内に「アネシア一社ザテラス」を建設する。屋上に太陽光パネルを設置した。発電
機や食糧を置く防災備蓄倉庫を設けたほか、非常時に共用トイレに雨水を使うシステムを導入
するなど、防災にも配慮した。

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26    鹿島、最上階の揺れ半減　「サンシャイン60」耐震工事17日着工    2014/3/6  日経産
業新聞
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鹿島は5日、東京都豊島区の超高層ビル「サンシャイン60」の耐震工事を今月中旬から始める
と発表した。巨大地震で予想される、ゆっくりと長く揺れる「長周期地震動」に備える。3種類
の制震装置を組み合わせる新技術を使い、最上階である60階の揺れを半減させられるという。
鹿島が受注した長周期地震動の対策案件としては、今年度に着工する都庁などに続いて4例目
。17日に着工、2016年の9月末に完成する。

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27    インテリックス、居住と交流場所分離　賃貸住宅プライバシー配慮    2014/3/6  日経
産業新聞
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中古マンション再販大手のインテリックスは、水回りスペースを各部屋に設けるなど、一般
的なシェアハウスよりもプライバシーに配慮した「ソーシャルアパートメント」を建設した。5
日、報道陣向けに、東京・原宿の初の物件を公開。共用のキッチンやラウンジ、洗濯機置き場
があり、入居者同士の交流を促す仕組みにした。
中古リノベーションマンションの販売だけでなく、物件を所有して賃料を得る事業の拡大を
目指しており、今回の物件もその一環。管理・運営はグローバルエージェンツ（東京・渋谷、
山崎剛社長）が担当する。
防犯性を高めるため、共同の玄関と部屋にオートロックを付けた。過度にプライバシーが侵
害されないよう、居住部分と交流スペースがはっきり分かれている。家賃は管理費込みで13万
円ほど。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.522　　2014/2/28～2014/3/5　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.522　　2014/2/28～2014/3/5
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1    オフィス賃料1割下落　16年の大阪、民間予測13年比
2    フラット35、２カ月連続で金利最低　３月は1.74％
3    東急電鉄、「食」テーマのシェアハウス　台所に業務用コンロ

【朝日新聞】
4    住宅耐震化推進で新財団　代表理事に長尾東海大海洋研究所教授
5    フラット35の最低金利、過去最低に　3月は1.74%
6    消費増税受け、報酬規定を改正 国交省
7    マンション価格指数が11カ月連続でプラス　国交省調べ

【読売新聞】
8    ２３区・横浜・川崎の一部「広域特区」に選定へ
9    「フラット３５」金利１・７４％に…最低を更新
10    高層マンション防災本、さいたま市が無料配布
11    施設屋上を太陽光発電に「屋根貸し」…新潟・柏崎市
12    住宅ローン金利引き下げ…三井住友、みずほ
13    住宅着工、１７か月連続増
14    新築戸建て工期長期化…被災３県聞

【日経産業新聞】
15    綜合地所、都内で欧州風デザイン分譲マンション
16    パナソニック、住宅ＬＥＤに新シリーズ　色鮮やかに
17    タマホーム系、建築家を紹介　好みの家に聞
18    三福綜合不動産、ペット無料預かり　松山の賃貸マンション聞
19    寒冷地型住宅、建設技術高い企業登録　北海道庁が新制度
20    トーセイ、バリアフリーの分譲戸建て販売
21    ＹＫＫＡＰ、防火基準満たす樹脂サッシの窓
22    ノザワ、外壁用成形セメント板をタイル風に　凹凸加工・2色塗り分けで

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1    オフィス賃料1割下落　16年の大阪、民間予測13年比    2014/3/4　日本経済新聞
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ニッセイ基礎研究所は3日、2016年の大阪市内のオフィス賃料は13年比で約1割下がるとした
見通しを発表した。団塊世代の大量退職に伴う生産年齢人口の減少が重荷となるため。大量退
職が一巡する17年は景気回復も相まって賃料が上向くと予測している。
同研究所の標準シナリオによれば、16年の1坪（3.3平方メートル）あたりオフィス賃料は月7
390円。13年（8260円）より10.5％下がる。

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2    フラット35、２カ月連続で金利最低　３月は1.74％    2014/3/4　日本経済新聞
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住宅金融支援機構は4日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の3月の適用金利を発表
した。主力の返済期間21年以上35年以下の最低金利は1.74％と前月比で0.05％下がり、2カ月連
続で過去最低を更新。指標となる長期金利の低下を反映した。
同機構は住宅購入額の9割までとしている融資上限をなくし、全額借りられる制度を2月24日
に始めた。その場合の適用金利は0.44％上乗せし、最低金利を2.18％とした。

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3    東急電鉄、「食」テーマのシェアハウス　台所に業務用コンロ    2014/2/28　日本経済
新聞
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東京急行電鉄は「食」をコンセプトにしたシェアハウスを3月に都内に開業する。グループの
社員寮を改装し業務用のガスコンロ付きのキッチンや広いダイニングを整備。プロの料理人に
よる料理教室など食にまつわるイベントも開く。同社は「料理が好きな方も食べるのが好きな
方も入居を通じて交流を深めてほしい」と話している。
名称は「スタイリオ　ウィズ上池台」。東京都大田区にあり東急電鉄池上線洗足池駅、都営
浅草線西馬込駅から徒歩圏の場所にある。東急ストアの元社員寮を全面改修した。

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4    住宅耐震化推進で新財団　代表理事に長尾東海大海洋研究所教授    2014/3/4  朝日新聞
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住宅の耐震化や省エネ化などの推進を目的にした「一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会
」が発足した。3月4日、設立記者会見を開いた。代表理事には長尾年恭東海大学海洋研究所教
授が就任。今後、住宅の耐震診断・改修の普及や建物診断(インスペクション)を行う診断士の
指導育成、認定などの事業を展開する。3月29日には、東京都江東区の東京ビックサイトで設立
記念シンポジウムを開催。古屋圭司内閣府特命国土強靭化担当大臣の基調講演などを予定して
いる。
長尾代表理事は、「防災・減災の第一は住まいの耐震化。阪神淡路大震災後は耐震化機運が
高まったが、東日本大震災では津波が強調された。耐震への意識が薄れている印象がある。日
本の住宅を強靭なものにしていくために活動していきたい」と話した。
会員は住宅関連企業などを想定。会費など具体的な募集要項は4月以降に示す。

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5    フラット35の最低金利、過去最低に　3月は1.74%    2014/3/4  朝日新聞
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住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット3
5」の最低金利が過去最低を更新した。融資率が9割以下で返済期間が21～35年の場合の3月の金
利は1.74%。前月記録した過去最低の1.79%を更に下回った。取扱金融機関が提供する最も多い
金利(最頻値)も1.74%で過去最低となった。
融資率が9割以下で、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.48%。前月から0.05%下落した
。
また、住宅金融支援機構では2月24日から融資率上限を10割に引き上げたところ。融資率が9
割超の3月の最低金利は、返済期間が21～35年の場合が2.18%。20年以下の場合は1.92%となって
いる。

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6    消費増税受け、報酬規定を改正 国交省    2014/3/4  朝日新聞
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国土交通省はこのほど、4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられることに伴い、報酬
告示を改正し、不動産業課長名で各業界団体に通知した。
それによると、改正されたのは報酬告示のパーセンテージ部分。告示第二(売買又は交換の媒
介に関する報酬の額)の表中「百分の五・二五」が「百分の五・四」に(200万円以下の金額)、
「百分の四・二」が「百分の四・三二」に(200万円を超え400万円以下の金額)、「百分の三・
一五」が「百分の三・二四」に(400万円を超える金額)改正。第四(貸借の媒介に関する報酬の
額)の文中、「一・〇五倍」が「一・〇八倍」に、「〇・五二五倍」が「〇・五四倍」、第五(
貸借の代理に関する報酬の額)の文中、「一・〇五倍」が「一・〇八倍」、第七(第二から第六
までの規定によらない報酬の受領の禁止)の文中、「百五分の百」が「百八分の百」にそれぞれ
改正された。
併せて、ガイドライン(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)の上記に該当する部分も改
正。施行は4月1日からとなる。

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7    マンション価格指数が11カ月連続でプラス　国交省調べ    2014/3/3  朝日新聞
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国土交通省はこのほど、2013年11月の不動産価格指数(住宅)を発表した。
全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、11月は89.6(対前年同月比2.2%減)となった
。更地・建物付土地は86.3(同3.4%減)、マンションは109.7(同4.8%増)となり、マンション指数
は13年1月分から11カ月連続のプラスとなった。
東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は、08年度平均を100として、94.1(同0
.3%増)。更地・建物付土地は91.9(同0.1%増)、マンションは141.6(同5.2%増)となった。

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8    ２３区・横浜・川崎の一部「広域特区」に選定へ    2014/3/5  読売新聞
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地域を限定して規制緩和を進める政府の国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特
区」について、東京圏で「東京２３区、横浜市、川崎市」の一部、関西圏で「大阪市、京都市
、神戸市」の一部がそれぞれ選定される見通しであることが４日、分かった。
特定分野の規制緩和を実現するため、複数の市町村を一つの特区とする「革新的事業連携特
区」（バーチャル特区）は、新潟市、福岡市を中心に指定が行われる見通しだ。
政府はこれまで、計３～５か所の戦略特区を指定する方針を示し、中でも東京圏、関西圏は
有力とされてきたが、具体的な地域が明らかになったのは初めて。３月下旬に正式決定する。
指定に先立ち、規制を担当する閣僚や、指定予定の地方自治体の首長、民間事業者による「特
区会議」の準備会合を開催。指定後は特区会議を正式発足させ、４月をめどに特区計画を決定
する方向だ。

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9    「フラット３５」金利１・７４％に…最低を更新    2014/3/5  読売新聞
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住宅金融支援機構は４日、民間金融機関と提携した長期固定型住宅ローン「フラット３５」
（買い取り型）の３月の適用金利を発表した。
利率は取扱金融機関によって異なるが、３５年ローンのうち最も低い金利は１．７４％で、
取り扱いが始まった２００３年１０月以来の最低を更新した。長期金利の低下を反映し、前月
より０．０５％下がった。返済期間が「２１年以上３５年以下」では年１．７４～２．４０％
、「１５年以上２０年以下」では年１．４８～２．１４％となった。

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10    高層マンション防災本、さいたま市が無料配布    2014/3/5  読売新聞
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東日本大震災を教訓に、さいたま市は、高層マンション特有の長い大きな揺れやエレベータ
ーの故障、給水の停止などに備える「防災ガイドブック」を作成した。
首都圏のベッドタウンとして高層マンションが増え、危機管理や減災への対策が急務となっ
ていた。マンション管理組合を対象とする防災セミナーなどで活用し、「自主防災組織」の設
立も呼びかけていく。

市内に３３０棟
市の調査によると、市内の１１階建て（３１メートル）以上の高層マンションは昨年６月現
在で３３０棟。２５年前の１０倍以上はあるとみられる。今後も増加が予想され、市防災課は
「高層マンション特有の被害に対する備えをする必要がある」と防災ガイドブック（Ａ４判、
２０ページ）を初めて作成、１５万部を無料配布している。
東日本大震災で注目された「長周期地震動」は大地震で発生するゆっくりとした長い揺れで
、高層マンションなどは共振して大きく揺れる。ガイドブックでは長周期地震動による危険性
、家具の転倒や収納物の落下を防ぐ工夫などをイラスト入りで掲載している。

「在宅避難」も
多くのマンションが被災した仙台市を例に、エレベーターの故障、貯水槽や排水管の損壊、
断水や停電、ガスの停止などが起こり、高層階の住民が「高層難民」となる可能性も指摘。７
日分以上の食料や水の備蓄、ラジオや電灯、簡易トイレを準備することなどを呼びかけている
。市防災課は「建物自体は比較的強いので、安全を確保できれば『在宅避難』も意識してほし
い」としている。

自主防災組織
体の不自由な人を運ぶための「非常用階段避難車」を高層階に設置したり、炊き出し訓練を
したりしている市内マンションの「自主防災組織」も紹介。２８５戸が入居し、給水装置や寒
さ対策用の暖房器具などを備えている同市見沼区の「シャルマンコーポ大宮七里」自主防災組
織の中心メンバー中村恵治さん（６９）は「高齢者が高齢者を助けなくてはならない時代で、
自助と共助の思い、災害はいつでも起こりうるという意識を持つべきだ」と語る。
市は新年度以降、マンションの管理組合を対象としたセミナーを開催する予定。問い合わせ
は同課（０４８・８２９・１１２６）。

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11    施設屋上を太陽光発電に「屋根貸し」…新潟・柏崎市    2014/3/4  読売新聞
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新潟県柏崎市は、同市栄町の福祉施設「元気館」の屋上に太陽光発電システムを採用する。
県や市町村が公共施設の屋上を事業者に貸し出す「屋根貸し」事業の一環で、県内では初の
試み。災害時には非常用電源としても使用でき、市は「事業者にも自治体にもメリットがある
」としている。
市環境政策課によると、事業では、柏崎市が元気館の屋上スペースを１平方メートルあたり
年間１００円で事業者に貸し出し、事業者は太陽光発電で得られた電力を売って収入を得る。
災害時には、市が非常用電源として太陽光発電システムを使うことができる。元気館は、市
が福祉避難所に指定しているため、同課は「災害時に自立した電源があるのは有用」と話して
いる。
降雪の影響を緩和し、保守・点検をしやすくするため、発電システムはパネルではなく、シ
ート型を使用する。設置されるシートは約７００枚。面積は約７９０平方メートルで、最大出
力は４７キロ・ワット。雪解け後にシートを設置し、今月下旬に完成する予定。
省資源ビジネスを行う「ＪＣサービス」（大阪市）と「新潟スマートコミュニティ事業」（
新潟市）による共同企業体が事業者に選ばれ、柏崎市と協定を結んだ。
県によると、同事業を巡っては、県内で約７０施設で自治体と事業者が調整を進めていると
いう。

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12    住宅ローン金利引き下げ…三井住友、みずほ    2014/3/3  読売新聞
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三井住友銀行とみずほ銀行は２８日、３月から適用する住宅ローン金利を引き下げると発表
した。
主力となる１０年固定型では、三井住友が最も信用度の高い人向けの金利（最優遇金利）を
年１・４０％から年１・３５％に、みずほは年１・４５％から年１・３５％にそれぞれ引き下
げる。
１０年固定型については、両行に先だち、三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行も３月からそれ
ぞれ０・１ポイント引き下げて同じ年１・３５％にすることを決めている。また、三井住友信
託銀行は０・０５ポイント引き下げて年１・１０％と、同行としてはこれまでで最も低い水準
にする。
各行とも住宅ローン金利の目安となる長期金利が前月より低めに推移していることをふまえ
、引き下げを決めた。

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13    住宅着工、１７か月連続増    2014/3/3  読売新聞
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国土交通省が２８日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１２・３％増の７万７
８４３戸で、１７か月連続で前年実績を上回った。
１月の戸数としてはリーマン・ショック前の２００８年以来の高水準となった。消費税率引
き上げ前の駆け込み需要や、住宅ローン金利の先高感などで好調な動きが続いている。
内訳は、持ち家が５・９％増の２万４９５５戸、貸家が２１・５％増の２万９９５３戸、分
譲マンションが１８・６％増の１万１９４１戸だった。一方、分譲一戸建て住宅は０・３％減
の１万５３０戸で、１７か月ぶりに前年実績を下回った。３大都市圏は、首都圏が１６・８％
増、中部圏が５・８％増、近畿圏が１１・７％増だった。

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14    新築戸建て工期長期化…被災３県    2014/2/28  読売新聞
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２０１０年と比べ平均２．７か月
岩手、宮城、福島の３県で、戸建て住宅を新築する際の工期が東日本大震災前と比べて３か
月近く長期化していることが、地元工務店などでつくる団体の調査でわかった。
復興関連の公共事業で人材や資材が不足しているのが原因という。
調査は、３県の工務店などが加盟する「地域型復興住宅推進協議会」が昨年１０月に実施。
加盟する全３０８業者に契約から引き渡しまでの工期などをアンケートで尋ね、１８１業者が
回答した（回答率５８・８％）。
３県の平均工期は８・８か月で、震災前（２０１０年）の６・１か月に比べ２・７か月延び
ていた。県別の平均工期は、岩手が８・３か月、宮城が７・９か月、福島が１０・６か月。長
期化の幅は福島の４・４か月が最も大きく、岩手で２・４か月、宮城で１・７か月だった。
人材が不足している作業（複数回答）は、「基礎工事」が最も多く、８３・４％に上った。
不足している資材（同）では、コンクリートの４１・４％が最多だった。
昨年１年間の新設住宅は、３県で計４万８８２６戸。震災前（１０年）の２万７２８３戸に
比べ、１・８倍に増加している。

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15    綜合地所、都内で欧州風デザイン分譲マンション    2014/3/5  日経産業新聞
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日本綜合地所は4日、東京都板橋区で分譲マンション「ヴェレーナ志村坂上レジデンス」の販
売を始めると発表した。欧州風のデザインにする一方、スマートメーターやカーシェアサービ
スを導入。電力を一括購入することで電気代が従来と比較して5％安くなるという。
総戸数は60戸で、間取りは3ＬＤＫ。第1期の販売予定で、価格は3200万円台から。同社は首
都圏で約2万戸の供給実績がある。

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16    パナソニック、住宅ＬＥＤに新シリーズ　色鮮やかに    2014/3/4  日経産業新聞
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パナソニックは3日、住宅用発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具の新シリーズを4月に発売す
ると発表した。光の波長を調整し、黄色の光を抑えて赤色の光を強調。料理やインテリアを色
鮮やかに見せる。計374品番を投入し、2014年度に45億円の売上高を目指す。
新シリーズに使われるＬＥＤは、素子から出る光を調整する役割を持つ蛍光体材料を見直し
、黄色の光を抑え、赤色の光を強く発するようにした。これにより、照らされた物が黄色く見
える現象を抑え、赤色が引き立つようになったという。

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17    タマホーム系、建築家を紹介　好みの家に    2014/3/4  日経産業新聞
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タマホームの子会社のＳｕＭｉＫａ（東京・港、玉木克弥社長）は3日、オンライン上で消費
者に建築家を紹介するサービスを始めたと発表した。消費者が登録した家の希望に合う建築家
を紹介、工事費用の一部を手数料として受け取る。景気動向に左右されず、家作りにこだわる
層は一定数いるという。主力の購買層とは異なる層の取り込みを図る。
顧客はアンケートで自分が建てたい家のイメージに合う選択肢や施工事例などの画像を選ぶ
。結果をもとに希望に合う家を建てるのが得意な建築家を選び、通知。顧客は複数の建築家か
ら選んで相談する。

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18    三福綜合不動産、ペット無料預かり　松山の賃貸マンション    2014/3/3  日経産業新
聞
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【松山】不動産仲介の三福綜合不動産（松山市）はペットを預かる機能を備えた賃貸マンシ
ョンの展開を始めた。入居者の愛犬などを無料で一時預かるサービスが付いており、単身者で
も安心して出張や旅行に出かけることができる。地方はペットと入居できる物件が少なく、ニ
ーズが増えると判断。5年内に10棟に増やす計画だ。
第1号の物件は松山市中心部に約1億2千万円で建設した「プラティーク・スタディオ」。1Ｄ
Ｋから2ＬＤＫまで計28室があり、家賃は4万円台から。すでに9割の部屋で入居者が決まった。
外部業者が運営する1階の「ペット保育園」で入居者のペットを無料で預かる。最大で連続7日
間まで預かり、長期の旅行や出張にも安心して出かけることができる。

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19    寒冷地型住宅、建設技術高い企業登録　北海道庁が新制度    2014/3/3  日経産業新聞
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【札幌】北海道庁は今春、寒冷地型住宅建設で高い技術力を持つ企業を「家づくりメンバー
（仮）」として登録する新制度を始める。インターネット上で登録事業者が建設した住宅を紹
介し、断熱性能などを3段階で評価する。北海道の寒冷地技術は道内外で高い評価を受けている
。登録制度で事業者の技術力の効果的な広報に生かす。道庁によると、全国で初の試みという
。
登録の可否は事業者からの申請書類を基に判断する。省エネや耐久、耐震など事業者が手掛
ける住宅の性能や、断熱・気密に関する認定資格を持つ専門技術者の数、設計や施工のデータ
をきちんと保管しているかなどが判断基準になるという。登録後は道庁ホームページで公表し
、事業者は登録ロゴマークを使える。

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20    トーセイ、バリアフリーの分譲戸建て販売    2014/3/3  日経産業新聞
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不動産開発のトーセイは分譲戸建て住宅に初めてバリアフリー対応の設備を導入したと発表
した。将来のリフォームの際にエレベーターを設置できるスペースを確保するなどの取り組み
を試験的に始める。
将来に備えた仕掛けを住宅内に取り込むことで、長く住める点をアピール。まずは1棟に導入
し、顧客の反応を見た上で今後の物件にも順次導入する。

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21    ＹＫＫＡＰ、防火基準満たす樹脂サッシの窓    2014/2/28  日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは4月25日、国の防火基準を満たす樹脂サッシの窓「ＡＰＷ330防火窓」を発売す
る。既存製品を改良し、防火性能を高めた。樹脂窓は断熱性能に優れるが、日本では普及が進
んでいない。関東や関西、中部地方などの大都市圏では2割の地域で防火窓が求められるためだ
。防火仕様の製品を投入し、需要を喚起する。2016年度に40億円の売り上げを目指す。
樹脂窓はアルミサッシの窓に比べ年間の冷暖房費を2割削減できる。火災の際、ガラスが燃え
落ちやすいという課題がある。

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22    ノザワ、外壁用成形セメント板をタイル風に　凹凸加工・2色塗り分けで    2014/2/28
日経産業新聞
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【神戸】建築材大手のノザワは外壁用の押し出し成形セメント板に凹凸加工を施し、2色に塗
り分けてタイル風にみせる技術を開発した。同技術を使った新製品を3月発売する。落下防止の
ため10年検査が義務付けられたタイル仕上げに代わる建築用資材として売り込む。
開発した技術は「カラーセランＷコート」。押し出し成形直後のセメント板を金型ローラー
でタイル状に型付けし、工場内で2色の塗料で塗り分けて焼き付け乾燥することで、タイル上面
と目地のようにみせる。上面は9色、目地は3色の標準色を用意した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト 　No.251 　2014/2/20～2014/2/27

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住宅関連新聞記事ダイジェスト  　No.251    　2014/2/20～2014/2/27
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1    14年マンション販売、4.5％増見観やローン減税で

【朝日新聞】
2    建設労働　全国・東北とも2.1%不足　需給調査
3    違法貸しルーム 671件に指導 1月末時点
4    住宅着工、14年度は83万8000戸　明海大名誉教授伊豆氏が予測
5    「晴れ」更に増加　上昇基調、より鮮明　1月中古マンション価格天気図
6    地質DBを無料閲覧　情報サイト開設　既存住宅品質サポートセンター
7    全体の8割で上昇　銀座、名駅など上げ幅トップ　地価動向　13年第4四半期
8    首都圏の賃貸住宅、1月の成約数が5カ月ぶり増加　アットホーム調べ
9    住宅用の蓄電盤　壁掛けタイプを新発売　パナソニック
10    東京23区のビル賃料　上限・下限ともに上昇　東京ビル協調べ

【読売新聞】
11    国土交通省、フランス・カンヌの不動産国際会議に出展
12    自宅の収納、主婦の過半が不満　ケイアイスター不動産調べ
13    感震ブレーカー、普及進まず…基準なくＰＲ二の足
14    住宅ローン金利、３月から引き下げ…三井住友信託
15    屋上観覧車乗り納め？存続未定のまま休止…東京・蒲田
16    家庭向け浄水器、粒ぞろい    2014/2/26読売新聞
17    都市ガス全面自由化へ…４月から制度設計   2
18    空き家撤去、和歌山県が初勧告へ聞
19    マンション発売戸数が大幅増、６年ぶり１０万超

【日経産業新聞】
20    スター・マイカ、中古マンションに保険　保証会社に依頼
21    穴吹工務店、省エネ効果の高いマンション展開　来月から
22    女性3人に1人、家でくつろげず　ＬＩＸＩＬ住宅研調
23    マンション管理人材仲介、テンプスタッフ本格化
24    ハウステック、キッチン収納15％増　奥行き伸ばす
25    三井不レジ、発売戸数首位　昨年のマンション、大型物件が好調

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1    14年マンション販売、4.5％増見観やローン減税で    2014/2/20　日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）は20日、2013年の全国のマンション販売戸数が6年ぶりに10
万戸を超えたと発表した。14年は13年比4.5％増の11万戸になるとの見通しで、高水準を維持す
るという。4月に消費税が8％となるが、住宅ローン減税の拡充などが需要を下支えする。金利
や販売価格の先高観からファミリー層を中心に根強い需要があると分析している。
13年の発売戸数は12年比12.2％増の10万5282戸。10万戸超えは「不動産ミニバブル」が起き
た07年以来となる。特に伸び率が大きかったのは首都圏で前年比23.8％増となった。2020年の
東京五輪開催が決まったこともあり、湾岸部の大型物件の販売が好調に推移。近畿圏は6.1％増
だった。
販売は14年も好調を持続しそうだ。不動産経済研究所によると、13年の首都圏の平均価格は1
割近く上がった。職人不足などで建築コストが上昇したことが背景だ。これに金利先高感が加
わり、「今が買い時」と判断する消費者が多い。
相続関連の課税強化も需要を喚起している。親から子に住宅取得資金を提供する生前贈与の
非課税枠がここ数年、縮小傾向にある。省エネ住宅の非課税枠は13年の1200万円が14年は1千万
円に減った。「親から子へ早めに資金援助しようという意識が働いている」（コンサルティン
グ会社のトータルブレイン）
一方、4月の消費増税の影響はあまりみられない。「住宅ローン減税が拡充されたため、消費
増税の影響はほとんどない」（三菱地所の杉山博孝社長）という。みずほ総合研究所の試算で
は、年収400万円程度と800万円以上の世帯がマンションを購入する場合、増税後に買った方が
得になる例が多い。
13年の会社別の発売戸数では三井不動産レジデンシャルが12年比45％増の7476戸となり初め
て首位となった。大型物件が想定を上回るペースで売れたという。これに野村不動産（5％増の
6517戸）、住友不動産（40％増の5879戸）と続いた。
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2    建設労働　全国・東北とも2.1%不足　需給調査    2014/2/26  朝日新聞
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国土交通省はこのほど、1月の建設労働需給調査結果を発表した。
それによると、型わく工(土木・建築)、とび工など8職種の過不足率は全国で2.1%の不足とな
り、前月の2.5%不足から0.4ポイント不足幅が縮小した。ただ、前年同月比では1.3ポイント増
で、建設労働者の不足状況は続いている。職種を見ると、型わく工(土木・建築)、左官、とび
工が3.0%以上と不足率が大きい。
東北地域の8職種の過不足率も2.1%で、前月の1.5%から0.6ポイント不足幅が拡大している。

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3    違法貸しルーム 671件に指導 1月末時点    2014/2/26  朝日新聞
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国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づ
く是正指導が1月末時点で累計671物件に上っていることが分かった。
同省では違法性の高い「貸しルーム」について、13年6月から情報提供を呼び掛けているが、
1月末までに1603件の情報が寄せられた。そのうち、東京都が1253件となっている。
1603件のうち、調査完了したのは818件。その中で法律違反として是正指導を受けたのは592
物件で、是正指導の準備中の物件数が70件、違反があり是正済みの物件が9件となっており、85
%以上が建築基準法違反となっている。

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4    住宅着工、14年度は83万8000戸　明海大名誉教授伊豆氏が予測    2014/2/26  朝日新聞
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住宅不動産市場研究会代表で明海大学名誉教授の伊豆宏氏は2月25日、2014～15年度の新設住
宅着工予測を発表した。それによると、13年度が約98万戸に達する見込みに対し、14年度は消
費税アップ前の駆け込み需要の反動減で83万8000戸に減少するとしている。15年度は85万戸に
回復するという。

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5    「晴れ」更に増加　上昇基調、より鮮明　1月中古マンション価格天気図    2014/2/26
朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2014年1月の中古マンション価格天気図によ
ると、前月に引き続き「晴れ」の地域が最多となった。価格の上昇傾向がより鮮明になってい
る。
価格の上昇傾向を示す「晴れ」が14→17地域に増加。前月に「晴れ」だった地域はすべてこ
れを維持し、「薄日」だった地域のうち3地域が「晴れ」に転じた。また、天気が悪化した地域
が5→2地域に減り、反対に改善した地域は8→11地域に増加。この点を見ても、価格動向が全国
的に上昇基調で推移していることが分かる。
このほか「薄日」は11地域で、前月と同じ。「雨」が7→6地域、「小雨」が6→5地域、「曇
り」が9→8地域へとそれぞれ減少した。

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6    地質DBを無料閲覧　情報サイト開設　既存住宅品質サポートセンター    2014/2/25  朝
日新聞
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インスペクション(建物診断・検査)を通じて、中古住宅売買時の安心・安全の確保や適正評
価の促進を目指す任意団体、既存住宅品質サポートセンター(愛知県名古屋市)がこのほど、不
動産情報サイト「クラシロー」を開設した。消費者向けに中古売買に関する情報・知識を発信
するほか、登録した事業者のみがアクセスできる専用ページを設置。同時に、登録事業者の募
集を開始した。80社を上限として、2月末まで受け付ける。登録料や年会費は無料。

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7    全体の8割で上昇　銀座、名駅など上げ幅トップ　地価動向　13年第4四半期    2014/2/2
5  朝日新聞
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国土交通省は2月25日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「
地価LOOKレポート」を発表した。
それによると、2013年第4四半期(13年10月1日～14年1月1日)の主要都市・高度利用地150地区
における地価動向は、上昇が122地区(前回107)、横ばいが22地区(同34)、下落が6地区(同9)と
なり、上昇地区が15増え、全体の8割を超えた。
全150地区で最も上昇したのが「東京都中央区銀座中央」、「名古屋市中村区名駅駅前」、「
同太閤口」の3地区。銀座中央は、「株高による資産効果等を背景とした好調な高額消費と外国
人観光客の増加が、我が国有数の商業地域である同地区の商況を支え、同地区の不動産に投資
したいという需要の高まり」(国交省地価調査課)から上昇。名駅駅前は、「これからの2～3年
で大型ビルが竣工予定で、市場でのオフィスエリアとしての地位向上が見込まれ、地価の動向
はやや上昇で推移し、隣接の太閤口にも影響を与えている」(同課)としている。
用途別では、住宅系地区、商業系地区いずれも8割以上の地区で上昇となった。

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10    東京23区のビル賃料　上限・下限ともに上昇　東京ビル協調べ    2014/2/24  朝日新聞
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東京ビルヂング協会はこのほど、「ビル経営動向調査1月期」をまとめた。それによると、東
京23区のビル賃料は上昇傾向で、空室率も改善していることが分かった。同調査は会員を対象
に四半期ごとに実施している。今回は273社を対象に調査し、161社から回答を得た。
東京23区の共益費を含めた賃料水準は、上限が2万6134円(前回2万5674円)、下限が1万6216円(
同1万5579円)で共に上昇した。下限値は5期連続の上昇となった。
空室率は23区平均で6.5%となり、前回よりも3ポイント改善した。

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11    国土交通省、フランス・カンヌの不動産国際会議に出展    2014/2/24  読売新聞
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国土交通省は、3月11日から14日にフランスのカンヌで開かれる「不動産プロフェッショナル
国際マーケット会議(MIPIM)」に日本ブースの出展を行う。
日本の都市の国際競争力の強化に向けた取り組みとして、東京をはじめとする都市の魅力を
積極的に発信し、海外の関心を高めるシティセールスの一環。
東京都、都市再生機構、民間不動産会社などが連携し、五輪・パラリンピック開催が決定し
た東京をテーマとしたブースを出展。また、基調講演やパネルディスカッションを行う。

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12    自宅の収納、主婦の過半が不満　ケイアイスター不動産調べ    2014/2/24  読売新聞
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北関東を中心に不動産業を展開するケイアイスター不動産(埼玉県本庄市)が、主婦1000人を
対象に収納について行った調査によると、自宅の収納に「不満」との回答が過半を超えた。「
少し不満」が30.5%。「かなり不満」が19.7%いた。その原因を聞くと、「収納スペースが狭い
」(65.5%)や「収納の数が足りない」(65.3%)が上位。また、特に収納が不足していると感じる
場所については、「寝室」(56.5%)や「リビング」(55.1%)が上位に上がった。
調査は25～39歳までで、第一子が未就学児の全国の主婦を対象に実施。2013年11月にインタ
ーネットで行った。
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13    感震ブレーカー、普及進まず…基準なくＰＲ二の足   2014/2/27  読売新聞
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政府の中央防災会議が首都直下地震の火災対策として配備を訴える「感震ブレーカー」の普
及が進んでいない。
一定の揺れを感知すると、電気を遮断し、倒れた電気ストーブなどからの出火を防ぐ装置だ
が、政府のＰＲ不足もあって、「商品のタイプや価格が様々で、どれを推奨したらいいかわか
らない」と自治体もＰＲに二の足を踏む。政府による積極的な普及策が求められそうだ。
中央防災会議は昨年１２月、首都直下地震の被害想定を公表。「最悪の場合、火災の死者が
約１万６０００人に上る」と予想する一方、電気機器からの出火を防げば犠牲者を９０００人
に、さらに初期消火を徹底すれば８００人に減らせると指摘した。
この被害想定で、使用中に停電が起き、復旧後に電気器具から出火する「通電火災」を防ぐ
切り札とされたのが感震ブレーカーだ。電力会社が送電を再開しても、住民が安全を確認した
後でなければ、電気機器に電気が流れない。中央防災会議は「木造住宅の密集地域などでは１
００％設置が必要だ」と訴えた。

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14    住宅ローン金利、３月から引き下げ…三井住友信託    2014/2/27  読売新聞
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三井住友信託銀行は２６日、３月から適用する住宅ローン金利を引き下げると発表した。
５年固定型で最も信用度の高い人向けの金利（最優遇金利）は０・１ポイント引き下げて年
０・５０％に、１０年固定型も０・０５ポイント下げて年１・１０％にする。
いずれも同行としてはこれまでで最も低い水準だ。４月の消費税率引き上げを前に、最後の
駆け込み需要の取り込みを狙う。
三菱東京ＵＦＪ銀行も３月から、５年固定型で０・０５ポイント引き下げて年１・０５％に
、１０年固定型は０・１ポイント下げて年１・３５％とすることを決めた。

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15    屋上観覧車乗り納め？存続未定のまま休止…東京・蒲田    2014/2/27  読売新聞
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蒲田駅（東京都大田区）に直結するショッピングセンターの屋上遊園地で約４５年間、地域
のシンボルとして親しまれてきた観覧車が営業休止することになった。
感謝の気持ちを込め３月２日まで無料開放されている。ビル屋上にある観覧車は都内ではこ
こだけで、存続は未定。親子３代で利用したという客も多く、住民から惜しむ声が上がってい
る。
遊園地を運営する「ナムコ」（同区）によると、「東急プラザ蒲田」が今秋、２階から上を
改装するのに向け、屋上遊園地も同日で営業を終了する。遊園地や観覧車の今後は未定で、残
りわずかとなった営業期間中、無料開放を決めた。
観覧車は１９６８年１１月、ビル開業に合わせて営業開始。８９年に現在の２代目となった
。高さ１２・７メートルで、黄色や赤のかわいらしい４人乗りのゴンドラ９台が、３分半をか
けてゆっくりと１周し、蒲田駅周辺の町並みが見渡せ、晴れた日には富士山も見える。１回２
００円と割安で気軽に楽しめるのが売りだった。
同社では、以前は各地でこうした観覧車を運営していたが、現在は、埼玉県川越市の百貨店
に残るのみ。名古屋市の名古屋三越栄店の観覧車は２００５年夏に営業を終え、１２年８月か
ら日祝日に客を乗せないデモ運転を行っている。
最近は、ショッピングセンターの建物と一体となった大型観覧車が人気だが、こうした屋上
観覧車はいまや希少価値ともいえる。
存続については現在、東急プラザ側と協議中で決まっていない。同社の担当者は「撤去して
しまえば、あれだけのものを屋上に再び設置するのは難しい。４５年の歴史の重みと愛着もあ
り、できれば残したい」と話す。
妻と１歳８か月の長女と一緒に来ていた大田区中央、すし店経営老川佳延さん（３６）は、
３０年前ほど前に両親に連れられて乗った記憶がある。「最後に娘を乗せたくて来ました。懐
かしいと同時に高いビルが増えて蒲田も変わったと実感した」と話した。
無料開放は２８日までは午前１０時～午後６時。３月１、２日は午後４時～午後７時。悪天
候時は営業中止する。問い合わせはナムコ（０３・３７５６・８７６５）へ。（杉野謙太郎）

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16    家庭向け浄水器、粒ぞろい    2014/2/26読売新聞
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心して飲むため、浄水器を使用する家庭が増えている。
蛇口直結型やポット型など、家庭向け商品の品ぞろえは豊富だ。

水道管に汚れ
一般社団法人浄水器協会の植田尚孝専務理事によると、浄水器とは、水道水に含まれている
塩素などを除去または減少させ、水の味やにおいを改善する機器を指す。
日本の水道水は厳しい水質管理の下、衛生面は十分に配慮されていて安全だ。しかし、浄水
場から各家庭の蛇口に届くまでの間、水道管や集合住宅の給水タンクを通る。それらが劣化し
ていれば水が汚れる可能性もあるが、「浄水器を使用していれば安心できる」（植田理事）と
して、使用する家庭は増えているそう。メーカー各社ではそのニーズに合わせ、様々なタイプ
の浄水器を発売している。

蛇口直結は料理に
蛇口直結タイプの浄水器は、料理などで水を多く使う場合に向いているという。
三菱レイヨン・クリンスイは「クリンスイ　ＭＤ３０１」を４月に発売する。このタイプの
浄水器は、蛇口から出る水の量が多すぎると十分に浄化されないことがある。そこで、適正水
量をランプが点灯して知らせる機能を付けた。水を濾過ろかする中空糸膜フィルターのカート
リッジも、使用残量が液晶で表示され、一目で確認できる。
据え置き型は、サイズが大きくカートリッジの寿命が長いものも多い。
イギリスに本社があるウォーターロジックは、「エッジ」を２０１３年１０月に発売した。
同社によると、浄水器は長期間使用すると、フィルターの先から注ぎ口までの間で雑菌が繁殖
して水にヌメリが出ることもあるという。そこで、活性炭のフィルターから先の部分を殺菌効
果のある紫外線で照射する装置を付けた。浄水器の汚れを気にする人や、シニア層を中心に評
判がよいという。

手軽なポット型
ポット型浄水器は、食卓で使ったり、冷蔵庫に入れて冷やしたりと、用途を自由に、手軽に
使えるのが特徴だ。
東レは、「トレビーノＰＴ３０４Ｖ」を１３年３月に発売した。粒状活性炭とイオン交換体
のカートリッジで、容量は２リットルあるので料理などで多めに使う際も便利だ。女性や子供
でも楽に注げるよう、本体の形状が工夫されている。また冷蔵庫のポケットなどにも収納可能
だ。パーツは全て取り外して洗えるので衛生的だ。
象印マホービンの「炊飯浄水ポットＭＱ―ＪＡ１１」（１３年８月発売）は、ご飯を炊く水
用の浄水器だ。カートリッジには、炭酸カルシウムと活性炭を独自比率で配合し、ご飯を炊く
のに最適なｐＨ（アルカリ度）に調整された水ができるという。またご飯の風味などを損なう
塩素を除去するなど、通常の浄水機能もある。
植田理事は、「どのタイプもメーカーが指定した期間内に、きちんとカートリッジを交換し
てほしい」とアドバイスする。（宮田大輔）

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17    都市ガス全面自由化へ…４月から制度設計    2014/2/25  読売新聞
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家庭向け都市ガス販売の地域独占を撤廃し、利用者が自由に購入先を選択できるガス小売市
場の全面自由化が実現する見通しになった。
経済産業省の有識者会議「ガスシステム改革小委員会」が２４日までに大小２２の都市ガス
事業者から意見を聴取した結果、反対意見が出ず、４月から具体的な制度設計の議論を始める
。
都市ガスは、工場など年間契約使用量が１０万立方メートル以上の大口向けは販売が自由化
されているが、家庭向けなどは、事業者による地域独占が認められている。
同様に地域独占が認められている電力業界は２０１６年に家庭向け販売が全面自由化される
見通しだ。都市ガス業界も歩調を合わることで相互参入を促し、料金の値下げやサービス向上
を図る狙いがある。
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18    空き家撤去、和歌山県が初勧告へ    2014/2/25  読売新聞
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那智勝浦・住民要請　外壁損傷、景観審が「妥
廃虚状態の空き家が景観を阻害するとして、和歌山県那智勝浦町の住民が２０１２年１月に
施行された県景観支障防止条例に基づき、所有者に撤去や改修を勧告するよう県に要請してい
たことがわかった。
この条例に基づく要請は初めて。２４日には県による勧告の是非について専門家から意見を
聞く県景観審議会が開かれ、「妥当」とする意見でまとまったという。今後、県は所有者の意
見を聞いた上で、勧告に踏み切る見通しだ。
同条例では、屋根や外壁が大きく損壊したり、景観に支障を与えたりしている空き家を規制
。半径１００メートル以内の住民ら３分の２以上の要請で、知事は撤去などの勧告や命令がで
きる。従わない場合には、行政代執行も可能だ。
勧告するよう要請した同町の自治組織などによると、対象の建物は木造２階建てで、築５０
年以上とみられる。外壁の損傷が激しく、５年ほど前から町や県を通じて所有者に改修などを
求めてきた。
ただ、改善されず、地区住民の３分の２に当たる約２４０人の署名を集め、１２年１２月に
県に条例施行後初となる要請書を提出。その後も、県は数回にわたり所有者に指導したが、応
じてもらえなかったという。
県都市政策課によると、この日の審議会は和歌山市内のホテルで非公開で開かれ、有識者で
つくる委員は勧告について「おおむね妥当」とする意見でまとまった。県は所有者に弁明の機
会を与えるなどした上で、来月にも正式に決定する。
地元自治組織の代表は、「駅やホテルに近く、観光イメージが悪化する原因になっている。
火災や地震で避難の妨げになるという不安もぬぐえない」と話している。（上田貴夫）

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19    マンション発売戸数が大幅増、６年ぶり１０万超    2014/2/21  読売新聞
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不動産経済研究所が２０日発表した２０１３年の全国のマンション発売戸数は、前年より１
２・２％増の１０万５２８２戸と、４年連続で増加した。
１０万戸を超えたのは６年ぶり。１４年４月の消費税率引き上げを前に駆け込み需要に加え
て、将来、住宅ローン金利が上がるとの思惑から大幅な伸びを示した。
１戸当たりの平均価格は９・２％増の４１７４万円、１平方メートルあたりの単価は９・２
％増の５８万円で、いずれも３年ぶりに前年を上回った。
全国１０地域のうち、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、近畿圏（大阪、兵庫、京都、
滋賀、奈良、和歌山）、北海道、関東（茨城、栃木、群馬、長野、山梨）、中国（山口、広島
、岡山）の５地域で前年を上回った。
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20    スター・マイカ、中古マンションに保険　保証会社に依頼    2014/2/26  日経産業新聞
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中古マンションの再販を手掛けるスター・マイカは25日、4月以降に販売するマンションに瑕
疵（かし）保険を付帯すると発表した。これまで自社で保証していた業務を外部の保証会社に
任せる。スター・マイカは業務の効率化につながり、購入者側は売り主の同社が経営破綻した
際も補償される利点がある。
面積が狭いなど一部のマンションを除いた全ての物件が対象。販売後に見つかった不具合を
売り主が補修した際、スター・マイカは代金を保証会社から保険金として受け取る。買い主は
保証会社を介在させることで、住宅ローン減税などの国の住宅購入支援策を利用しやすくなる
。

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21    穴吹工務店、省エネ効果の高いマンション展開　来月から    2014/2/26 日経産業新聞
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大京グループの穴吹工務店（高松市、徳田善昭社長）は「サーパス」ブランドで省エネ効果
の高い「スマートマンション」を展開する。1棟分の電力を割安に一括購入して各戸に供給。マ
ンション用エネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）を導入し、消費電力を見える化して節電を促
す。電気料金を15％程度減らせる見通しだ。第1弾の物件48戸を静岡市で3月中旬から売り出す
。
大京本体では首都圏と関西で発売する50戸以上の物件をすべてスマートマンションにする方
針を打ち出している。

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22    女性3人に1人、家でくつろげず　ＬＩＸＩＬ住宅研調    2014/2/25  日経産業新聞
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住宅のフランチャイズチェーン「フィアスホーム」を手掛けるＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京
・江東、今城幸社長）が24日発表した女性の住まいへの意識調査によると、27％が自宅でリラ
ックスできていなかった。
家が狭い、風呂が寒い、収納できないといった家の構造にかかわることのほか、介護や育児
、家事などに時間が取られるといった生活にかかわることが理由として挙がった。

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23    マンション管理人材仲介、テンプスタッフ本格化    2014/2/24  日経産業新聞
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テンプスタッフはマンションの清掃や受け付けなどを担う管理員の紹介・派遣事業を本格化
する。傘下のビル管理会社で抱える人材をマンション管理会社に仲介する。都市部ではマンシ
ョン着工が増えている。管理人の需要は高いが、候補となる50歳代後半～60代後半のシニア層
は確保しづらくなっているのに対応する。
グループ会社のテンプスタッフプラス（東京・渋谷、北野浩社長）が人材を募集・仲介する
。同社は、オフィスビルや商業施設の管理人の紹介・派遣を手がける。ビルの管理業務は、照
明器具の交換や清掃などマンション管理と共通点が多い。ビル管理で築いた人材網を生かし、
必要な人材をマンション管理会社に仲介する。
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24    ハウステック、キッチン収納15％増　奥行き伸ばす    2014/2/24  日経産業新聞
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住宅設備機器のハウステックは収納を大きくしたシステムキッチン「ラヴィー」を3月3日に
発売する。流し台の下の配水管などの配置を変更、奥行きを伸ばして収納容積を従来品よりも1
5％程度増やすタイプを導入した。
背の高い一升瓶なども収納でき、使い勝手がよい。幅が2メートル55センチで収納が多い標準
タイプの設置工事費を除く価格は10万6890円。

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25    三井不レジ、発売戸数首位　昨年のマンション、大型物件が好調    2014/2/21  日経産
業新聞
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2013年の全国のマンション発売戸数で三井不動産レジデンシャルが12年比45.5％増の7476戸
となり、初めて首位になった。不動産経済研究所（東京・新宿）が20日発表した。金利や物件
価格の先高観を背景に都心の大型物件がファミリー層に好調だった。全国では12.2％増え6年ぶ
りに10万戸台に乗せた。
三井不動産レジデンシャルは東京湾岸部の物件がけん引した。豊洲で7月に売り出した超高層
物件1110戸は半年程度でほぼ完売した。同社は年間5千～6千戸を安定供給する方針。13年は「
想定を上回るペースで売れた」（三井不動産）ため戸数が膨らんだ。
住友不動産は発売戸数が4割近く増え3位に上がった。同社は13～15年度に10～12年度比3割増
の1万8千戸の販売を計画。今後も湾岸などで大型物件を発売する。新日鉄興和不動産は3倍近く
になった。同社は興和不動産と新日鉄都市開発が12年に合併。企業体力を高めて事業規模を拡
大する。
一方、大京は7％近く減った。09年に最終赤字に転落したのを機に規模を追わず採算を重視す
る戦略に転換した。
13年の全国の発売戸数は10万5282戸。4月に消費税率が上がるが、住宅ローン減税が需要を下
支えしそうだ。14年も4.5％増の11万戸と堅調に推移する見通しだ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.520　　2014/2/13～2014/2/19　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.520　　2014/2/13～2014/2/19
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1    復興庁、福島の住宅整備などに176億円
2    東京都練馬区、高齢者のごみ片付け支援　14年度から

【朝日新聞】
3    あべのキューズタウン　大阪府知事賞を受賞　消費エネ削減が評価
4    2013年首都圏賃貸成約数、3年連続増加　アットホーム
5    登記情報をデータベース化　所有者名や住所で検索　情報通信ネットワーク
6    温暖化対策、「トップレベル事業所」に丸の内パークビルディング
7    住金機構、タイの政府系金融機関と情報提供で覚書
8    2013年のマンション化率　全国平均が12%目前　東京カンテイ
9    不動産業界、37.5%が賃金改善「ある」　前年度比5ポイント上昇
10    大雪　7都県で3000世帯以上が孤立、物流にも影響
11    流通活性化で「連携協議会」シンポジウムを開催　国交省不動産業課
12    不動産業の休廃業・解散、13年は倒産件数の7倍　東京商工リサーチ
13    1月・分譲マンション賃料、東京23区は3カ月連続で上昇　東京カンテイ
14    首都圏マンション発売、好調続く　1月は6%増の1826戸
15    専有面積が3年ぶり拡大　2013年の新築マンション　東京カンテイ
16    フラット35、10割融資スタート　2月24日から

【読売新聞】
17    建設業、女性求ム…働きやすい環境整備
18    「住みたい田舎」１位は大分・宇佐市
19    消雪装置を遠隔監視するシステム開発
20    ブラインドひもが首に絡まる事故続発、対策要望
21    日光市、空き家管理条例提案
22    国道沿い建物耐震診断、徳島県が義務付けへ

【日経産業新聞】
23    三菱地所系、中小向けの相続税対策　税理士法人と組
24    積水ハウス、高価格帯住宅を強化　富裕層取り込み狙う
25    ＬＩＸＩＬ住宅研、国産材多用の注文住宅　柱や床に使用
26    竹中工務店に最優秀作品賞　川崎の超高層住宅
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1    復興庁、福島の住宅整備などに176億円    2014/2/14　日本経済新聞
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復興庁は14日、東京電力福島第1原発事故の長期避難者向けの支援策に使える「コミュニティ
ー復活交付金」の交付先を発表した。昨年創設しており、交付は3回目。福島県と同県川俣町、
大玉村、川内村にあわせて176億3500万円を配分する。各自治体は避難者が住む災害公営住宅（
復興住宅）や駐車場の整備に交付金を活用する。
住宅の整備が進み建設費の申請が増え、交付額は1～2回目と比べて増加した。2013年度当初
予算で503億円を計上している同交付金は、今年度中に残り約227億円を配分する。

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2    東京都練馬区、高齢者のごみ片付け支援　14年度から    2014/2/13　日本経済新聞
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東京都練馬区は高齢者や障害者世帯を対象に、自宅にため込んだごみの片付けや分別を手助
けする事業を2014年度に始める。足腰が弱い高齢者らの生活を支援するとともに、住宅の敷地
内にごみをため込む「ごみ屋敷」の発生も防ぐ狙い。問題が大きくなる前に対処する事業で、
全国的に珍しいという。
ごみ片づけ「あしすと事業」として、14年度予算案に安全靴やマスクなど関連経費を盛り込
んだ。区の福祉事務所の職員が生活保護や介護サービスの相談で高齢者らの自宅を訪ねた際、
ごみがたまっていればサービスの利用を勧める。合意を得られれば、区の清掃事務所に連絡し
て職員を派遣。ごみを片付け、分別して車で回収する。

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3    あべのキューズタウン　大阪府知事賞を受賞　消費エネ削減が評価    2014/2/19  朝日
新聞
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東急不動産と東急不動産SCマネジメントが運営するあべのキューズタウンが、大阪府が主催
する2013年度「おおさかストップ温暖化賞 大阪府知事賞」を受賞した。
同賞は、大阪府温暖化防止条例に基づき、温室効果ガスなどの抑制、電気需要の平準化など
について特に優れた取り組みをした事業者を大阪府が表彰するもの。
今回評価を受けたのは、事業主とテナントが一体となって消費エネルギーの削減に取り組む
「見える化」システムの導入で、各店のエネルギー使用量データをクラウド上に集約し、イン
ターネットで瞬時に自店の消費エネルギーや料金が把握できるようになった。この取り組みに
より、温熱効果ガス削減量は年間で1316トンにも上った。
東急不動産では、「今後も事業主とテナントが一体となった取り組みを推進し、更なる省エ
ネ、省CO2を図っていく」という。

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4    2013年首都圏賃貸成約数、3年連続増加　アットホーム    2014/2/19  朝日新聞
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アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける2013年の首
都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。
それによると、13年1年間の成約数は前年比2.8%増加の25万4249件で、3年連続で増加となっ
た。
面積別で見ると、全体の5割弱を占める30平方メートル未満の成約が減少。一方、50平方メー
トル未満や70平方メートル未満など、カップルやファミリーを想定した物件が堅調に推移する
結果となった。

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5    登記情報をデータベース化　所有者名や住所で検索　情報通信ネットワーク    2014/2/1
9  朝日新聞
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インターネットを通じて登記情報を提供するサービス「登記簿図書館」を運営する情報通信
ネットワーク(東京都大田区)はこのほど、同サービスを刷新した。過去に取得され蓄積してき
た約1000万件の登記情報をデータベース化し、所有者名や住所、建物構造などから検索できる
機能を新設した。
データベース検索は基本料4万8000円(月額)のほか、登記情報の取得ごとに課金される仕組み
。今年度内は基本料無料で提供する。

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6    温暖化対策、「トップレベル事業所」に丸の内パークビルディング    2014/2/18  朝日
新聞
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東京都はこのほど、地球温暖化対策の取り組みが特に優れ、「優良特定地球温暖化対策事業
所」の認定事業者として4件を選出した。同制度は東京都環境確保条例に基づくもので、認定事
業所は二酸化炭素排出量の削減義務率が軽減(トップレベル事業所は削減義務率を2分の1に、準
トップレベル事業所は削減義務率を4分の3に軽減)される。
認定されたのは、トップレベル事業所に「丸の内パークビルディング(三菱一号館含む)」(事
業者:三菱地所)、準トップレベル事業所に「クロスゲート新砂」(同ソフトバンクテレコム)、
「新宿NSビル」(同日本生命保険相互会社、住友不動産)、「日土地ビル」(日本土地建物)。

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7    住金機構、タイの政府系金融機関と情報提供で覚書    2014/2/18  朝日新聞
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住宅金融支援機構は2月18日、東京・後楽園の同機構本店において、タイで住宅ローン証券化
事業を展開している政府系金融機関の「タイ王国SMC」と情報交換などを柱とする協力関係強化
の覚書を締結した。
SMCは、機構が提供している長期固定型住宅ローン「フラット35」を参考とした商品開発を目
指す。機構は、住宅ローン証券化市場をアジア諸国へ拡大させることなどが目的。

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8    2013年のマンション化率　全国平均が12%目前　東京カンテイ    2014/2/18  朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、分譲マンションの普及率を表す「マンション化率
」の2013年版を発表した。それによると、マンション化率の全国平均は11.94%(前年比0.14ポイ
ント拡大)。12%目前だが、同率の伸びと相関関係にあるストック戸数の伸びが、特に新築供給
が低調な地方圏では見込みにくい。そのため、地域ごとの伸び率の違いが今後は一層際立つと
予想される。
なお、マンション化率とは総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。数値が高いほど、
その地域でマンションが普及していることを示す。

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9    不動産業界、37.5%が賃金改善「ある」　前年度比5ポイント上昇    2014/2/17  朝日新
聞
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帝国データバンクの調査によると、2014年度に賃金改善がある(見込み含む)と答えた不動産
業者の割合は37.5%となり、13年度と比べて5.1ポイント上昇した。一方、「ない」は34.3%(13
年度比4.0ポイント減)だった。
13年度は32.4%が「ある」と答えたわけだが、結果として42.8%が実施したという結果が出て
いる。今回の調査が、実際にはどのような結果となるのか注目が集まる。
なお、全業種で見ると、過去最高の46.4%が賃金改善があると答えている。
調査対象企業数(回答数)は全体で1万700社。不動産業は283社だった。

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10    大雪　7都県で3000世帯以上が孤立、物流にも影響    2014/2/17  朝日新聞
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2月14日から降り続いた大雪の影響で、関東甲信を中心に集落の孤立や電車の運行不能などの
被害が起きていることが分かった。
山梨県早川町、群馬県南牧村、東京都檜原村など7都県で3000世帯以上が孤立。各自治体は災
害派遣要請を行い、自衛隊が救助に当たるほか、国土交通省などに救援を要請した。
政府は、大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議を複数開いたほか、山梨県河口湖町など
に災害救助法の適用を決め、また、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を山梨県に
派遣し、被害状態の把握に努めている。
このほか、山梨県のJR中央線大月～小淵沢間で電車が9本止まり、乗客900人が閉じ込められ
たほか、物流にも影響し、野菜などが卸売市場に届かない、コンビニ・スーパーで品薄状態に
なるなど、国民生活に影響が出た。

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11    流通活性化で「連携協議会」シンポジウムを開催　国交省不動産業課    2014/2/17  朝
日新聞
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国土交通省は3月25日、「不動産流通市場活性化・事業者間連携協議会シンポジウム」を東京
・虎ノ門のニッショーホールで開く。参加費は無料。
これは、国土交通省が2013年度に行ってきた、「中古不動産流通市場の活性化に関する調査
検討業務」の一環で、宅建業者を中心とする不動産関連事業者の連携による新たなビジネスモ
デルの検討普及を行う全国14の協議会の活動を紹介・総括するもの。
国土交通省からは、土地・建設産業局長の毛利信二氏が開会のあいさつを行うほか、全国14
協議会の代表者が活動報告をする。

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12    不動産業の休廃業・解散、13年は倒産件数の7倍　東京商工リサーチ    2014/2/17  朝
日新聞
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東京商工リサーチの調査によると、2013年の休廃業・解散件数は過去10年で最多の2万8943件
となった。倒産件数が1万855件で1991年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだ一方、休廃業・
解散は前年比4%の増加。東京商工リサーチは、「中小企業金融円滑化法で倒産は抑制されてい
るが、業績ジリ貧や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えている」と分析している。
不動産業の休廃業・解散は前年比18.6%増の2264件。倒産件数(315件)の約7倍に上った。
産業別で休廃業・解散が最多だったのは建設業。8535件で全体の3割を占めた。東京商工リサ
ーチは、「公共投資が拡大し、住宅需要などで活況を取り戻す中、長引いた業績低迷で体力が
脆弱化したところに、労務費や資材の高騰が重なり、先行きの見通し難から事業継続を断念し
たケースが増えたと見られる」と説明している。

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13    1月・分譲マンション賃料、東京23区は3カ月連続で上昇　東京カンテイ    2014/2/14
朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における1月の分譲マンション賃料(分譲
マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平米換算で表記)をまとめた。
それによると、東京23区(3146円、前月比0.7%上昇)は、都心部での賃料水準の押し上げが影
響し3カ月連続で上昇した。横浜市(2148円、同0.2%上昇)やさいたま市(1816円、同1.9%上昇)が
上昇する一方で、千葉市(1482円、同1.5%下落)は築年数の経過した物件の増加などが影響し、
下落となった。
大阪市(2191円、同0.4%上昇)は、2013年4月以降横ばいから強含みで推移しており、直近でも
高い賃料水準を維持している。神戸市(1806円、同0.2%上昇)は、2カ月ぶりに上昇した。
名古屋市(1663円、同2.0%上昇)は、千種区や中区など賃料水準が高い中心部で築浅物件から
の事例数が増加したことなどが影響し、3カ月連続で上昇した。

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14    首都圏マンション発売、好調続く　1月は6%増の1826戸    2014/2/13  朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で発売されたマンションは前年同月比6.1%増
の1826戸だった。1月としては6年ぶりの高水準。契約率は78.6%。好調ラインの70%を12カ月連
続で上回った。特に都区部は88.0%、都下は80.9%だった。同研究所は、「首都圏市場は、都区
部や都下が牽引する形で好調が続いている」と話している。
1戸当たりの価格は前年同月比1.8%下落し4637万円。1平方メートル当たりの単価は同4.2%下
落の66.0万円だった。

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15    専有面積が3年ぶり拡大　2013年の新築マンション　東京カンテイ    2014/2/13  朝日
新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、2013年における新築マンションの平均専有面
積が、3年ぶりに拡大した。
13年に首都圏で供給された新築マンションの平均専有面積は、64.76平方メートル。12年の62
.58平方メートルから3.5%拡大した。同社によると、東京都心部でタワー物件などの高額マンシ
ョンの供給が進んだことと、平均専有面積が比較的広い千葉県や埼玉県で供給が増えたことが
要因だ。

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16    フラット35、10割融資スタート　2月24日から    2014/2/13  朝日新聞
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住宅金融支援機構は2月24日から、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の
10割融資をスタートする。
住宅購入者層のすそ野を広げる取り組み。融資率が9割を超える場合、借入額全体の金利を通
常のフラット35の金利よりも一定程度高く設定する。
具体的な金利については、24日以降に分かる。

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17    建設業、女性求ム…働きやすい環境整備    2014/2/19  読売新聞
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人手不足に即戦力
建設業界が、女性の働きやすい環境作りに本腰を入れ始めている。
日本建設業連合会（日建連）は３月にも、女性労働者の活用推進策をまとめ、会員のゼネコ
ン各社に対して職場環境の整備に積極的に取り組むよう求める。建設現場で人手不足が深刻化
し、震災の復興事業や２０２０年の東京五輪・パラリンピックへの影響が心配されるなかで、
即戦力として活躍が期待される。
日建連は国土交通省に対しても、女性用トイレなどの環境整備の予算を公共工事費に含めら
れるようにする支援策や、女性向けの技能研修制度などを要望する方針だ。
具体策として、女性が働きやすいように、建設現場に更衣室や託児所を設けたり、作業服や
ヘルメットのサイズをきめ細かく用意したりする。時差出勤・帰宅を認めやすくして子育て両
立を目指し、作業の開始を遅らせるため、形式的な朝礼の廃止も検討する。
総務省の１２年の労働力調査によると、建設業全体の女性の技能労働者は９万人。高所で作
業する「とび工」や、コンクリートを流し込む枠を造る「型枠工」などが代表的な職種だが、
全体（３３７万人）の２・７％にとどまる。
ただ、造園や電気設備、内装工事など、男性ほどの体力がなくても働ける職種も多く、日建
連は「女性だからこそ活躍できる仕事がある」としている。
日建連が技能労働者団体などへ行ったアンケートでは、女性が建設業で働く課題として「重
い資材を運ぶのが大変」などの意見の一方、「住宅改修などの現場では、女性ならではの気配
りへの評価が高い」などと期待する声も多かった。

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18    「住みたい田舎」１位は大分・宇佐市    2014/2/19  読売新聞
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雑誌「いなか暮らしの本」（宝島社）２月号で大分県宇佐市が「住みたい田舎・ベストラン
キング」の１位に選ばれた。
豊後高田市に続き、２年連続で大分県内の自治体が日本一に輝いた。
この企画は昨年始まった。「自然環境」、「子育てのしやすさ」、「日常生活」など７部門
で各１０問を全国１３７市町村に回答してもらった。
該当するごとに１点が加算され、７０点満点で採点。宇佐市は「田舎暮らしのお試し体験施
設がある」「移住前後のフォローを行う民間団体がある」「就職支援を行っている」などが該
当して６１点となり、昨年の４位から順位を上げた。
空き家を改装し移住者に紹介しているＮＰＯ法人「院内町活性化協議会」の安部博会長は「
全国に宇佐の取り組みを知ってもらうようになってさらに多くの人が来てくれれば」と喜んだ
。
県内では竹田市（昨年６位）と豊後高田市（同１位）がそれぞれ３位になった。

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19    消雪装置を遠隔監視するシステム開発    2014/2/19  読売新聞
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関東地方などを襲った記録的な大雪を受け、島根県松江市乃木福富町の水道管理システム開
発会社「小松電機産業」（小松昭夫社長）は、雪を解かす「消雪装置」をタブレット端末やス
マートフォンで遠隔監視するシステムを開発した。
全国初の試みといい、同社は「危険な現場に行く必要がなく、操作の効率も上がる」とＰＲ
している。
消雪装置は通常、取り付けられたセンサーが降雪を感知し、自動で散水して雪を解かす。セ
ンサーが正常に反応しないなどのトラブルが起きた場合は、職員が役場や現場に出向いて原因
を調べ、手動で操作しているという。
新システムは、今月になって開発に着手。既存の水道遠隔管理システムを応用したもので、
散水ポンプの稼働状況や装置の設置場所などを画面上で確認、操作できる。
新潟や富山、滋賀など５県１５自治体の計２１７施設で既に導入されているといい、同社は
「雪国の自治体にとっては、住民の命を守るために不可欠。低コストで運用も簡単」と強調し
ている。

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20    ブラインドひもが首に絡まる事故続発、対策要望    2014/2/19  読売新聞
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窓のブラインドを操作するひもなどが子どもの首などに絡まる事故が相次いでいることを受
け、対策を協議していた東京都の協議会は１８日、事故防止の統一基準などを定めた日本工業
規格（ＪＩＳ）の導入などを求める報告書をまとめた。
今後、国や業界団体に対策を要望する。
都によると、２００７年以降、ブラインドを上げ下げするひもやカーテンのひもが子どもの
首に絡まる事故が全国で７件発生し、うち１件は死亡事故だった。協議会が昨年１０月に実施
したアンケート調査でも、保護者の１５％が、ブラインドなどのひもが危険だと感じていたこ
とが判明。報告書は業界に対し、ひもを使用しないブラインドの開発なども求めている。

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21    日光市、空き家管理条例提案    2014/2/18  読売新聞
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栃木県日光市議会の２月定例会が１７日開会し、市は空き家の所有者に適正な管理を促す「
市空き家等の適正管理条例」案を提出した。
併せて、移住希望者に空き家情報を発信する「空き家情報登録制度」（空き家バンク）を３
月３日からスタートさせる。
条例案では、空き家調査のほか、危険な空き家の認定、その後の助言、指導を市が行う。勧
告・命令に従わない場合に公表することや、代執行できる内容も盛り込んでいる。
空き家バンクは、空き家を市に登録してホームページなどで公開し、移住・購入希望者に紹
介することで人口増などを狙う。市は県宅地建物取引業協会の協力を得て、現地調査を進め、
物件の契約など実務を担当してもらう。
日光市は近年、少子高齢化などで、人口が年約１０００人のペースで減少している。市内に
は賃貸、別荘などを含め４万５５０軒の住宅があるが、約２０％の８１２０軒（２００８年）
が空き家。今回の条例が対象とする一般戸建て住宅の空き家も１８１９軒（１２年３月時点）
に上る。

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22    国道沿い建物耐震診断、徳島県が義務付けへ    2014/2/14  読売新聞
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徳島県は、幹線道路沿いに立つ一定の高さがある耐震化されていない建物に、耐震診断を義
務づける方針を固めた。
大規模災害時に活用される主要な緊急輸送道路の通行を確保するのが狙いで、対象として国
道５路線の沿道を指定。今後、地元説明会などを経た上で、３月末にも義務化を盛り込んだ計
画を公表し、２０２０年度末までの診断終了を目指す。
改正耐震改修促進法が昨年１１月に施行されたことを受け、耐震改修を進める県計画の改定
案に盛り込んだ。耐震診断を義務づけることで、倒壊によって緊急輸送道路をふさぐ恐れがあ
る建物の耐震化を促し、災害時の救援物資や復興資材のスムーズな輸送ができるようにする。
指定されるのは▽１１号の鳴門市・香川県境―徳島市▽３２号の三好市・香川県境―同市・
高知県境間▽５５号の徳島市―海陽町・同県境間▽１９２号の同市―三好市・愛媛県境間▽１
９３号の美馬市・香川県境―同市・１９２号合流地点間――の計２５３キロ。道路幅１２メー
トル超の沿道にある場合は道路幅の半分以上、同１２メートル以下の場合は６メートル以上の
高さがある建物に、耐震診断が義務づけられる。
同法施行時に県が沿道の建物の高さを調査した結果、約４７０棟が該当することが判明。現
在、それぞれの建物について、市町村を通じて新たな耐震基準で建てられたものかや、旧耐震
基準で建てられていても耐震化工事が施されているかなどを確認する作業を進めている。
耐震診断にかかる費用は、国と県、市町村が分担して全額を負担。診断で「耐震性を満たし
ていない」と判定された場合でも、国が改修にかかる費用の補助制度拡充を検討しているとい
う。
県建築指導室は「様々な補助制度が準備されている。災害に強いまちをつくるために協力を
してもらいたい」としている。（川本修司）
改正耐震改修促進法　１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた病院など不特定多数が
利用する大規模建築物に対し、２０１５年末までの耐震診断を義務づける法律。結果は県など
が公表でき、診断をしなかった場合は１００万円以下の罰金を科せる。県などが指定する緊急
輸送道路の沿道建築物にも同様の措置ができるよう盛り込まれているが、期限は独自に設定で
きる。

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23    三菱地所系、中小向けの相続税対策　税理士法人と組     2014/2/19  日経産業新聞
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不動産仲介の三菱地所リアルエステートサービス（東京・千代田）は、事業承継を検討する
中小企業のオーナー経営者向けに相続税関連のサービスを始めた。税理士法人と組み、資産査
定から相続税額の試算、事業承継プランの提案まで一律30万円（税抜き）で提供する。相続税
の納税額を圧縮できる不動産売買などを提案し、顧客開拓につなげる。
相続専門のランドマーク税理士法人（横浜市）と業務提携し、「事業承継対策30万円パック
」を提供する。オーナー経営者が保有する自社株式や自宅など不動産の評価額を算出し、相続
税額を試算したうえで対応策を提案する。

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24    積水ハウス、高価格帯住宅を強化　富裕層取り込み狙う    2014/2/19  日経産業新聞
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積水ハウスは高価格帯の商品を強化、富裕層の取り込みを図る。18日、木造住宅の高級商品
「ザ・グラヴィス　2014　ｅｄｉｔｉｏｎ」を発売した。同社の一般的な戸建て住宅よりも延
べ床面積がやや広く、価格も高くなる。デザイン性を高めるなどの取り組みで建て替え層や富
裕層の需要を取り込み、従来の高価格帯商品よりも4割多い月間100棟の販売を目指す。
外観や生活様式まで踏み込み、木調の格子や和風の外壁などを導入、周囲の街並みにも合い
やすくした。縁側部分は椅子やテーブルをおき、室外のダイニングスペースとしての利用を積
極的に提案する。

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25    ＬＩＸＩＬ住宅研、国産材多用の注文住宅　柱や床に使用     2014/2/18  日経産業新
聞
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ＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京・江東、今城幸社長）は、地場の工務店などで組織する住宅の
フランチャイズ（ＦＣ）チェーン「フィアスホーム」で、国産材を多用する注文住宅を発売し
た。環境に配慮した取り組みの一つで、柱や梁（はり）などに国産材を利用する。
「アリエッタＪＰ　国産材使用」は柱や梁には国産のヒノキの集成材を利用。床も表面から
内部まで国産材で仕上げる。製材の際に出る端材は木材チップに加工し、外壁を作る原料にす
る。価格は延べ床面積が120平方メートル程度、太陽光発電設備を搭載したもので約2300万円。

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26    竹中工務店に最優秀作品賞　川崎の超高層住宅    2014/2/17  日経産業新聞
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竹中工務店が川崎市で設計と施工を手がけた超高層の集合住宅「パークシティ武蔵小杉」が
、世界的に優れたコンクリート構造物に授与される「2014年国際コンクリート工学連盟賞」の
最優秀作品賞を受賞した。4年に1度開催する同連盟の国際会議にあわせ選考される賞で、竹中
は10年の「アイランドタワースカイクラブ」（福岡市）に続く受賞となった。
パークシティ武蔵小杉は高強度のコンクリートと制震装置を組み合わせた地上59階建て、高
さ203メートルの超高層マンション。主要な構造には工場であらかじめ生産する「プレキャスト
コンクリート」を活用、安定した品質を確保すると同時に施工効率も引き上げた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.519　　2014/2/6～2014/2/12　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.519　　2014/2/6～2014/2/12
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1    東京都中央区、地下鉄の新路線誘致を検討　五輪で人口増にらむ
2    ＵＲ神奈川、団地改修でイケアと連携

【朝日新聞】
3    都市再生特別措置法改正案を閣議決定　コンパクトシティを推進
4    企業倒産、6カ月連続減　不動産業は増えて33件に　帝国データ1月
5    住宅ローン、変動型利用が減少基調　住金機構の13年度第2回調査
6    取引や登記情報の集約システム　2015年にもテスト運用　国交省
7    木材利用ポイント、13年度補正予算で150億円計上
8    民間受注、前年比12%増　13年建設工事

【読売新聞】
9    マンション選び、用途地域・全体配置図も確認
10    ビル大改修で入居促進、和歌山市が計画づくり講座
11    エレベーターに非常用品収納、トイレにも…取手市役所
12    ＴＶ付き住宅発売…パナソニック
13    「移住するなら山梨県」２位…アンケート調査聞
14    都心オフィス空室率７・１８％…７か月連続改善
15    建築史家・鈴木博之さん死去
16    虚構を都市へ持ち込む…磯崎新さん、個展と著作集
17    震災で液状化、国発表の３倍…関東が９割超す聞
18    病院・診療所の１割、防火設備で建築基準法違反

【日経産業新聞】
19    長谷工、集合住宅を丸ごと再生　新築仕様、2～3割安く
20    積水ハウス、陶版外壁を拡充　生産増強し需要喚起
21    リフォーム需要、東京西部で強く　野村総研調べ聞
22    ミサワホーム、株主優待導入
23    ＪＲ九州、マンション事業拡大　大分県で物件供給
24    アイカ工業、化粧板などの住宅建材で個人市場掘り起こし　スマホサイトも新設
25    東急コミュニティー、マンション管理　会員サービス増
26    三井不、新築マンション2戸連結　川崎の物件で新プラン

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1    東京都中央区、地下鉄の新路線誘致を検討　五輪で人口増にらむ    2014/2/7　日本経済
新聞
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東京都中央区の矢田美英区長は6日の記者会見で、2020年の東京五輪開催後をにらみ、地下鉄
の新規路線を誘致する構想を明らかにした。築地から勝どき、晴海、豊洲、有明にかけた地域
が対象で、五輪の施設建設や再開発による人口の増加を踏まえたもの。14年度にルートや需要
の予測などに関する調査を実施し、鉄道事業者や国、周辺自治体に働きかける方針だ。
矢田区長は「晴海地区では五輪後、選手村が住宅に活用され人口が約1万2000人増える。地下
鉄の新規路線ができれば利用者は増えるため、調査したい」と語った。

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2    ＵＲ神奈川、団地改修でイケアと連携    2014/2/7　日本経済新聞
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都市再生機構（ＵＲ）神奈川地域支社は家具専門店のイケア・ジャパンと神奈川県内にある
郊外団地の改修を始めた。第1弾として築45年の左近山団地など、横浜市内にある4団地を選定
。団地内の賃貸住宅を改修したうえでイケアの家具を配置したモデルルームを開設する。若い
夫婦などに魅力ある物件にすることで、新しい入居者を呼び込み、団地全体の活性化につなげ
たい考えだ。
左近山、霧が丘グリーンタウン、港北ニュータウンビュープラザセンター北、ベイシティ本
牧南の4団地の2～5戸を改修する。それに合わせてそれぞれの団地に1つずつ様々なタイプのモ
デルルームを開設し、15日から23日まで公開する。

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3    都市再生特別措置法改正案を閣議決定　コンパクトシティを推進    2014/2/12  朝日新
聞
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政府は2月12日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
これは、地方都市の急激な人口減と大都市の高齢者の急増を受け、サービスが将来提供困難
となるおそれがあり、また医療・福祉の需要が急増する可能性に対応し、コンパクトなまちづ
くりと公共交通によるネットワークの形成を推進するもの。
改正法では、市町村が包括的なマスタープランを作成し、民間の都市機能への投資や居住を
誘導するための土俵づくりをする「立地適正化計画」を作成でき、都市機能の立地促進や歩い
て暮らせる街づくりを行う都市機能誘導区域、居住環境の向上を区域内で行う居住誘導区域を
都市計画で定めることができるようになる。地域公共交通を充実させ、その周りにコンパクト
なまちをつくることを目指す。
これに伴い、建築基準法及び都市計画法も必要な改正が行われ、改正法は公布日から起算し
て3カ月以内に施行される。

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4    企業倒産、6カ月連続減　不動産業は増えて33件に　帝国データ1月    2014/2/12  朝日
新聞
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帝国データバンクの企業倒産集計によると、1月の倒産件数は809件(前年比5.3%減)、負債総
額は3016億9600万円(同31.5%増)で、件数は6カ月連続減となったが、負債総額は7カ月ぶりに30
00億円台と増加し4カ月ぶりの前年同月比増となった。
これは、公共工事の増加や個人消費の回復で建設業と小売業の2業種で倒産件数が前年同月比
大幅減少となったこと、負債総額については、エヌ・エス・アール(宅地造成、建売住宅販売)
の1650億円が全体を大きく押し上げたことによる。
地域別に見ると、9地域中、関東・北陸・四国の3地域で前年同月を下回った。
業種別では、主要7業種のうち、運輸・通信業が横ばい、サービス業(同6.3%増)と不動産業(
同3.1%増)が増加した以外は減少した。

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5    住宅ローン、変動型利用が減少基調　住金機構の13年度第2回調査    2014/2/12  朝日新
聞
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住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査」の2013年度第2回(調査
時期13年7月～10月)の結果を公表した。
それによると、全期間固定型の利用割合は25.3%で前回調査(3月～6月)とほぼ横ばい、固定期
間選択型は33.4%で前回比2.3ポイント増、変動型は前回比2.2ポイント減の41.3%となった。1年
前と比べると、全期間固定型は3.4ポイント増、固定期間選択型は9ポイント増、変動型は12.3
ポイント減となっている。
今回の調査サンプル数は1000。

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6    取引や登記情報の集約システム　2015年にもテスト運用　国交省    2014/2/10  朝日新
聞
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国土交通省は2015年にも、「不動産流関係情報ストック」の試行運用を実施する。2014年度
にプロトタイプを構築する予定だ。
「情報ストック」は、不動産取引時に有用な情報を各機関から集約して提供するシステム。
物件の品質や過去の成約価格、登記情報、修繕履歴といった個別情報のほか、都市計画や周辺
エリアの相場、ハザードマップなどの情報とも連動させる。適切な情報提供を通じて消費者保
護を図ると共に、宅建業者が情報収集に費やす労力を減らし、業務効率化につなげるのが目的
。2014年度内に構造や基本機能について取りまとめ、2015年にエリア限定で試行的に運用する
。
また、2014年度は「消費者への情報提供に関する先進的取り組み」への支援も行う。宅建業
者を中心とした異業種連携のグループが主体となり、売主に情報開示を促し、それを買主へ適
切に提供するビジネスモデルなどを対象とする。

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7    木材利用ポイント、13年度補正予算で150億円計上    2014/2/7  朝日新聞
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林野庁が実施している「木材利用ポイント事業」において、2013年度補正予算として150億円
の計上が決まった。それに合わせて、2014年3月末を要件としていた工事着手の時期を9月末ま
で延長する。
同事業は、木造住宅の新築・増築、内装・外装木質化、木材製品の購入などについて、最大6
0万ポイント(1ポイント当たり1円相当)を付与するもの。木造住宅の場合、スギ、ヒノキ、カラ
マツなどを主要構造材として過半使用する要件などがある。13年度予算としては410億円が計上
されている。

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8    民間受注、前年比12%増　13年建設工事    2014/2/7  朝日新聞
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国土交通省は2月7日、2013年1年間の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。
13年の受注高は75兆2233億円で、前年比11.9%増となった。このうち、元請受注高は51兆5849
億円(同14.0%増)、下請受注高は23兆6384億円(同7.7%増)。
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は16兆766億円(同18.5%増)、民間などからの受注
高は35兆5083億円(同12.1%増)だった。
民間などからの受注工事を工事種類別に見ると、多いのは「住宅」が2兆875億円、「医療・
福祉施設」が1兆3433億円。発注者別・工事種類別に見ると、多いのは不動産業の「住宅」が1
兆6864億円、サービス業の「医療・福祉施設」が1兆2635億円だった。

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9    マンション選び、用途地域・全体配置図も確認    2014/2/12  読売新聞
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将来の住環境や日常に影響
都市部を中心に、マンションの販売が好調だ。物件選びには価格や間取り以外にも、見落と
しがちだが知っておきたいポイントがいくつもある。
きめ細かく教えてくれる相談サービスやセミナーが人気となっている。
不動産経済研究所の調査では、昨年の１都３県のマンション発売戸数は、前年比２３・８％
増の約５万６５００戸にのぼる。東京建物が昨年７月に販売を開始した「ブリリアタワー池袋
」（東京）は７週間で完売。景気回復に伴って、「マンションを買いたいという人はこれから
も多いだろう」と同社は話す。
こうした中、不動産コンサルティング会社「さくら事務所」（東京）ではマンションを初め
て購入する人からの相談が増えている。半数は「どんな点に気をつけて選べばいいのかわから
ない」と、白紙の状態で相談に来るという。
マンション選びでは、価格や間取り、駅からの距離などばかりに目が向きがち。同社のコン
サルタント・三上隆太郎さんは、「マンションが立っている場所とその周辺の『用途地域』の
確認を忘れないでほしい。入居後に周辺の住環境が大きく変わる可能性もある」と指摘する。
街は「住宅のための地域」「商業施設が集まる地域」など、用途別に区分されている。これ
が用途地域。
もし道路の反対側が商業地域だった場合、マンション契約時には、駐車場や空き地だったと
しても、後から商業施設が建って交通量が大幅に増えたり眺望や日照が悪くなったりする可能
性がある。用途地域は、不動産業者に尋ねるなどして把握しておきたい。
また、購入を検討している部屋だけでなく、マンションの「全体配置図」もしっかり確認し
ておくよう、三上さんは相談者に勧める。「雨が降っていても傘を差さずに郵便受けまで行け
るか」「ゴミ置き場が遠くないか」「自転車置き場に急なスロープがないか」。いずれもささ
いなことのようだが、毎日生活するとなると影響が大きい。
不動産の購入サポートサービス「キニーエ」を展開するニフティは、２年前からセミナーを
開始。これまでの約７０回で約５４０組が参加した。
昨年１２月に都内で開いたセミナーでは、講師の不動産コンサルタント畑中学さんが、中古
マンションを下見する際のポイントを取り上げた。
畑中さんは、まず、玄関からリビング、バス・トイレなどすべての部屋を回って日当たりや
風通しのよしあし、湿気などを調べるよう助言。大規模な修理に備えた「修繕積立金」が十分
あるかもチェック項目の一つとして挙げた。
さらに、「マンションの様子を知るために確認しておくとよいモノがある」と畑中さんはい
う。それは掲示板の貼り紙。「『たばこを捨てないように』と注意書きがあれば『普段は捨て
られているような住環境だ』とわかる」
部屋の売り主に上下左右の部屋の居住者について直接聞くことも大切。「迷惑な住民がいれ
ば、はっきりは言わなくても言い方でわかることもある」と畑中さんはアドバイスしている。
（吉田尚大）

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10    ビル大改修で入居促進、和歌山市が計画づくり講座    2014/2/12  読売新聞
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和歌山市は、中心市街地の空きビルなどの大規模改修（リノベーション）を促し、新たな事
業者に入居してもらうことで雇用やにぎわいの創出を図る取り組みを進めている。
２０～２３日には第１回「リノベーションスクール」を開き、受講生が具体的な計画をビル
のオーナーに提案して、事業化に向けた一歩を踏み出す。
市の懸案である中心市街地再生策の一環で、遊休化している不動産を、用途や機能を変える
ことで再生し、企業や店舗の入居を促す。比較的短期間に街づくりを進める道を探ろうと、市
が２０１３年度、ＮＰＯ法人「市民の力わかやま」に委託して、事業を始めた。
これまでに建築家や不動産のオーナーらを対象に、専門家を招いた講演会を３回開催。いず
れも満員の人気だったという。不動産のオーナーへの意向調査も実施。昨年１２月にスクール
の受講生を募集したところ、建築家や学生ら県内外から定員の３０人を大きく上回る７１人の
応募があった。
２０日から始まる４日間のスクールでは、受講生は３班に分かれ、地域再生の専門家らの講
義を受け、物件を見学する。最終日には、班ごとに、リノベーションに関心のあるオーナーに
対し、デザインやコンセプトなどを盛り込んだ具体的な事業計画を提示。了承が得られれば、
そのまま事業化を進める可能性もある。
市がモデルとする北九州市では１１年度からスクールを開催し、商店街で１５件の事業が採
用。築４０年の空きビルが、飲食店や事務所など１０軒が集積する複合施設に生まれ変わった
り、カフェや貸事務所が新たにオープンしたりした。同市によると、約２５０人の雇用を生む
などの効果があったという。
和歌山市商工まちおこし課の担当者は「地域経済の活性だけでなく、コミュニティーの再生
や街づくりを先導していく人材育成にもつながれば」と期待している。２０～２３日のスクー
ルは、一般の傍聴も受け付けている。問い合わせは「市民の力わかやま」（０７３・４２８・
２６８８）

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11    エレベーターに非常用品収納、トイレにも…取手市役所    2014/2/10  読売新聞
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茨城県取手市は、市役所本庁舎のエレベーターに、非常用の飲料水や電灯などを収納し、ト
イレやいすとしても使える「エレベーターチェア」を配備した。
地震や停電で緊急停止した場合に、閉じこめられた人たちの強い味方になる。
チェアは、高さ４５センチの三角柱の形をしている。平面は長い辺が５０センチの直角二等
辺三角形で、壁の角にぴったり収まる。ふたを開けると、水４リットルと紙コップ１０個、小
型電灯が入っているほか、トイレとして使う場合に備え、底に敷いて水分を吸収するポリマー
シート５枚とトイレットペーパー、消臭剤、遮蔽用のシートなどもある。普段は高齢者や妊婦
用のいすにもなる。
東日本大震災では、東北から東海地方にかけて報告されただけでもエレベーター約２１０基
が停止した。製造元の防災関連メーカー「エィアンドエィティー」（群馬県桐生市）によると
、東京都内の自治体やビル、マンション、病院などで配備が進んでいるという。
取手市役所には本庁舎と新庁舎、藤代庁舎にエレベーターが１基ずつあり、市安全安心対策
課は「市民の反応を見て、本庁舎以外でも導入を検討したい」としている。

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12    ＴＶ付き住宅発売…パナソニック    2014/2/10  読売新聞
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パナソニックは、住宅メーカーと組んで、自社の液晶テレビを標準装備した戸建て住宅を２
月中旬から売り出す。
まず神奈川県藤沢市の６００戸からスタートし、今後、子会社のパナホームを通じて全国に
広げる。地元行事の情報や回覧板をテレビ画面に簡単に表示できるようにするなど、ソフト面
も充実させる計画で、家電業界では初の試みとしている。
５５型液晶テレビを居間の壁に一体化させたり、壁に掛けたりするなど、内装や間取りに合
わせて設置する。自宅の太陽光の発電量や電気の使用状況など住宅関連の情報も表示する。

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13    「移住するなら山梨県」２位…アンケート調査    2014/2/10  読売新聞
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地方への移住を支援するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）は、昨年１年
間に同ＮＰＯ窓口を訪れた相談者を対象に移住希望先を尋ねたアンケート調査で、山梨県が全
国２位の人気を集めたと発表した。
同ＮＰＯは２００８年から調査を実施しており、今回で６回目。１６４２人が回答し、山梨
県は前回の１５位から２位に急上昇し、過去最高を記録した。１位は３年連続で長野県が獲得
し、３位岡山県、４位福島県、５位熊本県と続いた。
同ＮＰＯによると、山梨県が昨年６月、東京・有楽町に移住希望者向けの相談窓口「やまな
し暮らし支援センター」を開設し、相談に訪れた人に対し専任の相談員が応じたり、移住体験
者による説明会を開催したりしたため、人気が上がったと分析。同ＮＰＯの嵩かさみ和雄副事
務局長は「山梨が首都圏から近く、自然が豊かなことを再発見し、移住を希望する人が増えた
のでは」と話している。

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14    都心オフィス空室率７・１８％…７か月連続改善    2014/2/7  読売新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事が６日発表した１月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港
、新宿、渋谷）の平均空室率は、前月より０・１６ポイント低い７・１８％と、７か月連続で
改善した。
２００９年５月（６・９６％）以来、４年８か月ぶりの低い水準となった。景気回復に伴い
、企業の堅調なオフィス需要が続いている。
都心５区の１坪（３・３平方メートル）あたり平均賃料は、前月より３５円高い１万６２４
２円で、３か月ぶりに上昇した。

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15    建築史家・鈴木博之さん死去    2014/2/7  読売新聞
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近代建築史の研究や保存活動、評論で知られた建築史家、東大名誉教授の鈴木博之（すずき
・ひろゆき）さんが３日、肺炎で死去した。６８歳。
告別式は３月２４日午後１時、東京都新宿区四谷４の３４東長寺。喪主は妻で明治学院大教
授の杜幾子（ときこ）さん。
１９世紀英国建築史や近代都市・東京の成り立ちを研究。「土地」が持つ文化的な意味に着
目し、新たな都市・建築論を展開した。建築保存組織「ドコモモ　ジャパン」代表などを務め
、近代建築の保存に尽力し、歴史・文化的価値の普及に努めた。２０１０年からは愛知県犬山
市にある建築の野外博物館「明治村」の館長を務め、１３年に開館した国立近現代建築資料館
の設立にも貢献。青山学院大教授。著書に「東京の『地霊』」（サントリー学芸賞）など。

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16    虚構を都市へ持ち込む…磯崎新さん、個展と著作集    2014/2/6  読売新聞
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磯崎新さん（８２）は日本を代表する建築家であり、思想や芸術を横断する批評活動ととも
に、半世紀にわたって同時代を刺激してきた。個展の開催と著作集刊行を機に、建築・都市の
未来について話を聞いた。
東大で丹下健三に学び、１９６３年に「磯崎新アトリエ」を設立。つくばセンタービル、米
ロサンゼルス現代美術館などの設計で世界に知られるが、思考の中心には常に「都市」があっ
た。東京・初台のＮＴＴインターコミュニケーション・センター［ＩＣＣ］で開催中の「磯崎
新　都市ソラリス」展がそれを物語る。
東京・西新宿などに構想した「空中都市」（６０～６３年）、千葉県の幕張を想定した「コ
ンピュータ・エイデッド・シティ」（電脳都市）、中国のマカオ沖に計画した人工島「海市」
などの図面や模型。７０年の大阪万博「お祭り広場」の装置設計のように実現したものもある
が、多くは構想だけで終わった。しかし、どれも来たるべき社会を先取りしていたように見え
る。
一方で磯崎さんには、敗戦の焼け跡に立った体験に始まる廃虚のイメージや、建築史や社会
への考察に基づく「建築の解体」「アンビルト」（未完の建築）などの建築・都市論がある。
「一種のパラドックス（逆説）として『アンビルト』と言ったのが、本気ではないな、と受け
取られたと思う。今回はそれを、ちょっとはっきりさせたというところのものですよ」
展覧会で現在進行形のものとして示されるのが、中国で進めるプロジェクト。磯崎さんは古
来の「中原」に当たる河南省鄭州市の都市計画など、各地で都市や文化施設の設計に携わる。
けた外れの規模とスピードで国土開発が進む中国に、都市作りの新しいモデルを見ているとい
う。
「２０世紀前半のル・コルビュジエから丹下さんの時代まで、都市の作り方は歴史や文化に
接続し、システムを組み立てていく方法論だった。しかし、それでは都市は変わらない。むし
ろテーマパークのように一つのフィクション（虚構）を作り、現実の都市に持ち込む方が、リ
アリティーを持つ時代なのではないか」
その考えには、８０年代にアメリカでディズニーの社屋を設計し、異文化の中に徹底したフ
ィクションの世界を移植する同社の手法に注目した体験がある。９０年代以降、流動する巨大
資本が世界で繰り広げた都市再開発も、テーマパークに通じる手法だった。
ただ、その中で建築家の役割が縮小しつつある現状も指摘する。都市の構築から社会設計、
政治的決定まで、建築家のレベルを超えて事が動いていくからだ。
今回の展覧会には、若い建築家や批評家、美術家らも展示に参加し、毎週末にシンポジウム
も開催。岩波書店から刊行中の『磯崎新建築論集』（全８巻）も若い建築家らが編集協力し、
磯崎さん自身も自作解題や新たな論考を加えた。
「６０年代以来、都市も建築もそれまでにあるものを批判しながら、別の見方に切り替えよ
うとしてきた。自分自身も手探りで、その状態のまま見せてきたが、若い人たちがそれを解釈
してくれている」と語る。
展覧会は３月２日まで。シンポジウムはインターネットで中継し、終了分の動画記録も［Ｉ
ＣＣ］の公式サイトで公開中。東京・白金の「ＭＩＳＡ　ＳＨＩＮ　ＧＡＬＬＥＲＹ」でも個
展「作動する迷宮」を３月８日まで開いている

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17    震災で液状化、国発表の３倍…関東が９割超す    2014/2/6  読売新聞
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２０１１年３月の東日本大震災で関東、東北地方１８９市区町村の９６７８地点で液状化現
象が起きていたことが、関東学院大と防災科学技術研究所による初の全国調査でわかった。
大震災から５か月後に国が発表した地点数の約３倍に達し、全体の９割以上が関東で起きて
いた。震源から４００キロ・メートル以上と遠く離れた地点でも確認された。発生が心配され
ている南海トラフ巨大地震でも、液状化が関西や東海地方の平野部などで広範囲に起きる恐れ
があり、地盤改良などの対策が急がれる。
大震災による液状化は、国土交通省が１１年８月に、東京湾岸の埋め立て地や利根川流域を
中心に関東の３３３２地点で発生したと発表していたが、関東学院大の若松加寿江教授（地震
地盤工学）らは、自身や自治体などの調査結果も加えた。地表を２５０メートル四方に区切り
、その中に液状化が１か所以上あれば１地点と数える方式で全国的に調べた。

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18    病院・診療所の１割、防火設備で建築基準法違反    2014/2/6  読売新聞
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国土交通省は５日、全国の病院や診療所の約１割にあたる１７２４か所で、防火扉が正常に
作動しないなど、防火設備に関する建築基準法違反が見つかったと発表した。
無届けで増改築した病院や診療所も５４１か所あり、違反を確認した病院や診療所に対し、
各自治体が是正指導している。
福岡市の整形外科で昨年１０月、入院患者ら１０人が死亡した火災を受け、同省は全国の病
院と診療所計約１万６０００か所を調査した。違反のうち、防火扉やシャッターが正常に作動
しない不具合が９１０か所、防火設備そのものが設置されていないケースが４３０か所あった
。無届けの増改築のうち３８９か所は、増改築部分に防火設備を設置していなかったり、柱な
どが耐火構造になっていなかったりする違反も判明した。

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19    長谷工、集合住宅を丸ごと再生　新築仕様、2～3割安く    2014/2/12  日経産業新聞
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長谷工コーポレーションは企業の社宅や賃貸マンションなどの中古住宅を1棟丸ごと買い取り
、改修して消費者に再販売する事業を始める。キッチンなど新築仕様の設備を備えた住宅を2～
3割安い価格で売り出す。新築マンションの価格上昇が続くなか、割安で良質な住宅を供給し、
子育て世代など若年層の需要を喚起する。1戸単位の改修も含め2015年度に500戸の販売を目指
す。
新事業は不動産流通を手掛ける長谷工リアルエステート（東京・港）が「リネオ」のブラン
ド名で展開。首都圏と関西の郊外の主要駅近くで現行の耐震基準で建てられた物件を取得する
。キッチンや風呂を交換したり和室を洋室に変えたりする内装工事に加え、外壁など共用部も
修繕する。

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20    積水ハウス、陶版外壁を拡充　生産増強し需要喚起    2014/2/12  日経産業新聞
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積水ハウスは10日、焼き物の質感を生かした高級外壁材の品ぞろえを拡充したと発表した。
木造住宅に合う和風の新柄4種類を追加し、全部で7種類に増やした。昨秋、宮城県で新工場を
稼働させ生産体制も整えており、注文住宅で消費増税前の駆け込みの反動減が出るなか、新柄
を追加し需要を喚起する。
高級木造住宅向けの陶版外壁「ベルバーン」に深い凹凸のあるしま模様を追加した。白やア
イボリーなど4色取りそろえた。ベルバーンは焼き物と同様に粘土を成形し、うわぐすりをかけ
て高温で焼き上げる。雨や日差しによる経年劣化が少なく、耐火性も強いのが特徴だ。

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21    リフォーム需要、東京西部で強く　野村総研調べ    2014/2/12  日経産業新聞
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野村総合研究所が発表した「全国の駅周辺1キロメートル商圏の地域特性分析」によると、20
30年までのリフォーム需要が最も強い駅は東急目黒線の武蔵小山駅（東京・品川）だった。2位
は都営地下鉄浅草線戸越駅（東京・品川）、3位はＪＲ中央線東中野駅（東京・中野）で東京西
部地域に多い。特に品川区など古くからの住宅街が広がる地区でリフォーム需要が強いとの結
果になった。
全国の駅を住民特性によって30種類のグループに分け、アンケート調査の結果などと組み合
わせて分析した。調査を企業や行政機関の施策作りに生かしてもらう狙い。

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22    ミサワホーム、株主優待導入    2014/2/10  日経産業新聞
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ミサワホームは7日、株主優待制度を導入すると発表した。毎年3月31日と9月30日時点で株式
を100株以上保有している株主が対象。住宅の購入やリフォームの際に割引きになる優待券やプ
リペイドカードを贈る。株式の魅力を高め、既存の株主へ安定的な保有を促すとともに、新規
の株主にも購入を呼びかけるきっかけにする。
これまでは財務体質の改善を経営課題にしていたため、株主優待制度は導入していなかった
。昨年懸念だった優先株の処理が終了したことから、株主への利益の還元を強化し、より安定
的な経営を目指す。

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23    ＪＲ九州、マンション事業拡大　大分県で物件供給    2014/2/7  日経産業新聞
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【福岡】九州旅客鉄道（ＪＲ九州）はマンション事業を拡大する。ＪＲ大分駅周辺で大分県
内初の物件を供給するほか、熊本市内では初の自社ブランドの分譲マンションを建設。福岡県
内を中心に展開していたマンション事業を九州全域に広げる。主力の鉄道事業は沿線人口の減
少などを背景に利用者の低迷が続いているため、マンション事業の展開地域の拡大を通じて収
益基盤を強化する。
ＪＲ大分駅周辺では社有地を活用し、今夏に自社ブランド「ＭＪＲ」の分譲マンション（182
戸）、2014年度末に同「ＲＪＲ」の賃貸マンション（130戸）を完成させる。同駅では15年春に
新駅ビルが開業する予定で、にぎわいが増す駅周辺への居住希望者を取り込む考えだ。

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24    アイカ工業、化粧板などの住宅建材で個人市場掘り起こし　スマホサイトも新設    201
4/2/7  日経産業新聞
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【名古屋】アイカ工業は化粧板や床材など住宅建材の販売で個人市場の開拓を強化する。新
たに九州にショールームを開くほか、スマートフォン（スマホ）向けサイトも新設。建て主が
気軽に商品に触れられる機会を増やし、安定成長が期待できる住宅リフォーム需要の取り込み
につなげる。
6日、福岡市中心部に九州で初となるショールームを開いた。郊外から移転した福岡支店に併
設しており、延べ床面積は1400平方メートル。化粧板や壁材、衝撃を吸収する床素材などを展
示する。ショールームは東京、名古屋、大阪に次ぐ4カ所目で、九州での営業強化につなげる。

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25    東急コミュニティー、マンション管理　会員サービス増    2014/2/6  日経産業新聞
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マンション管理の東急コミュニティーは有料会員向けのサービスメニューを追加した。運び
出すのに苦労する粗大ゴミの搬出や家電・カーテンの取り付けなどの代行が年1回無料になる。
また東急ハンズの会員向け電子商取引（ＥＣ）サイトで最大1割引きで買い物ができるようにな
る。管理業務の充実度を訴える。

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26    三井不、新築マンション2戸連結　川崎の物件で新プラン    2014/2/6  日経産業新聞
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三井不動産は新築マンションで隣り合った住居をつなげて使う2戸連結プランを商品化した。
室内の玄関や廊下にカギ付きのドアを設けて住居間を行き来する。二世帯住宅として使ったり
、片方の住居を貸したり、家族構成などの変化に応じた使い方ができる。2戸分の代金だけで追
加料金は不要。第1弾として川崎市で開発中のマンションで採用する。
新プラン「ツグイエ」は1ＬＤＫと2ＬＤＫ、2ＬＤＫ同士などを連結する。片方を高齢の親世
帯や独立した子供の住居として使う。不動産登記上は2戸の住居として扱われる。不要になれば
、ドアを外して壁をつくり、貸したり売ったりする。戸建ての二世帯住宅と異なり、資産を有
効活用できるのが特徴だ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.517　　2014/1/23～2014/1/29

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.517　　2014/1/23～2014/1/29
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1    フラット35など、繰り上げ返済のネット申請可能に
2    2013年近畿マンション発売、6.1％増
【朝日新聞】
3    日本橋再生計画、第2ステージへ　産業創造などを推進
4    HOME’S売買で新サービス 提案型の物件広告　ネクスト
5    マンション価格指数　10カ月連続でプラス　国交省調査
6    Aグレードビル賃料、7四半期連続「上昇加速」JLL・第4四半期
7    国土交通審議官に佐々木氏、土地・建設産業局長には毛利氏
8    12月・首都圏賃貸成約数　神奈川で大幅減続く　アットホーム
9    「晴れ」最多で全国的に上昇基調　13年12月の中古マンション価格天気図　東京カンテイ
10    ローン返済のネットサービス拡充へ　住宅金融支援機構
11    派遣や契約社員でも利用可能な住宅ローン　東京スター銀行
12    省エネ大賞で大和ハウス工業が経済産業大臣賞
13    需要旺盛で首都圏物流施設の空室率低下　CBRE13年第4四半期調査
14    28問以上正解で合格　賃貸不動産経営管理士試験

【読売新聞】
15    液状化対策で地下水位低下工法の実証実験…千葉・我孫子
16    校舎入札が３度不成立、安藤忠雄さん設計
17    米住宅市場好調、７年９か月ぶりの高い伸び
18    廃校跡に災害対応住宅、ヘリポートや備蓄倉庫も
19    「ちちぶ空き家」成約２．５倍、都内在住者の購入急増
20    住宅ローン、特約幅広く…がん・脳卒中で残高ゼロ
21    空き家条例、各地で検討…島根
22    １３年の首都圏マンション販売、５万６４００戸

【日経産業新聞】
23    大京、マンション管理の２子会社を統合　サービス向上狙う
24    コクヨファニチャー、木質ボード開発　天然の風合いで強度高く
25    長谷工、マンション向け新工法　排水管、交換安く
26    住友スリーエム、花粉やＰＭ2．5の侵入を防ぐマンション用フィルター
27    ＹＫＫＡＰ、樹脂サッシ窓の断熱性を45％向上
28    ミサワ系、マンション向けリフォーム拡充聞
29    積水ハウス、都市部で賃貸併用住宅　相続税対策に照準

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1    フラット35など、繰り上げ返済のネット申請可能に    2014/1/24　日本経済新聞
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住宅金融支援機構は24日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」などの繰り上げ返済
をインターネット上で申請できる新サービスを始めると発表した。顧客向け専用サイトで7月か
ら始める。10万円から繰り上げ返済が可能で、手数料は無料。申し込みから最短1カ月で利用者
の口座から引き落とされる。
機構の前身である旧住宅金融公庫時代の融資の繰り上げ返済もネット上で可能になる。昨年
末時点の債権数はフラット35が約50万件で旧公庫の融資が約150万件。これまでは金融機関の窓
口で申請する必要があった上、返済額も100万円からと大きかった。

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2    2013年近畿マンション発売、6.1％増    2014/1/23　日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表した2013年のマンション市場動向調査によると
、近畿2府4県の発売戸数は12年比6.1％増の2万4684戸だった。今年4月の8％への消費税率引き
上げに伴う駆け込み購入を見据え、不動産会社が供給を増やした。
月間の平均契約率は79.6％と12年に比べ2.7ポイント上昇した。前回の消費増税前の96年の81
.3％に迫る高い水準になった。

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3    日本橋再生計画、第2ステージへ　産業創造などを推進　三井不    2014/1/29  朝日新聞
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三井不動産の菰田正信社長は1月29日、室町東地区開発計画が一部を残して竣工するのに合わ
せて都内で記者会見し、2014年度から取り組む「日本橋再生計画第2ステージ」の街づくりにつ
いての考え方を明らかにした。
04年度から13年度までの第1ステージは「街のブランド化に向けたプロジェクト推進」の時期
だったのに対し、第2ステージは「個別プロジェクトから街づくりへ」と展開。「点から線、線
から面への拡大する」時期と位置付け、今後、日本橋室町三丁目から八重洲二丁目中地区まで
、日本橋・八重洲地区で新たに8カ所での再開発プロジェクトを計画していることを公表した。
街づくりのコンセプトとして、(1)人類が直面する課題の解決に挑戦する街、(2)人が主役、(
3)複合プレミアムタウンマネジメントにより成長し続ける街――を目指し、都心型スマートシ
ティのモデル事業として「日本橋スマートシティ」を位置付けている。地元や行政と共に取り
組んでいる日本橋の街づくりのコンセプトは「残しながら、蘇らせながら、創っていく」。今
回、第2ステージを構成する4つのキーワードとして、産業創造(経済活力)、界隈創生(魅力空間
)、地域共生(共生社会)、水都再生(基盤整備)――を掲げた。

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4    HOME’S売買で新サービス 提案型の物件広告　ネクスト    2014/1/29  朝日新聞
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不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都港区)はこのほど、自社の取り
扱う物件を、より確度の高い消費者に訴求できる提案型の広告サービスを始めた。
名称は「売買物件提案サービス」。仲介業者が提案したい物件を選択すると、エリアや物件
種別、価格帯、広さなどの希望条件が合致する消費者をコンピュータが自動で抽出する。更に
、メールアドレスや属性情報の登録の有無といった条件で絞り込む。ターゲットの消費者がHOM
E’Sにアクセスした際、「おすすめ物件」として画面上に表示する仕組みだ。

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5    マンション価格指数　10カ月連続でプラス　国交省調査    2014/1/29  朝日新聞
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国土交通省は1月29日、2013年10月の不動産価格指数(住宅)を発表した。
全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、10月は89.4(対前年同月比2.1%減)となった
。更地・建物付土地は86.2(同3.2%減)、マンションは108.2(同2.7%増)となり、マンション指数
は13 年1月分から10カ月連続のプラスとなった。
なお、今月から速報については、不動産取引がなされてから3カ月後の公表に改善された(従
来は5カ月後)。

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6    Aグレードビル賃料、7四半期連続「上昇加速」JLL・第4四半期    2014/1/28  朝日新聞
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ジョーンズラングラサールがまとめた「プロパティクロック(不動産時計)2013年第4四半期」
によると、東京のAグレードオフィスの賃料は、7四半期連続で「上昇加速」を維持したことが
分かった。今後も緩やかながら着実に回復する見通しという。
「不動産時計」は、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて分析したもの。賃料が概ね
「下落の加速」「下落の減速(底入れ)」「上昇の加速」「上昇の減退(頭打ち)」のサイクルで
変動することを前提とし、現在どこに位置するのかを表示する。
今回、東京以外で「上昇の加速」だった都市は、ロンドン、ロサンゼルス、ニューヨーク、
シンガポール、上海。「上昇の減退」は前四半期同様モスクワとサンフランシスコ。「下落の
加速」の都市はなかった。「下落の減速」は、ソウル、パリ、北京、ワシントンDC、香港の5都
市となった。
Aグレードビルは、1990年以降に竣工した都心5区に立地する延べ床面積3万平方メートル以上
、基準階面積1000平方メートル以上のビル。

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7    国土交通審議官に佐々木氏、土地・建設産業局長には毛利氏    2014/1/28  朝日新聞
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国土交通省は1月28日付けで、佐々木基(ささき・もとい)土地・建設産業局長を国土交通審
議官に、毛利信二(もうり・しんじ)大臣官房総括審議官を後任の土地・建設産業局長に任命す
る幹部人事を発表した。なお、原田保夫(はらだ・やすお)国土交通審議官は出向し、復興庁事
務次官の任に当たる。
佐々木氏は1979年入省で、12年7月から現局長職。毛利氏は1981年入省で、13年8月から現官
房総括審議官職。

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8    12月・首都圏賃貸成約数　神奈川で大幅減続く　アットホーム    2014/1/28  朝日新聞
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アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける2013年12月
の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。
それによると、12月の成約数は前年同月比0.3%減の1万7143件で、16カ月ぶりの減少となった
9月調査以降、4カ月連続の減少となった。要因として、首都圏成約件数の4分の1を占める神奈
川県で大幅な減少(前年同月比13.1%減、成約数4551件)が続いていることが挙げられている。
一方、埼玉県は同22.4%増の1622件で31カ月連続の増加となるなど、地域による違いが鮮明に
出る結果となった。
東京23区は同3.4%増の8000件、東京都下は同0.3%増の1499件、千葉県は同5.4%増の1471件と
なった。

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9    「晴れ」最多で全国的に上昇基調　13年12月の中古マンション価格天気図　東京カンテイ
2014/1/27  朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年12月の中古マンション価格天気図は、「晴れ
」(価格が上昇傾向にある)、「薄日」(価格がやや上昇傾向にある)、「曇り」(価格が足踏み傾
向にある)、「小雨」(価格がやや下落傾向にある)、「雨」(価格が下落傾向にある)の5つの天
気模様のうち、「晴れ」が最多の14地域となった。「晴れ」が最も多い状況は2009年2月以来約
5年ぶりで、全国的な価格の上昇基調を表している。このほか「雨」は5→7地域に増加、「小雨
」は9→6地域に減少、「薄日」は13→11地域に減少、「曇り」は9地域で前月と同数だった。
また、天気が悪化した地域は7→5地域に減少。横ばいだった地域も31→34地域に増え、上昇
基調を裏付けている。一方、近畿圏の各府県はやや軟調な値動きとなった。

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10    ローン返済のネットサービス拡充へ　住宅金融支援機構    2014/1/27  朝日新聞
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住宅金融支援機構は7月から、同機構の住宅ローン返済中のエンドユーザー向けインターネッ
トサービス「住・My Note(すまいのーと)」について、サービス内容を拡充する。
「すまいのーと」は、インターネットで住宅ローンの借入金残高の照会や繰り上げ返済のシ
ミュレーションなどができるサービス。7月からは、金融機関へ足を運ぶことなくネット上で一
部繰り上げ返済の申し込みができるようになり、これまでは100万円以上だった金額についても
、10万円以上から可能とする。更に、繰り上げ返済手数料については無料とする。

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11    派遣や契約社員でも利用可能な住宅ローン　東京スター銀行    2014/1/24  朝日新聞
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東京スター銀行は1月24日、自営業や派遣社員、契約社員も利用できる住宅ローン「スターフ
ィット住宅ローン」の取り扱いを始めた。出産や子供の進学などで出費がかさむ時期には、一
時的に返済額を軽減できる。働き方やライフスタイルが多様化する中、柔軟に対応できる住宅
ローン商品として開発した。

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12    省エネ大賞で大和ハウス工業が経済産業大臣賞    2014/1/23  朝日新聞
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省エネルギーセンターはこのほど、「2013年度省エネ大賞」を発表し、「省エネ事例部門」
において大和ハウス工業が大賞となる経済産業大臣賞を受賞した。
次世代省エネ工場の商品化を図ったもので、「全社を挙げた省エネアプローチ手法と取り組
み内容は、他メーカーの模範となる」と評価された。
その他の経済産業大臣賞受賞企業は、TOTO、日本コカ・コーラ、リンナイ、マツダ、福島工
業、三菱重工業の6社だった。
省エネ大賞は、国内の企業・自治体・教育機関などを対象に、優れた省エネ推進の事例や省
エネ性に優れた製品及びビジネスモデルを表彰するもの。今回は146件の応募があった。

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13    需要旺盛で首都圏物流施設の空室率低下　CBRE13年第4四半期調査    2014/1/23  朝日
新聞
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CBREはこのほど、首都圏の物流施設市場動向(2013年第4四半期)をまとめた。それによると、
需要が旺盛で空室率が低下したことが分かった。調査対象は、延べ床面積1万坪以上のマルチテ
ナント型物流施設。
調査によると、2013年12月末時点の空室率は4.0%で前期よりも0.3ポイント低下した。今期竣
工した施設は、3PL会社が借りやすい低めの賃料設定の立地だったため、高い入居率で稼働を始
めた。更に前期に竣工した物件もテナント決定が進んだことも空室率低下に寄与した。年間の
需要面積は21万7000坪で、04年の統計開始以来の最高水準だった。

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14    28問以上正解で合格　賃貸不動産経営管理士試験    2014/1/23  朝日新聞
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賃貸不動産経営管理士協議会このほど、2013年11月に行った「賃貸不動産経営管理士試験」
の結果を発表した。
40問中28問正解で合格となり、合格率は85.8%となった。
3946人が受験し、3386人が合格した。
合格者の平均年齢は39.3歳。最年少合格者は20歳で、最高齢合格者は82歳だった。

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15    液状化対策で地下水位低下工法の実証実験…千葉・我孫子    2014/1/29  読売新聞
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千葉県我孫子市は２８日、東日本大震災で液状化被害を受けた布佐東部地区での液状化対策
の方法を決めるため、地下水をくみ上げて地盤の水分を減らす「地下水位低下工法」の実証実
験を行うことを明らかにした。
同地区は震災で、１９５０年代に沼を埋め立てた場所など約１２・５ヘクタールの範囲に液
状化被害が集中。家や店舗など２４３棟のうち１１９棟が全壊と判定された。
市はこれまで、同工法を同地区で用いると３０センチ程度の地盤沈下が予測されるため、砂
やモルタルを地中に杭くい状に打ち込んで地盤の密度を上げる「締め固め」を有力な方法とし
て検討してきた。
しかし、他の被災自治体での地下水位低下工法の実験で地盤沈下量が予測を下回る結果が出
ていることから、締め固めよりも住民の費用負担が少ない同工法の可能性も探ることにした。
２月から準備を進め、３月には揚水試験を開始する。
実際の地盤改良工事で国の復興交付金を利用するには、地権者の３分の２以上の同意が必要
。市では「実験結果を踏まえ、事業実施の可否も含め、半年か１年かけて住民と話し合ってい
きたい」としている。
県内の被災地では、千葉市が地下水位低下工法の実証実験中で、浦安市では、宅地の周囲に
柱状のセメント系固化材を埋めて囲う「格子状地中壁工法」で住民の合意形成を進めている。
我孫子市はまた、同地区内に被災者向け市営住宅の建設を進めており、３月中の完成を目指
している。

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16    校舎入札が３度不成立、安藤忠雄さん設計    2014/1/29  読売新聞
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世界的な建築家、安藤忠雄さん（７２）が設計を担当した福岡県みやこ町の伊良原小、中学
校の校舎建設工事で、参加業者の相次ぐ辞退などで入札が３度も不成立となり、予定している
来年４月の開校に完成が間に合わない恐れが出ている。
入札の不調は、東日本大震災の復興事業や消費増税を背景にした資材高騰などが原因で、全
国的な流れを受けた形だ。
県営伊良原ダムの建設に伴い移転させる伊良原小、中の校舎は、小中一体型として整備する
。地域のシンボルとし、山間部の振興に向けて人を呼び込める施設にしようと安藤さんにデザ
インを依頼した。
１回目の入札は昨年９月、１０社による指名競争で実施したが、うち９社が辞退。翌１０月
に行った１５社による指名競争入札でも１４社が辞退した。被災地での復興事業のあおりを受
け、業者が技術者を確保できないのが主な理由だったという。消費増税を見越した資材費の上
昇も要因となった。
こうした状況を受け、町は予定価格を約３５００万円追加して８億６５５万円とし、一般競
争に変更して３度目の入札を計画。昨年１２月に公告し、１社の参加申し込みがあったが、こ
の業者も「資材費などを積算した結果、予定価格に収まらない」として辞退を届け出た。この
ため２８日に予定していた入札も中止された。
校舎建設の工期は１年２か月を予定しており、今回の入札が不成立だったことで、開校の日
程に影響が出る懸念も出てきた。町は再度の予算追加は考えておらず、「安藤さんに相談しな
がら、建築面積の縮小などを検討したい。開校予定日に完成が間に合うよう、可能性を探りた
い」としている。

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17    米住宅市場好調、７年９か月ぶりの高い伸び    2014/1/29  読売新聞
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【ニューヨーク＝越前谷知子】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は
２８日、米国の住宅価格の動きを示す「Ｓ＆Ｐ　ケース・シラー住宅価格指数」の２０１３年
１１月分を発表した。
１１月の主要２０都市の住宅の値動きは、前年同月と比べて１３・７％上昇した。０６年２
月以来７年９か月ぶりの高い伸びで、米住宅市場の好調ぶりを示した。
都市別ではラスベガス（２７・３％）、サンフランシスコ（２３・２％）、ロサンゼルス（
２１・６％）は２０％台の高い伸びを示し、調査対象の２０都市すべてで指数が上昇した。た
だ、前月と比べた指数は０・１％下落した。

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18    廃校跡に災害対応住宅、ヘリポートや備蓄倉庫も    2014/1/28  読売新聞
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大和ハウスが建設計画
公立学校の廃校跡地で、ヘリポートや医薬品の備蓄倉庫などを備えた「災害対応型」賃貸マ
ンションの建設計画が進んでいる。
廃校となる小・中学校は年々増え、跡地の利用法が決まらないケースも多く、注目を集めそ
うだ。大和ハウス工業が首都圏の一部自治体と協議を進めており、４月以降、大阪や神戸など
でも取り組みを進める。
建設するのは１５階建て程度で、賃貸住宅が入る上・中層階には医薬品などを保管する小型
倉庫を設ける。自家発電設備を備え、非常用エレベーターは停電時でも使えるようにする。
低層階は、高齢者向け住宅や保育園といった公共性が高い施設を設け、災害時に医療活動の
拠点として使うなどの取り決めをする。
学校があった場所は、住民に親しまれ、周辺に工場がないなど、住環境として適しているケ
ースが多い。
近畿の政令市の財政担当者は「学校の跡地は、災害時の拠点にするなど公共性を持たせたい
。財政難で収益確保も必須で、着地点がなかなか見つからない」と頭を悩ませている。自治体
にとっては、災害対応型マンション用として土地を売却したり貸したりすれば、公共性を保ち
ながら収入増につながる利点がある。
文部科学省によると、全国の廃校跡地は２０１２年５月時点で４７０９か所に上る。大和ハ
ウスはこのうち、都市部を中心に約４００か所で賃貸マンションの需要があるとみている。今
後３年間で１０か所程度、約５００億円の投資を見込んでいる。

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19    「ちちぶ空き家」成約２．５倍、都内在住者の購入急増    2014/1/28  読売新聞
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“田舎暮らし”を望む都市部の住民に、秩父地域（埼玉県）の空き家を紹介する「ちちぶ空
き家バンク」が２月で設立から３年を迎える。
成約件数は年々伸び、今年度は１０件で昨年度の２・５倍。現在は約５０件の物件が登録さ
れ、地域活性化に向けた動きが進んでいる。
空き家バンクは秩父市、横瀬、皆野、長瀞、小鹿野各町と、県宅地建物取引業協会秩父支部
などが連携し、売却を希望する所有者と購入希望者を仲介する。一般の不動産業者を通じた取
引と同様に規定の仲介手数料は必要だが、行政が関わる「安心感」が大きな売りだ。
当初は登録物件が少なかったこともあり、成約件数は１１年度１件、１２年度４件にとどま
ったが、今年度は横瀬町や秩父市の住宅をいずれも都内在住者が購入するなど急増した。都心
への通勤圏でありながら畑作業を楽しめるなど、利便性の良い“田舎暮らし”を満喫できるこ
とが魅力だという。今年度から秩父市など一部の自治体が、固定資産税の納税通知に空き家バ
ンクの案内を同封するなどしたことが奏功したとみられる。
一方で、課題もみえてきた。物件所有者の多くは売却を希望するが、購入希望者の中には、
人間関係や交通の便に不安を感じて「賃貸で移住した後に購入を検討」という人も珍しくない
。また、西武秩父駅から池袋駅まで特急利用で約８０分という利便性の反面、東北地方などと
比べて物件価格が高めで、「安くて広い家」を求める希望者と条件が合わないケースもあると
いう。
ミスマッチを防ぐため、空き家バンクは、都内でセミナーを開いて移住者に普段の生活を語
ってもらったり、移住者同士が交流できる場を設けたりしている。「物件見学ツアー」では内
覧会に観光地なども組み込み、地域の実態や雰囲気を感じてもらえるように工夫した。
現在約６万７０００人いる秩父市の人口は１０年後に６万人を割り込むと推計されており、
空き家バンク事務局の亀井学さん（４２）は「空き家をなるべく減らして移住者を増やし、地
域の活性化につながるようにしたい」と話す。

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20    住宅ローン、特約幅広く…がん・脳卒中で残高ゼロ    2014/1/27  読売新聞
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銀行の住宅ローンで、金利面など基本契約以外の特約サービスが登場している。
がんなどの病気になると残高がゼロになる、出産や進学で出費がかさんだ時は返済額を減ら
せる、などの内容だ。金利が上乗せされるケースもあるが、万一の場合は頼れる味方になりそ
うだ。

団信が条件
長引く低金利で、銀行のローン金利引き下げ競争も限界にきている。そこで、各行は特約サ
ービスなどで利用者を獲得したい考えだ。
通常、銀行住宅ローンを借り入れると、団体信用生命保険（団信）にも加入することになる
。利用者がローン返済中に死亡しても、保険会社が利用者に代わってローン残高を支払い、返
済が全額免除される。一家の大黒柱に突然の不幸があっても、返済は心配ないというわけだ。
別途、保険料を払う必要はない。

金利上乗せ
最近はこれに加え、死亡にまで至らなくても、がんなどの大病で働けなくなると、残高がゼ
ロになる特約が増えてきた。対象の病気は、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の「３大疾病保障」
に、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎すいえんを加えた「８大疾病保障」だ
。こうした疾病保障は、多くの銀行が取り扱っている。
ただ、特約を利用すると、金利が上乗せされる。上乗せ分は特約内容によって変わるが、残
高がゼロになるサービスでは、０・３％程度上乗せされるケースが多い。３０００万円を金利
０・７７５％（変動）、期間３０年で借りた場合、特約で金利が０・３％上乗せされると、月
の返済額は４０００円程度増える。
また、返済全額免除には、１年間程度は病気によって働けなくなるという条件をつけている
ところが多い。ただ、三井住友信託銀行やりそな銀行などは、初期でも医師にがんと診断され
れば残高がゼロとなる。ネット専業の住信ＳＢＩネット銀行は、就業不能を条件としているが
、特約を付けても金利を上乗せしない。
りそな銀行が第一生命保険と組んで２０１３年１０月から始めた「団信革命」は、３大疾病
に加え、「恒久的に心臓ペースメーカーを装着」「直腸を切断し、人工肛門を付けた」「両耳
の聴力を完全に永久に失った」など、１６の状態や要介護２以上の状態になっても残高がゼロ
になる。

出費増で一時的に減額
収入に合わせて
病気以外でも返済負担を減らせるサービスもある。
みずほ銀行が同８月から始めた「ライフステージ応援プラン」は、配偶者の産休や育児休業
で収入が減ったり、子供の大学進学で教育費が増えたりした際、一時的に返済額を減らすこと
ができる。
逆に共働きになり収入が増えた場合は返済額を増やせるなど、家族の生活の変化に柔軟に対
応できる。
特約サービスは、金利上乗せではなく借り入れ額と年齢などによって保険料を設定している
ところや、特約の途中解約に応じるところなど、銀行によって様々だ。自分に合ったものを検
討したい

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21    空き家条例、各地で検討…島根    2014/1/23  読売新聞
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バンク活用も残る危険家屋　管理責任明確化狙い
居住者の死亡や所有者の転居などに伴い、島根県内でも増え続けている空き家。
主にＵ・Ｉターン者の再利用で定住促進を図ろうと、ほとんどの自治体が登録制の「空き家
バンク」を設け、情報提供や紹介を行っている。成約に至るケースも多いが、一方で、未登録
物件の中には放置されて危険な状態の家屋が少なくない。苦情も相次いでおり、県内で３市町
しか定めていない適正管理のための条例づくりに、各地で検討が始まっている。
空き家バンクは、土地・家屋の所有者らが物件を登録し、希望者に紹介して有効活用するの
が狙い。家屋については、２００６年度に設けた江津市で登録２２０件のうち９９件が成約し
、０７年度創設の出雲市は登録５７件のうち４６件で再利用が決まっている（ともに２０１２
年度末現在）。０９年度から制度化した浜田市でもこれまでに、登録７０件のうち６４件が成
約済みだ。
江津市によると、市内の空き家総数は０６、０７両年度の調査で約１４００軒。全住宅のお
よそ１０軒に１軒の割合だった。バンク創設当初の登録数は２０件ほどだったが、現在は成約
数とともにほぼ倍増したといい、「制度が浸透してきたようだ」とみる。
浜田市では、０９～１１年の調査で約１７５０軒の空き家があり、約半数が居住可能。登録
数は年々減り、古い物件が増えているが、改修費の３分の２（上限１００万円）を今年度末ま
で補助する。松江市、邑南町と同様に罰則付きの管理条例を施行しており、「実際の空き家は
もっと多く、減ることはない。居住可能な空き家のバンク登録を促したい」としている。
条例制定は、倒壊や火災発生、害虫の温床になるなど周辺への悪影響を抑止するため、所有
者らの管理責任を明確化するのが狙い。江津市を含めほとんどの自治体が「検討中」とし、約
１０００軒の空き家がある隠岐の島町、山間部の奥出雲町なども立法化に向けた国の動向を見
ながら対応する考えだ

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22    １３年の首都圏マンション販売、５万６４００戸    2014/1/23  読売新聞
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６年ぶり高水準
不動産経済研究所が２２日発表した２０１３年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマ
ンション発売戸数は、前年比２３・８％増の５万６４７６戸と２年連続で増加した。
同研究所が当初予測した年間５万戸を上回り、２００７年（６万１０２１戸）以来、６年ぶ
りの高水準だった。
景況感の改善が進んだことに加え、資材費や人件費の高騰で物件価格が今後上昇する懸念や
、金利の先高感から販売が伸びた。消費税率引き上げを前にした駆け込み需要も追い風となっ
た。これまでの最高は、００年の９万５６３５戸。地域別では、東京２３区が４６・１％増、
千葉県が２４・２％増など、ほとんどの地域で大幅増。販売価格が１億円を超える物件の販売
が１５０４戸と前年からほぼ倍増した。１戸当たりの平均価格も８・６％増の４９２９万円と
３年ぶりに上昇した。
近畿圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数も６・１％増の２万４６８４
戸と、０７年（３万２１９戸）以来の水準だった。
同研究所は１４年も消費者の購買意欲は引き続き高いと見込む。
住友不動産が開発中の東京都中央区晴海の「ドゥ・トゥール　キャナル＆スパ」は、人気の
高い湾岸エリアの立地だ。今春の販売開始を控え、１月にオープンしたモデルルームでの事前
説明会には、既に７００組が来場するなど順調な滑り出しをみせている。
妻と訪れた同区の男性会社員（３０）は「会社の業績改善で景気回復を実感できたのが大き
い。消費増税は気になるが、欲しい物件が見つかればこの機会に購入したい」と前向きだ。
同研究所は「住宅ローン減税拡充など政府の支援措置もあり、１４年は駆け込み需要の大き
な反動減はない」と分析しており、発売戸数も横ばいの５万６０００戸と予測する。

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23    大京、マンション管理の２子会社を統合　サービス向上狙う    2014/1/29  日経産業新
聞
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大京は子会社でマンション管理を手がける大京アステージ（東京・渋谷）と、管理サービス
を提供する大京ライフ（同）を統合する。大京アステージが合併存続会社で4月1日から新体制
に移行する。管理組合へのサポートから管理員業務、清掃業務まで一体で提供し、より品質の
高いサービスの提供を目指す。
安定して収益を得られるマンション管理事業の強化の一環。大京アステージは昨年9月時点で
約41万戸を管理している。防災やコミュニティ作りなど住民が求めるサービスが多様化し、管
理組合や管理会社への関心が高まるなか、合併で顧客のニーズに応えられる体制を作る。

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24    コクヨファニチャー、木質ボード開発　天然の風合いで強度高く    2014/1/29  日経産
業新聞
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コクヨファニチャーは28日、天然木材の風合いを生かしながら表面の強度を高めた木質ボー
ドを開発したと発表した。スギ板の表面材をメラミン樹脂でコーティングし強度を高めて傷が
付きにくくした。3月に発売するカウンターの天板に採用するなど、オフィス家具での製品化を
進める。
新開発「モクメラボード」は東北産針葉樹を原料にした木質ボードを芯材に使い、表面は国
産スギ板を貼ってメラミン樹脂でコーティングする。

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25    長谷工、マンション向け新工法　排水管、交換安く    2014/1/28  日経産業新聞
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長谷工コーポレーションは老朽化したマンションの排水管を従来より5％低いコストで交換で
きる新工法を開発した。建物の構造体に埋まっている排水管の継ぎ手を油圧ジャッキで押し上
げて引き抜く。構造体のコンクリートスラブに穴を開ける作業がなくなり、工事の騒音や振動
も抑えられる。首都圏を中心にマンション管理組合に新工法を提案していく。
新工法はクボタと共同で開発した。排水管を切断した後、金属製の継ぎ手を冷却して直径を
縮め、油圧ジャッキで押し上げて引き抜く。さらに、クボタの開発した特殊な排水管と継ぎ手
を取り付ける。排水性能を20％向上させられるという。

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26    住友スリーエム、花粉やＰＭ2．5の侵入を防ぐマンション用フィルター    2014/1/27
日経産業新聞
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住友スリーエムは空気中の花粉や微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の室内への侵入を防ぐ給気口用
フィルターを27日に発売する。マンションに標準搭載されている角型の給気口に簡単に取り付
けられ、静電気を帯びた特殊なフィルターが細かな粒子を受け止める。
花粉シーズンを前に、マンション住まいの消費者に、給気口に取り付けておく予防習慣を提
案する。

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27    ＹＫＫＡＰ、樹脂サッシ窓の断熱性を45％向上    2014/1/27  日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは世界最高水準の断熱性能を持つ樹脂サッシの窓を4月1日に発売する。3枚のガラ
スで構成。間にある空気層を熱伝導を抑えるアルゴンガスで満たした。東京など温暖な地域で
は、アルミサッシ複層ガラスの窓に比べ冷暖房費を3割減らせるという。住宅会社などに売り込
み、2016年度に20億円の売り上げを目指す。
新製品「ＡＰＷ430」は3枚のガラスの間に厚さ16ミリメートルの空気層を2つ設け、アルゴン
ガスを注入した。窓の断熱性を示す指標の熱貫流率は、同社の最上位製品に比べ45％向上させ
た。ドイツの環境基準を満たし、世界最高レベルという。

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28    ミサワ系、マンション向けリフォーム拡充    2014/1/24  日経産業新聞
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ミサワホームグループのリフォーム会社ミサワホームイング（東京・杉並、渡辺一広社長）
は定額制のマンション向けリフォーム商品「Ｍａｒｍ（マルム）」のプランを増やした。内装
材や水回りなどの住宅設備によって価格を3段階に分け、顧客の要望を受けやすくした。リフォ
ーム需要が高まるなか、分かりやすい価格帯にして顧客を取り込む。
これまで1種類だった商品を拡充する。1平方メートルあたりの価格の目安は9万3450円、10万
4790円、14万1750円の3つに設定。内装を全て取り換えるリフォームの場合の選択肢が増える。
マルムに使用する床材や設備を使って室内を再現する「マンションリフォームプラザ」をＪ
Ｒ中央線三鷹駅前に開業。顧客が使い勝手を確認したり、ミサワホームイングの社員の研修に
使ったりする。

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29    積水ハウス、都市部で賃貸併用住宅　相続税対策に照準    2014/1/23  日経産業新聞
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積水ハウスは自宅と賃貸住宅、店舗などを1棟にまとめた4階建て住宅を24日に発売する。201
5年1月の相続増税の対策として、賃貸住宅の経営を考える人が都市部で増えていることに対応
する。
新商品「ＢＥＲＥＯ　ＰＬＵＳ（ベレオ　プラス）」は、価格が3.3平方メートルあたり70万
円から。年240棟の販売を目指す。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.515　　2014/1/16～2014/1/22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.515　　2014/1/16～2014/1/22 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1    フラット35の申請19％減　13年、金利優遇縮小響く 2    豊島区、ワンルームマンション税継続へ 【朝日新聞】 3    首都圏マンション供給、13年は5.6万戸　6年ぶり5万戸超え 4    不動産再生で研究会　課題・推進策を検討、発信へ　適取機構 5    首都圏、3カ月連続で値上がり　2013年12月の中古マンション売り価格　東京カンテイ 6    13年度競売不動産取扱主任者試験　799人が合格　不動産競売協が実施 7    中古マンション、戸建ての成約数が過去最高　13年の首都圏流通　東日本レインズ 8    13年・不動産業倒産件数、過去20年で最低に　東商リサーチ 9    合格率22.5% 難易度アップで基準点は32問に 管理業務主任者試験 10    「Yahoo!不動産」、定額制の無制限掲載開始　国内最大級サイトへ 11    戸当たり50万円、ワンルームマンション税継続へ　東京都豊島区 12    東京カンテイ・12月分譲マンション賃料　23区、2カ月連続で上昇

【読売新聞】 13    妹島和世さんら仏の建築賞受賞…ルーブル分館で 14    家庭用「津波救命艇」、ＩＨＩ開発へ 15    丹下健三代表作の香川県庁東館、基礎下で免震 16    オリックス、大京を連結子会社化 17    住宅着工駆け込み、宮崎県産木材の高値続く 18    火災通報装置、有床診療所にも義務付けへ 19    由布市がメガソーラー抑制条例、景観配慮求め提案へ 20    神奈川・近代美術館、傑作建物の保存に懸念の声 21    太陽光普及へ基準緩和…京都市

【日経産業新聞】 22    インテリックス、同業他社向け中古マンション改修情報サイト 23    旭化成ホームズ、戸建て新モデル　勾配屋根で空間提案 24    パナソニック、都内に展示場　木・鉄を組み合わせた複合梁の強度体感 25    ＬＩＸＩＬ、室内用壁に新商品　生活臭の軽減効果3倍 26    大京、マンションの電気代27％安く　太陽光で売電し還元 27    大和ハウス、富裕層開拓　新耐震装置の戸建て投入 28    ＴＯＴＯ、キッチン「クラッソ」刷新

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******************************************************************************** 1    フラット35の申請19％減　13年、金利優遇縮小響く    2014/1/17　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構が17日まとめた長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用状況によ ると、2013年の申請件数は前年を19％下回る9万7091件になった。減少は3年連続。13年は資材 の先高観や14年4月の消費増税前の駆け込み需要を背景に住宅市場は活況だったが、フラット35 は12年10月までの貸出金利の優遇措置を圧縮した影響で利用者が減った。 　申請件数は10年の16万3332件をピークに減少傾向にある。申請から数カ月遅れで出る融資実 行額も、13年は1兆9504億円と16％減った。13年（1～11月）の新設住宅着工戸数が10％伸びた のとは対照的だ。

******************************************************************************** 2    豊島区、ワンルームマンション税継続へ    2014/1/16　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　東京都豊島区が30平方メートル未満の狭小住戸の建築主に課税する「ワンルームマンション 税」を2014年度以降も継続する見通しとなった。04年の施行から10年がたって抑制効果が出て いるため。防災面から木造住宅密集地域の建て替えが進むと、ワンルームマンションが増える 可能性もあり、課税を続ける必要があると説明している。 　有識者と区幹部でつくる豊島区税制度調査検討会議が15日、「継続すべきだ」とする報告書 を提出した。2月の区議会の承認を得て14年度から5年間の継続を正式に決定する。

******************************************************************************** 3    首都圏マンション供給、13年は5.6万戸　6年ぶり5万戸超え    2014/1/22  朝日新聞 ******************************************************************************** 　不動産経済研究所の調査によると、2013年に首都圏で供給されたマンションは5万6476戸だっ た。前年比23.8%増。年間供給が5万戸を超えたのは2007年以来、6年ぶり。初月契約率の月間平 均は、前年から3.2ポイント上昇して79.5%だった。「ローン金利や建築費上昇に伴う販売価格 の上昇懸念などを背景に好調だった売れ行きが、旺盛な供給につながった」と同研究所では判 断している。 　1戸当たりの平均価格は、前年比8.6%上昇の4929万円。3年ぶりに上昇した。 　2014年の供給予測は5.6万戸。ほぼ横ばいで推移すると見ている。

******************************************************************************** 4    不動産再生で研究会　課題・推進策を検討、発信へ　適取機構    2014/1/22  朝日新聞 ******************************************************************************** 　不動産適正取引推進機構が老朽化・遊休化した不動産の再生をテーマにした研究会を発足す る。国土交通省や関係業界団体などをメンバーに、再生事業に取り組む実務家からのヒアリン グを通じて、再生を妨げる課題やその改善策などを検討、広く発信していく。「不動産再生研 究会」として、2月14日に第1回会合を開く。 　第1回会合では、政府の経済対策の一環として、環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)が運 営する官民ファンドを活用して不動産再生などを行う「耐震・環境不動産形成促進事業」の第1 号案件に取り組むトーセイの山口誠一郎社長が講演する。以降、月1回程度のペースで実施。そ の要旨を適取機構機関誌などで紹介していく。会議は非公開。 　研究会メンバーは国土交通省、Re-Seed機構、全国市街地再開発協会、日本建設業連合会、全 国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、日本不動産研究所、不動産協会、不動産証券化 協会、不動産適正取引推進機構、民間都市開発推進機構。

******************************************************************************** 5    首都圏、3カ月連続で値上がり　2013年12月の中古マンション売り価格　東京カンテイ    2014/1/22  朝日新聞 ******************************************************************************** 　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年12月の中古マンション売り希望価格(70平方 メートル換算)をまとめた。 　首都圏(2831万円、前月比0.3%上昇)は東京都(3723万円、同0.3%上昇)中心部がけん引する形 で、3カ月連続で値上がり。近畿圏(1815万円、同0.2%下落)はわずかに下落し3カ月連続の上昇 がストップしたものの、1800万円台の上回る水準は維持している。中部圏(1497万円、同1.0%上 昇)は1500万円が目前に迫り、明確な上昇基調だ。

******************************************************************************** 6    13年度競売不動産取扱主任者試験　799人が合格　不動産競売協が実施    2014/1/21  朝 日新聞 ******************************************************************************** 　不動産競売流通協会は1月21日、2013年度の「競売不動産取扱主任者試験」の合格者を発表し た。 　それによると、1949人の受験者(受験申込者2144人)のうち、合格者は799人で合格率40.9%だ った。 　合格者の受験番号は、同協会ホームページ(http://fkr.or.jp/exam/passing/view/2013)で発 表している。

******************************************************************************** 7    中古マンション、戸建ての成約数が過去最高　13年の首都圏流通　東日本レインズ    20 14/1/21  朝日新聞 ******************************************************************************** 　東日本不動産流通機構の調べによると、2013年の首都圏における中古売買動向はマンション 、戸建て共に成約件数が過去最高となった。マンションでは、成約価格の上昇も顕著となって いる。また、マンションと戸建て双方で新規登録件数が減少傾向にあり、売り物件が不足して いる状況が浮き彫りとなった。 　中古マンションの成約件数は3万6432件(前年比16.0%増)。平均成約価格は2589万円(同3.5%上 昇)で、1平方メートル当たり単価(39.96万円、同4.7%上昇)は3年ぶりに上昇した。 　中古戸建ての成約件数は1万2245件(同6.9%増)。平均成約価格は2921万円(同0.1%上昇)で、実 質的にほぼ横ばいだった。

******************************************************************************** 8    13年・不動産業倒産件数、過去20年で最低に　東商リサーチ    2014/1/20  朝日新聞 ******************************************************************************** 　東京商工リサーチの調べによると、2013年の不動産業倒産件数は315件(前年比14.1%減少)と なり、94年以降の過去20年で最低となった。前年比減は4年連続となる。同社は、「中小企業金 融円滑化法が終了した13年4月以降も金融支援が実質的に維持されたことや、消費税率の引き上 げを前に不動産取得の駆け込み需要が高まったことが影響している」と分析している。 　負債総額は1819億9700万円(同17.8%減少)で、89年(1605億600万円)以来の2000億円割れとな った。

******************************************************************************** 9    合格率22.5% 難易度アップで基準点は32問に 管理業務主任者試験    2014/1/17  朝日新 聞 ******************************************************************************** 　2013(平成25)年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月17日行われ、4241人(12年度4254人) が合格した。指定試験機関のマンション管理業協会によると、受験者は1万8852人(同1万9460人 )、合格率は22.5%(同21.9%)だった。 　合格基準点は、50問中32問正解(試験の一部免除者は45問中27問正解)となり、2012年度の37 問から5点下がった。試験終了後から難易度が高いという問題分析がされており、それを裏付け る結果となった。 　なお、問30(個数問題)については、選択肢の「エ」について、「適切とも不適切ともとれる 余地がある」(同協会)ことから、1及び2のいずれも正解とするとした。

******************************************************************************** 10    「Yahoo!不動産」、定額制の無制限掲載開始　国内最大級サイトへ    2014/1/16  朝日 新聞 ******************************************************************************** 　ヤフー(東京都港区)はこのほど、不動産ポータルサイト「Yahoo!不動産」の全面リニューア ルを完了した。同時に、不動産業者が物件情報を自ら掲載する方式を導入した。 　同社では従来、中古物件や土地・新築戸建て物件について、ポータルサイト運営会社やフラ ンチャイズ業者などから提供された情報を掲載する形で同サイトを運営していた。それを、個 々の不動産業者に直接掲載してもらう方式に移行。自前でのサイト運営に切り替えた。掲載料 は月額1万円の定額制で、掲載数の上限はなし。初期費用などはかからない。 　同サイトを刷新した1月15日時点における掲載数は約12万件(中古、土地、新築戸建ての合計) 。3月末までに30万件以上に達し、不動産情報サイトとして国内最大級の規模(同社調べ)となる 見込みだ。

******************************************************************************** 11    戸当たり50万円、ワンルームマンション税継続へ　東京都豊島区    2014/1/16  朝日新 聞 ******************************************************************************** 　ワンルームマンションの建設に際しての独自課税「狭小住宅集合住宅税(ワンルームマンショ ン税)」を導入している東京都豊島区は、今後も同税を継続していく方針だ。有識者らによる検 討委員会がこのほど、「住宅政策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段と して一定の効果があると判断され、継続されるべきである」との報告書を高野之夫区長に提出 した。高野区長は、「区の住宅都市施策に対する真摯な指摘として受け止め、今後の区の政策 を展開していく」とコメント。今後、区議会で正式に承認される予定だ。 　同税は、専有面積30平方メートル未満の住戸が9戸以上ある集合住宅を建設する場合、事業主 に対して1戸当たり50万円を課税するもの。2004年から導入されており、5年ごとに見直しをか ける決まりとなっている。

******************************************************************************** 12    東京カンテイ・12月分譲マンション賃料　23区、2カ月連続で上昇    2014/1/16  朝日 新聞 ******************************************************************************** 　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における12月の分譲マンション賃料(分 譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。 　それによると、東京23区(3124円、前月比0.4 %上昇)は、都心部が相場を牽引し、先月に引き 続き上昇した。 　横浜市(2143円、同0.2%上昇)や千葉市(1505円、同0.4%上昇)が上昇する一方で、さいたま市( 1783円、同1.9%下落)は築年数の経過した物件の増加などが影響し、下落となった。 　大阪市(2183円、同横ばい)は安定的に推移し、神戸市(1803円、同1.4%下落)は1800円台を維 持したものの3カ月ぶりに下落した。 　名古屋市(1631円、同0.1%上昇)は小幅な上昇となった。

******************************************************************************** 13    妹島和世さんら仏の建築賞受賞…ルーブル分館で    2014/1/22  読売新聞 ******************************************************************************** 　【パリ＝三井美奈】建築家の妹島せじま和世さんと西沢立衛りゅうえさんの共同事務所「Ｓ ＡＮＡＡ」が、フランスの優れた建築に与えられる２０１３年の「銀の定規賞」を受賞、２１ 日、パリで授賞式が行われた。 　対象となった作品は、１２年１２月に開館した仏北部ランスのルーブル美術館分館。式典で 審査委員会は「建築は控えめでも、確かな存在感がある。美術品を包み込む上質な洋服のよう 」と評した。妹島さんは、「世界一の美術品コレクションにふさわしい現代建築を造れるか、 当初は恐怖を感じた。多くの人に励まされて実現できた」と喜びを語った。 　同分館は、パリのルーブル美術館の初の別館。仕切りのない全長１２０メートルのホールに 、約２００作品を並べた展示室が話題となり、来館者は開館１年で９０万人に達した。

******************************************************************************** 14    家庭用「津波救命艇」、ＩＨＩ開発へ    2014/1/21  読売新聞 ******************************************************************************** 秋までの完成目指す 　ＩＨＩは、大津波の際に乗り込んで避難する家庭用の「津波救命艇」を開発する。 　４～５人乗りで一般家庭の駐車場などに置ける大きさに小型化した。今秋までの完成を目指 す。 　津波救命艇は、津波発生時にすぐに高台に避難できない場合、最後の避難手段となる乗り物 だ。開発中の津波救命艇は、全長４・５～５メートル、幅２・５メートル、高さは３メートル 。船内は大人が２～３人寝られるほどの空間を確保する。強化プラスチック製で、漂流物など がぶつかっても衝撃を和らげるように四方を緩衝材で覆い、津波で流されても「浮いて生き延 びる」ことができる。 　転覆しても自然に天地が元に戻るように設計している。価格は１隻４００万～５００万円に なる見通し。

******************************************************************************** 15    丹下健三代表作の香川県庁東館、基礎下で免震    2014/1/21  読売新聞 ******************************************************************************** 専門家会議　外観・内部保存 　世界的な建築家・丹下健三（１９１３～２００５）の代表作・香川県庁東館の保存に向け、 専門家による耐震化検討会議（会長＝岡田恒男・東大名誉教授）の最終会合が２０日、県庁で 開かれた。 　外観や内部をほぼ変えずに耐震化するため、基礎の下に免震構造を取り入れる方向でまとま り、近く報告書を浜田知事に提出する。県は来年度から具体的な工法を検討する。 　建築や文化の専門家７人の委員からは「丹下が香川にまいた（近代建築の）１粒の種で、価 値は高い」「５０年後も変わらぬ姿で保存してほしい」などの意見が相次いだ。岡田会長が外 観の変化を抑えられる免震構造を基本とする方針を示し、おおむね合意を得た。 　一方で、１階ロビーは丹下が県民の集う開放的なスペースとして設計したことで知られるが 、活用されていないとの指摘があった。耐震化の費用は３０～４０億円と見込まれ、「丹下ブ ランドへの投資として、県民に明確に説明することが必要だ」との意見も出た。 　東館は完成から半世紀以上が経過。県によると、コンクリートの状態は良いが、２０１２年 １１月に現在の耐震基準は満たしていないと診断された。浜田知事は同月の県議会で、「防災 拠点の一つであり、文化的にも価値が高い」として耐震化して保存する方針を打ち出していた 。 　浜田知事は席上、「建築を学ぶ学生はよく見に来るが、一般県民への情報発信は足りていな かった」としたうえで、「他の県有施設の耐震化は１４年度にほぼ完了する。意見を踏まえ、 東館についても適切に進めたい」と述べた。（中筋夏樹） 県庁東館　鉄筋コンクリート８階建て（旧本館）と３階建て（旧東館）の２棟あり、１９５８ 年に完成した。日本の伝統建築の梁はりの美しさを表現しつつ、１階のピロティやガラス張り のロビーで新しい時代の開放的な公共空間を提示している。９９年に国際組織から日本の近代 建築２０選に選ばれた。昨年は瀬戸内国際芸術祭に合わせて見学ツアーが複数回催され、全国 から計１５６２人が参加した。

******************************************************************************** 16    オリックス、大京を連結子会社化    2014/1/20  読売新聞 ******************************************************************************** 　オリックスは１７日、マンション分譲で「ライオンズマンション」を展開する大京への出資 比率を６４・１％（議決権ベース）に引き上げ、連結子会社化すると発表した。 　オリックスは現在、大京株の３１・７％（同）を保有する筆頭株主で、グループ化によって 収益拡大を目指す。 　オリックスは、保有する大京の優先株を２月中にも普通株に転換し、出資比率を上げる。 　大京はバブル期の過剰投資などで経営が悪化し、２００４年に産業再生機構の支援を受けた 。０５年にオリックスが支援企業となり、経営再建を進めていた。 　大京の１３年３月期の連結売上高は３０２６億円。１３年４月には経営再建中のマンション 販売大手、穴吹工務店（高松市）を完全子会社化した。

******************************************************************************** 17    住宅着工駆け込み、宮崎県産木材の高値続く    2014/1/19  読売新聞 ******************************************************************************** 　住宅の柱などになる宮崎県産木材価格の高値が続いている。 　背景には４月の消費税率引き上げを見越した住宅の駆け込み需要などがあるが、関係者から は早くも「反動減」を踏まえた悲観論も。宮崎はスギの生産量日本一。識者は需給バランスや 適正価格を維持するための調整機関の必要性を訴える。 　「良材！　買い手はないですか」――。 　今月６日、県内のトップを切って日向市の県森連（県森林組合連合会）東郷林産物流通セン ターで開かれた新春初市。県内外から約１５０人の製材業者らが集まり、活気づいた。 　この日はスギの原木約３３００立方メートルが競りにかけられ、平均の初値は１万２２８０ 円（１立方メートル当たり）と昨年の８２２１円を大きく上回った。取引を見守った同センタ ーの長谷川仁所長は「昨年末に比べ、若干値を下げたとはいえ高値は維持できた」と安堵(あん ど)の表情を浮かべた。

消費増税控え、木材引き合い急増 　県森連によると、県産の木材価格は３万円前後で推移していた時期もあったというが、近年 は安価な輸入材に押されるなどして低迷が続き、２０１２年６月には過去最低の６８８４円に 暴落した。 　潮目が変わったのは、消費税率の引き上げまで１年を切った１３年６月頃。住宅の駆け込み 需要で木材の引き合いが急増し、価格も同年７月から右肩上がりに転じた。このところの円安 で輸入材に割高感が広がったこともあって、同年１２月には１万３１７０円と１３年ぶりの高 値をつけた。

３月ごろから反動の兆しか 　県建築住宅課によると、１３年１１月の県内の新設住宅着工戸数は前年同月比２５％増の８ ４０戸に達し、４か月連続で前年を大幅に上回った。 　一方、県内の大手住宅メーカーによると、契約件数は同年１０月から急激に減り始めている という。戸建て住宅の場合、同月以降の契約で引き渡しが今年４月以降になると、消費税率が ８％に引き上げられるためだ。「今は駆け込み需要に伴う着工が続いているが、いずれ収束す る」と担当者。 　県森連の担当者も「市場関係者は（木材価格の高値は）昨年１２月で天井を打ったとみてい る。今年３月頃から反動の兆候が現れるのではないか」と話す。

識者「需給の調整機関必要」 　供給サイドの見方は冷静だ。 　耳川広域森林組合（日向市東郷町）の甲斐若佐(わかさ)組合長は「一過性の“特需”に便乗 するのではなく、安定的で、持続可能な価格に落ち着くように堅実な供給に努めたい」と話す 。 　同組合には約６２００人の組合員がいるが、高齢化が進んだこともあって、今回のような急 激な需要増には対応できない。新たに労働力を確保して増産に走ったとしても、出荷する頃に は市況が変動していて供給過多に陥る恐れがあるというわけだ。 　鹿児島大農学部の遠藤日雄教授（森林政策学）は国内木材市場の問題点として、林業者と市 場関係者、製材業者らの情報の共有や意思疎通が十分とはいえず、需給バランスが不安定にな りがちな点を指摘。 　「前回の消費税率引き上げ時にも同様の経験をしたのに、その教訓を生かした事前の取り組 みが見られなかった。３者が経済情勢を敏感に読み取り、需要に応じた供給や適正価格を維持 するための連絡調整機関をつくるべきだ」と訴える

******************************************************************************** 18    火災通報装置、有床診療所にも義務付けへ    2014/1/17  読売新聞 ******************************************************************************** 　福岡市の整形外科で昨年１０月、入院患者ら１０人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は １６日、小規模の病院や有床診療所にも火災通報装置の設置を義務づける方針を明らかにした 。 　火災通報装置は、ボタンを押すと最寄りの消防署に火災発生を通報できる。現行の消防法施 行令では、延べ床面積５００平方メートル未満の病院や有床診療所には設置が義務づけられて いない。 　消防庁は同日の有識者会議で、「火災があれば自動的に消防へ通報される仕組みを検討すべ きだ」とも指摘した。有識者会議は今年度内に有床診療所などの防火対策案をまとめる。

******************************************************************************** 19    由布市がメガソーラー抑制条例、景観配慮求め提案へ    2014/1/17  読売新聞 ******************************************************************************** 　由布院温泉で知られる大分県由布市は１６日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などを 設置する事業者に対し、市長が景観保全を理由に事業を行わないよう協力を求めることができ るとする条例案を発表した。２３日開会の市議会臨時会で提案する。 　条例案では、市長は優れた景観や貴重な自然環境がある場所を「抑制区域」に指定。事業者 に対して、太陽光パネルなどを設置しないよう協力を求めることができると規定している。罰 則はない。 　同市では複数のメガソーラー建設計画が浮上。建設を禁止する法律はなく、既存の条例でも 規制できないことから、住民や別荘所有者らが「自然や景観が害される恐れがある」と新たな 条例の制定を求めていた。

******************************************************************************** 20    神奈川・近代美術館、傑作建物の保存に懸念の声    2014/1/16  読売新聞 ******************************************************************************** 閉館方針　鶴岡八幡宮と借地契約終了へ 　建築家・坂倉準三（１９０１～６９年）が設計し、５１年に開館した神奈川県立近代美術館 （鎌倉市）は、戦後日本のモダニズム（近代主義）建築の傑作と評されてきた。しかし、県と 八幡宮の借地契約は２年後に終了し、建物の保存が懸念されている。 　折しも東京都内で坂倉の設計理念をたどる資料展が開かれ、同館の文化的価値に関心が集ま っている。

「国重文級」 　昨年１２月、鎌倉で坂倉準三のシンポジウムが開かれた。席上、建築史家からはユネスコの 諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）をはじめ海外の有識者が、美術館の今後に懸念 を寄せていると報告された。 　坂倉と交流のあった美術史家の高階秀爾・東大名誉教授は「建築の価値は十分認められてい る」と語り、建築史家の松隈洋・京都工芸繊維大教授は個人的希望として「ぜひ、国の重要文 化財に」と述べた。

風景と調和 　坂倉は戦前のパリで、近代建築の巨匠ル・コルビュジエに師事した。１９３７年のパリ万博 で日本館を設計し、建築部門のグランプリを受賞。西洋の建築手法を取りつつ、日本の美意識 を貫いた点が評価された。 　坂倉自身は日本館の特色として、明快な平面構成、構造材の自然美、環境との調和などを挙 げている。建物は現存しないが、国立近現代建築資料館（東京・湯島）の「人間のための建築 ――建築資料にみる坂倉準三」展（２月２３日まで）では、フランス国立公文書館が所蔵する 設計原図が日本初公開され、洗練されたその姿を伝えている。 　日本館から１４年後、坂倉が設計し、日本初の公立近代美術館として鎌倉の鶴岡八幡宮境内 に完成したのが神奈川県立近代美術館。鉄骨２階建ての白い建物は、気品あるたたずまいで古 都に溶け込んだ。１階南側の池に面したテラスは、反射した光が壁や天井に波紋を広げ、夏は ハスの花、秋には紅葉も楽しめる。まさに「内部に立って外部の自然との調和あるつながりを 感ずる空間」（坂倉）だ。 　同館はル・コルビュジエの設計で５９年に完成する国立西洋美術館（東京・上野）にも影響 を与えた。世界の建築界で評価が高く、モダニズム建築の保存を図る国際組織「ＤＯＣＯＭＯ ＭＯ」（ドコモモ）も、日本の近代建築２０選に選んでいる。

「美術館の死」 　県教育局によると、美術館の敷地は建設時、八幡宮が県に無償貸与した。５５年度から有償 契約を結んだが、４２４３平方メートルのうち建物を除く部分は今も無償という。 　問題は、敷地が国史跡の八幡宮境内にあり、老朽化した建物の大規模改修が困難なこと。そ のため県は昨年、現在の契約が終了する２０１６年３月で閉館し、近くにある鎌倉別館と、０ ３年に開館した葉山館（葉山町）に機能を集約する方針を正式に表明した。 　契約上は更地返還が条件で、建物は残らない。そこで建築・美術関係者は約１０年前から、 存続を願う活動を続けてきた。日本建築学会と日本建築家協会は昨年、改めて保存活用の要望 書を県知事宛てに提出。これらの動きを受けて県では「八幡宮と話し合いをしている」という 。 　建築の価値に加え、同館は全国の公立美術館の先駆けとして５００回以上の展覧会を開いて きた歴史を持つ。「鎌倉近代美術館」（鎌近）の愛称で知られ、１９７０年には日本初の本格 的なムンク展でブームを呼んだ。明治期の洋画研究や、関根正二、松本竣介ら大正～昭和期の 画家の再評価もリードした。鎌倉文士の大佛おさらぎ次郎、川端康成、小林秀雄、里見トン、 永井龍男らに愛され、作品に登場。川端は交友のあった画家、古賀春江の代表作を寄贈してい る。 　先のシンポジウムで、水沢勉館長は「建物と中身（活動）は不可分」だとして、閉館の事態 を「一つの美術館の死」と呼び、学芸員としての思いを吐露した。

******************************************************************************** 21    太陽光普及へ基準緩和…京都市    2014/1/16  読売新聞 ******************************************************************************** 　太陽光パネルの利用を拡大させようと、京都市は景観保護のために設けていた設置基準や規 制エリアを見直した。 　景観保護と環境保全の両立を目指す措置といい、パネル設置可能エリアは２０倍に拡大。景 観問題にひときわ関心が高い古都で、家屋の外観を変えるパネルの設置が順調に進むのか、取 り組みの成否が注目されている。 　太陽光パネルの設置は、市の新景観政策に基づき、屋根の形状に合わせて設置するよう規定 。規制場所は入り組むように細かく分かれ、色も場所によっては濃紺が認められないなど、細 かく決められていた。このため、市の窓口を訪れて説明を聞き、設置をあきらめる市民もいた という。 　先月から施行した新たな基準では、規制エリアを９から６に簡素化。色も黒、濃い灰色、濃 紺の３色であれば一律に使用できるようにした。 　これにより、主要国内メーカー６社すべてのパネルから選べるようになり、市街化区域では 、設置可能エリアが７６０ヘクタールから１万４６６５ヘクタールに拡大した。 　市は２０２０年度までにパネル設置世帯を約２万５０００戸にする目標を掲げており、０３ 年度からは住宅用太陽光発電システムの設置助成制度を開始。 　これまでに６８６０戸が制度を利用しており、今回の基準見直しを機に、一層の活用を呼び かけたい考えだ。 　門川大作市長は「景観と環境政策を両立させ、再生可能エネルギーの普及拡大を進めたい」 と話している。 　規制エリアを示した地図と設置基準は、市のホームページでも公開している

******************************************************************************** 22    インテリックス、同業他社向け中古マンション改修情報サイト    2014/1/22  日経産業 新聞 ******************************************************************************** 　中古マンションの改修・販売を手掛けるインテリックスは同業他社向けのサイトを開設した 。大規模改修（リノベーション）したマンションの事例や独自の施工方法について公開する。 中古マンションを購入し改修後に販売する主力事業に加え、昨年から資産を持たず、改修とア フターサービスを請け負う事業を開始した。この分野の基盤拡大に役立てる。 　改修などの請負事業は中古マンションを取得する手間や資金が不要で、在庫を抱えずに済む 。施工方法などの情報を積極的に公開し、改修方法に悩む企業などから受注を獲得する。

******************************************************************************** 23    旭化成ホームズ、戸建て新モデル　勾配屋根で空間提案    2014/1/22  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　旭化成ホームズは21日、屋根に勾配がある戸建て住宅の新モデルを発売したと発表した。建 物の構造を改良、居室の用途に合わせて天井高を変えられるようにした。中2階の設置や屋根裏 の収納など効率的な空間利用も提案する。都市部や都市近郊の建て替え需要を取り込む。建物 本体の価格は延べ床面積が200平方メートルほどのモデルで約5000万円。 　「へーベルハウス　グランディスタ」は床を下げ、階段でつなぐことで、2階建ての建物内に 中2階などを設けられる。一部の天井を上げ、床は下げるという工夫をすれば開放感が必要なリ ビングスペースで3メートルほどの天井高を確保できる。内装や外装にはふんだんに木質材を使 用、住みやすい雰囲気を演出する。

******************************************************************************** 24    パナソニック、都内に展示場　木・鉄を組み合わせた複合梁の強度体感    2014/1/21  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　パナソニックは20日、木材と鉄を組み合わせた複合梁（はり）を使う独自の耐震住宅工法の 展示施設を東京都内に21日開設すると発表した。実物大の梁や模型を設置。通常の木造住宅と 比較しながら梁の強度や簡単に施工できる点を訴える。地震に強い住宅として工務店や一般消 費者に売り込む。2015年度に13年度見込み比16％増の5千棟の販売を目指す。 　展示施設はＪＲ浜松町駅近くのビルに設けた。耐震工法「テクノストラクチャー」は軽量の Ｈ形鋼を上下から集成材で挟んだ梁を使う。通常の梁と踏み比べて複合梁の強度を体感できる コーナーをつくった。模型で組み立てを体験し、金具で簡単に施工できる点を紹介する。

******************************************************************************** 25    ＬＩＸＩＬ、室内用壁に新商品　生活臭の軽減効果3倍    2014/1/20  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　ＬＩＸＩＬは生活臭の軽減効果を従来の3倍に引き上げた室内用壁材を2月3日に発売する。表 面と内部に微細な穴を無数にあけたセラミックス製の壁材で、空気中に浮遊する臭いの原因物 質を吸着する。工務店などを通じて住宅のほか病院や介護施設、学校へ提案していく。 　同社が手がける「エコカラット」＝写真は施工イメージ＝の新商品として発売する。トイレ やタバコ、ペットのほか生ごみの腐敗臭といった暮らしのなかで発生する臭いを低減できる建 材で、穴の数を増やしてアンモニアや硫化水素といった物質の吸着能力を引き上げた。「エコ カラットプラス」として現行品と並行して展開する。

******************************************************************************** 26    大京、マンションの電気代27％安く　太陽光で売電し還元    2014/1/17  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　大京は16日、新築マンションの電気代を削減する新サービスを始めると発表した。屋上に太 陽光発電設備を設置。電力会社に全量を売電し、その収入を還元する形で各戸の電気料金を引 き下げる。1棟分の電力を割安に調達する一括受電なども採用。第1弾の東京都東村山市の物件 では全体で27％減らせる見通しだ。省エネに関心の高い消費者の需要を取り込む。 　新サービスはオリックス電力（東京・港）と連携して展開。太陽光による年間発電量は1万9 千キロワット時と見込む。オリックス電力が電力会社に売電する。これだけで各戸の電気料金 を12％減らせる見通しだ。

******************************************************************************** 27    大和ハウス、富裕層開拓　新耐震装置の戸建て投入    2014/1/17  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　大和ハウス工業は富裕層の開拓に乗り出す。16日、最上位商品と位置付ける2階建て鉄骨戸建 て住宅「ｘｅｖｏ　Σ（ジーヴォシグマ）」を24日に発売すると発表した。消費増税前の駆け 込み購入の反動減が見られるなか、土地を持つ富裕層の建て替え需要は安定している。「不得 意だった富裕層の建て替え需要を狙う」（沼田茂取締役専務執行役員）考えだ。 　ジーヴォシグマの価格は1坪（3.3平方メートル）あたり67万7千円から。従来商品に比べ40坪 （132平方メートル）前後の住宅で100万～400万円ほど高くなるという。 　新たに開発した耐震装置「Ｄ―ＮΣＱＳＴ」＝写真＝を壁に内蔵したのが特徴。耐震装置は 鉄骨の柱をつなぐ筋交いに「Σ」の形をした金具を組み込み、そこが地震の揺れに合わせて動 き、地震エネルギーを吸収する。

******************************************************************************** 28    ＴＯＴＯ、キッチン「クラッソ」刷新    2014/1/16  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　ＴＯＴＯは15日、システムキッチン「クラッソ」のデザインを刷新し、3月3日に発売すると 発表した。コストを抑えながらデザイン性を高める扉の塗装技術を開発。木目の市松模様や布 目の刺しゅう柄など57種類のデザインを用意した。インテリアのようにキッチンを選ぶ消費者 の嗜好に対応する。2016年度に12年度比3割増の2万5千台の販売を目指す。 　キッチンの扉は表面に木目調のシートを貼って仕上げるのが一般的。ＴＯＴＯは木質の扉に 直接塗装する技術を開発した。下地を塗り、塗料がはがれにくく発色がよくなるよう工夫した 。シートのように在庫を持つ必要がなく、デザインの幅が広がる。

******************************************************************************** 29    フィリップス、有機ＥＬ照明パネルを日本に2製品投入　来月から    2014/1/16  日経 産業新聞 ******************************************************************************** 　フィリップスエレクトロニクスジャパン（東京・港）は15日、有機ＥＬ照明パネルを2月上旬 から発売すると発表した。パネルは縦と横がそれぞれ約12センチメートルで、明るさが120ルー メンと200ルーメンの2製品を用意した。有機ＥＬは面発光のため発光ダイオード（ＬＥＤ）に 比べて柔らかで均一な光を出しやすい。価格は1枚あたり2万円程度になるという。 　フィリップスは2009年から欧州を中心に有機ＥＬ照明事業を開始しており、日本では今回の 製品が初となる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.514　　2014/1/1～2014/1/7

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.514　　2014/1/1～2014/1/7 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1    家を買うなら　意思決定の正しいプロセスを伝授

【朝日新聞】 2    少額短期の既存瑕疵保険　ハウスプラスが販売開始 3    フラット35利用者　 「世帯年収400万円未満」が上昇 4    フラット35最低金利　1月は1.80%で過去最低タイ 5    「円滑化法」貸付条件変更後の倒産件数、13年は前年比8割増 6    チンタイガーの「LINE」スタンプ無料配信　CHINTAI 7    中古住宅流通戸数、増加続く

【読売新聞】 8    長岡にメガソーラー、冬の積雪に対応 9    遊具などの重大事故、国に強制調査権…法改正へ

【日経産業新聞】 10    京都の祇園にライカ旗艦店　３月、町家を改修

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******************************************************************************** 1    家を買うなら　意思決定の正しいプロセスを伝授    2014/1/7  日本経済新聞 ******************************************************************************** 住宅ローンアドバイザー・淡河範明 　新年明けましておめでとうございます。年頭に今年の目標として住宅購入を掲げた方はいら っしゃいますか？　これから住宅を購入しようと考えたなら、まず何をすべきか考えてみてく ださい。 　大事な意思決定であればあるほど、正しいプロセスにのっとって行うべきです。正しいプロ セスとは、情報収集、計画立案、検証、意思決定などのステップを適切な順番で行うことであ り、各ステップで正しく判断をする必要があります。つまり、それができれば、誰でも最終ゴ ール（正しい結果）にたどりつけるはずです。

■意思決定の順番が大事 　ミスの原因は順番間違いや情報不足です。単に順番を間違えただけで、選択ミスが起こりう るということをご存じでしょうか。 　では、最初のステップとして次のどちらかを選んでください。 Ａ．物件を見にいく　マンションのモデルルーム、住宅展示場、不動産仲介業者を訪問など Ｂ．予算を検討する　家計の状況を確認し、資金計画を立てる 　もちろん、どちらを選んでも正しい結論にたどりつくことはできます。しかし、答えを先に いえば、Ａを選んだ方は、家計の負担能力以上の物件を購入してしまう可能性が高まります。 　Ａを選んだ方は、家や土地を実際に見学することによって情報収集を優先するつもりなので しょう。もちろん、情報収集はとても大切な行為であり、正しい行動です。問題は、家計の負 担能力を把握しないで物件を見ることなのです。

■ほれたら最後…… 　もし、気に入った物件があれば、それはとてもうれしいことですが、気に入った物件を見て から家計の負担能力とのバランスを検討するというのは、順番として間違っています。という のは、気に入った物件が家計の負担能力を超えているとわかっても、買うために無理をする傾 向があるからです。 　インターネットや折り込みチラシだけで検討しているのであれば、値段を見て高ければすぐ にあきらめるでしょう。しかし、実際に見に行ってしまうと、もうダメです。ほれたら冷静な 判断能力を失い、なんとしても欲しくなってしまうのです。 　不動産仲介業者も住宅販売業者も、高い物件が売れれば自分達の利益が大きくなるので、甘 い言葉をささやくことでしょう。「多くの方がこのくらいの価格で、購入されています」「世 界に一つだけしかありません」――。 　さらに、高い物件はもちろん高いなりに良い物件です。気に入った良い物件を見てしまった ら、それ以下のものを選択することはやるせなくなってしまうかもしれません。「一生に一度 の買い物だから……」。こうなると、感情に支配されてしまい、冷静な判断ができなくなって しまいます。業者も、そして自分の欲望も、隙（好き？）をついてくるのです。 　従って、判断の材料として家計に負担可能な予算がいくらかをあらかじめ把握しておくこと が必要不可欠であり、これがあれば冷静な判断が可能になると考えます。 　では、次は予算を立てる時の頭金の決め方について、あなたはどちらを先に行いますか？ Ａ．初めに頭金をいくらにするか検討 Ｂ．初めにいくらを手元に残すかを検討する 答えは、Ａを選ぶと将来、資金不足が起こる可能性が上昇します。頭金をいくらにするかから 最初に計算するのは、ライフプランニングを熟知している人か、もしくは逆に全くわかってい ない人の典型です。そういう人は、次のように考えることが多いでしょう。 自己資金－頭金＝手元資金 　ライフプランを熟知している人は必要な手元資金の水準が正確にわかっているので、確信が あると思います。しかし、わかっていない人は、計算した手元資金の金額が正しいのかどうか 、自信がないはずです。そもそも、手元にいくらのお金を残すべきなのかも、よくわからない のではないでしょうか。自信がないまま、例えば「200万円ぐらいあれば大丈夫だろう」と、な んとなく決めているのかもしれません。

■選択ミスが将来に影響 　このようなやり方で頭金を決定しても、すぐには問題が起こりません。家を購入するまでは 、おそらく何の問題も起こりません。問題が起きるのは、将来、高額な支出が発生した時にお 金が足りなくなるときです。 　その時に「しまった」と慌てても、実は「家を購入する時に頭金に使いすぎてしまった」の が原因だったということは、時間が経過しているので非常にわかりにくいし、専門家もあまり この点を強調しません。 自己資金－手元資金－将来の支出への備え＝頭金 　筆者は、このような順番で頭金を決めるのが良いと思います。もちろん、これで頭金の金額 が確定する訳ではありません。計算した頭金の水準が、本当に適切な水準かどうかは、本コラ ム『住宅ローン、「頭金は３割用意」の常識は非常識？』（2013年10月29日）に、その後の検 証プロセスを掲載しているので参照してください。 このように、購入時点だけでなく、家を買った後の生活にも目配りをしておくことが大切なの です。なぜなら、資金計画の最重要目的は、家を買った後の人生にいかにお金の問題が起きな いようにするのかだからです。 　最後に、ちょっとマニアックな諸費用について。あなたはどちらを選びますか？ Ａ．物件の購入価格を先に決める Ｂ．諸費用を概算してから、物件予算を割り振る 　答えは、Ａを選ぶと住宅購入直前に資金不足が発生する可能性が高くなります。

■注文住宅は諸費用に注意 　実は、予算を立てるということは、家の購入にいくら使うのかを決める作業なのです。総予 算が決まれば、次のステップは「いくらの物件を買うのか」に移るのですが、予算が決まって すぐに家を見に行くのを我慢して、Ｂのプロセスを入れることをお勧めします。 　例えば総予算が3500万円と決まった場合、その総額を土地代1500万円、建物代2000万円のよ うに最初に配分せず、諸費用を差し引いた金額から土地、建物に振り分けなければなりません 。特に、注文住宅の場合は、諸費用の金額を正確に把握できていない方が少なくありません。 マンション業者や不動産仲介業者であれば、諸費用を資金計画の際に明示していることが多い ので、注文住宅ほど心配ではありません。 　諸費用を概算せずに資金配分すると、資金不足になる可能性が高く、大変です。不足資金を どうにかするため、保有資産を洗い直したり、ヘソクリに手をつけたり、親に資金援助の申し 出をしたり、最悪のケースでは、融資の増額を依頼することになります。 そこで、注文住宅の場合は、総予算が計算できた段階で物件価格の10％分を諸費用として先に 計算してしまうことをお勧めします。 3500万円－（3500万円÷110％）≒318万円 　つまり、諸費用が318万円かかるので、土地と建物にまわせるのは約3182万円になります。そ の次に、3182万円を土地と建物に配分する、という順番で計算することになります。諸費用に ついては、マンションであれば６％、中古住宅であれば８％が目安となります。 　このように、あらかじめ諸費用を計算しておけば、資金不足になることがほぼなくなり、安 心して家選びに専念することができます。 　このように、資金計画を正しいプロセスで実行すれば感情に左右されずにすみますし、気づ きにくい点をきっちりフォローすればミスが減ることがおわかりいただけたでしょうか。

淡河範明（おごう・のりあき）　住宅ローンを借りたい人と金融機関のマッチングサービスを 手掛けるホームローンドクター（東京・中央）代表。1965年生まれ。大学卒業後、日本興業銀 行（現みずほ銀行）に入行。2000年に退社、個人金融の総合コンサルティング会社設立。06年 に住宅ローンコンサルティング事業を分社し、現在に至る。著書に『住宅ローン1000万円の節 約術』（ゴマブックス）、『ウサギのローン　カメのローン』（エクスナレッジ）、『顧客が よろこぶ　家づくりの資金計画提案』（日経ＢＰ社）などがある。

******************************************************************************** 2    少額短期の既存瑕疵保険　ハウスプラスが販売開始    2014/1/7  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省指定の保険法人であるハウスプラス住宅保証(東京都港区)はこのほど、既存住宅 売買瑕疵保険の個人間売買タイプについて、保証期間を1年とする商品の販売を開始した。保証 上限額は500万円と1000万円の2種類。これで保険法人5社すべてが、個人間売買タイプの少額短 期保険の取り扱いを完了した。また、保険への加入に当たり原則2回と必要とされる現場検査に 関して、住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)が認定する既存住宅現況検査技術者が検査を 行う場合に、一部簡略化する措置を導入。費用面のハードルを下げた。 　同時に、ハウスプラスはマンションの住戸単位に対応した既存住宅売買瑕疵保険の販売も開 始した。

******************************************************************************** 3    フラット35利用者　 「世帯年収400万円未満」が上昇    2014/1/7  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構が実施した「2012年度フラット35利用者調査」によると、世帯年収400万円 未満の構成比が前年を4.3ポイント上回る21.7%に上昇したことが分かった。特に建売住宅、中 古戸建て、中古マンションの融資区分で、年収400万円未満の層が増加している。 　一方、世帯年収割合が低年収層にシフトしているにもかかわらず、総返済負担率25%以上の割 合については前年を1.7ポイント下回る35.4%となっており、主に融資金利の低下(11年度平均2. 32%から12年度平均1.97%へ)による影響が大きいと同機構では分析している。 　同調査は、集計可能な12年度のフラット35利用者7万7315件を対象に実施したもの。

******************************************************************************** 4    フラット35最低金利　1月は1.80%で過去最低タイ    2014/1/7  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構が民間金融機関との提携で供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35 」(返済期間が21年～35年の場合)の1月の最低金利は、1.80%となった。前月の金利から横ばい で、過去最低タイの金利となった。取扱金融機関が提供する金利のうち最も多い金利(最頻値) も1.80%だった。 　また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.52%。前月から0.01%上昇した。

******************************************************************************** 5    「円滑化法」貸付条件変更後の倒産件数、13年は前年比8割増    2014/1/7  朝日新聞 ********************************************************************************  　東京商工リサーチの調査によると、2013年の1年間における「中小企業金融円滑化法」に基 づく貸付条件変更利用後の倒産件数は451件(負債総額は2272億1200万円)だった。前年との比較 で約8割増加しており、同社では、「全体の倒産が抑制されるなかで増勢が目立った。上向いた 景気の動きが中小企業の隅々までには波及していない現状を反映した」と分析している。 　産業別に見て最も多かったのは製造業の129件。以下、建設業(93件)、卸売業(81件)、サービ ス業他(63件)と続く。不動産業は10件だった。

******************************************************************************** 6    チンタイガーの「LINE」スタンプ無料配信　CHINTAI    2014/1/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　CHINTAI(東京都港区)は1月7日から2月3日まで、LINEが運営する無料通話・無料メールアプリ ケーション「LINE」のスタンプショップでCHINTAIブランドキャラクター「チンタイガー」のス タンプを無料で提供する。 　「LINE」の「その他」から「スタンプショップ」をタップし、「EVENT」内に表示される「チ ンタイガー」を選択すると、8種類のスタンプをダウンロードすることができる。 　「LINE」のスタンプに「チンタイガー」が登場するのは、今回で2回目。昨年初登場の際は、 約510万回ダウンロードされている。

******************************************************************************** 7    中古住宅流通戸数、増加続く    2014/1/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大名誉教授)は1月7日、中古住宅流通戸数の中期予 測(13-20年度)を発表した。同調査は(1)住宅土地統計調査(2)不動産取得税件数に基づく不動産 流通総件数(3)不動産流通機構の成約件数、という3つの統計ベース別に予測している。 　それによると、最もポピュラーな住宅土地統計調査では、08年度の17万戸に対し、13年度24 万戸、20年度23万9000戸と予測している。不動産流通総件数は、08年度の51万戸に対し、13年 度63万4000戸、20年度65万9000戸となる。 　また、不動産流通機構成約件数は、08年度が9万戸に対し、13年度12万4000戸、20年度13万10 00戸となる見込み。詳細に関する問い合わせは電話・ファクス047(343)2391、伊豆氏へ。

******************************************************************************** 8    長岡にメガソーラー、冬の積雪に対応    2014/1/7  読売新聞 ******************************************************************************** 　新潟県長岡市で初となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）が、西部丘陵東地区に設置さ れることが決まった。 　冬期間の積雪に対応した設備が特徴で、豪雪地帯へのメガソーラー設置の試金石となりそう だ。 　事業者名称は「長岡フェニックスメガソーラー発電所共同企業体」。ノザワコーポレーショ ン（新潟市）とトランスバリュー信託（東京都中央区）、本間組（新潟市）による共同企業体 が建設・運営し、年内の稼働を予定している。積雪の多い長岡市の特性を考慮し、パネルの角 度を雪が自然落下しやすい３０度とし、架台の高さを２メートルと高くする。１９９６年に計 画が頓挫したテーマパークの跡地３・８ヘクタールに建設される。 　総事業費は８億６０００万円で、全額をノザワコーポレーションが負担し、施設建設を本間 組、運営をトランスバリュー信託がそれぞれ担当する。パネル９４０８枚を設置し、年間発電 量は一般家庭５９４戸分にあたる約２０１万キロ・ワット時を見込む。 　森民夫市長は「冬場に積雪が多い長岡で、太陽光発電の採算が合うという実例が出来れば意 義深い」と期待を込めた。ノザワコーポレーションの遠藤ゆき子専務は「すでに新潟東港で稼 働しているメガソーラーのデータから、日本海側は夏場の日照時間が多いことは分かっている 。雪の影響を小さくできれば、県内へのメガソーラー設置の追い風になる」と話した。

******************************************************************************** 9    遊具などの重大事故、国に強制調査権…法改正へ    2014/1/5  読売新聞 ******************************************************************************** 　ジェットコースターなど遊園地の大型遊具やエレベーターなどで発生した重大事故で、製造 者などに対して国が強制調査を実施できるよう、国土交通省が建築基準法の改正に乗り出す方 針を固めた。調査に対する虚偽回答などには罰則も新設する。 　過去の重大事故では、警察などの捜査と並行して自治体主体で調査が進められていたが、法 改正後は、国が調査を主導。再発防止策を早急にまとめることができるようになる。 　国交省は改正案を次の通常国会に提出する見通しで、来年度中の改正を目指す。 　重大事故の調査について、現行の建築基準法では、建築設備の製造者は調査権限の対象には 含まれておらず、エレベーター事故の場合、事故が起きたエレベーターの製造者に対しては任 意の調査に限られている。遊園地の大型遊具も同様で、製造者など関係者の協力が得にくいこ とが問題視されてきた。

******************************************************************************** 10    京都の祇園にライカ旗艦店　３月、町家を改修    2014/1/6  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　独ライカカメラの日本法人、ライカカメラジャパン（東京・千代田）は京都の祇園に「ライ カ京都店」を３月15日に開く。目抜き通りの花見小路にある築100年の町家を改修し、写真スタ ジオやギャラリーを備えた西日本の旗艦店とする。現行のカメラ製品をすべて取りそろえるほ か、京都ならではの伝統工芸のカメラアクセサリーも販売する。 　ライカの店舗として国内７店目となる。坪庭に面したスタジオや、２階のギャラリーを使い 、カメライベントやセミナーを開催する。修理やメンテナンスも受け付ける。写真愛好家や観 光客の訪問を見込む。京都ならではのイベントを通じて写真ファンを掘り起こすとともに、ブ ランドの価値を高める。