住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.709 　2017/11/02～2017/11/08

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.709 　2017/11/02～2017/11/08
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【日本経済新聞】
1 ヤマダ電機、リフォームのナカヤマを買収へ
2 東京・江古田にマンション・福祉施設の街、18年秋
3 火災警報器、屋外でも鳴動　早期消火へ消防庁
4 エアビー、民泊＋航空券で日本開拓　全日空とサイト
5 違法民泊で客盗撮容疑、津市の会社員を書類送検
6 常陽銀、茨城県守谷市と協定　中古住宅循環促す
7 鳥取県の移住、上半期が過去最高に
8 都知事、超高齢社会の都市づくりで諮問会議
9 埼玉県北部７市町、若者対象に移住誘致ツアー

【朝日新聞】
10 収益物件サイトの健美家、広告表示適正化へ　違反者には掲載停止も
11 家財保険でコンビニ払いにも対応　パーソナル少額短期保険
12 「高齢者を支える地域づくり協定」、都と締結　野村不アーバン
13 ネットで建築プランを一括請求できる新サービス　シースタイル
14 本社工場が「緑化優良工場」として2賞を受賞 TOTO
15 ウッドデザイン賞ソーシャルデザイン部門受賞　東急住宅リースなど
16 12月1日から「安心R住宅」事業者団体登録申請の受付開始　国交省
17 明和地所、「コンパクトマンション」で早大と共同研究
18 第4次安倍内閣が発足　石井国交相ほか全閣僚を再任

【読売新聞】
19 9月の住宅着工数、2か月振りの減少、東京都
20 住友林業、1,000プランから選ぶセレクトスタイル住宅を発売
21 賃貸、購入で契約した人が不動産会社を選ぶときに重視したポイントは？
22 一戸建てに住んでいる人は、どの程度のご近所付き合いをしているの？
23 賃貸DIYにチャレンジしたい人必見！　カリスマDIY主婦に初心者でもできるコツを聞いてみた

【日経産業新聞】
24 欧米でヒットの兆し？　小さな家、変な乗り物…
25 4％超え銘柄が急増　REIT、長期投資も有力選択肢に
26 動き鈍いREITの物件取得　価格高騰で物件買えず
27 夢の注文住宅のはずが…　業者まかせはトラブルのもと

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1 ヤマダ電機、リフォームのナカヤマを買収へ 2017/11/8 日本経済新聞
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アサヒ衛陶とも事業提携
　家電量販大手のヤマダ電機は住宅リフォーム事業を手がけるナカヤマ（埼玉県上尾市）を買収する。ヤマダ電機は自社で住宅リフォームを手掛けている。関東を地盤とするナカヤマを傘下に収めることで、高齢化などで需要拡大が見込めるリフォーム市場の開拓を急ぐ。

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2 東京・江古田にマンション・福祉施設の街、18年秋 2017/11/8 日本経済新聞
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　東京都中野区江古田でマンションの近くに病院や保育・介護施設など福祉インフラを集めた街が2018年秋に誕生する。都市再生機構（ＵＲ）や積水ハウス、地元の総合東京病院が連携し、遊休地約４ヘクタールを再開発する。都心に比較的近い地の利も生かし、子育て世帯やシニア層、学生など幅広い世代を呼び込む考えだ。
　再開発事業「江古田の杜プロジェクト」ではＵＲが取得した国家公務員宿舎跡地に各種施設を整備する。積水ハウスが手掛ける分譲マンション（約530戸）は18年２月に完成する。同８月には賃貸マンション（約400戸）もできる計画だ。
　マンションから徒歩圏内に認可保育所や学童保育施設、サービス付き高齢者住宅、介護付き有料老人ホームも順次整備する予定だ。住民同士の交流スペースも設け、イベントや災害時の拠点として活用する。再開発の投資額は明らかにしていない。
　これに先立ち、総合東京病院が４月に新病棟を開設した。病床数は既存病棟と合わせて約500床に拡大。新病棟は病児保育や小児救急、高齢者の回復期リハビリなどに重点を置き、「小児から高齢者まで一貫してサービスを提供する」（同病院）という。
　再開発計画地は都営地下鉄大江戸線の新江古田駅から徒歩８分、西武池袋線の江古田駅から徒歩17分の場所。新宿や池袋にアクセスしやすく、「職住近接」志向の強い層の取り込みも狙う。「江古田の森公園」に隣接しており、豊かな自然環境もアピール。区立の小学校や図書館にも近く、教育環境が整っていることも売り物にする考えだ。

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3 火災警報器、屋外でも鳴動　早期消火へ消防庁 2017/11/7 日本経済新聞
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　総務省消防庁は、飲食店などの火災をすぐ把握するため、火災警報器の音声を屋外で鳴らす仕組みの普及を検討する。飲食店が不在でも近所の人が気付き、119番や初期消火できるようにする。効果を調べるモデル事業を７日から新潟県糸魚川市などで始め、2018年度中にシステムの仕様に関する指針を策定、メーカーに量産化を促したい考えだ。
　昨年12月に起きた糸魚川市の大火では、ラーメン店の店主がこんろの火を消し忘れたまま外出して出火、強風で木造住宅密集地に燃え広がった。営業時間外の飲食店は不在になりやすく、火元となるこんろなどを扱うため、消防庁は地域ぐるみで被害拡大を防ぐ仕組みが必要と判断した。
　想定しているのは、店の中と外に火災警報器をそれぞれ設置し、店内で煙や熱を感知すると、無線でつないだ屋外の警報器も連動するシステム。
　消防庁は、飲食店と隣接する住宅にある警報器を連動させる仕組みも検討している。糸魚川市などで行うモデル事業の一部で屋外にも警報器を設置、警報音が聞こえる範囲や風雨の影響を検証する。
　結果を基に、18年度は屋外の警報器に必要な機能や音の大きさを専門家らで検討、指針に反映させる

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4 エアビー、民泊＋航空券で日本開拓　全日空とサイト 2017/11/7 日本経済新聞
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　一般住宅に旅行者などを有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが日本で宿泊先と航空券を組み合わせて予約できるようにする。６日、全日本空輸グループと組み特設サイトを共同運営すると発表した。エアビーが日本の航空会社と提携するのは初めて。民泊の利用者が増えれば、シェアリングエコノミーの存在感が一段と高まりそうだ。
　特設サイトは同日立ち上げた。サイトを通じてエアビーの宿泊先に泊まると、宿泊料金に応じて最大200マイルがたまる。全日空のマイル会員は3100万人おり、マイル付与をきっかけにエアビーのサービス利用を促す狙いがある。
　宿泊先と航空券を組み合わせて販売するのは、ＪＴＢや楽天といったリアルとネットの大手も得意とする。これに民泊事業者が加わることで、価格やサービスの競争が激しくなりそうだ。
　ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーションとも連携する。エアビーは宿泊だけでなく個人が提案する体験プランも仲介している。共同サイトで航空券とともにエアビーの宿泊や体験プランを提案する。ピーチの運航便を利用する顧客には個人旅行客が多く、エアビーとの相乗効果が高いとみている。
　ピーチはエアビーとの連携を皮切りにＣｔｏＣ（個人間取引）型の旅行需要を開拓する。2018年春に旅の予約サービス「ＣＯＴＡＢＩ」を始める。個人が体験した旅行の移動手段や宿泊先を登録し、同じように旅したい利用者がまとめて予約できるようにする。
　エアビーは旅の選択肢を広げてきた。16年11月、米ロサンゼルスで旅行に関するすべてを同社のアプリで完結できる「トリップ」構想を明らかにした。現在はホテルの予約や体験プランの仲介を手がけるが、航空券の選択肢はない。全日空との連携は旅の総合的なサービスを提供するための足がかりになりそうだ。
　日本で住宅宿泊事業法（民泊法）が18年６月に施行される。ただ現時点ではエアビーに登録する物件は旅館業法などの許可を得ていない「ヤミ民泊」が多いとみられる。民泊法の施行前に民泊自体に手を出すことは航空大手にとってはリスクが大きい。全日空はエアビーとマイル付与などで協業を深め、民泊の顧客層の需要を掘り起こす。

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5 違法民泊で客盗撮容疑、津市の会社員を書類送検 2017/11/7 日本経済新聞
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　住宅に観光客を有料で宿泊させる「民泊」を無許可で営業し宿泊客を盗撮したとして、大阪府警守口署は６日、津市の谷口崇会社員（42）を旅館業法違反と軽犯罪法違反の疑いで書類送検した。同署によると「盗撮目的だった」と容疑を認めている。
　書類送検容疑は８月下旬、大阪府の許可を得ず同府守口市内のマンションに男女２人を宿泊させ、浴室の脱衣場と居間に設置したカメラで盗撮した疑い。不審に思った女性が110番した。
　同署によると、谷口会社員は15年12月ごろから、賃貸マンションの一室で違法民泊を営業。これまでに28回、外国人観光客などを宿泊させていた。火災報知機や置き時計に似せた隠しカメラを室内に設置し、盗撮を繰り返していたという。

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6 常陽銀、茨城県守谷市と協定　中古住宅循環促す 2017/11/6 日本経済新聞
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　めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の常陽銀行は６日、同行グループの常陽産業研究所、茨城県守谷市の３者間でまちづくりに関する協定を結んだ。市内で中古住宅の居住者の循環などを促し、地域の活性化に向けて連携する。
　常陽銀グループはこれまでも、同市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取りまとめなどで協力してきた。今回の協定締結を通じて地域活性のための取り組みを強化する。
　常陽銀は市民向けに高齢者には広すぎるなどで住みにくくなった住宅を資金化し、生活に便利な住宅に引っ越したり、老後の生活設計全般の相談に応じたりする窓口を同行の守谷ローンプラザ内に設置する。フィナンシャルプランナー資格などを持つ行員が相談員を務める。住宅を担保に資金を借りるリバースモーゲージローンなど、同行の金融商品の活用なども提案する。
　12月～2018年３月にかけてはセミナー・個別相談会も開く。内容はリフォームや介護制度などを予定しており、同市は講師や広報面を担う。常陽産業研究所はセミナー・相談会の運営や今後の施策展開のための調査・研究などにあたる。

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7 鳥取県の移住、上半期が過去最高に 2017/11/3 日本経済新聞
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　2017年度上半期（４～９月）の鳥取県への移住者が933人に上り、上半期としては過去最高を記録した。同県の移住者を巡っては、11年度の504人から14年度には1246人へと増加。16年度には上半期が916人、年間で2022人と初めて2000人を突破した。とっとり暮らし支援課の担当者は「今年も2000人の大台に乗せる可能性が高い」と話す。
　県内19市町村のうち、10市町が前年同期より減少したが、鳥取、境港、倉吉３市などの増加が全体を押し上げた。鳥取市が前年同期より51人多い202人、境港市が38人多い112人、倉吉市が23人多い94人に上った。
　鳥取市は宝島社が発表した2017年版の「住みたい田舎」ランキングの総合部門で１位となるなど、移住者の関心を集めたことが背景にあるとみられる。倉吉市は移住生活の体験ツアーの提供などを通じて成果を上げている。
　同県は県内自治体と連携して移住促進策を展開。移住者向けお試し住宅の整備を進めてきたほか、移住者が住宅を取得したり改修したりする際の費用を補助する制度も拡充している。

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8 都知事、超高齢社会の都市づくりで諮問会議 2017/11/2 日本経済新聞
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　東京都の小池百合子知事は２日の記者会見で、超高齢社会での都市のあり方を議論する諮問会議を設けると発表した。有識者７人を委員とし、福祉や都市政策など幅広い視点から議論する。８日に初会合を開き、2018年夏をメドに知事への政策提言を目指す。
　諮問会議は「超高齢社会における東京のあり方懇談会」。委員は黒川清・日本医療政策機構代表理事や鈴木亘・学習院大学教授、住宅政策に詳しい園田真理子・明治大学教授らが務める。初会合では超高齢社会を迎えた東京の課題について意見交換する。
　都の人口に占める65歳以上の割合は15年に22.7％と、超高齢社会の基準である21％を上回っている。25年には団塊世代が75歳を迎え、その割合は23.3％になる見通しだ。
　小池知事は「福祉ニーズの増加はもとより、空き家問題、地域コミュニティーの希薄化など課題は少なくない」と指摘。「様々な専門家に分野を横断し、包括的な視点から東京ならではのモデルを提言してもらう」と語った。

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9 埼玉県北部７市町、若者対象に移住誘致ツアー 2017/11/2 日本経済新聞
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　埼玉県北部の７市町は４日と11日、東京都内や県南部の若者層を対象に、バスで各自治体のおすすめスポットを案内する「埼北移住促進モニターツアー」を実施する。人口減少に歯止めをかけるために定住・移住促進策で連携する埼玉県北部地域地方創生推進協議会の活動の一環だ。県北部を知ってもらう契機にしてもらい、移住につなげたい考えだ。
　４日は地域の西側の本庄市、上里町、美里町、神川町、11日は東側の熊谷市、深谷市、寄居町のコースを設定。農作物の収穫体験や工場見学、家族で楽しめる施設の紹介のほか、住宅街や文教エリアも案内し、地域での生活をイメージしてもらえるようにする。
　ＪＴＢ関東熊谷支店に事業を委託した。大人1500円で都内や県南部で募集したところ、両日とも定員40人が満員となった。７市町は参加者に継続して情報を発信し、興味を深めてもらう。
　事務局の熊谷市は「いきなり移住してもらうのは難しい。まずは地域のよさを伝え、何度も足を運んでもらえるようにしたい」と話している。

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10 収益物件サイトの健美家、広告表示適正化へ　違反者には掲載停止も 2017/11/8 朝日新聞
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　収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家(東京都港区)は11月7日、首都圏不動産公正取引協議会と連携し、公正競争規約違反の事業者に対する広告掲載停止の施策に参加すると発表した。不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、同協議会が「厳重警告・違約金」の措置を講じた事業者に対し、原則として同サイトへの広告掲載を1カ月以上停止する。

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11 家財保険でコンビニ払いにも対応　パーソナル少額短期保険 2017/11/8 朝日新聞
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　パーソナル少額短期保険は、10月に販売を開始した賃貸居住者向け家財保険「賃貸保険ダイレクト」の支払い方法で、これまでのクレジットカードに加え、コンビニエンスストアでも対応できるようにした。部屋の面積だけで保険料が決まるのが特長で、申し込み手続きはインターネットで完結する。

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12 「高齢者を支える地域づくり協定」、都と締結　野村不アーバン 2017/11/8 朝日新聞
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　野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は11月1日、東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結した。今後は同協定に基づき、都内の「野村の仲介+(PLUS)」店舗での営業活動の際、高齢者等の見守り活動を実施していく。

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13 ネットで建築プランを一括請求できる新サービス　シースタイル 2017/11/7 朝日新聞
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　不動産関連の見積り比較サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは11月1日、「スマイスター　注文住宅」サービスを開始した。同サービスは「注文住宅を建てたい」「ハウスメーカー、工務店、設計事務所を探している」などの要望を持つ者が、複数の建築プラン(カタログ)に一括で問い合わせ(カタログ請求)できるもの。
　対象企業は注文住宅メーカー、集合住宅メーカー、工務店、設計事務所。課金方法は反響課金、初期費用・月額費用は無料。最大同時送信者数は設定なし。対応デバイスはPC、スマートフォン。
　国土交通省住宅局の住宅市場動向調査報告書(16年度)によると、住宅一次取得者の中で最も購入資金が高いのは、注文住宅。注文住宅所得世帯の施工者に関する情報収集方法は、住宅展示場に行く方法が主流となっている。
　その点を踏まえ、気軽に豊富な情報を知りたいという潜在ニーズに対応するため、今回のサービス開始となった。

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14 本社工場が「緑化優良工場」として2賞を受賞 TOTO 2017/11/6 朝日新聞
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　TOTOの本社・小倉第一工場(福岡県北九州市)がこのほど、「一般財団法人日本緑化センター緑化優良工場等表彰」の「日本緑化センター会長奨励賞」と、「17年度九州経済産業局緑化優良工場等表彰」の「九州経済産業局長賞」を受賞した。同社の事業所が「緑化優良工場等表彰」を受賞するのは、今回が初。
　同工場は同社の創立時に開設された工場で、住宅や商業地などに囲まれた市街地。敷地内の余裕を取りづらい立地ながら、工場の外周に樹木を植えるなど積極的な緑化計画を行ってきたほか、15年には緑化を取り入れた施設「TOTOミュージアム」を併設するなどの取り組みが評価され、今回の受賞に至った。敷地面積は10万2300平方メートルで、緑地・環境施設の面積は1万3759平方メートル。

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15 ウッドデザイン賞ソーシャルデザイン部門受賞　東急住宅リースなど 2017/11/6 朝日新聞
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　東急住宅リース、東急ハンズ、ハプティックの3社が協力して開発した定額制賃貸リノベーションパック商品「T×HAPTIC　with　HANDS」が、「ウッドデザイン賞2017　ソーシャルデザイン部門」を受賞した。木の良さや価値を再発見させる製品や取り組みを表彰する顕彰制度で、今後も3社は、無垢材の中でも床材で人気のある国産ヒノキ(三重県産)を使用し、快適な住空間を提供していくとしている。

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16 12月1日から「安心R住宅」事業者団体登録申請の受付開始　国交省 2017/11/6 朝日新聞
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　国土交通省は安心R住宅の事業者団体登録制度を11月6日に公布した。12月1日に施行し、事業者団体の登録申請の受付を開始する。耐震性があり、インスペクションが行われ、リフォームに関する情報提供が行われている既存住宅を「安心R住宅」として、流通を促進する。同登録制度は「安心R住宅」の標章使用を希望する事業者団体の登録要件や登録申請手続きなどを定めたもの。中古住宅のマイナスイメージを払拭して「住みたい」既存住宅の普及を目指す。

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17 明和地所、「コンパクトマンション」で早大と共同研究 2017/11/6 朝日新聞
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　明和地所はこのほど、「住まいのライフサイクルとコンパクトマンションの位置付け」について早稲田大学と共同研究を始めると発表した。コンパクトマンションに居住する2000世帯を対象に、ウェブアンケートやインタビュー調査を実施する。首都圏居住者の住み替えライフサイクルにおけるコンパクトマンションの位置付けを解明。コンパクトマンションの進化系として、新しい暮らしのスタイルと住まいのかたちを探るのが狙い。

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18 第4次安倍内閣が発足　石井国交相ほか全閣僚を再任 2017/11/2 朝日新聞
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　11月1日の特別国会で安倍晋三首相が第98代首相に選ばれ、同日、第4次安倍内閣が発足した。首相は石井国交相をはじめとするすべての閣僚を再任した。

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19 9月の住宅着工数、2か月振りの減少、東京都 2017/11/8 読売新聞
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東京都はこのたび、「平成29年9月及び平成29年第3四半期の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。

■平成29年9月
都内における9月の新設住宅着工戸数は11,564戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅とも減少し、全体で15.0%減と2か月振りの減少となった。
利用関係別では、持家は1,374戸（前年同月比0.5%減、5か月連続の減少）、貸家は6,055戸（同5.6%減、6か月連続の減少）、分譲住宅は4,110戸（同29.0%減、2か月振りの減少）、マンションは2,630戸（同37.0%減、2か月振りの減少）、一戸建ては1,410戸（同9.4%減、5か月連続の減少）。
地域別では、都心3区は534戸（前年同月比58.2%減、2か月振りの減少）、都心10区は3,012戸（同23.7%減、3か月連続の減少）、区部全体では9,422戸（同12.7%減、3か月連続の減少）、市部では2,116戸（同24.2%減、2か月振りの減少）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

■平成29年第3四半期
都内における平成29年第3四半期の新設住宅着工戸数は34,750戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅とも減少し、全体で6.4%減と2期連続の減少となった。
利用関係別では、持家は4,124戸（前年同期比7.1%減、15期連続の減少）、貸家は18,151戸（同5.0%減、2期連続の減少）、分譲住宅は12,374戸（同7.8%減、5期振りの減少）、マンションは7,825戸（同5.5%減、4期振りの減少）、一戸建ては4,374戸（同12.5%減、2期連続の減少）。
地域別では、都心3区は1,665戸（前年同期比20.5%減、3期振りの減少）、都心10区は8,040戸（同19.0%減、6期振りの減少）、区部全体では26,571戸（同6.9%減、2期連続の減少）、市部では8,084戸（同4.5%減、4期連続の減少）となった。

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20 住友林業、1,000プランから選ぶセレクトスタイル住宅を発売 2017/11/8 読売新聞
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住友林業（株）は11月10日、セレクトスタイル商品「Forest Selection BF」を発売する。
同商品は、約30万邸の「住友林業の家」のノウハウをもとに、仕様、プランを厳選。1,000プラン、5つのインテリアスタイル、4つの建物外観の中から要望に合わせた1邸を選ぶことができる。
キッチン、バス、洗面化粧台等には、注文住宅の中で特に人気の高い仕様、設備を設定。システムキッチンは、汚れや熱に強く、カウンターの継ぎ目や排水口まわりの隙間がない一体成形の人造大理石のワークトップ。掃除がしやすく手入れが簡単にできる点が特徴。水滴が簡単に拭き取れ、凹凸がない一体成形カウンターの洗面化粧台は、汚れや水あかが溜まりにくく水廻りを清潔に保てる。
また、同社独自のビッグフレーム（BF）構法で将来的な間取り変更にも柔軟に対応する。本体価格は3.3m2あたり58万円（施工面積40.6坪のモデルケース）。

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21 賃貸、購入で契約した人が不動産会社を選ぶときに重視したポイントは？ 2017/11/8 読売新聞
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売買・賃貸ともに、事前に不動産会社を絞り込む傾向が加速
RSCでは、2003年度からサイト利用者に対して調査を行っている。10年前の2007年度の調査結果を見ると、物件を契約した人が問い合わせた不動産会社の数は平均で3.6社（売買3.9社、賃貸2.9社）、その後訪問した不動産会社の数は平均で2.7社（売買2.8社、賃貸2.3社）だった。
これに対して、2017年度の調査結果では、問い合わせた不動産会社の数は平均で2.8社（売買2.8社、賃貸2.8社）、その後訪問した不動産会社の数は平均で2.1社（売買2.4社、賃貸2.1社）となり、問い合わせる不動産会社の絞り込みが加速している。

地元に強いことに加え、賃貸ではより誠実性を重視？
では、不動産会社を選ぶときにどういった点を重視しているのだろうか？
物件を契約した人が、「検索後に問合せや訪問をする不動産会社を選ぶ時のポイント」として挙がったのが物件の「写真の点数が多い」ことだ。中でも「特にポイントになるもの」として選ばれたものも、同じ「写真の点数が多い」ことだった。
「写真の点数が多い」ことと不動産会社選びのポイントは、どう関係するのだろうか？
前提として、最近は物件を選ぶ際に、外観や居室、水まわりなどの写真を多く掲載していることが重視されている。間取図やデータに加え、老朽化や使い勝手が一目で分かる写真を数多く掲載していることは、不動産会社の誠実さなどの姿勢が伝わるということなのだろう。
とはいえ、物件の写真を多く掲載すればいいのかというと、そういうわけではないだろう。売買と賃貸それぞれで、詳しく見ていこう。
売買では、2番目に「他にもたくさんの物件を掲載している」、3番目に「地元で知名度のある会社である」が挙がっていることから、地元に根づいて営業し、地元物件に精通している不動産会社かどうかを見ていると考えられるだろう。
一方、賃貸では、2番目は同じ「他にもたくさんの物件を掲載している」であるが、4番目に「その物件の欠点も書かれている」が挙がっている。「写真の点数が多い」ことを重視する割合が売買よりも高いことなども考えると、地元に精通していることに加え、より誠実性を不動産会社に求めていることがうかがえる。
さらに、売買も賃貸も「店舗がアクセスしやすい場所にある」ことが、特にポイントになる項目として高いことから、訪問する際のアクセスの良さも欠かせないポイントのようだ。

不動産会社に求めるのは「正確」で「詳細」な物件情報
調査では、物件を契約した人に「不動産会社に求めるもの」についても聞いている。結果は、売買・賃貸とも他を離して「正確な物件情報の提供」と「物件に対する詳細な説明」がトップ2だった。長く住むことになる物件に関して、プロに対して正確で詳細な説明を即座に求めることは当然だろう。
最後に、RSCとはどういった団体か説明しておこう。
不動産広告をインターネットで検索するユーザーも多いが、RSCは虚偽や不適切な広告が紛れ込んでサイトの信頼性が損なわれることのないように、不動産情報サイトを運営する事業者が立ち上げた団体だ。SUUMOを運営するリクルート住まいカンパニーやアットホーム、LIFULL、CHINTAIなどの8社で構成されている。
物件選びの入り口となるだけに、不動産サイトに物件の正確で詳細な情報が掲載されることはとても大切なことだ。一方で、物件に精通し、物件情報を的確に提供できる不動産会社かどうかを見抜く力もユーザーに求められる。
そういう意味では、不動産会社相互を比較検討しながら、それぞれの力量を見極める力をつけていくことも大切だ。事前に絞り込むだけでなく、比較検討しながら絞り込むという観点も忘れずにいてほしい。

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22 一戸建てに住んでいる人は、どの程度のご近所付き合いをしているの？ 2017/11/6 読売新聞
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ご近所調査・集合住宅編に続いて一戸建て編。集合住宅に比べ、一戸建て住まいのほうがご近所付き合いはある程度必要とされる印象ですが、実際のところはどうなのでしょうか。どの程度のご近所付き合いが一般的なのか、子どもがいる・いないで差はあるのかなど、気になる内容満載です。

「挨拶を交わす程度」の交流は約6割。近隣とのかかわりに「満足」は8割強
実際に、近隣の住人と交流はあるかどうか聞いたところ、「会話はしないが、挨拶を交わす程度」（57.0％）がトップ、続いて「立ち話をする程度」（36.8％）、「おすそわけのやり取りをする程度」（24.5％）となりました。
集合住宅編では、交流がある人は賃貸住宅で22.3％（「よく交流がある」「ときどき交流がある」「たまに交流がある」を含める。以下同）、持ち家では42.6％という結果だったことを考えると、やはり一戸建て住まいのほうが近隣住人との交流はあるようですね。
近隣の住人とのかかわり方で、現状に満足しているかどうかについては、「満足している」（28.3％）「どちらかといえば満足している」（55.3％）を合わせると83.6％で、「満足している」人が多い結果となりました。
集合住宅でも、「満足している」「どちらかといえば満足している」を合わせると8割を超えており、住まいの形態にかかわらず現状に満足している人が多いということが分かります。
また、「どちらかといえば満足していない」「満足していない」と回答した人は、どのようなことで満足していないか聞いたところ、以下のような内容が挙がりました。

・いざ災害が起きたときに、しっかりとしたコミュニケーションや情報の共有がとれるのだろうかという点で少々心配（49歳・男性）
・もう少し近所付き合いをしたい（45歳・男性）
・交流がないこと（44歳・男性）
・もう少し接触したいが、お互い挨拶程度になってしまう（43歳・男性）
・挨拶しても、返してくれない人がいる（46歳・女性）
・気軽に話せる人がいない（44歳・女性）
・親の所有する土地に２世帯住宅を建て、引越してきた。地域の行事が多く、世代も違うので出席するのが嫌だ（41歳・女性）
・周りが年配の方ばかりで、地区清掃などのときに話す人もいなく、孤立している（34歳・女性）
・夫の実家に住んでいるので、自分だけ近所の人との関係が希薄だと感じる（29歳・女性）

満足していない人のなかでは、「もう少しかかわりたい」「ご近所付き合いをしたい」という人が多いようです。ほか少数ですが、ニ世帯住宅などで両親の住む土地に引越しをしてきた、夫の実家に住んでいる、ご近所と世代が違うなどの理由で周囲に溶け込めず、不満をもっている人もいるようです。

日々の生活で顔を合わせたり、子どもを通じて交流をもったりする人が多数
「会話はしないが、挨拶を交わす程度」「おすそ分けのやり取りをする程度」「立ち話をする程度」と回答した人に、どんなきっかけで周囲と交流が生まれたかを聞いてみました。
トップは「日常的に顔を合わせる機会が多いので」で、7割以上の人が支持しました。次に「同じ年ごろの子どもがいるので」「町内会などの集まりで会うことが多いので」が続きました。

近隣の人たちと交流している人に、具体的なエピソードも聞いてみました。
・子ども会でよく一緒に仕事をする（49歳・男性）
・奉仕活動など地域の活動参加など（46歳・男性）
・家の前の道路で子どもたちを一緒に遊ばせる。バーベキュー開催。パパ、ママ同士の飲み会を開催（39歳・男性）
・田舎に帰省した際、お土産を渡し合う（38歳・男性）
・夏場の天気のいい日は子どもたちが集まって遊んでいる。大人もただ見ているだけではなく、洗車をしながらなど、それぞれ過ごしている（36歳・男性）
・犬を飼っているので、共通の話題で情報交換している（49歳・女性）
・農作物などをたくさんもらうと、お互いにおすそ分けしあう（45歳・女性）
・同じ幼稚園に通っている子どもをもつ家庭が多く、幼稚園の話をしたりする（37歳・女性）
・毎年ハロウィンを近所の子どもたちと楽しんでいる、会えば何気ない会話をします（35歳・女性）
・ゴミ出しに外に出たときにばったり会って、天気の話など他愛もない話をすることがある（27歳・女性）

一戸建てでは、家の周りを掃除したりゴミを出したり、日々の生活のなかで顔を合わせる場面が多く、お互いに顔を覚え、挨拶をするようになるようですね。また、子どもがいる場合には、遊んだり、登下校が一緒だったりと、家が近いことで子ども同士の交流が生まれ、次第に親同士もつながりが出てきます。一戸建て住宅だと町内会の集まりなどもあり、そこでの会話をきっかけにという人もいるようです。さまざまなきっかけで顔を覚え、その後も付き合いが続いていくというのが多いようですね。
一方、「挨拶や会話をする間柄の人はいない」と回答した人に、その理由を聞いてみると、「顔を合わせる機会があまりないので」というのが60.7％で、生活リズムの違いなどから顔を合わせることがないことが、周囲とのつながりがない大きな要因となっているようです。
子どもがいる場合には、自らアクションをしなくても自然と周囲との交流が生まれますが、子どもがいない場合には、顔を合わせる機会自体が少なく、どうしても周囲と距離が生まれてしまうということかもしれません。そんなときは、町内会や子ども会のお手伝いなどに積極的に参加してみると、近隣の住人とのつながりが出てくるようです。「もう少し交流したいな」という人は、こうした集まりに顔を出すことからスタートするのもいいかもしれませんね。
ただし、「近所付き合いをしたくないので」という人も25.0％いて、一戸建てであっても、全ての人が交流を望んでいるわけではないことが分かります。
一戸建ての場合、集合住宅に比べて「ご近所付き合い」の度合いは高いことが分かりました。交流のきっかけは、日常的に顔を合わせる機会が多いのはもちろん、同世代の子どもの有無、町内会などの集まりへの参加が関係してくるようです。一戸建ての場合は賃貸よりも持ち家が多いので、近隣との交流を大切に思っている人が多いのかもしれません。一方で、「近所付き合いをしたくない」人も4人に1人の割合でいて、全ての人が密な交流を望んでいるわけではないようです。
ただし、一戸建ての場合には集合住宅のように管理組合や管理会社が存在しないため、密な交流までいかずとも、何かあった際に声をかけられるくらいの間柄でいたほうが、快適な生活を送ることができそうです。一戸建てを検討している人は、周囲の住宅環境をチェックしておくといいかもしれませんね。

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23 賃貸DIYにチャレンジしたい人必見！　カリスマDIY主婦に初心者でもできるコツを聞いてみた 2017/11/2 読売新聞
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DIYで自分好みの部屋に変えてみたい、でも何から始めればいいのやら……。最近では「DIY可」の賃貸物件も少しずつ増えているなか、そんなお悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。そこで、今回はDIYで築47年の自宅を生まれ変わらせ、モデルルームのプロデュースなども手掛ける”DIYer Mari”さんこと、久米まりさんに、初心者でも簡単にできるDIYについて聞いてみました。

大きな工具が不要な“簡単DIYグッズ”も続々登場！ DIYのトレンドと注意点
DIYと聞くと、重い工具や大きな材料が必要なイメージがあり、手を出しにくいという人も多いかもしれません。しかし、久米さんいわく、最近は初心者でも手軽にできるDIYグッズがたくさん登場しているとのこと。
「昔は壁紙のDIY一つとっても、『マスキングテープ』で壁を保護し、その上に『両面テープ』を付けて『ベニヤ板』を貼ってから作業する、とすごく大変だったんです。でもここ数年で、剥がせる両面テープやのりも出てきてとても簡単にできるようになりました。ホームセンターやネットで、貼って剥がせる壁紙や敷くだけの床材など賃貸物件向けのDIY商品も買えるようになっていますので、うまく活用すると賃貸に住んでいる人でも簡単にチャレンジできますよ」（久米さん、以下同）
最近のホームセンターでは、工具を貸し出してくれたり、その場で作業ができたりするスペースを設けているところも多いそうです。これなら誰でも簡単にDIYを楽しめそうですが、賃貸物件には『原状回復義務』が課せられている所も多いので、トラブルを避けるためにも、事前にDIY可の物件かどうかを確認しておきましょう。
初心者はまず「壁」や「床」など“大きい面積”を変えてみよう

以上の注意を守って、いざDIYスタート!　……でも、どこから手を付けたらいいのでしょう？
「初心者の人は、まずは広い面積、例えば壁や床を変えるのがおすすめです。最近は剥がせるのりで直接貼れる壁紙や、畳の上にそのままおいて使えるフローリング材なども数多く登場しています。大きな面積が変わると部屋の雰囲気もガラッと変えられるし、DIYへのモチベーションも高まりますよ」
なお、「いきなり壁紙の色を変えるのは勇気がいる」という人には、手持ちの雑貨や家具を使ってリメイクしてみるのもいいそうです。
「例えば、テーブルの天板だけ変えてみるのはどうでしょう。輸入壁紙にはかわいいデザインのものがたくさんあるので、それを貼ったら全くイメージが変わりますよ。壁紙を貼った後に撥水性のあるニスを塗ることで、水拭きもできます」
さらに、お風呂や台所のDIYで人気の“タイル貼り”の前段階として、コースターや鍋敷きに挑戦してみるのもおすすめだといいます。
「鍋敷き、もしくはコースターサイズの木材に接着剤を付けて、タイルを貼って、目地埋め材を練って隙間を埋める。そうすると、小さくてもかなり“やった感”があって、達成感が出ます。壁にタイルを貼りたい人も多いと思いますが少し難しいので、小さなもので練習して、自信を付けてから壁にステップアップしてみるのもいいかもしれないですね」
憧れのアイランドキッチンも自作できる！　中上級者におすすめのDIY

DIYに慣れてきたら、少し大掛かりな家具やインテリアにも挑戦してみたい……と思う方もいるはず。そこで、久米さんに中・上級者におすすめのDIYインテリアを教えてもらいました。
《材料》
・高さ60cmほどの木板　2枚
1.それぞれ板の真ん中あたりに、板の厚さ＋2、3mmの幅（1ｃｍの厚さがあれば、1.2～1.3mm）の直線を、板幅の半分くらいまで引く。
2.糸のこぎり、電動のこぎりなどで切り込みを入れる
3.切り込みを入れた部分を組み合わせると、“X型”のマガジンラックが完成
「簡単だけど、すごくオリジナリティがあるマガジンラックができます。マガジンラックが大きいと引っ越しの時に大変ですが、これならすぐ持ち運べるのもいいところ。2の作業は板を買った際に、ついでにホームセンターの工具を借りてやってしまうとゴミも出なくて便利です」

《材料》
・木製のパレット（荷物を運ぶときの荷役台）　適量
1.ベッドのマットレスの大きさに合わせて、パレットを好みの高さに積む
2.上にマットレスを置けば出来上がり
「置くだけで出来るのでお勧めです。パレットの間に照明をいれるとリゾート風に、壁に立てかけるとヘッドボードになるなど、色々工夫しても面白いかもしれません」

《材料》
・市販のカラーボックス　適量
・テーブル天板　1枚
1.カラーボックスを並べる
2.その上に天板を載せ、ビスなどで固定する
3.お好みでニス、ペンキなどを塗る
「憧れのアイランドキッチンも、市販のカラーボックスなどを使って簡単につくることができます。天板にはテーブルのDIY同様、壁紙＋ニスでもいいし、タイルを貼ってもいいと思います」
中・上級とはいうものの、どれも少ない材料で手軽にできるものばかり。久米さんいわく、こうした手軽なものを「細く長く」続けていくことが、DIYを楽しんで、続けるコツだそうです。
「あんまり難しいものに手を出してしまうと、『買ったほうが早いやん！』と嫌になってしまいがち。だから、簡単で時間もわずかしかかからないものから、細く長く続けていくといいと思います。『春になったらあの壁紙変えてみたいな……』とか、目標を季節ごとに頭の中に描いていたら、楽しみもできるし、日常的にDIYに取り組めると思います」
なお、つくった家具やリフォームした部分の“メンテナンス”も重要になるといいます
「マスキングテープや“剥がせる”と銘打っている接着剤なども、経年劣化してしまい、はがれなくなってしまったり、跡が残ったりする可能性もありますし、カビが生えることもあるかもしれない。ですから、模様替えの意味も込めて、何年かに1回は剥がしてメンテナンスをすると、後々困らないと思います」
話を聞いていると、意外と手軽に挑戦できそうなDIY。「家族や友人を巻き込んでいくと、コミュニケーションが生まれて絆も深まりますよ」と久米さん。DIYを始めたいと考えている人は、今週末、家族や友人たちと一緒にホームセンターに出かけてみてはいかがでしょうか？

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24 欧米でヒットの兆し？　小さな家、変な乗り物… 2017/11/8 日経産業新聞
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　ユニークなスタートアップから老舗企業の挑戦まで、海外でも新しい商品やサービスが生まれている。まもなく日本に上陸し私たちの暮らしを変えるかもしれない、米国、欧州各国のトレンドを追った。

■小さな家でシンプルな生活を
タイニーハウス
　高額のローンを抱えてあくせく働くより、小さな家に住み、浮いたお金で自由な生活を楽しみたい―。新たな豊かさを求めるライフスタイルが、米国で支持を集めている。9～37m2（平方メートル）の家は、その名も「タイニーハウス」。以前からある概念だが、多くの自治体では法律に明記がなかった。近年の人気を受け、オレゴン州やワシントン州などで法整備する動きが出てきている。
　専門の業者も次々登場し、小さなスペースを有効活用できる家の開発が進む。収納可能なダイニングテーブルや、壁面を倒して造るテラスなど、工夫が満載だ。タイニーハウス専門業者の一つ、ニューフロンティアは、米国の多くのメディアで取り上げられており、1日40～50人の購入希望者から問い合わせがあるという。小さくとも豊かな暮らしができるタイニーハウスは、日本でも受け入れられそうだ。

■高品質な商品を低価格で提供
ブランドレス日用品
　そんなシンプルライフのムーブメントは、日用品にも起きている。品質が良ければ、大手メーカーの品である必要はないと考える人々が注目しているのが、「ブランドレス」というECサイトだ。ブランドレスは、米国シリコンバレーの2人の起業家が、社会貢献できる営利事業を模索し、17年7月にスタートしたサービス。物流や店舗運営、卸に払うマージンなどを排除するぶん、品質に配慮した日用品をすべて3ドル（約340円）で提供している。低価格ながら、食品は全商品、保存料や甘味料は不使用。半数以上がオーガニック商品だ。化粧品も全商品、400以上の有害物質を排除するなど、彼らが納得した商品のみが並んでいる。

■駅から会社までキックボードでスイスイ
シェアキックボード
予約も支払いもスマホで完了。空き状況も確認できる
　一方、欧州では、環境に配慮した移動手段がますます増えている。パリをはじめとするフランスの都市でじわじわと人気を集めるのが、シェアサイクルならぬ「シェアキックボード」。このサービスを開始したKnotの創業者によると、「ある友人が娘と一緒にキックボードを買ったところ思いのほか便利で、街なかでも借りることができたらいいのに、と話していたのが発案のきっかけ」という。
　大学のキャンパス内や、駅から会社の間など、1km未満の移動を想定しており、現在パリのオフィス街に10、郊外の都市サン・ドニに10のスポットが設置されている。利用方法は、スマホのアプリでアカウントを開設するだけ。1分ごとに課金するシステムで、2時間では1ユーロ（約133円）、10時間は5ユーロ、50時間は10ユーロで利用できる。今後はドイツをはじめとした欧州、米国での展開を予定しているという。「いずれは日本でも」と意気込む。

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25 4％超え銘柄が急増　REIT、長期投資も有力選択肢に 2017/11/4 日経産業新聞
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　市場の一部には、五輪前に不動産市況が崩れるのではないかという見方がある。これを懸念してか、REIT価格は不動産株とともに年初から下落基調が続く。東証REIT指数は2017年6月末に何の抵抗もなく、当然のように1700ポイントを割り込んだ。これは16年1月以来、ほぼ1年半ぶりの水準で、16年6月に英国が欧州連合（EU）離脱を決定した時の水準さえ下回る。REIT価格は短期的には日銀の金融緩和という材料でもない限り、15年同様の下落基調が続く可能性が高い。
　一方、価格下落に伴い、REIT分配金利回り（以下、利回り）の魅力が増している。6月末時点で、上場58銘柄の利回りは単純平均で4.5％、加重平均でも13年9月初旬以来となる4％超まで上昇している。銘柄の数で見ても、58銘柄中36銘柄の利回りは4％超えだ。
　これまでこの連載では「REIT投資は短期での売却を基本とすべし」と書いてきたが、ここまで利回りが高い銘柄が増えてくると、長期目線でのREIT投資も選択肢に入ってきたのではないかと考えている。銘柄を選別すれば、長期での分配金収益で価格下落分を十分に補える可能性が高い。

■狙い目はPBRで選別
注：投資口価格は2017年6月5日時点
　長期投資が選択肢となる理由として、まずREITの増配基調が続く可能性が高い点が挙げられる。前述の通りREITの利回りは13年9月以来となる4％超えの水準にある。しかし、13年の東証REIT指数は今より低い1300ポイント台前半だ。つまり13年時点より分配金が増えているので、1700ポイントでも4％台の利回りとなっている。
　無理な分配金を出しているわけではない。イオンやイトーヨーカドーなどがテナントとなっている郊外型商業施設はやや厳しいが、それを除けば、REITが投資する大半の用途で堅調な賃貸需要が続く可能性が高い。
　例えば東京都心部では、来年以降、大量のオフィスが供給される予定だ。賃貸オフィス市況の悪化を懸念する声もあるが、足元の株価上昇が企業業績の改善を見越しているなら、オフィスの供給過剰を懸念する必要はない。景気拡大期のオフィスビル完成ラッシュは、06年の例が示す通り、稼働率や賃料の低下には結びつかない。
　長期金利の上昇も3年超の投資だと懸念すべき材料となりそう。しかしREITの財務体質を考えるならその影響は軽微だ。当面は過去に調達した借入金の借り換えで金利負担が減少するフェーズが続くだけでなく、多くの銘柄は長期固定金利で資金を調達している。金利負担増を懸念する必要はない。
　従って長期投資前提で銘柄を選ぶなら、増資による分配金の希薄化懸念が少ない、PBR（価格÷1口当たり出資額）1.2倍超の銘柄が有力候補になる。その上で長期固定金利での借入金調達比率が高いなどの財務体質を検証材料に加えるといいだろう。

関大介
　不動産証券化コンサルティングおよび情報提供を手掛けるアイビー総研代表。REIT情報に特化した「JAPAN-REIT.COM」（http://www.japan-reit.com/）を運営する。

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26 動き鈍いREITの物件取得　価格高騰で物件買えず 2017/11/3 日経産業新聞
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　2017年9月の東証REIT指数は、1648～1675ポイントと狭い範囲で推移した。ただし、17年になって初めて1700ポイントを上回ることなく月間の取引を終えたことからも分かるように、年初から続く下落基調が収まったわけではない。
　価格同様、REITの物件取得も低調だ。17年度上半期（4～9月）の物件取得額は5585億円と、前年同期の9776億円から大幅に減少している。これは既存上場銘柄の物件取得（外部成長＝物件取得による資産規模拡大）が大幅に減ったためだ。上半期の既存上場銘柄による物件取得額は、16年の7402億円から17年の3856億円へと、ほぼ半減した。
　REITは保有資産の分散効果を高めるためにも外部成長を続ける必要がある。運用会社もREITの保有物件が増えれば運用報酬が増えるので、REITの外部成長は歓迎だ。
　投資口価格が下げている時期に物件取得のための増資を行うと、1口当たりの分配金に悪影響を及ぼすこともあるが、足元では、そこまで下げている銘柄は少ない。
　外部成長が低迷しているのは、REIT価格の低迷ではなく、不動産価格高騰の影響が大きい。

■慎重姿勢は歓迎すべきこと
注：投資口価格は2017年9月1日時点
　REITは不動産市場から直接物件を買うより、スポンサー企業が保有する優良物件を取得することが多い。ただし大半のREITでは、その際の取得価格上限を不動産鑑定評価額とする規約を設けている。不当な高値での買い入れを防ぐためだ。
　不動産価格が高騰している現在、スポンサー企業は実勢価格より安い鑑定評価額で物件を傘下のREITに売却しても、うまみはない。実際、スポンサー企業が保有物件の一部を外部に売却する事例が増えている。
　REIT側も、リーマン・ショックの時に鑑定評価額が急激に低下し、大半の銘柄が含み損を抱えたという苦い経験を持つ。不動産価格に過熱感がある時期に物件を取得すると、不動産市場が変調を来たしたら、軒並み含み損に転じるのではないか、今は物件取得には慎重であるべきではないか、と考えるのは当然だろう。
　運用会社は、目先の利益（運用報酬）だけを考えるなら、高値だろうがREITの保有物件を増やすのが理にかなっている。投資家にとってもREITの物件取得が減ると、その分、分配金の伸びが抑制されるというデメリットもある。
　しかし、このような運用会社の慎重姿勢は、将来の含み損リスクを回避するという意味で、長期目線の投資家にとっては歓迎すべきことだろう。
　物流施設特化型やホテル特化型のように物件の収益環境が大幅に好転している銘柄を除き、ポートフォリオの拡大に走っている銘柄への投資は、短期的な投資と割り切る必要があるだろう。

関大介
　不動産証券化コンサルティングおよび情報提供を手掛けるアイビー総研代表。REIT情報に特化した「JAPAN-REIT.COM」（http://www.japan-reit.com/）を運営する。

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27 夢の注文住宅のはずが…　業者まかせはトラブルのもと 2017/11/2 日経産業新聞
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弁護士　上床竜司
　ハウスメーカーに注文住宅の新築を依頼することになりました。基本的な設計プランや工事金額の打ち合わせが終わり、近く請負契約を結ぶ予定ですが、ハウスメーカーから送られてきた契約書には、建物の簡単な間取り図と立面図しかついていません。このまま契約を結んでも大丈夫でしょうか。

■設計図と仕様書、念入りにチェックを
　「注文住宅でデザインも間取りも自分の理想のマイホームをつくる」。そう考えただけで夢が膨らみ、ワクワクするのではないでしょうか。注文住宅は自分の好みに合わせて自由に建物を設計できるメリットがあります。一方、建売住宅と違って契約時には建物はまだ影も形もありませんので、建物が建った後で「自分のイメージとは違う」といった理由でトラブルになることがあります。
　これから建てる建物の内容は設計図や仕様書で決まります。設計図や仕様書に書かれていない部分は、できあがったものが自分の希望と食い違っても、「契約違反だ」と主張しにくくなります。トラブルを防止するためには、ハウスメーカーに設計図や仕様書をきちんと作らせることが重要です。
　その設計図と仕様書の概要を下記にまとめました。
【設計図】建物の外観や間取り、構造、各部位の形状や寸法、設備の配置などを示した図面。設計図には配置図、平面図、立面図、断面図など建物全体を示した図面や、細部を拡大した詳細図、構造設計図、電気や給排水などを示した設備設計図など様々な図面がある。
【仕様書】工事で使う材料や製品の品質、性能、メーカー、施工方法などの仕様が書かれている。設計図には詳しい仕様までは書き込めないので、仕様書を別に作る。
　設計図と仕様書は、これから建てようとする建物の内容、つまり施工者との契約の内容を決める重要な書類なので、普通は工事請負契約書に設計図・仕様書を添付します。建物の設計を正確に表現しようとすれば、詳しい設計図や仕様書が必要になるはずです。ところが、中には契約書に間取り図や立面図など数枚の図面や簡易な仕様書しか添付しない業者もいます。「設計図や仕様書には細かい部分は書いていないけれど、打ち合わせでこちらの要望を伝えてあるから大丈夫だろう」と油断していると、後述するような思わぬ落とし穴が待っています。逆に、図面には寸法まで細かく書いてあるのに、見方がよくわからないからといって後で確認しようと見過ごしていると、これもトラブルの原因になります。

■トラブル事例（1）追加工事代金の請求
　業者と設計プランの打ち合わせを始めたところ、担当者から「まず契約を結ばせてほしい。細かい仕様は後からいくらでも変更できる」とせかされて契約を結びました。その後の打ち合わせで、内装材として契約前に見せられたイメージ図に近い色柄のクロスを選んだところ、「追加の工事代金が発生する」と言われました。仕様書では内装材の種類について「ビニールクロス」とだけ書かれていましたが、担当者からは「仕様書のものはベーシックなタイプで単価は1平方メートルあたり1000円。工事代金はこのタイプを使う前提で見積もっている。先ほど選んだクロスはプレミアムタイプで単価は1平方メートルあたり3000円なので、差額が追加になる」と言われました。イメージ図に近いのはプレミアムタイプなのですが、担当者は「イメージ図はあくまでもイメージ」と取り合ってくれません。
　このケースでは、仕様書にクロスの品名などが詳しく書かれていないのに、「後からいくらでも変更できる」という担当者の言葉を安易に信じて契約したことが原因です。

■トラブル事例（2）照明の位置にずれ
　天井に直接取り付ける「シーリングライト」をダイニングルームに設置したところ、テーブルの真ん中からかなりずれていました。契約前のイメージ図にはテーブルや家具、照明の絵も書かれていたので、当然その配置に合わせて取り付けてもらえると思っていました。業者に位置を変えてほしいと苦情を言ったところ、「設計図には照明の取り付け位置は書かれていない。部屋のだいたい真ん中に取り付けているので問題ない」と言われました。

■トラブル事例（3）駐車場に車が入らない
　我が家は普通乗用車を持っていて、新築を機にもう1台、大型のワゴンを購入することにしました。業者には車を2台とめられるよう、駐車場は広めに確保してほしいと要望しました。ところが、家が出来上がって車を駐車場にとめようとしたところ、幅が狭く2台の車を駐車できませんでした。しかし、業者は「駐車場の寸法は図面のとおりなので、契約違反ではない」と言われてしまいました。
　(2）（3）のケースでは、大切な要望が明確に業者に伝わらず、設計図に正確に反映されているのか確認しなかったことがトラブルの原因になっています。業者はプロなのだからきちんとやってくれるはず、という思い込みは禁物です。建築主はたとえ素人でも、設計図を見て照明やコンセントが表示されているかどうかや、その位置を確認したり、駐車場にとめる車の車種やサイズを伝えてスムーズに車庫入れができる幅を確保するよう求めたりすることはできます。特に自分がこだわりを持っている部分は期待が裏切られたときの落胆も大きくなりますので、入念にチェックしてください。

■設計契約を先に結ぶこともできる
　ハウスメーカーに依頼して注文住宅を建てる場合、設計・監理と施工を同じ会社に発注するのが一般的です。これを「設計施工一貫方式」と呼びます。この場合、まず設計・監理業務と施工業務を含めた形で工事請負契約を締結して、契約後に詳細な設計を行うことが一般的です。そのため契約を結ぶ前にはあまり詳細な設計の打ち合わせができないので、契約書に添付する図面は簡単なものになりがちです。しかし、それではトラブルを防ぐことができません。そこで、この方式であっても設計契約を先に結び、詳しい設計内容が固まった後で工事請負契約を締結することが考えられます。工事請負契約書のひな型として利用されている業界団体の約款の一つには「設計施工一貫」の場合でも、まず設計契約を結んで、設計が完了した後に施工と工事監理に関する工事請負契約を締結する、という二段階の手続きを前提にした契約の形もありますので、使うことができるか確認してください。
　設計プランを検討している段階では、設計図を何度か書き直しますが、請負契約書に設計図が添付されていないために、どれが最終的に確定した設計図なのかはっきりせず、後でトラブルになることもあります。設計図は必ず請負契約書に添付してもらうようにしてください。また、役所などへの確認申請手続きで使用した図面の内容が最終的に確定した設計図と違い、業者が確認申請用の図面に合わせて工事を進めてしまうトラブルもあります。これは確認申請用の図面に設計打ち合わせでの修正要望が反映されていないことなどが原因です。確認申請用の図面も業者まかせにしないできちんとチェックしましょう。

■内訳書のチェックも忘れずに
　契約を結ぶときに受け取る書類では、設計図や仕様書のほかに「内訳書」も大切です。内訳書は、各工事の単価と数量といった請負代金の詳しい内訳を表にまとめた書面です。契約書に添付することもあります。内訳書には、設計図や仕様書には書き切れなかった工事内容が書かれていることが多く、工事内容、つまり契約内容を知る手掛かりになりますし、工事代金額が適正かどうかをチェックするための資料になります。
　また、内訳書は工事の追加や変更があったときにも重要になります。例えば、契約時には書斎に作り付け棚をつける予定だったのを、契約後の予算の関係で取りやめることにした場合、本来ならば契約した工事代金から棚の金額を減額しなければなりません。しかし、内訳書に棚の金額（単価と数量）が書かれておらず、「建具工事　一式　●●円」としか書いていなければ、いくら減額したらよいのかはっきりしません。悪質な業者であれば、棚の金額は本当は20万円なのに「5万円としか見積もっていなかった」と言い張って5万円分しか減額しないかもしれません。このようなトラブルを避けるためにも、工事の単価と数量が細かく書かれている内訳書の提出を求めるべきです。

（監修　建築家　米田耕司）

■上床竜司
　1994年弁護士登録。あさひ法律事務所所属。不動産法務、建築紛争、会社法など企業法務、倒産案件などを中心に取り扱っている。建築紛争の取り扱い経験は多数あり、マンションの瑕疵（かし）紛争や建て替え案件も多く手掛けている。弁護士会の委員として民法（債権法）改正検討作業にも従事。趣味はゴルフ、サッカー観戦など。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.708 　2017/10/26～2017/11/01

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.708 　2017/10/26～2017/11/01
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【日本経済新聞】
1 「次の１００年はデザイン」、パナソニックが弱点克服？
2 ホテル建築、「ユニット化」で工期短縮　三井住友建設が新工法
3 マンション投資　「年金の代わりになる」は本当か？
4 関西同友会の鈴木代表、「財政赤字歯止めを」
5 移住・子育て 金利優遇　住宅支援機構、愛媛19市町と協定
6 職人不足解消、絵本で後押し　グッドデザイン賞に
7 浜松市、天竜材を生かした建築物を表彰
8 貸家の新設着工、４カ月連続減　９月
9 住居専用地域、民泊60日　営業制限へ道が条例案
10 マンション都心回帰鮮明　土地に占める敷地、渋谷区は９％弱に
11 積水ハウス　３～４階建て新工法　工期を５カ月短縮
12 富山市に「ゼロエネ街区」、太陽光＋蓄電池＋燃料電池
13 阪大留学生宿舎の整備運営受託　パナホームや合人社
14 住宅ローン金利を優遇　３メガ銀、台風21号被災者に
15 屋根スペースを最大限活用　住宅太陽光用パワコン
16 神戸港に住友不などが複合施設　円筒型水槽の水族館目玉に
17 グッドコムアセット、販売増
18 もしも親が老人ホームに入ったら、いくらかかる？
19 京都市の民泊条例案、金閣寺や南禅寺周辺など１～２月限定

【朝日新聞】
20 「全国版空き家・空き地バンク」開始5日間で18自治体公開　アットホーム
21 17年度マンションすまい・る債は8・5万口、422億円　住金機構
22 コンパクトマンション用の家具を発売　快適住まいづくり研と大塚家具
23 11月に渋谷で家主、不動産オーナー向けイベント　ハウスコム
24 全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始　国交省
25 賃貸管理会社向けHP制作サービスを開始　オーナーズエージェント
26 阪大の国際学生寮を整備　規模は全国最大級　パナホームほか
27 収益物件、保証付きで販売　武蔵コーポレーション
28 スマート賃貸住宅の実証試験開始　大東建託×東電PG
29 温室効果ガス削減で国際評価機関から2年連続最高評価　住友林業
30 住宅宿泊事業法を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務　国交省
31 政策ベンチャー2030を発足　国交省
32 11月20日に管理・仲介業務支援の新商品発表会　日本エイジェント
33 「床遮音システム」でウッドデザイン賞受賞　三井ホーム

【読売新聞】
34 東急不動産、学生レジデンス事業のブランド名「CAMPUS VILLAGE」に決定
35 シングル向け賃貸住宅「CONTE COCO」発売、大東建託
36 東京・五反田にコンパクトマンション、トーシンパートナーズ
37 住宅取得の最大の不安は「無理のない資金計画」！　どう考えればいい？

【日経産業新聞】
38 ハピネット、ＬＥＤ電球に無線給電
39 ソーラーフロンティア、太陽光パネル　住宅向けを開拓
40 東芝、高感度ガスセンサー開発　電流量の変化で検出
41 セルテック、ＩｏＴ末端機器の安全守れ、小容量のセキュリティーソフト

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1 「次の１００年はデザイン」、パナソニックが弱点克服？ 2017/11/1 日本経済新聞
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　パナソニックは１日、東京・六本木で「デザイン展」を開いた。対外的にデザインが評価さ
れた過去の自社製品や、未来を感じさせるコンセプトモデルの照明などを展示。同社は来年３
月に創業100周年を迎える。同日、記者会見した同社デザイン戦略室の中野二三康室長は「家電
で培ってきたデザインのＤＮＡを住空間や車載に広げる。これが次の100年の使命だと思う」と
語った。
　六本木のミッドタウンの中庭で５日まで開く展示会は、黒いコンテナ内に未来のモデルを並
べた。グラスファイバーにレーザーの光を通した照明は斬新で、１日の太陽の光をイメージし
て白やオレンジなどに色が変わっていた。
　京都の伝統工芸とタイアップした製品も複数あり、編んだ竹とアクリルを使い、発光ダイオ
ード（ＬＥＤ）の光源が直接目に入らない照明なども展示している。机の上に敷いた薄い布き
れの上で料理を温めるといった、まだ技術的に確立できていないアイデアも紹介。プロジェク
ターとカメラを使い、床に置いたモノにまつわる家族の思い出を写真や音で自動で表示する展
示もあった。
　同社の創業者、松下幸之助氏は初の訪米から帰国した1951年に「これからはデザインの時代
」と宣言。当時の国内メーカーとしては初めて、企業内にデザイン戦略の部署「製品意匠課」
を設けたという。とはいえ「社内でデザイナーの市民権は低かった」とある幹部は話す。
　中野氏は「デザインの素晴らしい会社と比べ、パナソニックは世の中の人からそこまで特化
しているとは思われていない」と話す。「他社と違うのは専業メーカーではなく、とても大き
な領域をデザインしていること。それを逆に強みにしていかないといけない」と語る。
　成長に向け、家電から車載や住宅へと注力分野を広げる同社。今回、「ハンズ　オン　イノ
ベーション」という、手触り感のあるデザインを作っていくというテーマを打ち出した。重視
するＢｔｏＢではシステムのデザインが商品にもなりうる。「デザインの役割は圧倒的に増え
ている」。中野氏の言葉は、これまで弱いとされてきたパナソニックデザインの逆襲を誓うよ
うでもあった。

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2 ホテル建築、「ユニット化」で工期短縮　三井住友建設が新工法 2017/11/1 日本経
済新聞
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　三井住友建設は１日、ホテルなど建築物の施工を効率化する新工法を発表した。各部屋をユ
ニット化して、工場で内装まで施工したうえで現場で組み込む。建物の柱やはりを事前に工場
でつくるコンクリート部材と組み合わせ、コストは同等のまま約１年半かかるホテルの工期を
１～２カ月短縮できるという。2018年度からの実用化を目指して効果を検証中だ。
　鋼材・建材販売のサトコウ（新潟県上越市）と共同で「スクライム―サット工法」を開発し
た。現場で打設するのではなく事前に工場でつくる「プレキャストコンクリート（ＰＣ）」を
使った三井住友建設の既存工法と、建築物を部屋ごとにユニット化して工場で内製化するサト
コウの技術を組み合わせた。
　施工の手順はこうだ。まずは床部分の四隅にＰＣで作った柱を設置。それからサトコウの工
場で仕上げたユニットを四隅の間に組み込む。最後に柱同士をＰＣのはりで接続し、その上の
階で同様の作業を進めていく。
　バスルームを設置したり壁紙を貼ったりといった内装工事のほとんどの部分は工場で内製化
できる。そのため現場での作業は電気系統や空調周りなどごく一部のみになる。工期の短縮に
つながるほか、悪天候に直面する可能性のある現場での作業が減るため質の向上にもつながる
とみる。
　千葉県流山市にある三井住友建設の技術研究所内に、新工法を使って実物台の建築物を設け
た。ホテルを想定した２階建ての建物に、広さ18平方メートル、高さ2.7メートル程度のユニッ
トを３つ組み入れた。
　来年度からの提供に向けて、地震による影響や遮音・断熱性能などの検証を進めている。三
井住友建設技術本部の蓮尾孝一氏は「インバウンドで需要が見込めるビジネスホテルのほか、
将来的には集合住宅や高齢者施設などにも展開していきたい」と話す。

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3 マンション投資　「年金の代わりになる」は本当か？ 2017/11/1 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　先日、筆者の友人が「区分所有のワンルームマンションへの投資を勧められているが、どう
判断したらよいか」と相談に来ました。不動産会社の説明では、マンション購入のために1500
万円のローンを組み、完済まではほとんど手取りがないものの、ローンを完済した35年後以降
は年金代わりになるような収入が得られるというのです。しかし、実際はどうなのでしょうか
。読者の皆さんも知りたいところだと思いますので、ワンルームマンションへの投資で押さえ
ておきたいポイントを2回に分けて解説します。

■賃料収入は徐々に下がる
　友人によると、そのマンションは築15年で1500万円、ローンの金利は変動金利で1.5％、貸し
た場合の年間収入は84万円、税や経費などを考慮しない表面利回りは5.6％とのことです。
　まず考えてほしいことは「賃料が35年以上もずっと変わらないままなのか」ということです
。賃料は一般に建物の経年劣化に応じて下落します。筆者の調査によると、東京都の区部でも
築年数が1年異なると0.5～1％程度、賃料に差が出ています。今後の人口減少も加味すると、立
地によってはそれ以上に賃料が下落する可能性があります。
　もう一つは空室率。入居者が永遠に退去しないということは考えられません。退去後すぐに
次の入居者が決まるとしても、入居者募集や室内の原状回復工事などを考えると、少なくとも1
カ月はかかります。需要が少ない立地だと2～3カ月かかることはざらで、その期間中の賃料収
入はなくなります。
　入退去のサイクルも重要です。ファミリータイプの部屋であれば入居期間は比較的長いもの
の、単身向けのワンルームタイプは1～2年程度と短いケースも考えられます。サイクルが短け
れば短いほど、空室率は高くなりますので賃料収入は減少します。
　「家賃保証が付いているから問題ない」というセールスを受けることもありますが、35年間
「同額で保証」されることはないと考えてください。家賃保証契約は、その時点での建物の経
過年数や需給バランス、賃料などの実勢に合わせて一定期間ごとに改定されるのが普通ですし
、契約書をよく読めばそのように書いてあるのです。

■思わぬ賃貸運営経費のアップ
　賃貸区分マンションの運営に必要な経費は、一般に以下の通りです。
・管理委託費（家賃収納代行、苦情処理など。家賃の5％程度）
・一般修繕費（専有部設備などの修繕費用）
・原状回復費（退去後の清掃および壁紙張替などの費用）
・入居者募集費（賃料の1～2カ月分程度）
・管理費および修繕積立金
・固定資産税・都市計画税

　一般的にいって賃貸の運営経費は、賃料収入に対して20～30％程度となります。この経費率
ができる限り低くなるような運営が望まれますが、立地や建物の劣化の状況によって大きく左
右されますので注意が必要です。特に注意したいのは原状回復費と入居の募集費です。先ほど
説明した入退去のサイクルが短いと、これらの費用がかかる回数が増えます。入居サイクルに
ついては、その物件の過去数年の実績や周辺の不動産市場の現状を不動産会社などに確認して
おくべきでしょう。
　一般修繕費は水回り設備やエアコン、給湯器などの修理や交換の費用です。エアコンの交換
時期は10年程度、給湯器は10～15年程度といわれているので、交換時期が近い場合、そのコス
トを加味しておく必要があります。
　修繕積立金は築年数の経過とともに値上がりするケースがあります。管理組合で大規模修繕
に関してどのような議論が行われているか、過去数年分の総会議案書や総会議事録を読んでみ
ると、その経緯が分かることがあります。また、長期の修繕計画案を入手できれば、共用部分
の修繕計画とその費用について現在の修繕積立金で賄えるのかどうかや、賄えない場合に積立
金がどの程度上昇するのかを予想することもできます。

■借入金の返済は大丈夫？
　賃料収入からこの賃貸運営経費を差し引いたものを「ネット・オペレーショナル・インカム
（NOI）」と呼び、NOIを売買金額で割ったものを「NOI利回り」といいます。これらは表面利回
りに比べ、その投資用不動産の実力をより正確に表す指標となります。投資用のワンルームマ
ンションを購入する場合、ローンを利用する場合がほとんどだと思いますが、このNOIから借入
金の元本と利息の返済、税金の支払いをすることになります。
　まずは借入金の返済です。今回のケースでは1500万円を金利1.5％で、35年かけて元利均等返
済するという条件で借りることになっています。この場合、毎年の返済額は約55.1万円です。
返済額よりNOIが十分に大きくないと、何かあったときは返済できなくなってしまうわけです。
　では、実際に賃料も賃貸運営経費も上昇しない前提の収支表を見てみましょう。
　有効総収入（実際に想定される賃料収入）は第1期（1年目）については84万円で満額となっ
ていますが、4年に1回入退去があり、入居募集と原状回復工事に1カ月の期間を要すると想定し
ているため、第2期以降は有効総収入が82.25万円となっています。
　運営経費は初年度を除き、26.2万円です（有効総収入の5％と想定）。ここから元本と金利を
返済すると、上の表の「税引き前キャッシュフロー（CF）」の通りとなります。初年度は家賃
が満額となっていますので約2.6万円となっていますが、第2期以降は約9300円となっています
。不動産会社が言うように、ローン完済までは手取りがほとんどない状態です。
　これを見ると、ちょっとした賃料の下落や空室期間の長期化、金利上昇だけで持ち出しとな
る可能性が高いことが分かると思います。仮に入退去サイクルが2年となった場合、空室期間は
従来の2倍、入居募集費と原状回復費も2倍となり、税引き前CFは下の収支表のようにすべて赤
字になってしまいます。

■35年後は今と状況が違う
　この収支表を見て、「35年後以降はローン返済がなくなるのだから、NOIも税引き前CFも大幅
にアップするのでは？」と思う人もいるでしょう。これが「ローン完済後は年金の代わりにな
る」というロジックなのでしょうが、35年先の話です。今と状況がまったく変わらないという
ことはあり得ません。
　例えば30年前、筆者がまだ学生だったころに流行した3点ユニットバス（洗面とトイレが一体
になったユニットバス）が設置されたワンルームマンションは、今では当時のような人気はな
く、入居者が決まりにくい物件の象徴になっています。35年後の人口を考えれば、立地によっ
ては需要が大幅にダウンしているかもしれません。
　投資を判断する際は、私たちが何とか予想できる範囲の期間、つまり5年から10年先の賃貸収
入、賃貸運営経費についてどのようなリスクがあり、そのリスクを許容できるかどうかという
判断がまずは大切なのです。

◇　　◇　　◇

　次回は税引き後の手取り額や自己資金の回収期間などについて解説します。

田中歩
1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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4 関西同友会の鈴木代表、「財政赤字歯止めを」 2017/11/1 日本経済新聞
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　関西経済同友会の鈴木博之代表幹事（丸一鋼管会長）は31日に開いた定例会見で、１日に発
足する第４次安倍内閣に対し、「財政赤字に歯止めをかけてほしい」と話した。2019年10月に1
0％に引き上げる消費税については「次に15％へ引き上げるロードマップを示してほしい」と注
文。社会保障改革など長期政権にしかできない痛みを伴う政策を求めた。
　神戸製鋼所のデータ改ざん問題については「丸一鋼管では自動車や住宅、建築から問題の材
料が使われていないか問い合わせを受けているが一つ一つ確認をしており、対応は終わりに近
づいている」と述べた。だが米国では司法省の調査対象になっていることに強い懸念を示し、
「早く原因の解明と健全化を願っている」と話した。

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5 移住・子育て 金利優遇　住宅支援機構、愛媛19市町と協定 2017/11/1 日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は31日、愛媛県内の19市町と住宅ローン「フラット35」について移住者や
子育て世帯の金利を優遇する協定を結んだ。各自治体が設けている住宅取得に関係する助成制
度の利用者を対象に住宅ローン金利を一定期間、引き下げる。同機構は５月以降、同様の金利
引き下げの協定を全国の自治体と順次結んでいる。
　住宅支援機構は2017年度、子育て世帯やＵＩＪターン者の住宅取得にかかる金利を優遇する
制度を設けた。自治体の支援制度の利用者を対象にフラット35の金利を当初の５年間、通常よ
り年0.25％引き下げる。
　同機構は協定締結を受け、融資実行ベースで11月１日から愛媛県内で優遇制度を開始する。
愛媛では県と19市町が設けている助成制度「移住者住宅改修支援事業」の利用者が対象。県外
からの移住者が購入、賃借した住宅を改修したりする費用を県と市町が共同で一定額、負担す
る。大洲、松野など４市町については子育て世帯を対象にした助成制度の利用者も金利を優遇
する。

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6 職人不足解消、絵本で後押し　グッドデザイン賞に 2017/10/31 日本経済新聞
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　住宅メーカーのタツミプランニング（横浜市）によるものづくり職人不足の解消に向けた取
り組み「タツミのえほん部」が、日本デザイン振興会が主催する2017年度のグッドデザイン賞
を受賞した。企業の社会的責任（ＣＳＲ）として、長期的な視点で問題解決に取り組んでいる
点が評価された。
　「タツミのえほん部」は、ものづくり職人が登場する絵本を横浜市内の保育園や幼稚園など
に寄贈する取り組みだ。14年から始まり、同社によるとこれまで約30万人の子どもが絵本に触
れているという。子どもが普段の遊びのなかで自然にものづくりの楽しさや職人の仕事の魅力
に触れる機会を増やし、将来職人になりたい子どもを増やす狙いがある。
　絵本は神奈川県内の大学生や専門学生などと協力して制作している。

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7 浜松市、天竜材を生かした建築物を表彰 2017/10/31 日本経済新聞
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　浜松市は31日、機能性やデザイン性などに優れた天竜材を使用した建築物を選ぶ「浜松ウッ
ドコレクション」の優秀作品を表彰した。住宅部門で25件、一般建築部門（非住宅）で16件の
応募があり、それぞれに対して最優秀賞、優秀賞、特別賞を選定した。機能性やデザイン性な
どに優れた天竜材の魅力を市内外に発信し、利用拡大やブランド力強化につなげる。
　住宅部門で最優秀賞を受賞したのは長谷守保建築計画（浜松市）が設計した「Ｔ―ｈｏｕｓ
ｅ」。「美しい木目を生かしたあっさりした和食のようなデザインにした。景色との一体化を
意識した」（長谷守保１級建築士）。
　一般建築部門ではランドデザイン（同）設計の「はらっぱ保育園」が最優秀賞を受賞した。
「子どもが五感で木の温かみを感じられるようにした」（河野陽一社長）。
　審査委員長を務めた静岡文化芸術大学（同）の寒竹伸一大学院デザイン研究科長は「いい建
物が多かった。温暖な気候の浜松は自然と一体化する日本的な木造建築に適している」と講評
。鈴木康友浜松市長は「天竜材の良さが広く知られて消費が拡大し、林業が元気になれば」と
話した。

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8 貸家の新設着工、４カ月連続減　９月 2017/10/31 日本経済新聞
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　国土交通省が31日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月より2.9％減の８万3128戸だ
った。減少は３カ月連続。このうち貸家は同2.3％減って３万7521戸となり、４カ月連続でマイ
ナスになった。金融庁の監督強化を受け、地銀が融資に慎重になっていることが背景にある。
　貸家着工は相続税対策や低金利を背景に地銀が積極的に融資し、今年前半まで増勢が続いて
いた。ただ空室の増加を招くとして金融庁などが監督を強化したことで一転、減少に転じてい
る。国交省は「郊外では需要がピークアウトした可能性がある」としている。
　地域別での貸家着工は、首都圏が1.0％減った一方、中部圏は4.2％増、近畿圏は3.2％増だっ
た。
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9 住居専用地域、民泊60日　営業制限へ道が条例案 2017/10/31 日本経済新聞
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　北海道は30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊
の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。年間営業日数を住居専用地域では平日以外の
約60日以内、小中学校周辺は約110日以内に制限するのが柱。戸建て住宅の一部を貸す民泊には
制限を設けないという規定も盛り込んだ。
　道は来年の道議会に条例案を提出し、制定を目指す。条例案は子どもや地域の生活への影響
を考慮し、民泊の営業を制限できる区域を(1)住居専用地域(2)ホテルなどがない小中学校の周
囲100メートル(3)別荘地(4)道路事情が良くない地域――などに分類。住居専用地域は土日・祝
日の約60日以内、学校周辺は学校が休みの日の約110日以内とした。
　戸建て住宅の一部を貸す「ふれあい民泊」は条例の対象外とした。通常の民泊と異なりホス
トがいるためで、条例で定める制限区域内でも営業制限を受けない。
　来年６月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）では、自治体に届け出た家主は年180日を
上限に民泊事業ができる。ただ、騒音など周辺環境への配慮から、自治体が条例で区域を定め
て、民泊の営業日数を制限することを認めている。
　北海道は都道府県レベルでは全国に先駆けて条例の検討作業が進んでいる。住居専用地域で
の「60日以内」制限案は京都市などの案と並んで厳しい内容で、全国の条例のモデルになりそ
うだ。

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10 マンション都心回帰鮮明　土地に占める敷地、渋谷区は９％弱に 2017/10/31 日本
経済新聞
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職住近接志向、価格高騰の要因に
　マンションの都心回帰が鮮明だ。居住できる土地（可住地）に占めるマンションの敷地の割
合は東京都区部で4.98％と10年間で1.02ポイント上昇し、都心部では９％近くに達する区も出
てきた。消費者の「職住近接」志向の高まりで都心部のマンションの人気が高まり、不動産会
社の分譲も集中。新築や中古の価格高騰の原因にもなっている。
　東京カンテイ（東京・品川）が31日、三大都市圏の９月時点のマンション敷地の割合をまと
めた。首都圏では東京都渋谷区の8.90％が最高で、2007年に比べ1.46ポイント上昇。高級住宅
街の広尾などで大型マンションの分譲が進んだ。
　中央区も6.07％と2.03ポイント上がった。晴海エリアで15年に完成した住友不動産の「ドゥ
・トゥール」など、湾岸部でタワーマンション建設が相次いだうえ、日本橋地区でも中小型マ
ンションの開発が目立つ。新宿区、文京区も敷地割合が高まった。皇居のある千代田区を除い
て東京都心部は軒並み６％を超えた。
　近畿圏でも中心部で分譲するマンションが増加している。大阪市北区の敷地割合は07年の4.1
8％から、今年９月時点では5.77％まで上昇。中央区も4.31％と1.28ポイント高まった。オフィ
ス街の色彩が濃かった北浜などでも最近はタワーマンションが増えている。
　仕事にも子育てにも忙しい共働き世帯が増えたことで、職場に近い大都市中心部のマンショ
ン需要は高まっている。富裕層が節税目的で購入する事例も多く、不動産会社は駅前のタワー
マンションなど都心部の高級物件の分譲に力を入れている。
　一方で、郊外ではマンションの分譲が伸び悩んでいる。東京都青梅市では0.67％と10年間で0
.07ポイントしか上昇しておらず、八王子市や立川市も２％に満たない。千葉県も千葉市美浜区
（6.25％）など一部を除いて敷地割合が低い。
　需要や分譲が大都市の中心部に偏っているのが影響し、マンションの分譲価格は高騰してい
る。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、今年９月の新築マンションの分譲価格は首都
圏平均で5823万円と10年間で３割上昇した。中古マンションもつられて上昇しており、東京カ
ンテイがまとめた９月の売り出し価格（70平方メートル換算）も首都圏平均で3555万円と同２
割上がった。
　最近は東京都墨田区や江東区、さいたま市浦和区など都心近郊で相対的に分譲価格が安いエ
リアでもマンションの敷地割合は高まっている。ただ、東京カンテイの高橋雅之主任研究員は
「利便性が高く資産性が期待できる場所以外のマンションには消費者がなびかなくなっている
」と指摘しており、エリアの広がりには限界がある。マンションの都心回帰が続けば新築や中
古の価格も高止まりしそうだ。

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11 積水ハウス　３～４階建て新工法　工期を５カ月短縮 2017/10/30 日本経済新聞
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　積水ハウスは30日、３～４階建て住宅に特化した新工法を20年ぶりに発表した。建物を支え
る柱や梁（はり）の１本あたりの強度を高め、必要な本数を大幅に減らせるようにした。自社
が販売する戸建て住宅などに11月から活用する。積水ハウスは2020年度までに新工法を使った
住宅などで約3000億円以上の売上高を目指す。
　新工法「フレキシブルβシステム」では鉄骨の柱の横幅を従来の約２倍にした。建物を支え
るために必要な柱の本数を１棟あたり約25％削減できる。鉄骨の梁の縦幅を約1.8倍にした。１
つの梁で支えられる部屋幅が約1.6倍の最大９メートルになり、自由な設計もしやすいという。
　鉄骨の本数を減らせるため現場での作業時間を短縮できる。延べ床面積3000平方メートルで
、３階建ての共同住宅を鉄筋コンクリートで建てた場合と比べると、工期は約５カ月短くなる
。
　全国の住宅着工戸数が減少する中、都市部などの狭小地でも建てやすいことから中階層住宅
の受注は伸びているという。

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12 富山市に「ゼロエネ街区」、太陽光＋蓄電池＋燃料電池 2017/10/30 日本経済新聞
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　富山市が推進する環境配慮型街区「セーフ＆環境スマートモデル街区」が完成し、2017年10
月25日に完成式典が開催された。富山市が火か月「ネット・ゼロ・エネルギー」に向けたPPP（
官民連携）事業で、公募型プロポーザルで選ばれた大和ハウス工業が工事を手掛けた。
　富山市立豊田小学校の跡地約8500m2（平方メートル）に、宅地21区画と公共施設を建設した
。宅地に建設する戸建住宅は、すべてに太陽光発電システムと家庭用Liイオン蓄電池、家庭用
燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムを搭載した「3電池搭載住宅」となる。9
棟が建売住宅、12棟が注文住宅で、現在はモデルルーム1棟が建設済み。
　太陽光発電とLiイオン蓄電池を連係制御するハイブリッドシステム「POWER iE 6 HYBRID（パ
ワーイエ・シックス・ハイブリッド）」（6.2kWh・太陽光発電システムと合わせて出力5.5kW）
を全戸に設置する。太陽光発電システムとLiイオン蓄電池のパワーコンディショナー（PCS）を
一体化することで、エネルギー制御を効率的に行う。PCSとLiイオン蓄電池ユニットはエリーパ
ワー製。
　公共施設は、地区センターや公民館、図書館分館の機能を持つ。また、太陽光発電とLiイオ
ン蓄電池、天然ガスによるマイクロコージェネシステムを搭載し、非常時には地域の防災拠点
となる。地区センターは10月23日から、公民館と図書館分館は10月26日から業務を開始した。
　このほかにも、街区で共有する「まちの太陽光発電所」（出力11kW）は、発電した電力を住
宅公園内の蓄電池に蓄え、平常時はLED防犯灯や防犯カメラに供給。災害時には非常用電力とし
て防災備蓄倉庫や防災パーゴラに設置するコンセントから携帯電話を充電できるようにする。
　住宅販売は、大和ハウス工業富山支店が担当する。宅地は平均201m2（約61坪）で、土地を含
めた1戸3500万円程度になる見込み。第1期として11区画を販売開始した。

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13 阪大留学生宿舎の整備運営受託　パナホームや合人社 2017/10/28 日本経済新聞
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　パナホームや、マンション管理の合人社計画研究所（広島市）などは27日、大阪大学が大阪
府吹田市に計画している外国人留学生や教員向けの宿舎の整備・運営を受託したと発表した。
病院や小売店などが一体となった複合施設で、2020年９月の完成予定。海外から招いた学生と
日本人学生との交流を促し、地域の活性化を図る狙いもある。
　パナホームを代表企業とし、合人社と松村組（大阪市）も出資する特別目的会社が事業を受
注した。老朽化が進んだ阪大の津雲台宿舎を取り壊し、跡地に「グローバルビレッジ」と呼ぶ
新施設を建設する。総敷地面積は２万平方メートル強となる。
　パナホームは宿舎以外の施設を保有し、介護施設や賃貸住宅、学習塾、飲食店などに活用し
て運営する。契約期間は2070年までとした。
　松村組が旧宿舎の解体や新宿舎の建設、類設計室（大阪市）が宿舎の設計、合人社が運営を
担う。学生向けの300室と教員向けの400室を備える。

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14 住宅ローン金利を優遇　３メガ銀、台風21号被災者に 2017/10/27 日本経済新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行は27日、10月下旬に上陸した台風21号の被
災者向けに住宅ローン金利を優遇すると発表した。新たに自宅を買ったり、新築や増改築した
りする際に店頭表示から年1.85％下げる。いずれも被災証明書の提出が条件で、借入金額の上
限は１億円。融資期間は最長35年以内とする。

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15 屋根スペースを最大限活用　住宅太陽光用パワコン 2017/10/27 日本経済新聞
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　エクソル（京都市）は4回路を入力できる住宅太陽光発電システム用パワーコンディショナー
（PCS）「XL-PSME55L」の販売を開始する。2017年10月17日に発表した。設置レイアウトの自由
度が高く、屋根スペースを最大限に活用して太陽光パネルを設置できるという。変換効率は96
％。希望小売価格は52万8000円（税別）。
　自動昇圧機能により、屋根面（回路）ごとに太陽光パネルの枚数をそろえる必要がなく、自
由にレイアウトできる。従来の機種では、屋根にスペースがあっても屋根面（回路）ごとにパ
ネルの枚数（合計出力）をそろえる必要があった。
　騒音レベルは33dB以下と、「人のささやき声」程度に抑えた。環境基本法に基づく環境基準
で「療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域」（AA）
の基準値（昼間50dB以下、夜間40dB以下）を下回る。
　入力回路数は4回路、定格出力は5.5kW、定格出力電圧はAC202V。連系保護機能や出力制御機
能を備える。屋内外設置兼用型で塩害仕様の構造を採用し、海岸から50m以内または海水の直接
かかる重塩害地域以外であれば設置できる。本体寸法は630×225×400mm、重さは32.7kg。

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16 神戸港に住友不などが複合施設　円筒型水槽の水族館目玉に 2017/10/26 日本経済
新聞
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　神戸市は26日、神戸港の再開発エリアに、水族館や博物館が一体となった複合施設を住友不
動産などの企業グループが建設すると発表した。総事業費は約460億円。今年度末に同グループ
と契約し、土地を約68億円で売却する。2018年秋までの一部着工、21年度の一部開業を目指す
。
　住友不、ＳＭＢＣ信託銀行、自動車販売のジーライオングループ（神戸市）、フェリシモ、
関電不動産開発（大阪市）が参画する企業グループを優先交渉権者に選んだ。
　メリケンパークの東にある新港突堤西地区の約３万4000平方メートルの敷地に５つの施設を
建設する。目玉の文化施設棟には360度の円筒型水槽を設け、植物や芸術と融合した水族館を設
置。ブライダルデザイナーの桂由美さん、クラシックカーをテーマにしたミュージアムも設け
る。文化施設棟の開設初年度に150万人の集客を見込む。
　ツインタワーの住宅棟や企業の本社も入る。ジーライオンとフェリシモは同地区に本社を移
す。一般利用が可能なＢＭＷのショールームや撮影スタジオも併設させる。
　新港突堤西地区は倉庫や港湾関係者向け施設があった地だが、神戸市みなと総局は「上質な
生活文化の発信地にさせる」としている。市は今後もウオーターフロントの再開発を計画して
おり、三宮再開発とあわせてにぎわい創出を狙う。

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17 グッドコムアセット、販売増 2017/10/26 日本経済新聞
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【販売増】17年10月期は地方公務員の名簿を使った電話勧誘など個人への営業に注力。住宅ロ
ーン金利低下も追い風となり、投資用マンションの販売が増加。増収増益。東証２部への市場
変更で記念配を実施。株式分割考慮で実質大幅増配。18年10月期も投資用マンションの販売が
引き続き好調。増益続く。

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18 もしも親が老人ホームに入ったら、いくらかかる？ 2017/10/26 日本経済新聞
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　働く女性にお金についてのアンケートを取ると、貯蓄をするのは「老後資金のため」と答え
る方が一番多いようです。自分の老後はもちろん、親の老後についても不安に思っている人が
少なくありません。
　私たちが受け取れる年金は現在よりも少なくなることが予想される今、親の老後は親自身で
、そして、自分の老後も自分で見るのが基本です。でも、老後、もしかしたら利用するかもし
れない「老人ホーム」の金額については、未経験なだけに見当がつかないという方がほとんど
でしょう。
　そこで、老人ホームに入居した場合、いくらぐらいのお金がかかるのかを、少しのぞいてみ
ましょう。

■老人ホームの種類別・かかるお金
　「老人ホーム」と口にするとき、「介護をしてくれる人がいる老後の住まい」というニュア
ンスで使っていると思いますが、老人ホームにはいくつかの種類があります。
　下の表が、代表的な老人ホームとその介護レベル、そして入居一時金や月額費用の目安を表
したものです。
　同じ種類でも、個々の施設によって入居一時金も月額費用も幅がありますから、しっかりと
確認することが大切です。
　これらの施設の中でも、コストが低いのが特別養護老人ホームです。月額約7万～15万円程度
と、一般的な年金を受け取っていれば負担できる金額です。しかしながら、入居するには、「
立ち上がりや歩行、排せつや入浴、衣服の着脱などが一人ではできず、ほぼ全面的な介護が必
要な状態」の要介護3以上という条件があり、入居待ちの期間が長いのが実情です。
　どんなに入居したくても、空きがなければ入居できませんから、その点も施設選びの難しい
ところですね。そこで、施設数が増加している、サービス付き高齢者向け住宅を例に金額を見
てみましょう。
■サービス付き高齢者住宅に入居したらいくらかかるのか
　A子さんは、独り暮らしの母親に介護が必要になったことに備えて、母親が老後を安心して暮
らせる住宅を検討し始めました。A子さんの母親は、今は元気で介護の必要はありませんが、最
近は、歩いていてもつまずくことが増えてきたとのこと。A子さんと同居することは考えておら
ず、友人がいる今の住み慣れた地域で暮らしたいという希望があります。そんなとき、近所に
「サービス付き高齢者住宅」ができたので、その見学会に親子で参加しました。
　母親が1年間に受け取れる老後の年金は160万円です。この年金をベースに、この施設に入っ
た場合の収支を考えてみました。
○入居一時金：30万円
○要介護3での1カ月の月額費用：約24万円
　ホームページに出ていたのは、家賃、食費、生活サービス費、共益費の20万円でしたが、見
学会でもらったパンフレットには介護度によって変わるその他の支出の目安額も書いてくれて
いました。
　おむつパッド代に介護保険や医療費の自己負担額などは、入居者の個人の事情によって異な
りますが、家賃と食費だけではなく、生活していく上でのこまごまとした支出も含めると、こ
の施設では月額約24万円が必要ということになります。
　A子さんの母親の老後の年金は年160万円で、1カ月にすると年金額は約13万円ですから、不足
額は月額11万円になります。
　平均入居期間（※）は、介護付き老人ホームで平均3.8年というデータがありますから、これ
を基に計算すると、毎月の不足額11万円×3.8年＝502万円となり、入居時に約500万円の預貯金
があれば、「平均データ」的にはなんとか乗り越えられるのかもしれません（データの出典：
公益社団法人　全国有料老人ホーム協会「平成25年度　有料老人ホーム・サービス付き高齢者
住宅に関する実態調査研究事業報告書」）。

※平均入居期間とは、入居から退去の期間ではなく、入居者が調査時点までに何年入居してい
るかの平均値
　しかしながら、現在は平均寿命が伸び、医療や介護の負担も所得に応じて増加している時代
ですから、私たちが実際に入居するまでの何十年先の環境は、今と大きく変わる可能性がある
でしょう。
　もちろん、人間の寿命は計れませんから、もしかしたら10年間、老人ホームで生活すること
だってあるでしょう。先ほど紹介した二つの表を参考に今の介護事情の目安を持っておくと、
「いくらかかるか分からない漠とした不安」に駆られることを防ぐことができます。
　親にとってまだ介護の問題が差し迫っていなくても、あなたが不安を感じているのなら、お
茶でも飲みながら、親自身が老後の準備ができているかどうかを確認してみましょう。親の老
後の主役は、親自身なのですから。
　なお、余談ながら、年を取るとホーム選びの見方も変わります。
　体が元気な私たちが家を選ぶのなら、同じ金額なら少しでも広い家が欲しいと思うのは自然
なこと。でも、年を重ねると歩いたり、体を動かしたりすることが大変になってくるため、実
は、行動しやすい狭い部屋が人気だとか。
　お金のことに加えて老人ホームの選び方も、親のため、そして、自分のためにも知っておき
たいものですね。

前野彩
　Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高
校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性
や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金
の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に「本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉
書き込む“お金のワークブック”」（日本経済新聞出版社）。

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19 京都市の民泊条例案、金閣寺や南禅寺周辺など１～２月限定 2017/10/26 日本経済
新聞
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　京都市は25日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊で市独自のルールを検討する有識者会議を
開き、金閣寺や南禅寺周辺など市中心部を外れた住宅密集地の民泊は観光閑散期の冬に限定す
る方針を示した。この地域での過度の民泊増加は住民の生活環境に影響を及ぼす恐れがあると
判断した。これらを踏まえ11月４日に独自の条例の骨子案を示す方針だ。
　住宅宿泊事業法（民泊法）の2018年の施行を受け、今年12月にかけて市民からの意見を集約
、18年６月15日に市条例を施行する見通し。
　京都市は市街地を取り囲む東山、北山、西山の「三山」の麓一体を「住居専用地域」に定め
、店舗や宿泊施設の立地を制限している。民泊は観光閑散期の１～２月に限定し、60日程度に
営業日数を制限する方針だ。
　京町家の一棟貸しなど、京都らしい民泊の保全活用を推進するため、耐震性や火災時の避難
通路に関する規定を定めることなども検討する。
　京都市内は宿泊施設の不足を背景に5000軒を超える民泊施設があるとみられる。昨年１年間
で市内の無許可民泊施設に110万人が宿泊したとの試算もある。住宅地に民泊が乱立し、ゴミ捨
てや騒音による生活環境の悪化も指摘されてきた。門川大作市長は「地域の静かで落ち着いた
生活環境と観光の満足度を両立させたい」と語った。

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20 「全国版空き家・空き地バンク」開始5日間で18自治体公開　アットホーム 2017/11/
1 朝日新聞
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　アットホーム(東京都大田区)は10月25日、「全国版空き家・空き地バンク」サイトのβ版を
オープンした。サイトオープン後の5日間(10月31日14時時点)で、18自治体78物件が公開された
。同社は今年6月に国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンク」のモデ
ル事業者に採択されており、各地方自治体が保有する空き家・空き地の情報と、全国の消費者
や多様なニーズをマッチングするためのサイトを構築してきた。同社は同バンクへの参画を呼
び掛け、現在163の自治体から申し込みがあるという。

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21 17年度マンションすまい・る債は8・5万口、422億円　住金機構 2017/11/1 朝日新
聞
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　住宅金融支援機構はこのほど、17年度マンションすまい・る債の募集結果を発表した。応募
は8万4354口で、総額421億7700万円。対前年度比0・0%増となった。応募は1827組合(同8・0%減
)によるもの。募集口数は15万口で1口50万円、総額で750億円。4月24日から9月20日までが受付
期間だったもの。同債権はマンションの修繕積立金の計画的な積立てと適切管理を支援するた
め、同機構がマンション管理組合向けに発行しているもの。

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22 コンパクトマンション用の家具を発売　快適住まいづくり研と大塚家具 2017/11/1
朝日新聞
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　女性のための快適住まいづくり研究会(小島ひろ美代表)はこのほど、単身女性向けの家具シ
リーズ「コンパクトファニチャー」を大塚家具(大塚久美子社長)と共同開発した。30～40平米
台のコンパクトな部屋にも合うように、サイズや機能性を工夫したソファやテーブル、ベッド
、家電棚などを用意した。大塚家具8店舗で販売を始めた。

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23 11月に渋谷で家主、不動産オーナー向けイベント　ハウスコム 2017/10/31 朝日新
聞
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　ハウスコム(東京都港区)は11月26日、東京都渋谷区のセルリアンタワー東急ホテルで、賃貸
住宅オーナーを対象にイベントを開催する。午前9時30分から午後5時まで。賃貸住宅経営に役
立つ情報・サービスの紹介などを目的とするもので、14コマのセミナー・講演と50社以上の出
展ブース、体験コーナー等で構成。不動産テックによる業界の今後などを考える。特設サイト
からの事前申し込みで参加費無料。

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24 全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始　国交省 2017/10/31 朝日新聞
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　国土交通省は、全国の空き家と空き地情報を提供する「全国版空き家・空き地バンク」を創
設し、試行運用を開始した。モデル事業者に選ばれたライフル(https://www.homes.co.jp/akiy
abank/)とアットホーム(https://www.akiya-athome.jp/)により、それぞれのバンクを運用しな
がら、必要な改善を施した上での本格運用に向ける。同省のホームページからも閲覧が可能。

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25 賃貸管理会社向けHP制作サービスを開始　オーナーズエージェント 2017/10/30 朝
日新聞
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　賃貸管理ビジネスの業務効率化を支援するオーナーズエージェントは、不動産オーナーから
の反響獲得を目的とした賃貸管理会社向けの企業ホームページの制作サービスを開始した。デ
ザインやパーツを自由に選べて、更にそれらを各社の仕様にカスタマイズできる。低価格・短
期間でホームページを制作できるという。
　ウェブ戦略は、賃貸「仲介」で年々重要性が高まっているが、賃貸「管理」分野ではそれほ
ど重要視されていないと考え、「まちの不動産屋さん」でもネットで闘えるだけの営業ITツー
ルを整えるべきとの観点でサービスの提供を決めた。

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26 阪大の国際学生寮を整備　規模は全国最大級　パナホームほか 2017/10/30 朝日新
聞
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　パナホームは10月27日、大阪大学が大阪府吹田市で計画している新たな国際学生寮の整備・
運営のための事業契約を同大と締結したと発表した。同事業は、同社など4社による特別目的会
社PFI阪大グローバルビレッジ津雲台を設立して行われる。資本金は1000万円で、出資比率はパ
ナホーム50%、合人社計画研究所30%、松村組20%で、類設計室は出資を行わない協力企業として
の位置づけ。
　同事業は学生寮と併せて大規模な職員住宅が整備され、地域との交流や周辺住民の利便性な
ども考慮した計画となっており、国立大学における国際学生寮整備としては全国最大規模(パナ
ホーム調べ)。学生寮300室と職員宿舎400室のほか、社会福祉施設や教育文化施設などの民間付
帯施設を合わせた敷地面積は約2万3800平方メートルで、延べ床面積は約3万8200平方メートル
。

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27 収益物件、保証付きで販売　武蔵コーポレーション 2017/10/30 朝日新聞
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　中古アパートなど収益物件の買い取り再販とその管理を手掛ける武蔵コーポレーション(さい
たま市大宮区、大谷義武社長)はこのほど、一定水準を満たした収益物件を「リブレス」と名付
け、設備や賃料の保証を付けて販売していく方針を発表した。一般的に築古の収益物件は新築
のそれよりも利回りが高いものの、大規模修繕の発生や空室などのリスクが高く、投資家から
敬遠されることが多い。そこで、自社ノウハウを生かして物件の質を担保することで、投資家
のリスクを低減し、中古物件の流通を促進させるのが狙い。

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28 スマート賃貸住宅の実証試験開始　大東建託×東電PG 2017/10/27 朝日新聞
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　大東建託は、東京電力パワーグリッドが提供する宅内IoTプラットフォームを活用したスマー
ト賃貸住宅の実証試験を両社で開始した。対象住宅の分電盤に、住宅全体の電気の使用状況を
測定する専用電力センサーを設置。電力データを活用した新たなサービスを検討・検証する。
　検証結果を踏まえ、2018年4月以降、大東建託の管理物件への本格導入を検討する。

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29 温室効果ガス削減で国際評価機関から2年連続最高評価　住友林業 2017/10/27 朝日
新聞
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　住友林業はこのほど、国際的な非営利団体で企業の温室効果ガス排出量に関するSRI評価機関
のCDPから、世界の気候変動対策に特に優れた活動を行っているとして最高評価の「気候変動A
リスト」に選定された。「Aリスト」を受けた企業は世界で112社、日本企業は13社で、国内の
住宅・不動産関連企業では唯一の選定となる。

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30 住宅宿泊事業法を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務　国交省 2017/10/27 朝日新
聞
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　来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法が10月27日に公布され、省令が定まった。住宅宿泊
事業者は届け出住宅に非常用照明器具を設置し、避難経路を表示する。更に宿泊者名簿を備え
て、作成の日から3年間保存する。また、2カ月ごとに届け出住宅に人を宿泊させた日数を都道
府県に報告することとした。日数の算定では、正午から翌日の正午までの期間を1日とする。1
泊せずに昼間、チェックインして、その夜にチェックアウトした場合も、1日と数えられる。

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31 政策ベンチャー2030を発足　国交省 2017/10/26 朝日新聞
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　国土交通省は10月26日に、政策ベンチャー2030を発足させた。2030年頃に同省の中核を担う
世代の職員たちが、あるべき日本社会について議論しながら政策提言を行うもの。同日行われ
た発足式で石井国交相は「タブーなき議論を期待する」と訓示を述べた。

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32 11月20日に管理・仲介業務支援の新商品発表会　日本エイジェント 2017/10/26 朝
日新聞
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　日本エイジェントは、不動産会社向けの新商品発表会を11月20日、東京・丸の内の東京国際
フォーラムで開く。同社が提供する管理業務や仲介業務向けの強化ツール、支援サービスを紹
介する。
　同社の入居者対応の専用アプリケーションは現場対応マニュアルの閲覧や教育に使え、AI(人
工知能)技術で問い合わせに自動対応。クレームなどの問題を解決するチームの構築をサポート
するサービスも紹介する。また、無人の仲介店舗は無人内見やIT重説を可能とする。今回、バ
ージョンアップを図り、アミューズメント性も向上させ、楽しく部屋探しできる工夫を施した
。

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33 「床遮音システム」でウッドデザイン賞受賞　三井ホーム 2017/10/26 朝日新聞
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　三井ホームの木造建築用オリジナル床遮音システム「Mute床遮音システム」がこのほど、「
ウッドデザイン賞2017　ソーシャルデザイン賞」を受賞した。「グッドデザイン賞」「キッズ
デザイン賞」に続き、3つめのデザイン賞受賞となる。
　同システムは、上階からの衝撃音を一般的な鉄骨住宅の床遮音仕様と比べて約4分の1に低減
できるというもの。木の特性を生かした高い衝撃吸収性により、快適な歩行感を実現した点な
どが評価され、今回同賞に輝いた。

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34 東急不動産、学生レジデンス事業のブランド名「CAMPUS VILLAGE」に決定 2017/11/1
読売新聞
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東急不動産（株）は、学生レジデンス事業についてのブランド名を「CAMPUS VILLAGE（キャン
パスヴィレッジ）」に決定した。
学生レジデンス事業は、同社が手掛ける学生向けマンション・寮タイプの賃貸住宅事業。「学
生」を表す「CAMPUS」と「集い生活すること」を表す「VILLAGE」を組み合わせることで学生た
ちが集まり、暮らし、新たなライフスタイルの創造を生み出す場としたい、という意味を込め
ている。
第一弾プロジェクト「CAMPUS VILLAGE 椎名町」は、学生情報センターの管理運営により、入居
契約を2017年10月31日より開始。物件は、西武池袋線「椎名町」駅より徒歩9分、都営大江戸線
「落合南長崎」駅より徒歩10分と都心にもアクセス良好。また、居住者でシェアするリビング
キッチンやカフェテリアを設けることで居住者間のコミュニティ形成を図り、東急グループ各
社ソフトサービスとも連携することでワンルームマンションとの差別化を図る。
第二弾プロジェクト「北区志茂三丁目プロジェクト」は、東京メトロ南北線「志茂」駅徒歩8分
、隅田川沿いの開かれた立地に9月15日に着工した。学生自身が利用可能な共同キッチンを併設
した2層吹抜けのカフェテリア（食事提供機能付き）をつくり、共用部を充実させるほか、トリ
プルセキュリティを設置し住み込み管理人（予定）を置くことで安心安全を確保する。また、
自然の心地よさを感じられる中庭や共用ライブラリーを設け、居住者の快適なコミュニティ空
間を創出する。

【「CAMPUS VILLAGE 椎名町」概要】
●住所：東京都豊島区長崎三丁目2番（以下未定）
●交通：西武池袋線「東長崎」駅徒歩7分、「椎名町」駅徒歩9分、都営大江戸線「落合南長崎
」駅徒歩10分
●構造・規模：鉄筋コンクリート造6階建て、167室
●竣工・入居：2018年1月竣工（予定）、同年3月入居（予定）

【「北区志茂三丁目プロジェクト」概要】
●住所：東京都北区志茂三丁目34番（以下未定）
●交通：東京メトロ南北線「志茂」駅徒歩8分
●構造・規模：鉄筋コンクリート造8階建て、232室
●竣工・入居：2019年1月竣工（予定）、同年3月入居（予定）

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35 シングル向け賃貸住宅「CONTE COCO」発売、大東建託 2017/11/1 読売新聞
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大東建託（株）は、11月1日（水）より、首都圏及び地方都市におけるシングル向け新商品「CO
NTE COCO（コンテ ココ）」の販売を開始する。
同商品には、「DK SELECT」ブランドの住まいのコンセプト「暮らしに合わせて形を変える」を
ベースに、シングル世帯に人気の高いアイテムを揃えた新たなDK SELECTアイテム「くらし@one
（アットワン）」を初採用。男女問わずシングル世帯から求められる、「自分のスタイルに合
わせた暮らし」を実現するため、心地よい空間をつくる「マルチデスク」「キッチンシェルフ
（2階はキッチンバー）」「インテリアフック」「ハンガーバー」などを採り入れた。
フロアプランとしては、1階は玄関に奥行きの深いマルチクロークを設置。洗面化粧台を洋室に
接して設け、スクリーンパーテーションで洋室との一体感を演出し、シンプルな動線の間取り
を採用。2階は、1階玄関から入るタイプで、水周りを挟んでLDKと洋室に分かれ、洗面室へは洋
室と廊下どちらからも行き来できる。
販売地域は全国（多雪・北海道・沖縄地域は除く）。間取りは1K（35.00m2：サンルーム仕様）
と1LDK（43.84m2：階段除く）。

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36 東京・五反田にコンパクトマンション、トーシンパートナーズ 2017/11/1 読売新聞
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（株）トーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は、コンパクトマンション「ZOOM西五反田」
（東京都品川区）の販売を10月31日（火）より開始した。
物件はJR山手線「五反田」駅から徒歩14分、東急池上線「戸越銀座」駅から徒歩7分、都営地下
鉄浅草線「戸越」駅から徒歩8分、東急目黒線「不動前」駅から徒歩12分と、4駅4路線が利用可
能な利便性の良い立地。
エントランスホールは、コンクリート斫り（はつり）仕上げの壁面と大判タイルの床によるモ
ノトーン。天井一面のトロファ照明とマルセル・ブロイヤーのワシリーチェアが都心に住まう
ステータスを演出する。
外観と呼応するルームタイプは「Sophisticated Brown」と「Heat treated OAK」の2つを用意
。「Sophisticated Brown」は、ミディアムブラウン系のウォールナットによるシートフローリ
ングと、クラシカル・幾何学模様・カラーアクセントを融合させたインテリアで、知的で洗練
された雰囲気を実現。
間取りはステューディオ・1DK（28.497～33.470m2）。販売価格は3,420万円～4,350万円（税込
み）。

【物件概要】
●所在地：東京都品川区荏原一丁目16番5号（住居表示）
●交通：JR山手線「五反田」駅から徒歩14分、東急池上線「戸越銀座」駅から徒歩7分、都営地
下鉄浅草線「戸越」駅から徒歩8分、東急目黒線「不動前」駅から徒歩12分
●構造：鉄筋コンクリート造
●規模：地上15階建
●専有面積：28.497～33.470m2
●間取り：ステューディオ・1DK
●総戸数：49戸＋1戸（管理室）
●販売戸数：45戸
●価格：3,420万円～4,350万円（税込み）

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37 住宅取得の最大の不安は「無理のない資金計画」！　どう考えればいい？ 2017/11/1
読売新聞
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ハイアス・アンド・カンパニーの「住宅購入に関する消費者調査」によると、マイホーム取得
の意向があるのに不安を感じている人の最大の不安が、「無理のない返済計画を立てられるか
分からない」だった。では、無理なく返済できる資金計画とは、どう考えたらよいのだろう？
　ファイナンシャルプランナーの資格をもつ筆者と一緒に考えていこう。

住宅取得にあたって感じる不安は、「無理のない返済計画を立てられるか」
この調査は、持ち家ではない20代～40代を対象に、マイホーム取得にあたっての不安などを聞
いたもの。マイホーム取得の意向がある人の約9割が不安を感じると回答しており、不安の具体
的な内容としては「無理のない返済計画が立てられるか」（59.3％）が最多で、「必要な自己
資金を用意できるか」（47.9％）が続いた（画像1参照）。
特に、「無理のない返済計画を立てられるか」については、「マイホーム取得の活動・計画を
具体的に進めるにあたって、困難で特に重要だと思うこと」や「住宅取得の不安の解消法や計
画・活動を進めるために住宅会社や不動産会社に求めるもの」といった質問の回答でも、約5割
とトップを占めている。
今の家計から無理なく住宅ローンに回せる金額を割り出そう
無理なく返済できる資金計画は、住宅ローンを借りて住宅を取得する場合は重要な課題だ。特
に、今のような超低金利のときには、返済額の利息分が多くなる高金利のときと比べると、よ
り多く借りることができる。ただし、借りられる額と無理なく返せる額は別物だ。
金融機関は一般的に、返済額が占める年収比率を重視する。年収によっても異なるが、例えば
年収が500万円なら35％くらい、つまり175万円までの年間返済額なら返済可能と見るわけだ。
でも、たとえ同じ年収でも家族構成や家計の内訳、年収が上昇する見込みの有無などによって
、無理なく返済できる額は変わる。そこで、まずは今の家計でどの程度住宅ローンに回せそう
かを試算してみるのがよいだろう。

■毎月返済できる額の計算例
毎月返済できる額
＝今の家賃や駐車場代等＋住宅取得のための積立金－住宅取得で増加する可能性のある支出
上記のように、今の家賃をベースに考えるが、駐車場・駐輪場使用の有無（マンションの場合
、通常の駐車場より駐車場使用料は安く設定されているが、駐輪場の使用料は生じる）、管理
費等の差（マンションの場合、賃貸の共益費より管理費や修繕積立金は高くなる）なども考慮
したい。また、住宅を取得すると固定資産税などの税金を納める必要があるので、検討してい
る物件があればこれらの額を当てはめて試算するのもいいだろう。
見落としがちだが、取得する住宅が前より広くなる場合は水道光熱費も増加する。住宅取得に
よって増加する可能性のある支出には注意が必要だ。逆に、これまでの家計に無駄な支出、無
目的な支出があれば、これを機会にお金の使い方を見直すのもいいだろう。ただし、子育て世
帯なら教育費の積立金は忘れずに確保しよう。
また、ボーナスの一部を住宅ローンの返済に充てる方法もあるが、ボーナスは経済情勢に左右
されること、ボーナスが最後の砦になる場合も多いことなどから、確実に回せる額にするなど
慎重に判断したい。

住宅ローンの金利選びにも注意を！
おおよその毎月返済できる額を割り出したら、いくら程度借りられるのか不動産会社に試算し
てもらおう。管理費・修繕積立金（一戸建ての場合もメンテナンス費用の積み立てが必要なの
で目安を確認）や駐車場などの毎月の支出、固定資産税の納税額なども見込むように依頼すれ
ば、自分で計算しなくても不動産会社で資金計画を立ててくれる。
注意したいのは、不動産会社が試算する資金計画は、最も多く借りられるように、最長の返済
期間、最低の金利タイプで試算することが多いことだ。返済期間でいえば、例えば45歳で購入
するのに返済期間が35年の前提で問題がないか。金利タイプでいえば、最低の金利のタイプは
変動型や当初3年など短い期間だけ金利が固定されるものになるので、返済中に金利が上がって
毎月の返済額が増加しても無理がないか、などを考えたい。
特に、家計に余裕がない、年収が低めといった場合は、目先の金利は少し高めでも長期間金利
を固定するタイプを選んだほうが安全なので、【フラット35】などの全期間固定型のローンの
場合で資金計画を立てるように不動産会社に依頼しよう。
このように、毎月やボーナス時にローン返済に充てられる金額を出し、希望する返済期間や金
利を固定したい期間などを伝えれば、不動産会社などが資金計画をパソコンで何度でも試算し
てくれる。希望通りではあまり借りられないからと無理に変動型を進めたり、返済額を増やし
たりするようであれば、そうした不動産会社から購入すること自体を見直したほうがいいかも
しれない。
住宅ローンを借りると団体信用生命保険に加入するので、これまでの生命保険料を圧縮できる
といったこともあるが、無駄な支出がよく分からない、見直すポイントがよく分からないとい
う場合は、不動産会社などでは無料のファイナンシャルプランナーによる相談会を行っている
ので、そうした場を利用して相談してみるといいだろう。
不安は抱えているだけでは解消しない。不動産会社などを利用して、積極的に不安を解消する
姿勢がカギになるだろう。

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38 ハピネット、ＬＥＤ電球に無線給電 2017/11/1 日経産業新聞
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　玩具・ゲーム卸大手のハピネットは小型発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を無線で光らせるワ
イヤレス給電システムを商品化した。まずプラモデルに取り付けるＬＥＤ電球と、無線給電台
をそれぞれ12月に発売する。台の上30センチメートル四方の空間に磁力を起こし、ＬＥＤ電球
が電気に換えて点灯する。水槽や生活雑貨、インテリア家具への採用も見込み、2018年３月ま
でに３万台の販売を目指す。

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39 ソーラーフロンティア、太陽光パネル　住宅向けを開拓 2017/10/31 日経産業新聞
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　昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアが７月に受注を開始した太陽光発電パネル「
ＳｍａＣＩＳ」。パネルの搭載量を２割増やし、施工時間を３割削減するなど住宅向けのニー
ズを徹底して研究した同社の戦略商品だ。ハウスメーカーなどと共同でニーズの調査を行い、
「簡単にたくさん載せられる太陽光パネル」を実現させた。

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40 東芝、高感度ガスセンサー開発　電流量の変化で検出 2017/10/30 日経産業新聞
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　東芝は、空気中の微量のガスを高感度で検知するセンサーを開発した。ガスの分子と反応す
る化合物をグラフェン（シート状炭素分子）で覆ったトランジスタの表面に並べ、分子をとら
えるとトランジスタの電気特性が変わる。これにより、従来では大型装置を必要としたＰＰＢ
（ＰＰＢは10億分の１）レベルの濃度でも検出できるようになった。今後、ＰＰＴ（ＰＰＴは
１兆分の１）レベルの検出を目指し改良を加える方針だ。

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41 セルテック、ＩｏＴ末端機器の安全守れ、小容量のセキュリティーソフト 2017/10/2
6 日経産業新聞
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　セキュリティーソフトのセルテック（東京・渋谷、江川将偉社長）は電力のスマートメータ
ーや車載器、スマートハウスの制御機器などあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の末
端機器向けのセキュリティーソフトの開発を加速する。スマートメーターでは大手電力会社と2
018年春にも提携して性能を検証し、実用化を目指す。ＩｏＴ機器の半導体用ソフトも開発し、
セキュリティーの脆弱性が指摘される末端機器の安全を守る。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.707 　2017/10/19～2017/10/25

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.707 　2017/10/19～2017/10/25
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 日立建機の今期、純利益300億円に上方修正 油圧ショベル好調
2 中古住宅流通のカギ（十字路）
3 工事請負契約書、ここをチェック　安易に押印しないで
4 東京の「ホテルラッシュ」止まらず　野村不動産が参戦
5 ビットコインでリフォーム費の支払いが可能に
6 民泊法、18年６月15日施行　政府が決定
7 三菱地所レジデンス、日本最高階数のタワマン公開
8 日立金属、桑名工場に30億円投資　配管の生産能力増強
9 首都圏の新築戸建て価格1.3％上昇　９月首都圏
10 小規模宅地等の特例　適用されれば相続税ゼロ・大幅減
11 東京五輪、選手村に岐阜産木材の建物
12 大京　理想のリフォーム、ＶＲで追求
13 積水ハウス、「再エネ１００％」目指す企業連合に加盟
14 売りモノは「空間」　パナソニック、家電×住宅設備の新製品
15 リクルート、住宅ローン審査一括で申し込み

【朝日新聞】
16 管理者、実務者の業務効率化　「テレワーク導入研修」発売　イマクリエ
17 改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集　国交省
18 海外移住で、3人に1人は自宅を売却　スマイスター調べ
19 住宅宿泊事業法の施行日は18年6月15日　政府
20 9割が住宅取得に不安抱える　理由は資金関連が大半　ハイアス調べ
21 金融機関の対応「厳しくなった」が52%に増加、健美家・投資家調査
22 首都圏9月中古マンション売り価格　値動きに上振れ感なく
23 優秀勤労障害者表彰を受賞　大東建託グループ社員
24 17年度不動産鑑定士試験、106人が合格
25 前月比3カ月ぶりに上昇　9月・首都圏、新築戸建て成約価格
26 セーフティネット住宅情報提供システムの運用開始　国交省

【読売新聞】
27 「妻がメインで家事を担当」66%、マクロミル調べ
28 東池袋四丁目 再開発組合の設立を認可、東京都
29 10年後に後悔しないための「水まわりリフォーム3カ条」
30 リノベーションに適した中古一戸建てってどんな家？選び方のポイントは？
31 木を燃やして発電するのにエコ？ 木質バイオマス発電の仕組みってどうなってるの？

【日経産業新聞】
32 何でもつかむぞ万能ロボハンド　東北大、柔軟に変形
33 オプト、ＶＲやＡＲの履歴データ収集　販促に活用

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1 日立建機の今期、純利益300億円に上方修正 油圧ショベル好調 2017/10/25 日本経済
新聞
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　日立建機は25日、2018年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比3.7倍の300億円にな
りそうだと発表した。従来予想は180億円だった。売上高は従来予想の8100億円から8900億円に
大幅に上方修正した。建設機械の需要が中近東やアフリカを除く多くの地域で当初の想定を上
回る見込みだ。今年度の油圧ショベルの需要は第１四半期決算発表時の18万5000台から9000台
増えて19万4000台を想定しているという。
　併せて発表した17年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比11.3倍の255億円と、同期
としては過去最高を記録した。2017年３月期に買収した鉱山機械向けの部品・サービス関連２
社が貢献するほか、中国で建設機械の需要が回復した。好調な業績を受け、中間配当は前年か
ら32円増の36円とする。
　第３四半期以降の為替レートは従来の想定を据え置いたが、仮に上期並の水準で推移すると
営業利益をさらに押し上げるという。好調な北米市場について桂山哲夫最高財務責任者（ＣＦ
Ｏ）は「住宅着工が好調で油圧ショベルのほかミニショベルも伸びており底堅い」と語った。
一方で中国市場については「共産党大会が終わって需要が急減する懸念はなくなった。ただイ
ンフラ投資はどこかで落ちてくると心配しておりしばらく見守りたい」という

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2 中古住宅流通のカギ（十字路） 2017/10/25 日本経済新聞
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　十数年前、自宅を売却した時のことである。引き渡し後、窓の傷から雨漏りがするとして、
買い主から修繕の要求を受けた。この時、夢でうなされるほど調べたのが「瑕疵（かし）担保
責任」だ。
　ところが今年５月の120年ぶりの民法改正で、この条項の廃止が決まった。不動産業界にとっ
てはコペルニクス的大転回だろう。とはいえ、売り主の責任が軽くなるわけではない。むしろ
その逆だ。
　買い主が見てわかる瑕疵について、現在は売り主の責任は問われないのが原則だ。私のケー
スでも買い主が数回内覧した上、雨漏りの兆候もなかったため事なきを得た。
　これに対し、新民法では買い主が見たかどうかにかかわらず、契約でうたわれたモノを引き
渡すのが原則となる。住宅として買ったのに住めないなら、売り主は修繕する義務を負う。後
から値引きを要求される可能性もある。「契約不適合責任」と呼ばれる。
　ただ、売却リスクが高くなれば、売り主がおよび腰になり、政府が目指す中古住宅の流通が
阻害されかねない。そこで売買促進に有効と期待されるのが、第三者が事前に住宅の状況を診
断する「住宅診断制度」である。中古住宅の流通拡大のため、2013年に制度化され、来年度か
ら仲介業者が売り主へ制度の説明をすることが義務となる。
　しかし、問題は診断の実施自体が義務化されないという点である。それでは普及は難しいし
、実効性が薄いのではないか。業界は違うが、食品業界も添加物表示が義務化されたからこそ
、食品自体の質の改善が促され、消費者の安心につながった。中古住宅も同様だ。
　法的な義務にしなくても、制度利用を後押しする方法はある。銀行が物件診断を住宅ローン
の条件にするとか、診断結果によって金利を優遇するなどして制度利用を促すというのも一案
だろう。

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3 工事請負契約書、ここをチェック　安易に押印しないで 2017/10/25 日本経済新聞
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弁護士　柴田亮子
　子供が来年、小学校に入学するのを機に、両親が所有する都内の土地に戸建ての住宅を建て
ることにしました。地元の施工業者に設計からお願いし、プランと予算が決まり、いざ契約と
いう段階です。先日、施工業者から簡単な説明を受け、工事請負契約書を渡されました。「次
回までに署名と印をお願いします」と言われましたが、よくわからないままに印を押してしま
っていいのか、高い買い物なだけに心配です。

■建築主と施工業者の約束を文書に
　そもそも工事請負契約書とはどんなものなのか、順を追って説明しましょう。
　工事請負契約書とは、こういう家を建てたいという注文者（建築主）と請負者（施工業者）
との約束を文書にしたものです。このため請負契約書と添付書類で、どんな家を建てる約束を
したのかがはっきりわかることが大切です。通常は請負契約書の冒頭に「工事請負契約約款、
設計図書（設計図○枚、仕様書○冊、現場説明書○枚、質問回答書○枚）、見積書に基づいて
工事契約を締結する」といった記載があり、添付書類の種類が書いてあります。まず、それら
の添付書類がそろっているか確認することが大切です。
　工事請負契約約款は、契約書に記載できない取り決めを記載しています。工期が延長してし
まったり、当初の約束通りの家ではなかったりといった、トラブルが生じたときの対応方法に
ついても記載があります。工事請負約款には「民間連合協定工事請負契約約款」「住宅金融支
援機構契約約款」「住宅建築工事請負契約約款（日弁連）」などがありますが、ハウスメーカ
ーの場合はメーカー独自の約款が使用されていることが多くあります。
　ここからは、工事請負契約をめぐるトラブル事例と対処方法についてQ＆A形式で解説します
。

■トラブル事例1：システムキッチンの仕様が違う
Q　引き渡された家に備え付けられたシステムキッチンが、施工業者と一緒に選んだものと違う
ような気がします。どのように確認したらいいのでしょうか。
A　仕様書が請負契約書に添付されていませんか。仕様書と見積書にシステムキッチンのメーカ
ー、品番の記載がありますので、実際に入っているシステムキッチンのメーカー、品番と合っ
ているか確認してください。分からなければ、現場監督や設計者、工事監理者に問い合わせて
ください。

■トラブル事例2：コンセントが足りない
Q　家が完成し引き渡しを受けたのですが、ベッド横に予定していたコンセントがありません。
A　コンセントの記載は設計図面にあります。ベッドの横にあるかどうか確認してください。ま
た、見積書のコンセントの数はどうなっていますか。設計図と見積書記載のコンセントの数と
引き渡しを受けた家のコンセントの数が違っている場合、施工業者にコンセントを増やすよう
に請求する、あるいはコンセント分の減額請求が可能となります。
【解説】　設計図書というと、設計図にばかり目が行きますが、仕様書も重要です。どんな家
を建てる約束かということは、設計図をみるとおおよそわかりますが、それだけでは足りませ
ん。仕様書とは、工事範囲や使用する構造などの強度や内外装の仕上げ方法、使用する材料の
種類と品番、住宅機器の名称と品番などが記載されている重要なものです。仕様書記載の建材
の品番と異なる材料が使用されている場合には施工業者の責任を追及できます。
　見積書も請負契約書記載の請負代金の内訳というだけの意味にとどまりません。見積書には
単価と数量の記載があり、例えばどのような材種の柱を何本使用するのかがわかります。「一
式」としか書かれていない見積書は要注意です。つまり、設計図、仕様書、見積書がそろって
はじめてどんな家を建てる約束なのかがわかることになります。
　施工業者によっては簡単な図面を作製して請負契約を締結し、その後詳細な設計を経て着工
する場合もあります。そのような場合、工事請負契約締結時に詳細な設計図と仕様書がないこ
とになります。つまり、どんな家を建てるのかというところが曖昧なままに大きな金額の契約
を締結することにもなりかねません。
　請負契約を結んだ後、着工してからも設計が変更されることはよくあることです。しかし当
初の設計が明確でないと、それが変更にあたるのか、変更によって金額が変わるのかもはっき
りしません。請負契約を締結したときに契約書以外に必要書類がしっかり添付されていること
がトラブルが発生したときに自身を守る盾となります。また契約締結後のプランの変更につい
ては、その都度、変更にあたり増減額がどうなるかを確認し、了解した場合は文書で取り交わ
すことが必要です。

■代金の支払い方法と引き渡し日が重要
　ところで、請負契約書を読む際、どういった点に注意すればよいのでしょうか。重要なのは
代金の支払い方法と引き渡し日です。請負代金の支払いは通常、分割払いになっています。契
約当初に大部分の支払いを済ませるような分割払いとなっている場合は、契約解除する場合や
施工者が万一破産した場合には、出来高を超えて支払ってしまった金銭の取り戻しは難航しま
す。この点について社団法人住宅生産団体連合会では3回分割の場合は「契約時2割、上棟時5割
、完成時3割」、5回分割の場合は「契約時1割、着工時2割、上棟時3割、内装着手時2割、完成
時2割」を推奨しています。過剰な前払いにならないよう出来高に合わせて支払うことが大切で
す。
　また引き渡し日についても、今回の相談事例では小学校入学前に引き渡しが受けられるかど
うかという点で重要です。工事期間中、仮住まいをする場合にはその費用もかかるので、約款
で引き渡しが遅れた場合の違約金についても確認しておいてください。

■トラブル事例3：注文した建物と違うのではないか？
Q　実際に建物が建ってくると、壁の材料が違うのではないか、設備の品番が違うのではないか
、こんな細い梁（はり）で大丈夫なのかなど、気になるところがでてきました。誰に相談した
らいいのでしょうか。
A　請負契約書または建築確認申請書に工事監理者が記載されていませんか。工事監理者は工事
を設計図書と照合し、確認するプロです。このため設計や打ち合わせに対する疑問点は、まず
は設計者、工事監理者に聞くことが肝要です。工事監理者がわからなければ現場監督や施工会
社に問い合わせましょう。
【解説】　請負契約書に必要な書類が全て添付されていたとしても、専門家でないと建ち上が
ってくる家と設計図書などとの違いがわかりません。万一、設計図書と違えば、工事中であれ
ば直してもらうように言わなければなりませんし、引き渡し後であっても補修させる、または
お金での解決を検討しなければなりません。いずれにせよ、設計図書と違うのかどうか判断す
るのは専門家でないと困難です。
　家を建てる際、都市計画のない区域やよほど小規模な家でない限り、建築士の資格をもった
工事監理者が必要とされます。工事監理者は、主に工事と設計図書とを照合し、設計図書どお
りに建築されているかどうか確認する業務を担っています。工事監理がしっかりしていると、
設計図書と違う家が建つリスクは減るといえます。逆に、工事監理者が施工業者の社員であっ
たりすると、監理が甘くなることもあるので注意が必要です。

■瑕疵担保の期間に注意
　「工事請負契約約款」を読む際にも細心の注意が必要です。これは大量の取引を迅速に処理
するために、あらかじめ契約内容を定型化し画一化したものです。これも契約内容となるので
、細かい字で書いてあっても重要です。
　気を付ける項目は、瑕疵（かし）担保期間です。建物に瑕疵（欠陥）があった場合、瑕疵担
保期間の間は、請負人に責任追及することが可能です。また、瑕疵担保期間は「引き渡し後○
年」などと定められていることが多いため、引き渡し日を確定するために引き渡し時に引き渡
し証などを取り交わすことをお勧めします。また、瑕疵担保期間が経過する前に引き渡された
家を点検するのもいいでしょう。

■トラブル事例4：リビングのドアの開閉がしにくい
Q　年々、リビングのドアの開閉がしにくくなっています。これは瑕疵として、施工業者に補修
請求できますか？
A　原因が経年劣化でなく、瑕疵担保期間中なら補修請求可能です。
【解説】　瑕疵があるとは、契約内容通りのものではない場合、つまり契約当事者が予定した
性能を満たしていない場合や建築基準法などの法律に反する場合をいいます。
　このトラブルの場合、まずはそれが経年劣化によるものか施工不良によるものか判断しなけ
ればなりません。施工不良とすると、何が原因かを特定する必要性があります。仕様書とは違
うドアが施工されていたとか、基礎の地盤対策の不具合によって家自体が傾いていたことが原
因かもしれません。それらの原因が瑕疵となります。瑕疵があった場合、瑕疵担保期間内であ
れば施工業者に対してドアの交換を求めたり、損害賠償請求したりすることができます。

■トラブル事例5：瑕疵担保期間は何年？
Q　引き渡しから4年がたったところで、床のタイルにひびが入っていることに気がつきました
。工事請負契約約款には、瑕疵担保期間は2年とあります。施工業者に補修請求できますか？
A　床のタイルのひびの原因によっては補修請求できます。
【解説】約款では2年となっており、実際には引き渡しから4年経過しているので瑕疵担保責任
を追及できないようにも見えます。確かに、仕様書と異なるドアが施工されていたということ
だけならば、施工業者に瑕疵担保責任を問うことは困難です。
　しかし、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）では家の構造に問題があるとき（
構造耐力上主要な部分に瑕疵があるとき）と、雨漏りがあるとき（雨水の浸入を防止する部分
に瑕疵があるとき）については、施工業者は引き渡しから10年間は瑕疵担保責任を負うことと
されています。つまり、契約書に瑕疵担保期間が2年とあっても、基礎に問題があって床のタイ
ルにひびが発生した場合には、引き渡しから4年たっていても施工業者に瑕疵担保責任を追及で
きます。
　瑕疵担保責任とアフターサービスとの違いもよく聞かれます。アフターサービスは法律によ
り発生するものではなく、当事者の合意により発生します。アフターサービスの場合、瑕疵に
あたらなくても、あるいは瑕疵がわからなくても、施工業者に補修等を請求できます。アフタ
ーサービスは瑕疵担保責任とは別物ですから、アフターサービス期間が経過したからといって
、瑕疵担保責任も追及できなくなるということにはなりません。

■不明な点、専門家に相談を
　最後にあらためて注意喚起します。工事請負契約は一生に何度もない大きな買い物の約束で
す。請負契約書と約款の記載事項だけではなく、添付書類（契約書、約款、設計図、仕様書、
見積書）など確認するものはたくさんありますが、万一トラブルが発生したときに判断基準と
なるものが上記の書類となります。安易に押印せずに、書類に目を通し、分からないことはで
きれば第三者の専門家に相談することが自らの身を守ることとなります。

（監修　建築家　米田耕司）

■柴田亮子
　東京工業大学卒業、キーストーン法律事務所所属。主に建築紛争（欠陥住宅、マンション紛
争）を取り扱う。日本建築学会司法支援建築会議調査研究部会、同補修工事費見積検討小委員
会オブザーバー、国分寺市建築審査会、同まちづくり委員会委員、中野区建築紛争調停委員会
委員、調布市固定資産税評価審査委員会委員を歴任。東京地方裁判所家事調停委員も務め、家
事事件も手がける。

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4 東京の「ホテルラッシュ」止まらず　野村不動産が参戦 2017/10/25 日本経済新聞
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三井不動産も新ブランドで拡大、訪日客取り込み
　不動産大手が都市部でホテル運営事業を相次ぎ拡大している。野村不動産は「ノーガホテル
」という独自ブランドで、2018年秋に東京・上野に第1号のホテルを開業する。三井不動産も東
京・銀座に宿泊特化型の新ブランドのホテルを開いた。2020年の東京五輪・パラリンピックに
向けてインバウンド（訪日外国人旅行客）が拡大するなか、オフィスビルに匹敵する収益が見
込めるホテル事業に注力する。
　野村不動産はグループ会社の野村不動産ホテルズ（東京・新宿）を通じてホテル事業に参入
する。第1弾となる東京・上野のノーガホテルは130室の宿泊特化型。平均客室単価は2万円前後
で、宿泊客の半数に外国人を想定する。初年度の売上高目標は8～9億円。
　東名阪の三大都市圏を中心に早期に2000室を展開する。札幌や福岡などの地方中枢都市も検
討する。100～150室規模を基本とし、1拠点の総事業費として50億円前後を想定する。将来は住
宅との複合開発、不動産投資信託（REIT）への物件売却も検討する。他社が持つ物件に入居す
る形での運営や大規模複合開発での外資系ホテル誘致も進める。

不動産大手はホテル事業を強化している
社名 主な取り組み
三井不動産
新ブランド「セレスティン」を東京・銀座で開業。2020年度までにグループ1万室規模に
三菱地所
宿泊特化型の新ブランド「ザ　ロイヤルパーク　キャンバス」を18年以降に東名阪で展開
住友不動産
羽田空港直結で合計1700室規模の3種類のホテルを20年6月開業予定。東京・有明でも
東急不動産
HD ビジネス客主体の東急ステイを首都圏以外で初めて11月に京都で開業。札幌、福岡でも

　三井不動産は10月5日、宿泊特化型の新ブランド「ホテル　ザ　セレスティン」を東京・銀座
に開いた。同ブランドとしては9月7日に開業した京都・祇園に続く2つ目で、11月28日には既存
のホテルを改装する形で東京・芝にも開く予定だ。三井不動産は都市型ホテルとして、「三井
ガーデンホテル」を含めグループで合計約5800室を運営しているが、20年度までに1万室に引き
上げる。
　不動産サービスのCBRE（東京・千代田）の17年7月の調査では、不動産の期待利回りは地価が
高い東京・大手町のオフィスの平均3.55％に対して東京主要5区の運営委託型ホテルの平均は4.
75％と高い。東京では18年からのオフィス供給過剰が懸念されている。不動産大手は物流施設
やホテルなど開発物件を多様化し「今は同じ規模・立地ならホテルはオフィスビルに負けない
収益が期待できる」（野村不動産）という。

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5 ビットコインでリフォーム費の支払いが可能に 2017/10/24 日本経済新聞
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　仮想通貨「ビットコイン」導入の波が、建築の世界にも広がりを見せている。住宅や店舗の
設計・施工を手掛けるファミリー工房（東京都足立区）は2017年11月1日から、新築およびリフ
ォーム費用の決済にビットコインを導入する。同社の経営統括を担うファミリーグループ・ホ
ールディングスが発表した。
　ビットコインとは、金融機関などを介すことなくインターネット上で決済ができるグローバ
ルな仮想通貨だ。手数料が安く、短時間で決済ができるというメリットがある。小売業や飲食
業などでは、ビットコインでの支払いが可能な店舗が拡大。両替なしで決済ができるため、訪
日外国人観光客の消費拡大にも期待が高まっている。
　ファミリーグループ・ホールディングスの古藤晃英代表は、「ビットコインで支払いができ
ないか、といった問い合わせが入り始めたのが導入のきっかけだ。導入に際して、コストがほ
とんどかからないのでデメリットはないと考えた」と説明する。
　ファミリー工房が手掛ける新築・リフォーム費用の一括払いに適用し、限度額は設けない。
決済には、国内ビットコイン取引所大手のビットフライヤーのシステムを採用する。支払う顧
客側は、ビットフライヤーのアプリ「bitFlyerウォレット」が必要になる。ファミリー工房が
提示するQRコードをアプリで読み取って送金すれば完了だ。
　ファミリーグループ・ホールディングスはビットコインでの資産運用などは想定しておらず
、入金されたビットコインは即、日本円に換金する。数百万円規模のリフォームから始めて軌
道に乗れば、他の取引所のシステム導入なども検討する考えだ。

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6 民泊法、18年６月15日施行　政府が決定 2017/10/24 日本経済新聞
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　政府は24日の閣議で、住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法（民泊法）の施行日を来
年６月15日に決定した。現在は非合法な「ヤミ民泊」が少なくないが、一定のルールを定める
ことで健全な普及をはかる。家主は自治体に登録を義務づけ、営業日数の上限は180日以内に定
めた。自治体によっては、独自に営業日数をさらに制限することも可能になる。

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7 三菱地所レジデンス、日本最高階数のタワマン公開 2017/10/23 日本経済新聞
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　三菱地所レジデンスは23日、タワーマンションとしては日本最高階数となる60階建ての「ザ
・パークハウス　西新宿タワー60」（東京・新宿、総戸数953戸）を公開した。44階のバーから
富士山が一望できる眺望環境を備えたほか、スギやヒノキを多用した共用施設や災害時に防災
拠点として活用される広場も設けた。10月31日から入居者に引き渡しを始める。
　西新宿タワー60は高さ208.97メートル。東京都内では最高で、日本でも「Ｔｈｅ　Ｋｉｔａ
ｈａｍａ（ザ・キタハマ）」（大阪市）に次ぐ高さ。2015年２月に販売を開始し、同年11月に
事業協力者住戸を除く777戸が完売した。最高価格は３億５千万円。建設地は従来、老朽化した
木造住宅が密集した地域で、緊急車両が通りにくいなどの課題があった。92年に有志による再
開発構想が浮上。14年に着工した。

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8 日立金属、桑名工場に30億円投資　配管の生産能力増強 2017/10/23 日本経済新聞
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　日立金属は23日、配管機器事業を手掛ける桑名工場（三重県桑名市）で、フレキシブル配管
システムの生産ラインを増強すると発表した。また鋳物継ぎ手の生産性改善のため、合理化も
進める。投資額は約30億円で、30年ぶりの大型投資となる。
　フレキシブル配管システムはビルや住宅のガス管に使われる部材で、今回の投資で生産能力
を２割高める。一方、ガスの配管と鉄パイプをつなぐ部材の鋳物継ぎ手は、現在の設備を使い
ながら改良を進め、生産性を高める。稼働時期は2018年度を予定している。
　配管機器の国内市場は住宅や建設市場の長期的な縮小傾向もあり、厳しさを増している。日
立金属は国内工場で生産性を高める一方、積極的な製品提案にも取り組んで、配管機器事業の2
1年度の売り上げ規模を16年度比４割増となる700億円に伸ばす計画。

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9 首都圏の新築戸建て価格1.3％上昇　９月首都圏 2017/10/23 日本経済新聞
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　不動産サービス大手、アットホーム（東京・大田）がまとめた９月の首都圏の新築戸建て住
宅の平均成約価格は、１戸当たり3410万円と８月に比べて1.3％上がった。上昇は３カ月ぶり。
埼玉県を除く主要エリアで価格が上がった。
　東京都区部は4744万円と5.1％上昇。城西や城南エリアの一部で高額物件の成約が増えた。神
奈川県は3663万円と3.1％上昇。川崎市などで成約価格が上がり、県内の成約件数に占める４千
万円以上の物件の割合が高まった。

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10 小規模宅地等の特例　適用されれば相続税ゼロ・大幅減 2017/10/22 日本経済新聞
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「家なき子」で特例が使えることも
　相続税セミナーの講師を頼まれた幸子は「国税庁」と書かれた茶封筒から取りだした資料を
広げてにらめっこ。「いち、じゅう、ひゃく、せん……」とつぶやきながら数字を追っていま
す。そこに玄関から「ただいま～」の声。息子の満が帰ってきたようです。

筧幸子（かけい・さちこ、48＝上） 筧良男（かけい・よしお、52＝中）　筧満（かけい・みつ
る、15）　

　幸子　お帰りなさい。あれ、どこまで数えたかしら？　もう一回、いち、じゅう……
　満　ママ、なんの数字を数えてるの？
　幸子　相続税の「小規模宅地等の特例」の適用件数よ。
　満　ショーキボタクチトーノ……？
　幸子　国税庁に情報公開請求して取り寄せたデータなんだけど、数字が小さくて。あなたの
ほうが目がいいから、ちょっと確認してくれる？　まずここ。
　満　えーと、2015年分の適用件数は6万7325件。14年分は2万7038件って書いてあるね。
　幸子　やっぱり！　私がにらんだ通りだわ。2.5倍にもなっていたのね。15年は相続税の基礎
控除が縮小されて、亡くなった人のうち相続税の申告が必要な人が約8割増えたの。そして新た
に課税されたのは都市部にマイホームがある中流層が多いとみられていたわ。小規模宅地等の
特例の増え方のほうがずっと大きいから、それが裏付けられたわね。
　満　なんだかチンプンカンプンだけど……。
　良男　「都市部にマイホームがある中流層」って、要するにウチのことだよ。
　満　あっパパ、いたんだ。じゃあ、ウチもそのショーキボタクチトーなの？
　良男　満に分かるように解説すると、小規模宅地等の特例というのは、亡くなった人の自宅
の土地の相続税が残された家族の生活を脅かさないようにする仕組みなんだ。もしパパが死ん
だときに自宅を売らないと相続税が払えないようなら、ママも満もここを出ていかなきゃなら
ない。いくらなんでもそれは理不尽だよな。
　幸子　だから、亡くなった人の配偶者や同居していた親族がその土地を相続する場合、330平
方メートルまでは相続税を計算するときの評価を8割減にできるのよ。例えば相続税の土地の評
価のモノサシとなる路線価で3000万円の価値がある土地でも、特例で600万円とみなすわけ。そ
れだけ相続税は少なくなるの。さっきの国税庁の資料によると、15年分は全国で合計1兆354億
円も評価が下げられていたわ。
　良男　財産の多くがマイホームの土地という人が亡くなった場合、特例を使うと相続税がゼ
ロになる場合もあるんじゃないかな。
　幸子　その数字も資料に出ていたわ。15年分に適用された6万7325件のうち相続税ゼロだった
のは1万7831件だから、おおむね4人に1人は、申告はしたけれど特例で相続税はかからなかった
わけね。例えば自宅の土地3000万円、預貯金など3000万円の財産がある人が亡くなって法定相
続人が子ども2人の場合を試算したら、特例が使えない場合の相続税は180万円、使える場合は
基礎控除の範囲におさまるから相続税はゼロになるわ。
　良男　特例が使えるのは配偶者か同居親族が土地を相続した場合だよね。長女の恵や長男の
満がいずれここを出ていって別居になると、この土地を相続しても特例を使えないのかな。
　幸子　そうとは限らないわ。実は小規模宅地等の特例にはいわゆる「家なき子」という規定
があって、一定の条件を満たすと、別居している親族が相続した場合も特例が使えることがあ
るのよ。
　満　家なき子って、なんか不幸なイメージだけど……。
　幸子　そんなことはないのよ。家なき子は別居の親族のうち自分自身か配偶者が所有してい
る家屋に3年間、住んでいない人のこと。満が就職して会社の寮に入ったり、結婚して賃貸アパ
ートを借りたりしても、家なき子というわけね。ただし、家なき子が特例を使えるのは、亡く
なった人に配偶者がおらず、さらに同居の法定相続人もいない場合だけよ。
　満　どういうこと？
　幸子　まずパパの配偶者であるママが生きているうちは賃貸アパート住まいの満は特例を使
えない。そしてパパから土地を相続したママが亡くなったとき、満にまだ持ち家がないとして
も、仮に恵がママと同居していたら満は特例を使えないわ。ママに同居の法定相続人、つまり
恵がいるからね。
　良男　ずいぶん、ややこしいんだね。
　幸子　小規模宅地等の特例は、その解説だけで専門書が出てるほどなの。ひとことで亡くな
った人の自宅の土地を同居の親族が相続する場合といっても、「自宅」や「同居」の定義は難
しい面があるからね。老人ホームで亡くなった場合とか、二世帯住宅の扱いとか……。
　良男　なるほど。
　幸子　実はマイホームの「居住用宅地」ではなく、貸し駐車場や賃貸アパートの「貸付事業
用宅地」の評価を200平方メートルまで5割減にできるルールなどもあるの。だから自宅よりも
路線価が高い土地を貸し駐車場にしている場合は駐車場に特例を使った方が有利かもしれない
。これらを併用するときの計算式もあるから、不明な点は税理士など専門家に早めに確認して
おくといいわね。

■「同居」の定義、気をつけて
　税理士　飯塚美幸さん
　小規模宅地等の特例は2010年に適用条件を厳しくする大きな改正がありました。その後は条
件が一部緩和されるなど制度変更が繰り返されています。これらの改正を踏まえずに立てた相
続税対策が最善のものかどうか、改めて確認することを勧めます。相続税額が数千万円単位で
増減することもあり得ますから、遺言の書き換えが必要かもしれません。
　適用条件の一つである「同居」の定義にも気をつけてください。例えば、娘が親の自宅に住
み込んで親が亡くなるまで介護をしても、夫や子どもが暮らす家が別にあれば原則として親と
の同居とはみなされません。このほか、亡くなったときは同居していても、相続税の申告期限
までに引っ越してしまうと、転勤などやむを得ない事情であっても特例が使えなくなることが
あります。
（聞き手は表悟志）

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11 東京五輪、選手村に岐阜産木材の建物 2017/10/20 日本経済新聞
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　2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村の建物１棟が、岐阜県産の木材で造られること
になった。物販施設やメディアセンターなどになるになる見込みの施設で、選手村内で木材の
供給先を公募した木造建物では最大の平屋建て315平方メートルを建設する。
　建物には住宅７棟分に相当する140立方メートル（約２千万円相当）のスギやヒノキを使う。
大会組織委は９月後半に木材供給に協力する自治体を募り、岐阜県は中津川、下呂、郡上、関
の各市、白川町、東白川村の計６市町村と連名で応募した。いずれも「東濃ヒノキ」や「長良
スギ」の産地だ。
　１棟すべて同一産地の木材で造る建物は選手村に５棟整備され、木材提供には全国から43件
の応募があった。岐阜県は中部３県で唯一提供が決まり、他の４棟は岩手県、山形県、熊本県
、宮崎県日南市の木材を使う。
　今回の決定について岐阜県は「海外から大勢の人が集まる場で、県産材をＰＲする絶好の機
会」（県産材流通課）と話す。大会終了後、部材は岐阜県に戻る予定だ。

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12 大京　理想のリフォーム、ＶＲで追求 2017/10/20 日本経済新聞
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　大京は20日、住宅リフォームのイメージを仮想現実（ＶＲ）で顧客に見せるサービスを同日
始めたと発表した。図面で示すよりも顧客がリフォーム後の室内をイメージしやすくなる。ス
マートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で閲覧する。
　子会社の大京リフォーム・デザイン（東京・渋谷、豊田耕三社長）が全国で導入を始めてい
る。リフォームを検討する顧客はまず、プランナーに壁の色や床材のイメージを伝える。同社
はあらかじめ、360度撮影可能な特殊なカメラでリフォーム前の部屋を撮影。室内写真と完成予
想画像を組み合わせたＣＧ（コンピューターグラフィックス）を作る。
　顧客は現状の部屋とリフォーム後の様子を見比べ、イメージと違うところがあれば同社に相
談できる。スマホをメガネ型端末に装着し、その場にいるかのように体験することもできる。
　従来はプランナーが図面におこして説明していた。ただ、想像しにくい点が否めず「難易度
の高い伝言ゲーム」といわれることもある。同社はＣＧをリフォーム前の現場で見てもらうこ
とで商談を円滑にまとめられると期待している。カメラやメガネ型端末は５万円程度で導入で
きる。

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13 積水ハウス、「再エネ１００％」目指す企業連合に加盟 2017/10/20 日本経済新聞
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日本からはリコーに続き２社目
　積水ハウスは20日、事業活動で使う電気の全量を再生可能エネルギーで賄うことを目指す世
界の企業連合「ＲＥ100」に加盟したと発表した。2030年に消費電力の半分、40年までに全量を
再エネで賄う。同社が販売した住宅に設置する太陽光発電の電気を購入することで実現させる
。
ＲＥ100は14年の結成。米アップルやグーグル、独ＢＭＷ、英蘭ユニリーバなど世界的企業11
0社程度が参加している。米マイクロソフトなどすでに再エネで全量賄う企業も出ている。企業
の持続成長を占う目安として、世界の機関投資家も注目している。日本からはリコーが参加、
積水ハウスは２社目になる。
　積水ハウスが建設した戸建てや集合住宅などに設置した太陽光発電の発電能力は、合計65万
キロワットにのぼる。そのうち３分の１程度を調達できれば、同社が事業活動で使う電力の全
量を賄えるとみている。
　19年以降、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による売電期間が終わる住宅用の太陽光発電設
備が順次出てくる。積水ハウスはそれらの住宅から、電気を買うことで再エネ比率を高める考
え。同社が施工・販売した住宅の所有者に呼びかける。
　同社は太陽光発電や断熱設備などを組み合わせて、住宅の電気代を実質ゼロにするゼロエネ
ルギー住宅（ＺＥＨ）の普及に注力している。事業活動でも環境負荷軽減を進めることで、Ｚ
ＥＨの販売促進につなげる。

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14 売りモノは「空間」　パナソニック、家電×住宅設備の新製品 2017/10/19 日本経
済新聞
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　パナソニックは19日、自社の家電製品と住宅設備を組み合わせ、「住空間」を提案する新し
いコンセプトの製品を発表した。ノックすると自動で扉が開いたり、手をかざすと照明がつい
たりするなど、最新技術を使いながらキッチン、お風呂、洗面所の３つの空間を提案する。「
住宅設備と家電事業を有する世界でもまれな企業」と自負するパナソニックが、単品売りから
の脱却に成長の種を見いだそうとしている。
　「同時に操作できるんだ」。19日に東京都内で開いたパナソニックの発表会。新製品が並ん
だステージで、同社のＣＭキャラクターのムロツヨシさんはこんな声を上げた。「囲炉裏を囲
むように集える」イメージから「いろりダイニング」と名付けた空間を体験。一見、黒いテー
ブルにシンクが付いたアイランドキッチンに見えるが、４口のＩＨクッキングヒーターが組み
込まれ、ステーキを焼きつつ、鍋も同時にあたためて「家族で料理しながら食べる」といった
こともできる。
　お皿をたくさん入れると重くなる食器洗い乾燥機は２回ノックすると自動で開く。換気扇の
ファンを室内から天井裏にすることで「図書館並みの静かさを実現」（同社）した。スピーカ
ーと一体型の頭上のライトから流れる音楽もよく聞こえる。
　「あ、ついた！」とＣＭキャラクターの石田ゆり子さんが驚いたのが「サロン　ア・ラ・メ
ゾン」。洗面所、鏡台、ドレッサーといった機能を集約し、メーク、スキンケア、ボディーケ
アなどを１カ所でこなせる。いちいち手を洗わなくてもいいように照明は鏡に手をかざすだけ
でつく。出掛ける場所に応じたメークができるよう白や暖色へと光の種類や強さも変えられる
。
　足指のネイルなどができるよう、洗面の下段からは足置きも出てくる。「すべて女性目線で
細やかに考えられている空間に感動した」と石田さん。月明かりの露天風呂のような心地良さ
を演出する「マイホームリゾート」は、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明や涼やかな風といった
住設技術を活用。風呂場の印象を変える。
　今回の３製品に続き来年２月にはスピーカーが一体となった照明、来春には部屋の温度や湿
度を一括管理する製品の販売を予定。まずは国内の50～60歳の富裕層をターゲットに、海外で
も住空間の販売を検討する。
　「家電やキッチン、太陽電池など、パナソニックは家のコアになるものが全部ある」。パナ
ソニックで住宅設備関連を担当する山田昌司執行役員はこう強調する。今はゼロの住空間の関
連製品の売上高目標は2020年度に350億円。電気自動車などの電池の売上高に比べれば小さいが
、電池のような巨額の設備投資は不要。単品でなく複数製品を連動させた「空間売り」は「付
加価値があり、利益率も高い」とみる。
　自動車関連と住宅というＢｔｏＢシフトへとカジを切った津賀一宏社長のもと、「家丸ごと
」の提案を訴えてきたパナソニック。家電と住設部門の100人超で２年前に立ち上げた「住空間
」売りのプロジェクトは、津賀社長が言う「ワン（１つの）パナソニック」の進捗を占う挑戦
でもある

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15 リクルート、住宅ローン審査一括で申し込み 2017/10/19 日本経済新聞
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　■リクルートホールディングス　19日、複数の金融機関への住宅ローンの審査申し込みが一
括でできる個人向けのサービスを始めた。金利や借入限度額などの条件を比較しながら、借入
先を決められる。サービス開始時はみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など14の金融機関が対応
。18年３月末までに対応金融機関を50以上に増やす計画だ。
　リクルート子会社で住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」を運営するリクルート住まい
カンパニー（東京・中央）がサービスを提供する。これまで、不動産会社向けのサービスはあ
ったが、個人がパソコンやスマートフォン（スマホ）で一括申し込みをできるようになる

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16 管理者、実務者の業務効率化　「テレワーク導入研修」発売　イマクリエ 2017/10/2
5 朝日新聞
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　約2000人のテレワーカーが在籍するイマクリエ(東京都港区)は10月24日、「テレワーク導入
研修」の販売を開始した。これまで300社以上の企業との取引実績で培ったノウハウをもとに、
テレワークを導入し業務効率を上げたい企業を対象に、管理者向け、実務者向けのトレーニン
グを実施する。発売価格(目安)は45万円～(1人当たり3万円・3回セット。開催可能人数5人～)
。研修期間は3カ月。

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17 改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集　国交省 2017/10/25 朝日新聞
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　国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活
動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は100
0万円。
　同法に基づき、住宅確保要配慮者の登録住宅など民間賃貸住宅への入居の円滑化を行う法人
として、都道府県が指定する居住支援法人の活動を補助する。具体的には入居者への家賃債務
保証、住宅相談などの情報提供、見守りなど、要配慮者への生活支援など。
　問い合わせ先は住宅局安心居住推進課で電話03(5253)8111、内線39864まで。

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18 海外移住で、3人に1人は自宅を売却　スマイスター調べ 2017/10/25 朝日新聞
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　不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは24日、国土交通省
が毎年10月に定めた「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以上の男女4
39人を対象に「海外移住」についての調査を実施、発表した。
　それによると、「将来、海外移住したいか」の質問には36.9%が「はい」と回答。移住したい
先(複数回答)では「ハワイ」(24.1%)が人気で、「マレーシア」(13.0%)、「オーストラリア」(
8.0%)、「タイ」(8.0%)が続いた。
　現在の住居形態では、67.9%が「持ち家」と答えたが、「海外移住する時、自宅はどうするか
」の設問には「売却する」が36.4%と最も多く、「子どもが住む」(28.2%)、「賃貸に出す」(18
.2%)となった。
　調査期間は17年9月26日～10月16日。調査手法はインターネット調査(任意でアンケートに回
答)。

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19 住宅宿泊事業法の施行日は18年6月15日　政府 2017/10/24 朝日新聞
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　住宅宿泊事業法の施行日が18年6月15日に決まった。10月24日に住宅宿泊事業法施行令と住宅
宿泊事業法の施行期日を定める政令が閣議決定されたもの。同施行令により、騒音などによる
生活環境の悪化を防止する必要があるときには、区域を定めて同事業を実施する期間を制限す
ることができる、とされた。

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20 9割が住宅取得に不安抱える　理由は資金関連が大半　ハイアス調べ 2017/10/24 朝
日新聞
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　ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、「住宅購入に関する消費者調査」を行い、結果
を公表した。対象は、全国の現在の住まいが持ち家でない20歳から49歳までの男女618人。
　調査結果によれば、マイホーム取得の意向があると答えた人のうち、不安に感じることが「
多くある」と答えた人が49・7%、「まあまあある」と答えた人が39・2%で、合計88・9%と約9割
に上った。
　またその不安の具体的な理由(複数回答)については、1位が「無理のない返済計画を立てられ
るか」59・3%、2位が「必要に自己資金を用意できるか」47・9%、「将来の収入の見通しが立た
ない」38・4%で、上位3位を全て資金に関連する内容が占めていることが分かった。
　更に、住宅取得の不安の解消や計画・活動を進めるため、住宅・不動産会社に求めるものの
調査~(同)でも「無理のない返済計画への助言」が47・6%で最も多かった。一方、収入と支出、
家族計画など、将来の生活の全体像を踏まえた提案についてのニーズは、20・9%とランキング
下位に留まった。
　この結果を受け、同社は「当面の自己資金や収入からマイホームを検討・購入し、その後の
収入や支出の変化によって生活がひっ迫、または破たんするケースは少なくない。安心して住
宅を取得するには、無理のない返済計画のもと、収入面だけでなく先々のライフプランを踏ま
えて計画を進めることが重要」だとしている。

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21 金融機関の対応「厳しくなった」が52%に増加、健美家・投資家調査 2017/10/24 朝
日新聞
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　収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家はこのほど、同サイトの会員である投資
家を対象に意識調査を実施した。金融機関の融資状況について聞いたところ、「厳しくなった
」と回答した割合が52・3%で、前回調査(4月、34・5%)と比べて増加した。

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22 首都圏9月中古マンション売り価格　値動きに上振れ感なく 2017/10/23 朝日新聞
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　東京カンテイが発表した9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比でマイナス0.3%の3555万円と小幅ながら3カ月ぶりに下落した。
　都県別に見ると東京都は同マイナス0.9の4783万円と唯一下落し、前年同月比もマイナスに転
じた。神奈川県(2835万円、前月比プラス0.4%)や千葉県(1965万円、プラス0.3%)では小幅なが
ら上昇傾向で推移している。また、埼玉県では駅近や築浅物件からの事例が増えた影響から大
半の主要行政区で強含み、プラス2.6%の2206万円と比較的大きく価格水準を上げている。
　東京23区は同マイナス0.9%の5292万円と3カ月ぶりに下落し、年初来で初めて5300万円台を割
り込んだ。

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23 優秀勤労障害者表彰を受賞　大東建託グループ社員 2017/10/23 朝日新聞
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　大東建託特例子会社の大東コーポレートサービスに務める社員の藤本教嗣さんは、東京都な
どが主催する「平成29年度優秀勤労障害者表彰」を受賞した。藤本さんは大東コーポレートサ
ービスが設立された05年から12年間にわたり勤務。日頃の取り組みや勤務態度などが評価され
た。
　藤本さんは、「表彰したいただくことは、なかなかできない経験なので、ありがたい気持ち
でいっぱいです。ほんの少し会社に貢献できたのかなと思っております。今後も仕事に邁進し
ていきたい」とコメントしている。

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24 17年度不動産鑑定士試験、106人が合格 2017/10/20 朝日新聞
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　17年度の不動産鑑定士試験の合格発表が10月20日に行われ、合計で106人が合格した。男性が
89人、女性は17人。合格者の最高齢は56歳で最年少は21歳。30歳未満が全体の32・8%を占めた
。8月の試験には733人が受験した。

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25 前月比3カ月ぶりに上昇　9月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/10/19 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3410万
円(前月比1.3%上昇)で、3カ月ぶりに上昇した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4744
万円(同5.1%上昇)。東京都下は3628万円(同0.7%上昇)、神奈川県は3663万円(同3.1%上昇)、千
葉県も2723万円で、同1.1%上昇した。一方、埼玉県は2889万円(同1.3%下落)で唯一下落した。
　09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比1.2ポイント増の96.3。東
京23区が最も高い値となっており、102.6(同5.0ポイント増)だった。

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26 セーフティネット住宅情報提供システムの運用開始　国交省 2017/10/19 朝日新聞
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　国土交通省は10月20日からセーフティネット住宅情報提供システムの運用を開始する。改正
住宅セーフティネット法の10月25日の施行に先立ち、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提
供を行うもの。セーフティネット住宅の検索などが行える。詳しい問い合わせ先は、すまいづ
くりまちづくりセンター連合会内のセーフティネット住宅登録事務局で電話03(5299)7578まで
。

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27 「妻がメインで家事を担当」66%、マクロミル調べ 2017/10/25 読売新聞
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（株）マクロミルはこのほど、2017年現在の夫婦の家事分担状況を調べ、2016年調査との比較
を行った。
全国2万人を対象に、結婚の状況や自身・配偶者の就業状況等を尋ねたところ、既婚者の割合は
20代が28%、30代が59%、40代が65%だった。また、2万人の中から、配偶者と同居中のフルタイ
ム共働き夫婦1,000名を抽出し、家事の分担状況について調査したところ、夫婦間の家事分担割
合では、「妻がほとんどの家事を担っている」割合は30%、「妻が主に家事を担っているが、夫
も少し分担している」が36%で、あわせて66%の家庭では妻がメインで家事を担っていることが
分かった。
2016年9月に実施した同調査では、「妻がほとんどの家事を担っている」42%、「妻が主に家事
を担っているが、夫も少し分担している」33%で、妻が家事をメインで担う家庭は75%だった。
この1年間で「妻がほとんど家事」家庭は12ポイント減少、「妻がメインで家事」家庭も9ポイ
ント減少しており、夫が家事に参加する家庭が増えている様子がうかがえる。
夫と妻で、実際に何%ずつ家事を担っているか・担うべきか、実際と理想を尋ねたところ、理想
は「夫50%妻50%」で夫婦平等に分担と考える人が最多の37%、次いで「夫40%妻60%」が22%だっ
た。
一方、実際の分担割合をみると、最多は「夫10%妻90%」で24%、次いで「夫20%妻80%」が19%。
妻も夫と同様にフルタイムで働いている家庭においても、妻に家事負担が寄っている現状が見
えてくる。

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28 東池袋四丁目 再開発組合の設立を認可、東京都 2017/10/25 読売新聞
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東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東池袋四丁目2番街区地区市街地再開発
組合の設立を認可した。
同地区を含む東池袋四、五丁目地区一帯は木造住宅密集市街地が広がり、災害時の防災上の課
題の多い地域。そのため、昭和58年から狭あい道路の拡幅や公共空間の創出など防災性の向上
に向けた取り組みが進められてきた。
同事業では、建物の不燃共同化により、延焼遮断帯を形成するとともに、外周道路の拡幅、地
区広場及び防災倉庫等の整備により、地域の防災性の向上を図る。また、都市計画道路補助第8
1号線沿いへの店舗の配置、子育て支援施設や広場空間の整備により、賑わいの創出や利便性の
向上を図るほか、ファミリータイプの住宅の供給に合わせて、緑化・バリアフリー化を行い、
良質で安心して住み続けられる環境を創出する。
施行区域は豊島区東池袋四丁目2番地内、約0.3ヘクタール。地上36階・地下2階、高さ約125mの
建物（住宅：232戸、店舗・事務所、子育て支援施設など）を建設する。事業費は約166億円。
工事着手は平成31年6月。建物竣工は平成34年4月の予定。

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29 10年後に後悔しないための「水まわりリフォーム3カ条」 2017/10/23 読売新聞
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リフォームで水まわりをキレイに使いやすくすれば、暮らしはもっと快適で楽しくなる。そん
なリフォームを限りある時間と予算の中で、効率的かつ賢く進めるために押さえておきたい3カ
条を紹介しよう。

【その1】リフォーム事例を通じて“できること”を知る
最新の水まわり機器は機能性や清掃性に優れているので、機器を交換するだけでも暮らしは便
利かつ快適になる。
例えば、一番手軽にできるのは、老朽化した機器を位置やサイズを変えずに新しいものに交換
すること。費用の多くを占めるのは機器の代金なので、どんな機器を選ぶかが費用を左右する
。さまざまなグレードの商品があるため、ショールームで実物を体感して選ぼう。また、オプ
ション採用も影響するので、自分に必要なものをよく見極めたい。
ほかにも、造作で自分好みにリフォームする方法もある。好きな素材やデザインを採用できる
のが造作の魅力だが、それだけに事前に費用を把握しづらい面がある。全ての希望を実現しよ
うとすると、いつの間にか費用が膨らんでしまうことも。それを避けるためには、打ち合わせ
段階で、費用も含めて十分検討を重ねることが大切。細かく見積もりを取り、必要に応じて修
正してもらいながら進めよう。
さらに、プラスして間取りの変更を行うと、リフォーム後の暮らしの満足度をよりアップさせ
ることが可能だ。たくさんの事例を見て、リフォームでどのようなことができるのかを知り、
今の住まいの不満を解消するヒントにするとよいだろう。

【その２】先を見据えた計画を立てる
どんなに小さなリフォームでも、それなりに手間も費用もかかるもの。気がつくと数年ごとに
リフォームしている……という状況を避けるには、先を見据えた計画がとても重要になる。
例えば、水まわり設備は耐用年数が同じぐらいなので、同じ時期に故障しやすい。故障のたび
にリフォームするのは、費用面でも手間の上でも大変。まだ使えるだろうと考えず、老朽化が
気になる場所はまとめてリフォームした方が賢明だ。
リフォームした家にこの先も長く住むなら、 “後悔しないリフォーム”をしておくということ
も重視したい。欲しいオプション機器やパーツがあったら、この先長い期間使うことを考えれ
ば小さな差額なので、少し予算を増やして入れておいた方が“入れておけばよかった”と後悔
せずに済む。
また、動線に不満があるのに、予算の都合で機器交換だけにすると、根本的な不満は解決して
いないため“間取りも変更しておくべきだった”と後々思うかもしれない。
さらに、5年後、10年後には今よりも身体が衰えている可能性を考慮することはとても大事。段
差の解消やドアの開き方の変更は大がかりな工事になるので、先を見据えて実施しておくとよ
いだろう。

【その3】リフォーム会社は比較して選ぶ
リフォーム会社選びは、プランと見積書の作成のために、リフォーム会社に「現場調査」を依
頼することから始まる。現場調査では、リフォームしたい場所の状態をチェックしてもらい、
住まいの不満やリフォームへの要望を伝えよう。
現場調査の後、伝えた不満や要望を反映させたプランと見積書が提出される。
リフォーム経験者が会社選びで主な決め手としたのは「費用」「担当者」「提案力」の3つ。見
積書の説明を受けるときには、費用の妥当性だけでなく、プラン内容、担当者の知識や話しや
すさもチェックしたい。また、比較検討するために、2、3社にプラン提案と見積もりを依頼し
よう。
「費用」「担当者」「提案力」の3つのポイントを押さえた比較で、早めに会社を選ぶことが、
スムーズかつ要望どおりのリフォームを実現するカギになりそうだ。
今回紹介した3カ条は、水まわりのリフォームをスムーズかつ満足できる仕上がりにするために
とても重要といえる。参考にしてリフォーム会社を決定したら、担当者の“プロの知恵”を借
りることで、便利かつ快適な水まわり空間を手に入れよう！

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30 リノベーションに適した中古一戸建てってどんな家？選び方のポイントは？ 2017/10
/20 読売新聞
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「中古の一戸建て住宅を購入して自分好みの住まいにリノベーションしたい」という人が増え
ています。とはいえ、中古一戸建ての購入には注意すべき点が多く、どのように選んだら良い
のか素人には分かりにくいこともたくさん。どんな条件の物件が良いのか、リノベーションし
やすい物件を選ぶポイントは何か、注意すべき点とあわせて詳しくご紹介します。

中古の一戸建て住宅を購入してリノベーション、その魅力は？
中古一戸建てを購入してリノベーションするのは、新築の建売住宅や注文住宅を買うのとどん
な違いやメリットがあるのでしょうか。

●建売住宅より魅力的な点
・購入費用が安く、リノベで好みの家を得やすい
国交省の「平成28年度住宅市場動向調査」によると分譲一戸建て住宅（建売住宅）の平均は381
0万円、中古一戸建て住宅は2693万円で1100万円以上の差があります。リノベーションに1100万
円を掛け、建売住宅と同じ予算を使った場合でも、自分好みの内装や設備を選べる分、画一的
な建売住宅に比べて満足度は高いというケースが多いのではないかと思われます。

・流通量が多い
希望のエリアでなかなか新築物件を探すことは難しい場合がありますが、中古なら見つかる可
能性が高くなります。

●注文住宅より魅力的な点
・購入費用が安い
国交省の「平成28年度住宅市場動向調査」によると土地を購入して注文住宅を建てる費用の平
均は4194万円。既存の家を解体して建て替える場合は土地代が掛からないものの、3249万円が
平均となっています。中古一戸建て住宅（もちろん土地代込み）の平均購入費用2693万円に比
べて、それぞれ1501万円、556万円、高額になっています。

●中古一戸建て住宅の注意点
・構造の見えない部分の状態を確認できない
表面からは構造部分の状態が分からず、いざスケルトン状態にしてみたら補強工事等に予定外
のコストが掛かってしまうケースも考えられます。診断費用は掛かりますが、ホームインスペ
クター（住宅診断士）や一級建築士など専門家に確認してもらうと安心です。

・瑕疵担保期間が短い
購入前に気づかなかった瑕疵（欠陥）があった場合、買主は売主から修理や保証を受けられま
す。新築は構造耐力上の主要部分と雨水の浸入を防ぐ部分について10年間の保証がありますが
、中古住宅は売主が法人の場合で2年間、売主が個人なら3カ月と短く、なかには保証がない建
物もあるので、契約書を確認するなど注意が必要です。
中古でも、リノベーション住宅推進協議会の品質基準で認定された「リノベーション適合住宅
・R5住宅」のように、構造部分が5年、それ以外は2年の保証があるものもありますが、まだ登
録件数が多くはないのが現状です。
リノベーションに適した中古一戸建て住宅は何をチェックすればいいの？
築年数の古いもの、比較的新しいもの、大きな家、小さな家、木造、RC造など、中古一戸建て
住宅にはさまざまな家があります。そのなかで、リノベーションに適した中古一戸建てという
のはどういうものなのでしょうか。
「中古の一戸建て住宅はマンションに比べて、条件や家の状態が多彩なため、物件を見極める
ことがとても重要です」と話すのは、株式会社リビタ、リノベーションフルサポートサービス
事業部（リノサポ）の桜庭伸也さんと鈴木芽久美さん。お二人は、物件探しから資金計画、設
計・施工会社選び、引き渡しまで、中古リノベーションのトータルサポートを担当しています
。
「ポイントは、耐震性・コスト・構造になります」と桜庭さん、鈴木さん。

●2000年以降に申請された家は基本性能工事のコストが低く済む
「購入対象となる中古一戸建ての目安としては、木造住宅の改正建築基準法（現行法）が施行
された2000年6月以降に建築確認申請された家がお勧めです。それ以前の建築基準法の耐震基準
で建てられた家は耐震性が低い家がほとんどだからです。日本木造住宅耐震事業者協同組合（
木耐協）の調査によると、1950年から2000年までに建てられた、2階建て以下の木造在来工法住
宅の9割以上の家が、耐震性が不足しているそうです」
「安心して暮らすためには耐震補強工事が必要になりますが、その工事費の平均額は木耐協の2
013年の調査によると、築年数によっておよそ95万から190万円程度が発生しています。2000年
以降の現行法下で建てられた家なら、必要とされる耐震性が確保されているので、その費用は
少なくて済みます」

●築20年程度の家は土地代だけで買える
「日本の中古住宅は築20～30年で不動産としての評価がゼロになり、解体を前提とした『古家
付き土地』として売られていることが多いのですが、そうした築古物件は土地代のみで購入で
きます。購入コストを抑えれば、その分、リノベーション費用に掛けることができます。状態
の良い家を見極められれば、耐震補強工事や劣化部分の補修など、きちんと手を入れて長く住
み継ぐことができます。居住性能が向上するリノベーションを行えば、新築と同等の快適環境
を手に入れることも可能です」

●大手ハウスメーカーなど、強い構造にこだわった会社の家は構造がしっかりしている
「例えば、一部大手ハウスメーカーなどのように、剛性の高い構造の家を建てている会社の家
は、現在の建築基木造軸組工法準法の改正以前に建てられた家でも耐震基準を満たしているケ
ースが多く見られます。そうした家なら耐震改修にかかるコストを抑えられるのです。特に、
三井ホームなどが建てている2×4（ツーバイフォー）工法、積水ハウスなどが建てている軽量
鉄骨造、旭化成ホームズなどが建てている重量鉄骨造はもともと頑強な構造で耐震性が高いの
が特徴です」

●柱と梁を組む軸組工法は間取りの変更自由度が高い
「間取りを変更するリノベーションを行う場合は、変更しやすい工法とそうでない工法がある
ので注意が必要です。一戸建て住宅に最も多い『木造軸組工法』のように、柱と梁で構造が組
まれている軸組工法の家は、壁をとって間取りの変更をするのが容易です」
「2×4工法」は壁で建物を支える構造なので、取り払えない壁が多く、間取りの変更に制約が
生じます。「RC（鉄筋コンクリート）造」はラーメン構造と壁式構造の２タイプありますが、
ラーメン構造なら改変可能です。
また、「プレハブ工法」は素材によって木質系、鉄骨系、コンクリート系に分かれますが、「
鉄骨系プレハブ工法」は柱と梁の構造なので間取りの変更がしやすいのですが、木質系、コン
クリート系は壁式構造なので難しい場合があります。
「特にボックス型ユニットを現場へ運んで積み上げるようなプレハブ工法の場合は、間取りの
変更がほとんどできません」
鉄骨造は「重量鉄骨造」と「軽量鉄骨造」があり、いずれも柱と梁の構造ですが、軽量鉄骨は
耐力壁（建物を支える壁）の移動に制約があることが多いです。

要注意！住宅ローンを組めない物件がある
次のような土地の場合、基本的に住宅ローン融資を受けられない、もしくは融資限度額が低く
設定されることになるので、住宅ローンで購入費用やリノベーション費用の支払いを考えてい
る人は、注意が必要です。しかし、こうした制約がある土地は販売価格が比較的安いという傾
向があるので、コスト的に魅力的ではあります。
●「再建築不可」物件
通常、建物を建てるための土地は建築基準法で、幅4m以上の道路に敷地の2m以上が接している
必要がありますが、その接道条件を満たしていない土地には、新たに建物を建築することがで
きません。これを「再建築不可」といいます。
「リノベーションして住む分には問題ありませんが、もし火事で全焼なんていう事態になって
も、家を新築することができないリスクがあります」。万一そういう事態になったら、土地を
買い足して新築可の状態に変更することも考えられますが、うまく隣の土地を買えるかという
と状況は難しいでしょう。

●「要セットバック」の物件
敷地に接する道路の幅が4m未満の土地では、「セットバック」といって、4m以上の道路幅を確
保できるよう、建物を建てられる範囲が制限されます。また、将来、道路幅を片側2mに拡張す
ることが決まったら、建物の一部を取り壊して「減築」しなければならなくなります。もし建
て替えとなった場合は、要セットバックの部分を避ければ新築はできます。

●「建ぺい率」「容積率」オーバーの物件
「建ぺい率」と「容積率」がオーバーしている物件も住宅ローンが使えない場合が多いです。
建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合。100m2の土地で建ぺい率が70%なら、建築面積7
0m2の建物を建てることができます。容積率とは敷地面積に対する延床面積の割合。100m2の土
地で容積率が150%なら、延床面積150m2の建物を建てることができます。
「建ぺい率・容積率オーバーという違反物件は意外と多いのが実情です」

資料で判断せず、現地を訪れると魅力ある物件に出会えることも
「旗竿地、変形地、擁壁上に建つ家などは比較的人気が低く、その分、販売価格も抑えた価格
であることが多いのですが、地図や間取図といった資料を見るだけでは実際の良さが分からな
い物件も多いです。現地を見てみると、静かな緑地に隣接していたり、高台で眺望が開けてい
たり、何らかの良さがある物件だと判明することも少なからずありますよ」
「また、通常、一般的な古家付き土地は、建売住宅の会社が購入して分筆（土地登記を分割す
ること）して家を建てて売り出すことが多いのですが、擁壁上の土地に建つ家は分筆できない
ので、そうした会社はあまり買わないため競争率は低いですね」

購入前には専門家に家をチェックしてもらう
リノベーションに適した物件の条件が分かったとしても、実際に中古一戸建ての状態はさまざ
ま。探すとなると、やはりハードルは高いものです。暮らしたい街で中古住宅の扱いが多い不
動産会社に物件探しを依頼したり、リビタのように、物件選びから竣工までをワンストップで
サポートするリノベーション会社に依頼するのも良いでしょう（ただし、そうしたワンストッ
プサポートを行う会社は少ないのが現状です）。
そして、購入したい中古一戸建てが決まったら、購入申し込み後の契約前に、耐震性、劣化具
合など建物の状況を一級建築士、ホームインスペクターなどの専門家に見てもらいましょう。
売主がホームインスペクションを行っている物件もありますが、ない物件は買主がきちんと確
認を。築古の家は図面がないことが多く、基礎に鉄筋が入っているか、雨漏りはしていないか
、シロアリ被害はないかなど、現場を見ないと構造がどうなっているか判断できません。
専門家に確認してもらうことで明らかな欠陥住宅を回避できますし、その物件がリノベーショ
ンに適しているか、耐震改修の必要度や工事費の目安なども事前に分かるので、安心して購入
できます。設計担当者と一緒に確認すれば、実際の家を見ながら、間取りを構想したり打ち合
わせたりすることもできて、分かりやすいです。
築古の家でも、適切にリノベーションすることによって、長く暮らせる心地よい住空間を生み
出すことが可能です。数ある中古一戸建て住宅のなかから、リノベーションに適した魅力ある
家を見つけましょう。

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31 木を燃やして発電するのにエコ？ 木質バイオマス発電の仕組みってどうなってるの？
2017/10/19 読売新聞
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「木」から電気をつくる木質バイオマス発電。現在、全国各地のさまざまな規模の発電所で木
を使った発電が行われている。木から電気をつくるとはどういうことなのだろう。また、木を
使うことで森林が減るなど環境に影響はないのだろうか。そこで、北海道ガス主催のエネルギ
ーを学ぶバスツアー「木質バイオマス発電　丸わかりツアー」に参加して、小学生といっしょ
に勉強してきた。

火力発電の仕組みをおさらい。木質バイオマス発電って何？
火力発電所は、巨大な扇風機のようなタービンを蒸気で回すことで、タービンにつながってい
る発電機を動かして電気をつくっている。タービンを回すための蒸気をつくる燃料としては、
天然ガスのほか、石油や石炭などの化石燃料がある。そして、最近注目されているのは、植物
や食物の食べ残し、下水汚泥、家畜の糞尿などさまざまな生物資源（バイオマス）だ。生物資
源のなかでも、「木」を使うものが木質バイオマス発電と呼ばれている。
木を使って発電することのメリットは何なのだろう。木を使うことは森林破壊につながったり
しないのだろうか。そんな疑問を解消すべく、私が参加したのが北海道ガス主催の「木質バイ
オマス発電　丸わかりツアー」だ。小学生を対象にしたツアーだから、発電の仕組みすら実は
よく分かっていなかった私でもきっと大丈夫。2017年9月16日の朝、約20組の小学生親子といっ
しょに札幌市の中心部から大型バスで出発した。
育つために間伐が必要な山林。廃棄される間伐材を発電の燃料に
ツアーは、クルマで約2時間の、むかわ町にある三井物産が所有する似湾乙（にわんおつ）山林
で間伐などを体験したあと、苫小牧バイオマス発電所を見学する。
見学する苫小牧バイオマス発電所は、三井物産、住友林業、イワクラ、北海道ガス4社の共同出
資で設立され、2017年4月に営業運転を開始している。発電した電気は、北海道ガス（北ガス）
が全量を買い取り、「北ガスの電気」として北海道内の家庭へ供給されている。
「木質バイオマス発電といっても、木質資源だけではなく、石炭など他の燃料を併用する発電
所が多いのですが、苫小牧バイオマス発電所はすべて地元北海道産の間伐材を使っています」
と、今回のツアーに「発電の先生」として同行した新谷一之さん（苫小牧バイオマス発電株式
会社　事業部長）。
その苫小牧バイオマス発電所で燃料として使われている間伐材は似湾乙山林からも運ばれてい
る。「森の先生」鎌田学さん（三井物産フォレスト北海道事業本部　札幌山林事務所所長）に
よると、
「人が木を植えて育てる人工林は、手入れをしないと元気な森に育ちません。木が茂りすぎて
隣の木と枝や根がぶつかったり、地面に光が届かなくなって下草が生えず土の元気がなくなっ
たり、動物が来なくなってしまったり。二酸化炭素をたっぷり吸える森になるよう、木を切っ
て間隔をまばらにする間伐が重要なのです」
また、間伐を行う場所と発電所が近く、運搬に大量のエネルギーを使わずに済んでいることが
、この発電所の特徴のひとつだ。
間伐された木は枝を払われ、幹は丸太となって森に積み上げられるが、引き取り手がなければ
そのまま放置され、土に還っていくのだそう。しかし、バイオマス発電所で使われれば廃棄物
は減り、資源として役立つものになる。つまり、木から電気をつくることは森林を減らすので
はなく、活用されていなかった森林の資産を有効活用することになる。さらに、新たな雇用を
生み出すことで地域や林業の活性化にもつながるのだ。
では、木を使うことで発電にはどんなメリットがあるのだろう。

木質バイオマス発電は二酸化炭素排出量の低減につながる
利用されないまま捨てられてしまうことも多い間伐材を燃料にした木質バイオマス発電は、再
生可能エネルギーを使った発電方法。間伐材の有効活用以外にもメリットがある。
特に大きなメリットは二酸化炭素の低減だ。地球温暖化の原因として問題になっている二酸化
炭素の増加。木質バイオマス発電も木を燃やすときには二酸化炭素が発生する。しかし、その
二酸化炭素は木が成長するときに大気中から吸収したものなので、大気中の二酸化炭素の量は
変化しないという「カーボンニュートラル」という考え方が当てはまる。このため、木を燃料
にすることは二酸化炭素の排出を抑え、地球温暖化防止に貢献することになる。
そのほか、間伐材の収集や搬出・搬入、バイオマスエネルギー供給施設や利用施設の新設や運
営などを通して、新しい雇用や産業が生まれ、林業の振興、地域活性化につながるという期待
も寄せられている。
現在、全国各地でバイオマス発電所の新設計画が打ち出されている。二酸化炭素の排出を抑え
ながら、森林の保護にもつながる木質バイオマス発電は、国産エネルギーを使った貴重な発電
方法として注目したい。

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32 何でもつかむぞ万能ロボハンド　東北大、柔軟に変形 2017/10/20 日経産業新聞
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　東北大学の多田隈建二郎准教授らは複雑な形をしたモノでも落とさずに持ち上げるロボット
ハンドを開発した。シリコーンゴムでできた円すい型で、モノの形状に合わせて形を変える。
２層構造になったゴムの隙間に粉体が入っており、変形したまましっかりとモノをつかむ。配
電盤の開け閉めやボタンを押す操作に成功した。災害現場や工場で働くロボット向けに２～３
年後の実用化を目指す。

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33 オプト、ＶＲやＡＲの履歴データ収集　販促に活用 2017/10/19 日経産業新聞
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　インターネット広告大手のオプトは仮想現実感（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）を消費者がどの
ように利用しているかデータを収集する。不動産の内覧や家具の販売展示など、ＶＲやＡＲを
使った行動データを把握し、ネット広告配信に役立てるシステムをＩＴベンチャー２社と開発
した。ネット上での消費者行動分析も組み合わせ、広告主向けにサービスを提供する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.706 　2017/10/12～2017/10/18

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.706 　2017/10/12～2017/10/18
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 住宅ローン、失敗を避けるには　「3原則」を押さえる
2 高齢者の住まいに空き家活用　25日から新制度
3 災害住宅の半数、用地未確保　熊本地震１年半
4 建物公費解体、９割完了　なお４万５千人仮住まい　熊本地震１年半
5 ルノーが電力事業の子会社　ＥＶの普及にらむ
6 世界都市ランキング３位東京、交通で高評価
7 十津川の新集落づくりにアジア景観賞　村と奈良県が受賞
8 移動式水洗トイレ刷新　ＴＯＴＯ、介護・高齢者需要に的
9 ２階建て12部屋、家賃は７万円　ミサワホームがシェアハウス
10 糸魚川市、全飲食店に消火器設置義務付け

【朝日新聞】
11 空き地売却をサポート、「土地ステージング」開始　野村の仲介+
12 用地仕入れ向け専用地図情報アプリをリリース　ゼンリン
13 容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請　国交省・厚労省通知
14 9月分譲マンション賃料　首都圏、わずかに強含み 2017/10/17 朝日新聞
15 3カ月連続で増加　首都圏9月の賃貸成約　マンション・アパート、新築・中古問わず
16 9月の首都圏マンション発売、13%減　不動産経済研
17 賃貸オーナー向け管理型不動産信託会社を設立　大和ハウスG
18 9年ぶりに受験者20万人超え　17年度宅建試験
19 都心ビル空室率、8カ月連続低下で1%台に　三幸エステート調査
20 17年上半期、新築物件の人気ランキング発表　ライフル
21 平均賃料は45カ月連続上昇　東京ビジネス地区　三鬼商事調べ
22 「住宅地」「中古マンション」、首都圏価格変動率はプラス　野村不アーバン
23 仲介手数料割引「女子割」サービスの新CM放送開始　エイブル
24 「地盤マップ」で指定緊急避難場所を確認可能に　JHS

【読売新聞】
25 7～9月期の首都圏中古マンション、成約件数は10期連続で前年同期比プラス、東日本レ
インズ
26 新築を購入すると200万円の補助金がもらえる自治体も！子育て世帯向けの住宅支援制度
とは？
27 深刻化する「土地所有者不明問題」　どんな影響があるの？
28 未来の窓は、まるでタブレット端末!? YKK APの「未来窓」プロジェクトがすごい！
29 来年4月からインスペクション（建物状況調査）説明義務化。中古住宅選びはどう変わる
？

【日経産業新聞】
30 百度の日本法人、部屋の壁に動画投映するＡＩ照明　来夏に国内販売
31 ３Ｄプリンター、建設にも　大林組が橋の部材

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1 住宅ローン、失敗を避けるには　「3原則」を押さえる 2017/10/18 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　社宅の退去期限や子供の入学――。来春に向けて転居先を探し始めようとする人が増えてく
るのが今の季節です。つい理想の住まい探しばかりに目が向いてしまい、後になってから住宅
ローンの返済に苦しむといったことがないようにしたいものです。そこで今回は住宅ローンを
組むにあたって「最低限知っておきたい3つのポイント」についてお話ししたいと思います。

■（1）借りてもよい金額を見極める
　「借入限度額は年収の5倍、あるいは年間の元利返済額は年収の25％までにすれば大丈夫」と
いったざっくりした目安をよく耳にします。しかし、これはすべての人に当てはまる目安では
ありません。借りてもよい金額は、暮らし方や年齢などによって大きく変わるので注意が必要
です。最近では、借りるときの年齢が30代半ばから後半というケースが多く、あまり考えずに
返済期間を35年などと設定してしまうと、定年退職後も長く返済を続けなければならないとい
うことになってしまいます。
　借りてもよい金額を算出する基本は、生涯の年間収入（手取り額）と年間支出額の見極めで
す。働いている期間の年間収入と退職後の年間収入を前提に、生活費（衣食や趣味、旅行など
の費用も）や教育費、老後の生活費について毎年どの程度、支出があるのか考えます。毎年の
収入からこれらを差し引いて残った額が住宅ローンの返済や住宅維持費（固定資産税や都市計
画税、修繕費や管理費など）に回せる毎年の金額です。
　実際に収支表を作ってみると、「働いている間に返済を終わらせないと、老後の暮らしが厳
しくなる」と実感できると思います。また、年金しか収入がないのに支出だけが長く続くとい
うのは心理的な負担になるでしょう。一般に退職時点でローンを完済したほうがよいというの
はそういう理由からなのです。
　ここまで作業できれば、住宅ローンの年間返済額の上限と無理のない返済期間がわかります
ので、ウェブサイトのローン計算シミュレーションソフトなどを使い、借入額が簡単に計算で
きます。これが「借りてもよい金額」となります。

■（2）金利変動に耐えられるか
　住宅ローンには、金利の違いで大きく3つの商品タイプがあります。変動型、固定期間選択型
、全期間固定型です。変動型は返済期間中に金利が変動する商品で、金利が上がれば毎月の返
済額も上がります。ただし、金利が上昇しても5年間は返済額が変わらず、返済額が変わるとし
ても直前の返済額の1.25倍を上限とするルールとなっているのが一般的です。
　固定期間選択型は、3年、5年、10年などといった期間については固定金利が適用されますが
、期間経過後はその時点の金利で変動金利か固定金利を選ぶという商品です。こちらも金利が
上がれば返済額はアップします。一方、全期間固定型は返済期間中、原則として返済額は変わ
りません。このため今後、金利が上昇したとしても返済額を気にしなくてすむ商品です。
　仮に変動型や固定期間選択型を選ぶ場合、金利が上昇したときに支払いに耐えられるかどう
かをチェックしておくことが重要です。金利の上昇時期や上昇度合いは予想が難しいのですが
、内閣府が7月に発表した「中長期の経済財政に関する試算」のベースラインシナリオ（経済再
生シナリオほどは再生しない場合のシナリオ）では、長期金利は2025年には1.8％（現在は約0.
1％）と予測しています。経済再生を最優先課題にしているがゆえに、一定のバイアスはかかっ
ていると思われるものの、これは一つの参考になるでしょう。
　なお現在、35年の元利均等返済で3000万円を借り、10年後に現在の住宅ローン金利が1.7％上
昇した場合、毎月の支払額の変化、つまり上昇額は以下のようになります。

■（3）自己資金は諸経費＋2割
　新築マンションも新築戸建ても、買ったあとは徐々に時価は下がるというのが一般的です。
例えば、新築マンションだと15年で約半分程度まで下がるといわれています。このとき注意し
なければならないことは、買った住まいの価格が下がっていくスピードと、ローンの残債務が
減っていくスピードの違いです。
　何らかの理由で収入が減り返済ができなくなってしまった場合、住宅を売却して得た資金で
債務を返済できればよいのですが、もしそれができないとすると大変なことになります。
　下のグラフは、4500万円の新築マンションを購入する際、諸経費のみ自己資金、残りはすべ
てローン（35年元利均等返済、金利1.2％）とした場合の売却手取り額とローン残債額のグラフ
です。購入時から20年後までは残債務のほうが大きく、いわゆる債務超過となるため、その超
過分を支払えるだけの余剰資金がなければ、極めて危険な状態です。
　一方、同じ条件で諸経費と売買金額の2割（900万円）を自己資金とした場合は、ほぼ債務超
過に陥ることはありません。一般的に「諸経費と購入額の2割は自己資金でまかなったほうがい
い」といわれるゆえんです。
　気に入った住まいが見つかると、その後は一気に売買契約の手続きと住宅ローンの契約手続
きが進みます。不動産業者に勧められるがままにローンを組むということがないよう、こうし
た「3原則」を押さえ、後悔しない資金調達を目指したいものです。

田中歩
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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2 高齢者の住まいに空き家活用　25日から新制度 2017/10/15 日本経済新聞
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　賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用す
る新たな制度が25日から始まる。所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の
一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。政府は2020年度末までに全国で17
万５千戸の登録を目指す。
　65歳以上の単身世帯は15年の601万世帯から、35年には762万世帯に増える見込み。だが単身
高齢者や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても、孤独死や家賃滞納
のリスクがあるとして、入居を断られるケースが多い。
　一方、全国の空き家は820万戸（13年度、総務省調査）で20年前の約1.8倍に急増。このうち
耐震性があり、駅から１キロ以内の物件は185万戸に上る。
　新たな制度は、４月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有
者が賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出る。
　登録条件は(1)高齢者らの入居を拒まない(2)床面積25平方メートル以上（シェアハウスは専
用部分９平方メートル以上）(3)耐震性がある――など。自治体は登録された物件の情報をホー
ムページなどで入居希望者に公開。物件が適正かどうか指導監督したり、入居後のトラブルに
対応したりする。
　耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。低所得者の家賃を
月額４万円まで補助したり、連帯保証を請け負う会社に支払う債務保証料を最高６万円助成し
たりする仕組みも設けた。
　このほか入居者のアフターケアとして、高齢者らを必要な福祉サービスにつなげる役割を担
う社会福祉法人やＮＰＯを「居住支援法人」に指定。同法人や自治体、不動産関係団体などで
構成する居住支援協議会を自治体ごとに置き、物件探しや入居者とのマッチングも行う。〔共
同〕

　▼賃貸住宅の入居拒否問題　日本賃貸住宅管理協会が行った調査では、１人暮らしの高齢者
の入居に拒否感がある大家は65％、高齢者のみの世帯では55％、ひとり親世帯は14％となって
いる。実際に60歳以上の単身者の入居を断っている大家は11.9％、高齢者のみ世帯では8.9％。
入居を制限する理由は「家賃の支払いに関する不安」（57.3％）が最多で、「居室内での死亡
事故等への不安」（18.8％）もあった。

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3 災害住宅の半数、用地未確保　熊本地震１年半 2017/10/14 日本経済新聞
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　熊本地震で住宅の自力再建が困難な被災者のために、熊本県内の12市町村で整備予定の災害
公営住宅約千戸のうち約半数は用地確保できていないことが14日、分かった。最初の激震から
１年半。入居希望者が大幅に増えている自治体もあり、対策が急務となっている。
　各市町村によると、11月に甲佐町で着工が始まり、続く宇土市の25戸が本年度中の完成を見
込む。一方、県内で整備予定の計1062戸のうち用地を確保できたのは計490戸にとどまる。
　整備予定68戸のうち約４割の用地が確保できていない南阿蘇村の担当者は、大半の公有地は
仮設住宅に利用したといい「農地を活用しようとしても転用の手続きが必要。（他の民有地も
）土地の所有者が複数にまたがる場合は交渉に時間がかかる」と難しさを語る。
　震度７を２回観測し仮設入居者が約４千人に上る益城町では、昨年12月の調査を踏まえ300戸
の整備計画を立てていた。しかし、今年７月以降の調査で入居条件を満たす希望者は676世帯と
倍増。町の担当者は「自宅を再建したいが資金のめどが立たない被災者がいる」とし、用地探
しを進める一方、転居費用助成など県の支援策のＰＲに努める。
　熊本地震の直接死は熊本県内で50人。避難生活で体調を崩すなどして亡くなった震災関連死
などを含めた犠牲者総数は熊本、大分両県で249人に上る。熊本県の住宅の全半壊は４万２千棟
以上で、約４万５千人が県内外で仮住まいをしている。

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4 建物公費解体、９割完了　なお４万５千人仮住まい　熊本地震１年半 2017/10/13 日
本経済新聞
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　熊本県は13日、熊本地震で全半壊し、熊本県内で公費解体の申請があった建物約３万６千棟
のうち、９割近くの約３万１千棟が完了したと発表した。解体から生じるがれきなどの災害廃
棄物も８割以上処理した。最初の激震から14日で１年半。約４万５千人が仮設住宅などでの仮
住まいを余儀なくされる一方、町の再生に向けた動きは進む。
　県によると、９月末時点で公費解体の進捗率は約87％で、27市町村のうち上天草市や山都町
など６市町で全て完了。ただ申請数の４割近くを占める熊本市の進捗率は77％と低く、３千棟
以上の解体を残す。県の担当者は「業者不足で住まい再建が遅れ、被災した住宅を解体できな
い人も多い」と説明。来年３月には27市町村全てが完了する見通しだ。
　廃棄物処理は今年８月末時点で推計量約289万トンのうち、84％の約243万トンの処理を終え
た。コンクリートを砕いて道路整備に利用するなどのリサイクル利用が全体の７割以上を占め
た。
　一方、仮設住宅約4300戸のうち７月末までに退去したのは１割弱の約千人にとどまり、政府
は原則２年の仮設の入居期限を１年延長すると決めた。
　県は仮設住宅やみなし仮設住宅の入居者を対象に、民間賃貸住宅に移った場合は初期費用と
して１世帯当たり一律20万円助成するなどの支援事業を始め、住まい再建を後押しする。
　熊本地震では家屋倒壊などによる直接死が50人、避難生活による震災関連死は熊本、大分両
県で計194人に上り、昨年６月の豪雨災害で亡くなった５人を含め、犠牲者総数は249人に上る

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5 ルノーが電力事業の子会社　ＥＶの普及にらむ 2017/10/13 日本経済新聞
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　フランスRenault（ルノー）グループは2017年10月10日、電動車両の普及に必要なエネルギー
分野やスマートグリッド分野に積極的にかかわっていくため、子会社「Renault Energy Servic
es」を設立したと発表した。
　新会社はエネルギー業界の様々な投資家とともに、スマートグリッド関連のプロジェクトや
スタートアップ企業に資金提供する。スマート充電、車両と電力網の相互利用、2次電池の再利
用方法などに重点を置く。
　新会社の設立で、Renaultグループはスマート充電ネットワークの実現を目指す。車両と電力
網のデータ通信を容易にすることで、電力供給をリアルタイムに調整し、リソース管理をより
効率化する。
　電動車両用の2次電池は、電力需要に対して供給が上回ったときに充電され、再生エネルギー
の生産ピーク時や最低料金時の価格で充電料金を支払う。また、電力需要のピーク時には車両
から電力網に電力を供給する。これにより、車両の2次電池を電力網の一時蓄電システムとして
活用する。
　2次電池は車載用としての寿命が終わっても、蓄電能力は高い。そのため、定置用蓄電池とし
て利用できる。Renaultグループは住宅やオフィス、工場、学校、電気自動車（EV）の充電シス
テムなどの再利用方法を検討している。

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6 世界都市ランキング３位東京、交通で高評価 2017/10/13 日本経済新聞
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　森記念財団都市戦略研究所（東京・港）が12日発表した2017年版「世界の都市総合力ランキ
ング」で、東京は前年と同じ３位だった。交通・アクセスと文化・交流の分野でスコアを伸ば
し、２位のニューヨークとの差を詰めた。同研究所は「20年に五輪を控える東京は近い将来に
ニューヨークを抜き、２位になる可能性も見えてきた」と分析している。
　ランキングは世界の主要44都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交
通・アクセスの６分野の計70指標を点数化した。
　２位のニューヨークとのスコアの差は昨年の46.2ポイントから31.6ポイントに縮めた。ただ
、首位のロンドンは50ポイント近く伸ばし、２位以下を大きく引き離した。ロンドンは12年の
五輪開催を機に海外からの訪問客数などのスコアを伸ばし続けている。４位のパリは15年の同
時多発テロの影響で居住の順位を落とし、スコアを下げた。
　東京を分野別にみると、昨年11位だった交通・アクセスが６位に浮上。羽田空港で国際線直
行便の就航都市数が増えたことなどが寄与した。今回の調査では昨年までの指標だった「国際
線旅客数」を「国内・国際線旅客数」に変更したことも影響し、国内都市への就航が多い東京
のスコアが伸びた。
　文化・交流は昨年の５位から４位に上昇。訪日外国人客など「外国人受け入れ実績」や美術
館・博物館数など「集客施設」の評価が高かった。買い物や食事の魅力などの評価が高まった
ことも寄与した。
　一方、経済は昨年の首位から４位に順位を落とした。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が他都
市に比べ低いことや為替の円安傾向が響いた。研究・開発の分野も昨年の２位から３位に後退
。研究者数や特許登録数はトップを維持したが、研究開発費でスコアを下げた。
　昨年は賃貸住宅の平均賃料や物価水準が割安と評価され、６位に浮上した居住は14位に下が
った。新たな指標になった「社会の自由度・公正さ・平等さ」で女性の社会進出の遅れが足を
引っ張った。
　森記念財団の市川宏雄理事（明治大学教授）は「１～２年後に東京とニューヨークの競争は
激化するだろう」と指摘。ビジネス環境や人材の豊富さで首位のロンドンに後れを取っている
ことを念頭に「この部分を変えていけば、東京はトップを争えるようになる」との見方を示し
た。

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7 十津川の新集落づくりにアジア景観賞　村と奈良県が受賞 2017/10/12 日本経済新聞

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　奈良県十津川村と同県は村営住宅などの新たな集落づくりで「アジア都市景観賞」を受賞し
た。同賞は国連ハビタット福岡本部などが主催し、アジアの優れた景観などに対して贈られる
。６年前の紀伊半島大水害を受け、村民が支え合い生き生きと暮らせる集落をつくったことが
評価された。
　十津川村の村営住宅「高森のいえ」は４月にオープンした全５棟の村営住宅と集会場。同村
は奈良県の支援を得ながら高森地区に村産の木材を使ったぬくもりのある住宅を建設し、大水
害後に「村内移住」を望む住民に移ってもらった。特別養護老人ホームに隣接し、介護サービ
スも受けられる。現在は高齢者を中心に13人が暮らしている。
　十津川村では今後、高森地区以外にもこうした村営住宅をつくる考えだ。更谷慈禧村長は「
新集落は活性化につながる。趣味を生かした仕事をしてもらい、生きがいも創出したい」と話
す。景観賞は群馬県草津町「湯煙のゆらぎを世界発信する街づくり」など、日本では奈良のほ
かに３地域が受賞している。

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8 移動式水洗トイレ刷新　ＴＯＴＯ、介護・高齢者需要に的 2017/10/12 日本経済新聞
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　ＴＯＴＯは居室内に後付けできる水洗トイレを４年ぶりに刷新した。重さ66キログラムと従
来より２割軽くし、キャスターを搭載して１人でも動かせるようにした。価格も税別39万8000
円（設置・工事費除く）と従来品より約13万円下げ、自分で排せつしたい要介護者や高齢者の
需要を見込む。
　移動式の「ベッドサイド水洗トイレ」は戸建て住宅や高齢者施設向けで、汚物を回転羽根で
粉砕する装置を搭載。細い屋内配管でもポンプの圧力で流せるようにした。奥行き87センチメ
ートルと従来より約13センチメートル短くし、小型化を進めた。
　温水洗浄便座「ウォシュレット」や肘掛けの装備もあり、必要に応じてベッドの近くまで移
動させて利用できる。介助者が離れたトイレまで誘導する手間も省くことができる。高齢者同
士で介護するケースの増加や排せつ介助の心理的な負担から需要は伸びるとみており、発売３
年目に月約100台の販売を目指す。

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9 ２階建て12部屋、家賃は７万円　ミサワホームがシェアハウス 2017/10/12 日本経済
新聞
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　ミサワホームは12日、報道陣向けに完工したシェアハウスを公開した。資産活用の手段とし
て、土地を持つオーナーに向けてシェアハウスを提案した。長年培ってきた戸建て住宅のノウ
ハウを生かし、今後もシェアハウスを増やしていく予定だ。

■５～６畳の部屋が食堂兼居間を囲む
　「ｂｅｌｌｅ　ｐｈｉｌｉａ（ベル・フィリア）　結」は2017年９月末に完成した。木造２
階建てで、10月下旬より女性に限定して入居者を募集する。延べ床面積約198平方メートル。東
京都杉並区内の閑静な住宅街内にあり、京王井の頭線の浜田山駅から徒歩８分の好立地だ。
　部屋数は12つで、広さは５～６畳（約９～10平方メートル）ほど。全部屋に洗面化粧台が完
備されているため、他の入居者に気を使わずに済む。各部屋には洗面台のほかベッドや机・椅
子、空調、たんすが用意されている。入居者は家財道具をそろえる手間と費用を省ける。また
、部屋のドアにはカード式の鍵が付いているため、セキュリティー面でも安心できる。
　より住みやすい空間にするため、トイレとバス・シャワールームを１階と２階の各階に配置
。１階には８部屋があり、２階に階段を上がると、広々とした食堂一体型の居間を中心に４つ
の個室が囲む作りになっている。居間はバルコニー型テラスにつながっている。また、自由に
使えるパウダールームやランドリールームもある。
　建物の前の空きスペースはカーシェア用の車の駐車スペースにする。入居者だけでなく、近
隣住民もカーシェアリングの契約を交わせば車を使えるようにする予定だ。シェアハウスに人
を集め、地元の交流スペースとして発展させたい考えだ。

■借り主見つけやすく
　家賃は平均７万円。水道光熱費を含む共益費が別途1.5万円かかる。シェアハウスは一般的に
アパートとの差異化が図れるため、オーナーにとっては借り主を見つけやすいというメリット
がある。シェアハウスの管理は設計を手がけたミサワホームの子会社、ミサワホーム不動産が
担う。
　ミサワホームは新築戸建て住宅市場が人口減で縮小するなか、シェアハウスを新たな収益源
の１つと考えている。16年３月に同社初となるシェアハウスの運営を始めた。今後は新築だけ
でなく中古の寮なども購入し改装する予定だ。今後３年間で首都圏を中心に約30カ所の受注を
目指す。

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10 糸魚川市、全飲食店に消火器設置義務付け 2017/10/12 日本経済新聞
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　糸魚川市は市内のすべての飲食店に消火器の設置を義務付ける改正火災予防条例を12月１日
に施行する。2016年12月に発生した同市の大火では、ラーメン店が火元になり中心市街地の住
宅や商店など147棟が延焼した。大火を教訓として、初期の消火対策を強化する。
　条例で、すべての飲食店に各階に１個以上の消火器の設置を義務付けた。さらに「店内の各
部分から歩行距離20メートル以内」に消火器を置かなければならない。罰則規定はない。
　すでに消防法施行令で延べ面積150平方メートル以上の飲食店には消火器の設置が義務付けら
れている。
　市内の約60店がすでに同施行令の対象となっているが、今回の条例改正により新たに約120店
の小規模飲食店も消火器の設置が義務付けられることになる。
　市消防本部は「古い消火器を使い続けている飲食店には、新しい消火器に替えるよう指導し
ていく」という。

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11 空き地売却をサポート、「土地ステージング」開始　野村の仲介+ 2017/10/18 朝日
新聞
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　野村不動産アーバンネット(東京新宿区)は10月16日から、土地の売主向けに「土地ステージ
ング」サービスを開始した。野村の仲介+(プラス)が提供する不動産売買サポートに新たに加わ
る。売却対象の土地に草刈り作業、防草シート施工、立ち入り禁止ロープ設置、売り物件看板
の設置をワンストップで実施し、スムーズな売却を目指す(費用は同社が負担)。対象不動産は
同社の首都圏営業エリア内、かつサービス実施時に更地となっている宅地で、敷地面積は80坪
以内。同社と専属専任媒介契約・専任媒介契約(媒介契約期間:3カ月)を締結した個人または法
人(宅建業者を除く)が利用できる。

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12 用地仕入れ向け専用地図情報アプリをリリース　ゼンリン 2017/10/18 朝日新聞
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　ゼンリンは、地図配信サービス「ZENRIN　GIS　パッケージ不動産」シリーズに、用地仕入れ
事業者向けとなる「プレミアム」を加えた。
　物件周辺情報を提供する「ライト」、ブルーマップや路線価などが分かる「スタンダード」
に今回の新たな専用アプリがシリーズとして追加されたことで、賃貸仲介から売買、開発まで
不動産業務の全領域を網羅。紙地図とは違ったITを駆使した地図情報の提供により、不動産の
業務効率化を支援する。

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13 容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請　国交省・厚労省通知 2017/10/1
8 朝日新聞
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　国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設を促進するため、10月18日付けで
連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。これにより容積率緩和の特例措置を活
用して建設される大規模マンションで、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には、地方公
共団体が開発事業者に対して、保育施設の設置を要請することとされた。6月に発表された「子
育て安心プラン」に盛り込まれた「大規模マンションでの保育園の設置促進」に基づくもので
、今後、都道府県が指定都市を除く市町村に対して、同通知を周知させる。

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14 9月分譲マンション賃料　首都圏、わずかに強含み 2017/10/17 朝日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、9月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが緩やかな拡大傾向にあることから、前月比0.2%
上昇の2632円(1平方メートル当たり、以下同)とわずかに強含んだ。
　都県別で見ると、東京都は同マイナス0.1%の3127円と弱含みが続いていて、神奈川県(2132円
、同1.0%下落)や埼玉県(1585円、同0.3%下落)でもここ3カ月間はおおむね下落傾向を示してい
る。一方、千葉県では築年数が26.1年から25.5年とやや若返った影響からプラス0.9%の1531円
と、同じ築年数だった7月の水準まで戻している。

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15 3カ月連続で増加　首都圏9月の賃貸成約　マンション・アパート、新築・中古問わず
2017/10/17 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、9月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8586件で、
前年同月比5.4%増となり、3カ月連続でプラスとなった。マンション・アパート、新築・中古を
問わず増加となり、これは8月に続いて2カ月連続。エリア別に見ると、東京23区は8306件で同6
.4%増、東京都下(1576件、同8.6%増)も増加し、それぞれ同4カ月連続増。神奈川県(4885件、同
7.4%増)、千葉県(1999件、同12.1%増)も増加。一方、埼玉県(1820件、同10.7%減)はマイナス基
調が続くアパートに加えマンションも減少に転じ、同6カ月連続のマイナスとなった。新築、中
古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が2カ月連続で増加し、中古も3カ月連続で増
加。アパートは、新築、中古とも4カ月連続増加となった。
　成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が106.4となり、前月比で再び上昇。中古
(92.0)も同上昇。アパートは新築(95.4)が同2カ月連続低下。中古(99.2)は同再び上昇となった
。

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16 9月の首都圏マンション発売、13%減　不動産経済研 2017/10/17 朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で発売されたマンションは2978戸(前年同期
比13・0%減)で、契約率は64・9%(同7・1ポイント減)だった。前月に続き、好不調の目安となる
70%を下回った。

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17 賃貸オーナー向け管理型不動産信託会社を設立　大和ハウスG 2017/10/17 朝日新聞
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　大和ハウスグループはこのほど、賃貸不動産オーナーの資産管理や承継サポートを目的とし
た管理型不動産信託会社としてハートワン信託(東京都江東区、安藤友章社長)を設立し、10月1
7日から事業を開始した。資本金は1億5000万円で、同グループの大和リビングマネジメントが1
00%出資。
　相続対策ニーズへの対応力強化により、長期的に安定した取り引き関係の維持向上や次世代
の顧客との円滑な関係構築などを図る。また「資産管理と承継に関するノウハウの蓄積とサー
ビスの拡充により、高い顧客満足を得られるよう事業を展開する」(大和リビングマネジメント
)としている。

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18 9年ぶりに受験者20万人超え　17年度宅建試験 2017/10/16 朝日新聞
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　17年度の宅地建物取引士資格試験が10月15日に行われ、試験実施機関の不動産適正取引推進
機構によると昨年を約5%上回る20万9145人が受験した。合格発表は11月29日に行われる。
　今年の試験の難易度は住宅新報社講師陣の見解によると、合格基準点が35点だった昨年とほ
ぼ同じか、やや難しい問題レベルだった。

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19 都心ビル空室率、8カ月連続低下で1%台に　三幸エステート調査 2017/10/16 朝日新
聞
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　三幸エステートがこのほど発表したオフィスマーケットによると、9月30日現在の東京都心5
区の大規模ビルの平均空室率は1.83%(前月比0.22ポイント減)となり、8カ月連続の低下で、08
年3月以来となる1%台に低下した。06年7月に記録した統計開始以来の最低値1.2%にどこまで近
づくかが注目される。

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20 17年上半期、新築物件の人気ランキング発表　ライフル 2017/10/16 朝日新聞
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ライフル(東京都千代田区)はこのほど、17年上半期の新築分譲マンション・一戸建ての人気物
件ランキングを発表した。それによると、新築分譲マンションでは三井不動産レジデンシャル
、丸紅の「ザ・タワー横浜北仲」が全国1位に選出。みなとみらい線馬車道駅直結の地上58階建
て・1176戸のタワーマンションとして注目を集めた。また、新築一戸建ての1位は、兵庫県川辺
郡の「ワールドヒルズ白金」。ヨーロッパ風の街並みが個性的な全17区画の分譲地で、兵庫県
の一戸建てが全国1位となるのは16年の年間ランキングに続いて2度目となる。

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21 平均賃料は45カ月連続上昇　東京ビジネス地区　三鬼商事調べ 2017/10/13 朝日新
聞
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　三鬼商事がこのほど発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代
田、中央、港、新宿、渋谷区)の9月時点の平均賃料は1万8995円(坪当たり)で、前年同月比3.59
%プラス、前月比0.20%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで45カ月連続の上
昇。

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22 「住宅地」「中古マンション」、首都圏価格変動率はプラス　野村不アーバン 2017/
10/13 朝日新聞
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　野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が調査した、首都圏の7～9月期における「住宅地
動向」と「中古マンション価格動向」によると、どちらもエリア平均の変動率は13年7月の調査
以降、連続してプラスを維持した。「住宅地価格」の変動率は首都圏エリア平均0・0%(前回0・
2%)で、エリア別では神奈川、千葉以外のエリアでプラスとなった。一方、「中古マンション価
格」の変動率は、同0・0%(前回0・1%)で、エリア別では東京都下と神奈川以外のエリアでプラ
スとなった。

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23 仲介手数料割引「女子割」サービスの新CM放送開始　エイブル 2017/10/13 朝日新
聞
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　エイブルは、賃貸で一人暮らしを始める女子を応援するサービス「女子割」の新しいテレビ
コマーシャル(CM)の放送を開始した。仲介手数料を10パーセントオフにするサービスで、これ
までもCMイメージキャラクターで女優の土屋太鳳さんをアンバサダーとしてファッションイベ
ントや主演映画でタイアップ告知してきた。今回の新しいCMでは、サービス内容をよりインパ
クトのある映像で訴求している。

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24 「地盤マップ」で指定緊急避難場所を確認可能に　JHS 2017/10/12 朝日新聞
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　戸建て住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武
司社長)はこのほど、地盤・防災情報ウェブサービス「地盤サポートマップ」に、災害種別ごと
の指定緊急避難場所の位置を地図上で確認できる新機能を追加した。
　指定緊急避難場所は地震や津波、洪水、大規模な火事、火山現象など、災害の種別に応じて
行政が指定する避難場所。今回の機能追加により、同サービスでは地盤や防災、生活情報を閲
覧できるほか、実際の災害が発生した際にその種別に応じた避難場所を確認するための情報ツ
ールとしても利用することも可能となった。

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25 7～9月期の首都圏中古マンション、成約件数は10期連続で前年同期比プラス、東日本レ
インズ 2017/10/18 読売新聞
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（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、首都圏（1都3県）における2017
年7～9月期の不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7～9月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比プラス0.8%の8,791件と、
10期連続で前年同期を上回った。成約m2単価は前年比で4.4%上昇し50.18万円／m2と13年1～3月
期から19期連続で前年同期を上回り、成約価格も前年比で5.1%上昇し3,204万円と12年10～12月
期から20期連続で前年同期を上回った。
地域別にみると、成約件数は東京都区部と多摩、埼玉県が前年比で増加し、東京都区部は10期
連続、多摩は5期連続で前年同期を上回った。成約m2単価は神奈川県他を除く各地域が前年比で
上昇し、東京都区部は13年1～3月期から19期連続、埼玉県と千葉県は14年7～9月期から13期連
続で前年同期を上回った。
首都圏・中古戸建住宅の7～9月期の成約件数は、前年比で4.5%減少し3,006件、3期連続で前年
同期を下回った。成約価格は前年比マイナス0.1%の3,080万円と、ほぼ横ばいながら5期ぶりに
前年同期を下回った。土地面積は前年比マイナス0.6%の147.84m2、建物面積は前年比マイナス0
.9%の106.22m2となった。
中古戸建住宅の地域別をみると、成約件数は多摩と横浜・川崎市を除く各地域が前年比で減少
し、神奈川県他は4期連続で前年同期を下回った。成約価格は横浜・川崎市と埼玉県を除く各地
域が前年比でマイナスとなり、東京都区部は3四半期連続で前年同期を下回った。

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26 新築を購入すると200万円の補助金がもらえる自治体も！子育て世帯向けの住宅支援制度
とは？ 2017/10/18 読売新聞
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日本の少子化が進むなか、地方自治体は若い定住者を集めようとさまざまな政策を繰り出して
います。その一つが子育て世帯への住宅関連の補助制度。子どもを持つ夫婦や予定のある夫婦
に向け、住宅購入やリフォームの資金の一部を支援するものです。案外知られていませんが、
子育て世帯には見逃せない制度と言えるでしょう。

自治体が、子育て世帯への住宅購入やリフォームを補助
人口減少という潮流のなかで今、地方自治体が、若者の移住、定住の促進に力を入れるように
なっています。そのための補助制度を設ける地方自治体も少なくありません。背景には、地域
に若い世代が育たないと、将来、自治体の維持ができなくなるという危機感があります。
そこで、ここでは特に、子育て世帯のための住宅支援制度に焦点を当ててみます。子育て世帯
の住宅購入やリフォームに対して金銭補助をする制度は、自治体の規模にかかわらず、さまざ
まなものがあります。
例えば、町の面積が約4km2と日本全国の町のなかで最小の町という忠岡町(大阪府)は、「子育
て世帯等住宅取得補助」という制度を設けています。
「大阪府のなかでも、最も高齢化が進んでいる町なので、子育て世帯の定着をめざして設立し
ました。小学生以下のお子さんをお持ちの家族に対し、住宅ローン金額に合わせて補助金を提
供します。最大で20万円です」(忠岡町　人権広報課)。
補助金は予算額に達した時点で利用できなくなるため、希望者は早めに申し込んだほうがよい
でしょう。今年度(2017年度)は、8月に予算に達したため、制度利用を停止しました。今年度の
利用は18件に達し、町外からの移住者の利用もありました。
一方、首都圏で約730万人（平成29年9月1日時点）もの人口を抱える埼玉県には、多子世帯向け
の制度があります。埼玉県は多子世帯を「18歳未満の子が3人以上の世帯」、もしくは「18歳未
満の子が2人いて3人目を希望する夫婦で、夫婦共に40歳未満の世帯」と定義しています。
こうした世帯に対し、埼玉県では2015年度から、中古住宅取得、リフォームの補助金を出して
います。家が狭いという理由で、希望する数の子どもを持てない世帯を支援しようというので
す。
「ローン額などの制限はなく、補助金額は最大で50万円。リフォームの場合はこれに埼玉県住
宅供給公社の助成金20万円を加えることができます。主に住宅ローン保証料、仲介手数料、リ
フォーム瑕疵保険料などの手続き費用に用いられます」(埼玉県　都市整備部　住宅課)。
昨年は中古住宅取得で100件、リフォームで150件に適用しましたが、リフォームの要望が多か
ったので、今年はリフォームの件数を倍の300件に増やしました。
2017年度からは新築分譲住宅取得も補助金の対象になりました。こちらも最大で50万円です。

補助金200万円という制度を利用、新築の夢果たす
それでは実際にこうした制度を利用した方は、実際、どう感じているのでしょうか。新築住宅
に若者定住応援補助金として200万円が出るなど、子育て世帯への住宅支援が充実していること
で知られる奥多摩町(東京都)で住宅を新築した清水さん(31)にお聞きしました。
清水さんは奥多摩町の生まれ育ち。昭島市にある電子機器メーカーに勤務し、妻と3人のお子さ
ん(現在8歳、6歳、1歳)との5人家族で、青梅市に住んでいました。しかし、奥多摩の実家にい
る両親が高齢化してきたことから、奥多摩町に戻ることを決意します。妻に相談したうえで、
仕事も奥多摩町役場へと転職しました。「最初は、(他の地で育った)家内が奥多摩町に慣れる
時間を考え、賃貸も選択肢にありました。しかし家内は心配ないと言ってくれましたし、自分
も、“いつかは新築”と思っていたこともあって建てることに。もちろん奥多摩町に住宅支援
制度があることは大きかったですね」と清水さんは振り返ります。
清水さんが利用した奥多摩町の制度は、まず、「若者定住応援補助金」です。これは45歳以下
の夫婦、もしくは50歳以下で中学生以下の子どもがいる人、あるいは35歳以下の単身者を対象
に、住宅を新築、増築、改築(リフォーム)、購入したとき、最大200万円の補助金が出るもの。
新築なら一律200万円が、リフォームの場合は50万円以上の費用が発生すれば、その費用の2分
の1、最大200万円までが補助されます。
加えて「利子補給」があります。こちらは金融機関からのローン融資額が500万円以上で償還期
間が10年以上の場合、3年間にわたって、借入利率の2分の1の利子が補助される制度。住宅ロー
ンを組む場合、これら2つの制度を利用するのが普通です。
清水さんの場合、両親が持つ土地を生前贈与してもらって家を建てたので、費用をかけるのは
、ほぼ建物だけですみました。「ただ農地だった場所なので、造成工事の費用はかかりました
。それでも出費はトータルで2350万円くらい。そこに200万円の補助と利子補給を受けたのでか
なり助かりました」(清水さん)。
ローンは固定金利で組み、最初の10年の金利が低いので、補助金の200万円はすぐ使わず、10年
後をめどに元金を減らす形で利用しようと計画しています。
「自分の家を持てた喜びはもちろん、両親のそばに来たことで、いざというときの心配がなく
なったこと、自然の多い環境の中で、子どもがのびのびと育ってくれていることが大きな喜び
です」(清水さん)。
奥多摩町にはこのほか、15年以上継続的に定住した場合、無償で土地付き住宅を譲渡する、「
若者定住応援住宅」・「いなか暮らし支援住宅」もあります。これは町内に増えている空き家
の有効活用も兼ねた施策です。 （リフォーム費用等は入居者の負担となりますが、前述の若者
定住応援補助金が利用できます。)

制度をよく調べ、直接、担当部署に相談することが大事
全国を見ると、子育て世帯の住宅購入では、新庄市(山形県)「若者住宅取得助成金」、北広島
市(北海道)「ファーストマイホーム支援制度」などがあります。賃貸まで広げると、宇都宮市(
栃木県)「若年夫婦・子育て世帯家賃補助制度」、静岡市(静岡県)「特定優良賃貸住宅(子育て)
」、神戸市(兵庫県)「神戸市特定優良賃貸住宅子育て支援補助制度」、日出町(大分県)「日出
町子育て世帯移住奨励補助金」など、たくさんの制度があります。
ちょっと残念なのは、こうした制度が、一般の若者層にあまり知られていないことです。官庁
としては、知ってほしいのですが、予算は限られていますし、他の制度より突出した広報をす
るわけにもいかないからでしょう。
奥多摩町の「若者定住応援補助金」にしても、奥多摩町に縁のある人は、口コミなどで情報を
得やすいのですが、一般に知られることは少ないようです。「テレビなどで取り上げられると
、他府県からの問い合わせが一気に増えます」(清水さん)というのは、逆に、日常的に知られ
る機会が多くないことを示しているのではないでしょうか。
どの地方自治体のウェブサイトを見ても、子育て世帯への住宅支援のページにたどりつくのは
案外手間取るもの。カテゴリーも「移住」、「住まい」、「子育て支援」など、自治体によっ
てばらばらで、分かりにくいことが多いのです。
しかし、子育て世帯がこうした制度を知らないままでいるのは実にもったいないことです。ま
た、補助の条件だけを読んで、該当しないとあきらめるのも早計です。
例えば埼玉県の新築分譲住宅の補助を受けるには、「子育て応援住宅」の認定を受けた住宅で
あることが条件です。
しかしこの認定は始まったばかりで、「子育て応援住宅」が大量に供給されているわけではあ
りません。ですから現在、居住中の住宅が「子育て応援住宅」に該当しなくても、実際に専門
家の指導を受け、既存住宅を適宜、改装して「子育て応援住宅」にすればすみます。しかしこ
うしたことは、官庁に直接相談しないとなかなか分かりません。
子育て中の方は、労をいとわず、制度をもつ地域を探し、直接、担当部署に問い合わせて、少
しでも有利な条件で住宅を手に入れてほしいと思います。

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27 深刻化する「土地所有者不明問題」　どんな影響があるの？ 2017/10/16 読売新聞
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2017年9月12日、国土交通省が「所有者が分からない土地に関する有識者会議」の初会合を開い
た。その対策について年内に方向性をまとめ、来年の通常国会へ関連法案の提出を目指すそう
だが、そもそも、「土地所有者不明問題」とは？　われわれの生活に何か影響はあるのだろう
か？　「人口減少時代の土地問題ー『所有者不明化』と相続、空き家、制度のゆくえ」（中公
新書）の著者で、国土資源や土地制度の研究を行う吉原祥子さんに話を聞いた。

「土地所有者不明問題＝所有者がまったくいない」ではない
土地所有者不明問題は、「所有者不明土地問題」や「土地の所有者不明問題」などと呼ばれる
こともあり、この言葉だけを見ると、「本当に誰の土地かが分からない」と思う人もいるかも
しれないが、そういう土地はレアケースだそう。
「土地所有者不明問題とは、『“現在の”土地の所有者の所在が、行政の台帳を見てもただち
に分からない状態』のことを指します。そのため、必ずしも所有者がまったく誰もいないとい
うことではありません」（吉原さん、以下同）
「行政の台帳」というのは、おもに「不動産登記簿」のことをいう。第三者が“ある土地”に
ついて所有者に連絡を取りたいと思ったとき、まずは各地の法務局が保管する不動産登記簿を
見て、コンタクトを取るのが一般的。しかし、いざ連絡を取ろうと思っても、登記されている
住所から転居していたり、すでに死亡していたりする。この状態が、「“現在の”土地の所有
者の所在が、行政の台帳を見てもただちに分からない状態」なのだ。
欲しい土地がある場合は、現在の所有者が分からなければ、「戸籍や住民票をいくつも取り寄
せて、相続人を探していかなければいけません。その相続人は必ずしも近くに住んでいるとは
限らず、日本各地、あるいは海外にいても全員に連絡を取る必要があります。その土地の権利
移転をしようと思ったら、相続人全員の合意を取らなければいけない。そこに時間がかかって
しまうのです」

相続登記は義務ではない！
吉原さんいわく、「相続登記は義務ではありません」とのこと。
「現在、登記は任意であり、相続によって代替わりがおこっても、土地を担保にローンを組む
必要がなく、売る見込みもないとなれば、名義が古いままでも困りません。つまり、相続登記
を行う必要がないのです」
また、「こうした任意の登記が主要な所有者情報源になっていることが、そもそも大きな課題
」と吉原さんはいう。
「不動産登記制度とは、本来、所有者の最新情報を把握するためのものではなく、権利を保全
し、取引の安全を守るためのものなのです」
「土地＝資産」という考えが根強かったときには、争ってでもその土地が欲しいと思う人が多
かったが、現在ではむしろ欲しくない人が増えているという。なぜなら、使い道のない土地を
もらっても、管理責任や固定資産税など何かと負担が多いからだ。そんな負担を増やすために
、わざわざ相続登記をしようと考える人はそういない。
実際、法務省が行った「不動産登記簿における相続登記未了土地調査について」という2017年
６月の報告では、最後に登記されたのが50年以上前という土地が都市部では6.6％に対し、地方
都市や中山間地域では26.6％という結果も出ている。この数値を見れば一目瞭然。地方の土地
ほど登記がされにくくなっているというのが現状だ。
また、土地の価値に対する価値観の違いも一因となる。例えば、東京や大阪などの首都圏に土
地をもっているのなら、資産価値は比較的高いため、むしろ誰が所有しているのかをはっきり
させたいと思うもの。しかし、地方ならばどうだろう？
「田舎に帰る予定もない、畑や田んぼ、宅地など親の土地はいろいろあるけど場所もよく分か
らない。さらに、資産価値が見込めないとなると、わざわざきょうだい間で遺産分割協議をし
て、実印を押して、登記を書き換える、とはなりにくいかもしれません」

個人の行動の積み重ねが地域の問題に発展
土地所有者不明問題の現状がなんとなく見えてきたが、このままの状態が続くことで、われわ
れの生活に何か支障はあるのだろうか？　「今はあまり影響がないかもしれませんが、登記を
更新しないという個人の行動の積み重ねが、やがて地域の問題へと発展してしまいます」と、
吉原さん。
「人口減少が進み、自治体では移住を促進したり、農地で新規参入を呼びかけ新しい就農者に
農地を継承したり、国内外から優良な投資を呼び込んだりとさまざまな工夫をしています。し
かし、それらを円滑に進めるためには、基本情報をきちんとととのえ、権利を明確化し、流動
化しやすい土地・宅地にする必要があります。相続登記がされずに複数の法定相続人が権利を
共有したままだと、土地の権利の移転に時間がかかりすぎてしまい、自治体や地域の新たな取
り組みへの意欲を阻害しかねません。地方活性化の観点からも支障になるでしょう」
また、「震災や土砂災害などの復興の足かせにもなる」と吉原さんは続ける。例えば、崩壊し
かけた家屋をどうにかしたい、仮設住宅を建設したいといったときに、所有者が分からず手が
付けられないという状況が生まれる。
こうした事態を回避するため何かできることはないものか聞いてみると、「現在の不動産登記
をはじめとする土地制度は、明治以降の右肩上がりの時代につくられたものです。そのため、
土地への無関心や需要の減少などは想定されておらず、高齢化や人口減少、人口の都市部への
集中といった今起きている社会の変化との間にミスマッチが生じています。構造的な問題なの
で、さまざまな局面を丁寧に分析し、それぞれに対応策をうっていく必要があり、息の長い話
。万能薬や特効薬はありません」とのこと。
そこで、吉原さんが提案するのは、「相続登記の簡易化・税負担軽減」「受け皿の確保」「情
報基盤の整備」という3つの予防策。
1．相続登記の簡易化・税負担軽減
「登記をしようと思ったら、複数の人の住民票の写しや戸籍を全部たどって、法定相続人を確
定させるために、多くの書類が必要。そういった手続きの簡略化や登録免許税の負担軽減を図
るなどして、登記を促進することが大切です」
2．土地の受け皿の確保
「現在の土地所有者が安心して、納得して土地を手放せる受け皿をつくることも大切。現状、
土地を寄付したいと考えても寄付先はほとんどありません。自治体でも、公共事業で使える見
込みがある土地は受け取りますが、公的な使途がないと、『個人が維持・管理しきれないから
』という理由だけで受け取ることはしていません。管理責任と管理コストが半永久的に続くわ
けですから。所有者にとっては、誰かに使ってほしい、譲りたいと思っても譲る先がないので
す。『空き家バンク』が増えていますが、土地についても同様に、一旦プールできるような地
域の特性に応じた受け皿をつくる必要があります。国としては、そうした地域の取り組みを支
援するような財政面や法的な支援策をつくるべきです」
3．登記情報に関する情報基盤の整備
「3つ目は、きちんとした情報基盤を国がととのえていくこと。不動産登記は制度としては完成
度が高いといわれていますが、それも登記がされてこそ機能するもの。相続登記の促進ととも
に、どうやって今ある仕組みのなかで情報を共有していけるかが重要です。
死亡情報もその一例。現在、死亡届の情報は住民票がある自治体や本籍地の自治体、地方法務
局などには共有されます。しかし、A市に土地をもっていて、B市に住んでいる、といった「不
在地主」が亡くなった場合、A市には共有されず、把握できないのです。個人情報保護の観点か
ら難しいかもしれませんが、例えばマイナンバーとひもづけるなどして、自治体間の情報共有
をスムーズにできる情報基盤の整備が必要です」
国や自治体の対策も当然求められるが、それと同時に自分でできることを考えることも重要。
これから土地を相続するであろうわれわれの世代が、相続が発生したときにきちんと登記しよ
うという意識をもつだけでも、問題解決への大きな一歩となる。まずは、実家の土地や物件の
登記がどうなっているのか、現状を把握することから始めてみてはいかがだろうか。

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28 未来の窓は、まるでタブレット端末!? YKK APの「未来窓」プロジェクトがすごい！
2017/10/13 読売新聞
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窓が自分で考えて換気をしたり、エアコンや照明を操作したり……そんな未来の窓が現実のも
のとなる日も遠くはない？　実用化に向けてプロトタイプが公開されている「Window with Int
elligence」を体験しに、YKK APのショールームに行ってきました。

「窓が情報をもったなら。」……未来の窓のコンセプトとは
携帯電話や自動運転車など、今の大人が子どものころには「マンガの中の未来」にしか登場し
なかったモノが、猛スピードで現実のものとなってきています。そんななか、YKK APが未来の
窓を考えてカタチにする「未来窓」プロジェクトをスタート。それがついにカタチとなり、新
宿にある同社ショールームで公開されているとのことで、行ってきました。
そもそもこのプロジェクトが始まったのは「もっと一般の方にも窓に興味をもっていただきた
いという思いから」と同社・広報室の清水宏則さん（以下同）。「窓は生活にとって大事なも
のですが、多くの方にとっては、あることが当たり前すぎてあまり意識されないものとなって
います。でも、実は窓は断熱性ひとつとっても大きく進化しているし、どんな窓を選ぶかによ
って生活は大きく変わります。そこで、『もしこんな窓が未来にあったらおもしろいよね』と
いうことをカタチにしてみたら、もっと注目してもらえるのでは……と、そんな思いで動き始
めました」
例えば天気予報を見る、家電との連携、留守中の見守りなどは、スマートフォンなどのタブレ
ット端末でも可能な機能ですが、これを室内外の接点である「窓」にもたせることによって、
もっと何かできるのではないか、生活が楽しく快適になるのではないかというチャレンジです
。
そして「窓が情報をもったなら。」というコンセプトで生まれたのが、ショールームの特設ギ
ャラリーで一般公開中の「Window with Intelligence」。窓辺から外を見ることはもちろん、
採光や通風など、窓の基本機能を保ちながら、さらに人工知能や通信機能をもたせることで、
天気や室内環境に応じて窓を開閉させて換気を自動調整したり、家電をコントロールしたり、
離れた人との対話やお絵描き、メモを残すなど、7つの機能を搭載しています。
窓が大きなタブレット端末になったような状態をイメージすると、分かりやすいですね。

未来の窓にはどんな機能が？ 実際に体験してきました！
ショールームのアドバイザーさんのデモ紹介のあと、さっそく編集部のスタッフが試してみま
した。

【メモ機能】
まずは、窓がメモを残せるキャンバスにもなるという【メモ機能】を体験。家族への伝言を書
いてコミュニケーションに使えるとのことで、編集部のスタッフも、指でスルスルと「ゴミ出
しをお願いします」と書いてみました。紙や伝言ボードのように、ペンを用意しなくてもいい
のは便利。外出先のスマホからメモを送ることも可能です。また、未来の窓はさまざまな機能
をもって生活の中心となっているはずなので、うっかり見落とされる心配もなさそうですね。
ほかにも、こんなびっくり＆便利な機能が！

【家電連携機能】
音声で指示を出すと、窓の開閉はもちろん、エアコン、照明、空気清浄機など家電を連動させ
て快適な室内環境をつくり出します。

【チャット機能】
遠く離れた親族、海外に住む友人などと、窓を通じて顔を見ながら話せる機能。スマートフォ
ンやタブレット端末の小さな画面と違い、窓に映し出されるなんて、まるですぐ近くにいるか
のよう。

【換気機能】
窓が、部屋の空気環境を測定してレベルを色でお知らせ。空気が汚れたときには自動的に開閉
し、換気します。声をかけるだけで窓の開閉ができるから、寝たままでも換気OK！

【天気機能】
窓が、現在の屋外の気象情報をセンサーで取得したり、ネット経由で情報を入手したりして窓
に表示。窓をながめて判る気象状況はもちろん、１日・１週間の天気予報、目に見えない紫外
線・花粉情報なども窓を眺めればわかる時代が来るなんて！

【ライフログ機能】
窓が、毎日部屋の中を定期的に撮影。家族の思い出アルバムとして楽しめるのはもちろん、例
えば子どもだけで遊ぶときの見守り、高齢者などの安否確認にも便利ですね。

【ミラーリング機能】
スマートフォンの中のお気に入り画像を、窓に表示する機能も。例えば、寒い冬の日に夏休み
の思い出写真など、窓から見える景色を壁紙のように変えられるなんてすてき！

このような機能がもっと進化していくと、どんな未来の暮らしにつながるのかという想像を、
ストーリーにした展示もあるそう（品川ショールームにて）。
「例えばライフログの機能が発達した未来の暮らしでは、仲のいい夫婦がケンカを始めてしま
い、それを見て大変だと判断した窓が、夫婦の結婚式の写真を映し出し、それを見た夫婦が我
に返る。さらに、ヒートアップした夫婦をクールダウンさせるために、風を取り入れてくれる
……といったように、人工知能をもった窓が生活をサポートしてくれることも、将来は可能か
もしれません」。こうなったら、窓はもう家族の一員といっても過言ではないですね。　
こんな夢のような「未来窓」ですが、なんと３年後の実用化を目指して研究が進められている
のだそう。実際に「未来窓」のある暮らしが始まったら……例えば「今日はやけにくしゃみが
出るなぁ」「ほら、花粉の飛散量がアップしてるよ」みたいに、窓を中心にした家族のコミュ
ニケーションが増えそうですよね。YKK APショールーム新宿の特設ギャラリーでは、アドバイ
ザーによるデモ紹介もしているため、興味のある人はぜひ行ってみてはいかがでしょうか。

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29 来年4月からインスペクション（建物状況調査）説明義務化。中古住宅選びはどう変わる
？ 2017/10/16 読売新聞
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住宅を購入するときに、選択肢のひとつである中古一戸建て住宅。都市部では特に、新築のマ
ンション・一戸建てに比べて、値ごろ感も高い。来年からはインスペクション（建物状況調査
）説明義務化が進められ、安心して取引ができるような状況が生まれようとしている。その前
に今、中古一戸建てをどのように見極めて、購入すればいいのか、個人向け住宅診断のさくら
事務所創業者長嶋さんにお話を聞いた。

インスペクションによる品質の開示で、高評価の中古住宅も
新築一戸建て住宅に比べて、中古一戸建て住宅の価格は横ばいで推移している。なぜか。その
理由の一つに個人間売買が主流の中古一戸建て物件は、現状有姿という契約条件のもと、将来
にわたって現出する建物の不具合を、多くの場合に買主がそのリスクを背負わなければならな
いということがある。
「建物の状況がよく分からないから、価格が抑えられているといえます。建築後10年で半値、2
5年でゼロ。というのが今の中古一戸建て住宅の価値です」（長嶋さん、以下同）
売買される建物の品質に関して、はっきりとした調査がなされないため、価値が価格に反映さ
れない状況と言えるだろう。結果、日本では外国に比べて中古物件の流通シェアが極端に低い
。国は、中古ストックの活用を目指しているため、その対策として、インスペクションと、こ
れを利用した瑕疵（かし）保険への加入促進を進めている。
インスペクションとは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもの
。宅建業法の改正によって、2018年の4月から、売主や買主から依頼を受けた仲介業者は、イン
スペクションの中身を説明し、技術者をあっせんできるかどうかを告知するほか、実施した場
合の結果の開示等が義務づけられる。
インスペクションを利用し、外観などからでは判断できない建物の構造耐力上重要な部分の状
況をはっきりさせ、取引の不安が解消されるようになれば、どうなるのか。「中古住宅の正当
な価値が価格に反映されるようになると見ています。高品質な建物はそれなりに評価されると
考えます」
買主にとっては、販売価格が妥当な価格なのか、という客観的な判断材料が増えることになる
。売主にとっても、インスペクションを実施し評価を得ることで、築年数や見た目だけでなく
、建物の品質で判断してもらえる可能性が高まり、双方へのメリットが考えられる。
今回の宅建業法改正では、インスペクションそのものが義務化されたわけではなく、その費用
は誰が負担するのか、診断結果の客観性をどう確保するのかなど、課題も多い。すべての中古
一戸建て住宅で、インスペクションが実施されその品質が明確になるまでは、まだ、時間が必
要だろう。
狙いは築15年以上。インスペクションが広がれば、中古住宅がより選びやすくなる
インスペクション説明義務化は来年からだが、インスペクション自体は可能だ。中古住宅の購
入に不安があるなら検討してみる価値はある。
中古住宅の購入を検討する買主にとって、「この販売価格は果たして妥当なのか」「不具合の
ある物件ではないだろうか」などの不安要素があるだろう。価格の信ぴょう性を確かめるため
、また価格交渉の判断材料として重要視されるのは、「より客観性のある診断結果が得られる
かどうか」だ。仮に売主側からインスペクションの診断結果が提示された場合、売買に都合の
良い診断結果になっていないだろうか、と不安視する買主も少なくないだろう。
物件の検討段階で、買主としてプロの手を借り調査するとなれば、その費用を負担することに
なるが、より納得のいく診断結果を得る機会となる。購入後の補修費用と比べてみても、数万
円程度の費用は、後悔しない物件選択のための必要コストと言えるかもしれない。
市場に出ている中古一戸建て物件は多彩だ。インスペクションの実施を視野に入れたうえで、
目を付けたい物件とは。「建築後15年から20年を経た建物がいいと思います。これらの物件は
価格的にこなれてきて購入しやすい。15年もたてば外壁の色がくすんだり、汚れ始めているが
気にしないこと。外装の劣化は仕方がないものと割り切って、それより、できればプロの手を
借りて、構造躯体に不具合がないかどうかを見極める。あとは、購入後にきれいにお化粧を施
せば、長く快適に暮らせます」
購入後の外壁の塗り直しや、住宅設備の取り替えなどに充てる費用は、物件本体価格にリフォ
ーム費用も組み込んだローンも登場し、利用しやすくなっている。
木造住宅は、多くの部分が職人の手作業でつくられる。品質にばらつきがあるのも事実だ。見
た目に惑わされることなく、しっかりと基本を見極めることが大切だということだ。
最後にプロとして住宅診断に長くかかわってきた長嶋さんは言う。
「インスペクションによって、中古住宅は選択しやすい状況になると思います。基本がしっか
り保たれた住宅は、手入れしながらでも長く暮らしていけます。住宅の価値、市場の評価も、
そこで大きく分かれる時代がやってきます」
日本で長く続いてきた新築信仰は崩れつつある。流通の環境が変わろうとする今、インスペク
ションを前提とした中古住宅の検討を考えてみるのはどうだろう。

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30 百度の日本法人、部屋の壁に動画投映するＡＩ照明　来夏に国内販売 2017/10/18
日経産業新聞
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　中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）の日本法人バイドゥ（東京・港）は人工
知能（ＡＩ）を活用して部屋で映像を投写するプロジェクターを子会社を通じて開発し、来夏
に日本で発売する。米アマゾン・ドット・コムなど日米のＩＴ（情報技術）大手がＡＩスピー
カーを相次ぎ発売しているが、百度は照明器具と組み合わせて個人向け市場に進出。広告を表
示して収益化を狙う。

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31 ３Ｄプリンター、建設にも　大林組が橋の部材 2017/10/17 日経産業新聞
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　大林組は建設部材で使う３Ｄプリンター技術を発表した。これまでは建物の模型に使われる
程度だったが、小さな橋の部材も造ってみせた。職人の人手不足を補う利点が考えられるが、
実力のほどはどうなのだろうか。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.705 　2017/10/05～2017/10/11

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.705 　2017/10/05～2017/10/11
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 住宅の電気消費、ＩｏＴで把握　東電と大東建託、賃貸で実証　見守りに応用も
2 ＴＯＫＡＩ 水や電気、自給自足する家
3 竹内製作所、業績予想を上方修正　欧州向け建機が好調
4 訪日客向け賃貸マンション　大和ハウスが3千戸整備へ
5 REITに似た「インフラファンド」　太陽光発電に投資
6 住宅ビジネスに広がるＡＩスピーカー
7 ＬＩＸＩＬ　研究開発でも働き方改革
8 埼玉県など、多子世帯の住宅ローン金利優遇
【朝日新聞】
9 不動産事業者向け買取再販ローン　活用法をセミナーで紹介　アルヒ
10 9月中古マンション成約数　再び増加　東日本レインズ
11 リフォームコン、11月15日まで投票受付　オノヤ
12 インスペクション加盟店説明会、21日仙台で　さくら事務所
13 近所付き合い　「している」が6割　スマイスター調べ
14 マンション全住戸をVR内覧　長谷工など新ソフト開発
15 「ゴルゴ13」が立入禁止表示アイテムに　中発販売
16 シノケンG、「リノベ×投資用マンション」事業を開始
17 シンプルルームコンテスト入賞者決定　レオパレス21
18 埼玉限定フリーマガジン「街ドキ」創刊　CHINTAI
19 木造耐震住宅の最新技術学ぶ後援会 10月から　工務店F

【読売新聞】
20 9月の新築一戸建て価格、首都圏は4ヵ月ぶりに上昇、東京カンテイ
21 9月の小規模一戸建て価格、首都圏はやや弱含み、東京カンテイ
22 9月の首都圏中古マンション成約件数、前年比2.3%増の3,222件、東日本レインズ
23 熊本地震で分かった、地震のリスクを減らすための「表層地盤」とは？
24 築25年以上のマンション、交流イベントがあるほうが建て替えに積極的？
25 自宅からすぐ！ むしろ自宅？設備充実「マンション内サークル」に潜入
26 住む人の生き方から変える？　“日本のガウディ”梵寿綱が創る「寿舞（すまい）」

【日経産業新聞】
27 ゼロエネのマンション版　大京、太陽光・断熱で８割減

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1 住宅の電気消費、ＩｏＴで把握　東電と大東建託、賃貸で実証　見守りに応用も 2017
/10/11 日本経済新聞
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　東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と大東建
託は11日、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を使って電気の使用状況を把握する実
証試験をすると発表した。東電ＰＧが大東建託の賃貸住宅内にセンサーを設置。電気の使用状
況を「見える化」して節電を促すことや見守りサービスへの応用をめざす。
　11日から３カ月間、関東圏にある大東建託の住宅20棟で実証実験を行う。東電ＰＧが住宅内
の分電盤に電気の使用状況を把握するセンサーを設置する。
　計測したデータを元に、エアコンや電子レンジなどの家電ごとの電気の使用量などを把握す
ることができる。大東建託の入居者向けアプリで確認が可能で、家族の見守りサービスや入居
者の節電を促すことを検討する。
　また廊下やエントランスなど共用部の電気の使用状況も把握することで、集合住宅のオーナ
ーが電球切れや設備の故障に迅速に対応することもできるとみている。
　東電ＰＧは大東建託からサービスの利用料を得る見込み。18年４月以降に大東建託が管理す
る賃貸住宅へ本格導入をめざす。

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2 ＴＯＫＡＩ 水や電気、自給自足する家 2017/10/11 日本経済新聞
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島田市で公開
　ＴＯＫＡＩグループは10日、島田市内に建設していた生活用水や電気を自給自足する「ＯＴ
Ｓハウス」を公開した。雨水の大量貯留・循環システムと、自社のＬＰガスをエネルギー源と
する家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光発電などを組み合わせた。建設に協力したＮＥ
Ｃと稼働データの蓄積、検証を進めて、小型化を含めた実用化への道筋を探る。
　ＯＴＳハウスは地下に巨大なタンクを設置、大地震などの災害時に水や電気のライフライン
が停止しても生活できる設計で、グループ各社が手がける情報通信サービスなども盛り込む。
敷地面積280平方メートルの２階建てで、太陽光や雨水を効率的に活用するため、特徴的な傾斜
をつけた大きい屋根と広い庭を配置した。
　今後は一般向けの宿泊モニター募集やイベントを随時実施する。将来的には普及価格帯の住
宅として投入を検討。グループ各社のサービス契約と合わせて「暮らし丸ごと」提案の強化を
目指す。

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3 竹内製作所、業績予想を上方修正　欧州向け建機が好調 2017/10/10 日本経済新聞
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　小型建機メーカーの竹内製作所は10日、2018年２月期の連結純利益が前期比13％増の88億円
になりそうだと発表した。ほぼ前期並みの79億円だった従来予想から増益幅が拡大する。景気
拡大が続く欧州でミニショベルの販売が好調なうえ、９月以降の想定為替レートをユーロなど
に対し円安方向に見直した。
　好調な業績を受け、年間配当は従来予想から３円増の32円にする方針。前期実績は26円だっ
た。
　連結売上高は８％増の900億円と、３％増の857億円だった従来予想から上方修正した。米欧
ではミニショベルや油圧ショベル、住宅建設工事などで土砂を整地するクローラローダーの販
売が計画を上回る見通し。
　円安基調が続く為替相場を反映し９月以降の想定為替レートを１ユーロ＝128円に、１ポンド
＝146円に見直した。前回予想に比べそれぞれ10円、９円ほど円安になる。対ドルは１ドル＝11
0円で据え置いた。建機の販売台数と円安が重なり通期の増益幅が拡大する見込みだが、「建機
各社の価格競争は一段と厳しくなっている」（経営管理部）という。
　10日発表した17年３～８月期の連結決算は純利益が前年同期比６％増の57億円、売上高は12
％増の523億円だった。

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4 訪日客向け賃貸マンション　大和ハウスが3千戸整備へ 2017/10/10 日本経済新聞
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サービスは「民泊以上ホテル未満」、1泊から長期まで対応
　大和ハウス工業は2020年までに訪日客を主な対象にしたホテル仕様の賃貸マンションを全国
で3千戸整備する。キッチン付きで1戸当たり4～6人が利用できる。訪日客の急増でホテル不足
が指摘されるが、一般の家屋を貸し出す民泊は規制が厳しい。大和ハウスは旅館業の許可を得
られる規格の施設を建て、長期滞在ニーズにも対応した訪日客の受け皿を作る。
　整備するのは欧米では一般的に「アパートホテル」と呼ばれる施設。キッチン付きのホテル
のような仕様だが、ホテルよりもサービスを絞り込むことで手ごろな価格で1泊から長期滞在ま
で対応できるのが特徴。民泊やホテルなどの間にある隙間市場を狙う。
　首都圏や近畿圏など大都市部で地権者などとの交渉を始めた。自社で土地を購入して建設す
るほか、土地オーナーからアパートの建設を請け負い運営を受託することも想定する。1戸あた
りの建設コストは1千万円程度で、投資額は最大300億円規模となるもようだ。金沢市など観光
地でも展開する。
　1棟あたりの戸数は4～100戸ほどとする予定。各戸の間取りは2～3部屋（40～50平方メートル
）とし、6人程度までの収容を基本とする。宿泊費は1泊1室3万円程度に設定。1泊から泊まれる
が、6人なら1人5千円以下で泊まれるようにして長期滞在のニーズに応える。
　各戸に備えたキッチンで自炊できる。長期の滞在でも週2回の割合で清掃やシーツ替えをする
。1施設が数十戸を超える規模の物件ならフロントも設置し、宿泊者の相談に乗るコンシェルジ
ュを駐在させる。コンシェルジュには外国人を積極採用する。
　旅館業の登録は基本的に自治体が管轄する。大和ハウスは自治体や地域の保健所と協議して
「ホテル営業」や「簡易宿所営業」などの認可が通る仕様で建設する。管理でもホテル運営な
どで培ったノウハウを生かす。
　ホテルの代替となる施設ではマンションなど一般の住戸を貸し出す民泊も広がっている。た
だ基準を満たさない「違法民泊」が社会問題化しており、治安面の懸念などで同じマンション
住民からの苦情も相次いでいる。
　東京都大田区や大阪市などでは「特区民泊」の営業ができるが、2泊3日以上が前提。2018年
施行予定の「住宅宿泊事業法（民泊法）」では年180日の営業日数上限がある。

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5 REITに似た「インフラファンド」　太陽光発電に投資 2017/10/6 日本経済新聞
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　REIT市場では2017年初から高利回り銘柄の価格が堅調に推移している。同様の傾向を示して
いるのがインフラファンドだ。今回はREIT同様の仕組みでインフラに投資できるインフラファ
ンドについて紹介しよう。
　現在、東証にはインフラファンドが3銘柄上場している。分配金利回りはいずれも7％程度（1
7年9月5日時点）と高く、価格も6月末を基準とすれば、3銘柄平均で6％上昇している。東証の
インフラファンド市場ではまだ指数が算出されていないので単純比較はできないが、同じ期間
中、日経平均株価は3％弱、東証REIT指数は1％強下落していることを考えると堅調な値動きだ
と言えよう。
　本来、インフラとは上下水道などの社会基盤施設のことだ。北米で発展しているインフラフ
ァンドは様々な用途のインフラを投資対象に組み込んでいるが、東証上場の3銘柄が投資してい
るのは全て太陽光発電設備だ。日本のインフラファンドは、今のところは「太陽光ファンド」
となっている。これはREITのヘルスケア銘柄が、これまで病院などの医療施設を組み入れた実
績がないため、事実上、「シニア向け住宅銘柄」となっているのと同様だ。

■好天に恵まれると分配金増
　インフラファンドの投資の枠組みはREITと同じだ。投資家は発電所と呼ばれるような大規模
太陽光発電設備を保有する投資法人に投資を行い、売電収益から生じる分配金を受け取る。一
方、投資法人はスポンサー企業が設立した運用会社に運用を委託し、同時に保有設備を実際に
運営する会社に貸して賃料収入を得ている。
　上場3銘柄は、好天に恵まれて発電量収入が想定以上に増えた場合、投資法人は一定程度の変
動賃料を受け取れる契約を結んでいる。REITに例えるなら、客室稼働率で賃料収入が変動する
ホテル系銘柄と同様の契約だ。
　事実上の太陽光ファンドであるインフラファンドに投資する際には、再生可能エネルギーのF
IT（固定価格買い取り制度）の仕組みを理解しておく必要があるだろう。太陽光で作られた電
力は国が定めた価格で電力会社が買い取っているが、買い取り価格は制度が始まった12年の1kW
当たり43.2円から17年の同22.68円まで順次引き下げられてきた。
　この点を考えると、インフラファンドの収益は今後減少するようにも見える。しかし、イン
フラファンドが投資対象とするようなメガソーラー（出力10kW以上）の買い取り価格は20年間
固定で、既存施設は買取り価格下落の影響を受けない仕組みになっている。
　インフラファンドは収益基盤が「日照」という景気との関連が全くないというユニークな投
資商品だ。市場ができてから日も浅く、時価総額が小さいため市場の関心はまだ低いが、高い
利回りだけでなく分散投資先としても有望ではないかと考えている。

関大介
　不動産証券化コンサルティングおよび情報提供を手掛けるアイビー総研代表。REIT情報に特
化した「JAPAN-REIT.COM」（http://www.japan-reit.com/）を運営する。

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6 住宅ビジネスに広がるＡＩスピーカー 2017/10/5 日本経済新聞
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　ＡＩスピーカーを住宅の販促に使う動きが広がりつつある。分譲マンションの購入客向けに
同スピーカーを使った住宅向けＩｏＴサービスの月額料金を一定期間負担したり、住宅展示場
で未来の住宅を体験できるようしたりする。新たな生活スタイルの提案を通じて顧客を呼び込
む。
　東急不動産は分譲マンション「ブランズシティ世田谷中町」（東京・世田谷）の購入者にグ
ーグルの「グーグルホーム」を使うＩｏＴサービスを２年間無償で利用できるようにする。
　大和ハウス工業はグーグルホームを使った新たな戸建て住宅の実証実験を11月23日に東京・
渋谷の住宅展示場を皮切りに全国10カ所の展示場で体験できるようにする。

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7 ＬＩＸＩＬ　研究開発でも働き方改革 2017/10/5 日本経済新聞
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　ＬＩＸＩＬは５日、ビルや玄関ドアなど建材の開発拠点である野田事業所（千葉県野田市）
内に設けた研究開発棟を報道陣に公開した。分散していた試作や試験の機能を集約した。オフ
ィスフロアではフリーアドレス制を採用するなど、新しい研究アイデアを共有しやすい環境を
整えた。
　新研究棟「ハウジングテクノロジーＲ＆Ｄセンター」は10日から稼働する。投資額は25億円
で、２階建てで延べ床面積は約4400平方メートル。収容人数は約300人で、本店のある東京都江
東区や周辺拠点の研究開発機能をほぼ集約する。
　１階は研究のアイデアを具体化する約１千平方メートルの工作エリアがあり、近く３Ｄプリ
ンターなど設備を置く。中２階は「ナレッジエリア」として植栽や木目調のインテリアを取り
入れたコミュニケーションスペースとした。
　２階は大きなワンフロアの研究開発オフィス。フリーアドレスで、集中して作業しやすい半
個室、グループワークに適したセミオープンスペースなど自由な環境がある。外部の研究機関
とのワークスペースも確保、オープンイノベーションに取り組む。
　国内の建材事業を統括する吉田聡専務役員は「窓やドアを開いたときの快適な空間のあり方
など新しい研究にも取り組みたい」と話す。
　野田事業所の半径50キロの範囲には同社のサッシやドアの工場が集積し、生産拠点との交通
の利便性もいい。同事業所は、旧東洋サッシ工業がアルミの鋳造からサッシの押し出し・加工
まで一貫して担う製造拠点として1969年に操業を開始。現在は住宅用サッシや玄関ドアの研究
、設計、試験を担っている。

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8 埼玉県など、多子世帯の住宅ローン金利優遇 2017/10/5 日本経済新聞
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　埼玉県と住宅金融支援機構は子供が３人以上いるなどの多子世帯を対象に、同機構の住宅ロ
ーン「フラット35」の金利を当初５年間0.25％引き下げる相互連携協定を結んだ。最大50万円
を補助する県の事業と合わせて利用してもらい、少子化対策につなげる。
　18歳未満の子供が３人以上いるか、夫婦ともに40歳未満で３人目の子を希望する世帯が対象
。県が多子世帯向けに最大50万円を補助する新築分譲住宅取得支援事業、または中古住宅取得
・リフォーム支援事業の補助申請をする場合、フラット35子育て支援型の対象となり、当初の
５年間は通常の金利と比べ年0.25％引き下げる。
　同機構は2017年度から、子育て支援に積極的な自治体との間で協定を結ぶことで、子育て支
援型を利用できるようにしている。県住宅課は「住宅政策でも子育て支援を充実させたい。制
度を利用してより子育てに適した住宅を取得してもらいたい」と話す。

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9 不動産事業者向け買取再販ローン　活用法をセミナーで紹介　アルヒ 2017/10/11 朝
日新聞
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　アルヒは10月20日から、この7月に取り扱いを開始した「ARUHI買取再販ローン」について紹
介する不動産事業者およびリフォーム業者向けセミナーを全国5都市で開催する。
　この商品は、同社がアプラス(東京都千代田区)と提携して、アプラスが中古住宅の買い取り
およびリフォーム資金を不動産事業者に融資し、同社が媒介として全国の店舗で取り扱うもの
。融資金額は1件8000万円以下で、固定金利が年2.475%。17年12月31日申し込み分までは1.975%
となる。
　セミナーでは、買い取り再販ローン商品のほか、不動産売買に関する商品ラインナップなど
も紹介する。また、個別相談会も開く。詳細は、アルヒ・コールセンター電話0120(353)795ま
で。

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10 9月中古マンション成約数　再び増加　東日本レインズ 2017/10/11 朝日新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、9月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3222件で、前年同月比2.3%増。3カ月ぶりに前年同月を下回っ
た前月から再び増加した。中古戸建ての成約件数は1087件で同3.1%増となり、6カ月ぶりに増加
した。

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11 リフォームコン、11月15日まで投票受付　オノヤ 2017/10/11 朝日新聞
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　リフォーム事業、不動産事業等を展開するオノヤ(福島県須賀川市)は、第4回デザインリフォ
ームコンテストを開催中だ。応募総数135点のうち、社内選考を通過したノミネート作品(LDK部
門8点、その他工事部門8点)に対し、11月15日まで店頭とウェブサイトで一般投票を行っている
。一般投票を経て最優秀賞等を決定し、12月の授賞式で発表する。また、ウェブ投票で1位に投
票した人の中から抽選で2人に3万円分の商品券を贈呈。

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12 インスペクション加盟店説明会、21日仙台で　さくら事務所 2017/10/10 朝日新聞
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　さくら事務所(東京都渋谷区)は10月21日、宮城県仙台駅周辺で「ホームインスペクション加
盟店システム説明会」を開催する。東北地方でインスペクション事業を展開したい一級建築士
事務所事業主が対象。初期投資費用の目安、他エリア加盟店の実績と売上推移などを紹介する
。また、同社創業者で会長の長嶋修氏が業法改正を見据えた不動産・建築業界の動きについて
講演も行う。時間は午後4時～6時半。詳細は、専用サイト(http://www.sakura-his.com/recrui
t2017)から。

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13 近所付き合い　「している」が6割　スマイスター調べ 2017/10/10 朝日新聞
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　不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する株式会社シースタイルは10日、国
土交通省が毎年10月に定めた「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以
上の男女500人を対象に「近所づきあい」についての調査を実施、発表した。
　「近所づきあいをしているか」の質問に対しては「はい」が63.0%、「いいえ」が37.0%。「
近所づきあいの範囲」では戸建てで向こう2～3軒両隣」が42.2%、集合住宅居住者では「同じ建
物」が42.2%という結果を示した。
　また、調査結果からは30代以下で半数以上が近所づきあいに否定的なことや、近所づきあい
で不快なことがあるとした回答者が約3割を占めるなどの結果が示された。

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14 マンション全住戸をVR内覧　長谷工など新ソフト開発 2017/10/10 朝日新聞
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マンション建設大手の長谷工コーポレーションはこのほど、パナソニックエコソリューショ
ンズと共同で、建築物データベースであるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリン
グ)から、直接3次元CG化するソフトを開発した。
　ソフトの名称は「長谷工オリジナルBIMビューワー」。これにより、従来よりも迅速かつ安価
にマンションの全住戸を3次元CG化できるという。そのCG化したデータは、VR(バーチャルリア
リティ)内覧などに活用可能で、販売センターでの営業ツールとなる。長谷工コーポレーション
では今後、自社で設計・施工する物件の事業主に対し、導入を提案していく予定だ。

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15 「ゴルゴ13」が立入禁止表示アイテムに　中発販売 2017/10/6 朝日新聞
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　工業用リールの製造販売などを行う中発販売(愛知県名古屋市、牧野彰夫社長)は10月13日、
さいとうたかを作のコミック『ゴルゴ13』とコラボレーションした、立入禁止区域表示アイテ
ムを発売する。
　コラボ新商品は、ゼンマイバネ式自動巻きテープ「バリアリール」と表示ボード「BIGバリア
ボード」。工事現場や点検現場で、人や車両などの進入規制区域を明確にするため、ゴルゴ13
の与えるインパクトで強いメッセージ性を持たせた商品だ。両商品ともデザインやイラスト、
セリフなどに複数のラインアップがある。
　バリアリールはシートの幅や長さなどによって価格は異なり、5800円から1万3000円(税別)の
4種類のサイズを用意。バリアボードは1万3000円(同)となっている。

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16 シノケンG、「リノベ×投資用マンション」事業を開始 2017/10/6 朝日新聞
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　シノケングループは、好立地な築古マンションを区分所有で仕入れ、リノベーションによっ
て価値を高めて投資用不動産として販売する「リノベ×投資用マンション」事業をスタートす
ると発表した。現在の主力商品である新築投資用アパートおよび同マンションに新たに加える
ことで、商品ラインナップの拡充を図る。同社では、初年度に100戸程度の仕入れおよび販売を
目指すという。

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17 シンプルルームコンテスト入賞者決定　レオパレス21 2017/10/5 朝日新聞
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　レオパレス21は、今夏に開催した「シンプルルームコンテスト2017」の最優秀賞など、各入
賞作品を決定した。最優秀賞は、学生の藤井隆道さんが受賞。コンセプトは一つのテーブルに
暮らしの要素を集約させ、散らばっていたデッドスペースを有効活用するというもの。壁では
なく、テーブルがつくる領域が部屋を柔らかく区切り、広々とした空間を演出するという。
　なお、佳作は、部屋の片側にそれぞれの家具を集約して小規模なワンルームでもスペースを
有効活用できるアイデアを提出した安田剛さん(設計事務所)のほか、タンス・机・キッチンの3
つの機能を部屋の片側に一つにつなぎ、可変収納を設けて室内を広く、明るく、シンプルで掃
除しやすい空間にするアイデアを提出した澤山晴菜さん(学生)がそれぞれ受賞した。

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18 埼玉限定フリーマガジン「街ドキ」創刊　CHINTAI 2017/10/5 朝日新聞
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　CHINTAIは、埼玉エリアに限定し、地域に密着した魅力ある情報を届けるコミュニティマガジ
ン「街ドキ」を創刊した。フリーマガジンで埼玉県内約500カ所に設置して無料配付する。
　異なる風情や文化を持つエリアごとにその魅力を紹介。店舗で使えるクーポン、家賃相場や
空室物件の情報も掲載する。

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19 木造耐震住宅の最新技術学ぶ後援会 10月から　工務店F 2017/10/5 朝日新聞
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　(一社)工務店フォーラム(東京都品川区、高口洋人代表理事)は静岡と東京の2会場で、「必ず
起きる大地震に備える　木造耐震住宅建築の最新技術講演会」を開催する。国交省国土技術政
策総合研究所との共催。
　10月27日には静岡商工会議所静岡事務所会館5階会議室で開催され、定員は150人(先着)。11
月21日には東京都品川区の大森MHビル3階で開かれ、定員は30人(同)。両会場とも参加費は無料
で、要事前申し込み。午後1時15分開演。
　講演会では、益田建設の鈴木強技術設計部長、地震シミュレーションソフト「ウォールスタ
ット」開発者で同研究所赴任技官の中川貴文氏、静岡大学防災総合センター長の岩田孝仁(静岡
会場のみ)が登壇。地震防災の現状や、最新の木造住宅の耐震化技術などを紹介する。問い合わ
せは同フォーラム、電話03(6410)8014へ。

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20 9月の新築一戸建て価格、首都圏は4ヵ月ぶりに上昇、東京カンテイ 2017/10/11 読
売新聞
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（株）東京カンテイは10月10日、2017年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発
表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。
木造で土地・建物ともに所有権の物件。
それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.8%の3,471万円と4ヵ月ぶり
に上昇に転じた。東京都は＋3.4%で4,631万円と連続上昇。神奈川県は＋3.2%の3,784万円と4ヵ
月ぶりに反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,735万円と反転上昇。埼玉県は＋0.1%の3,081万円と僅
かながら連続上昇した。
近畿圏の価格は＋0.3%の2,902万円と2ヵ月連続上昇。府県別では、大阪府が±0.0%の3,080万円
と横ばい。兵庫県は＋2.3%の3,020万円と反転上昇した。京都府は＋0.6%の3,253万円と3ヵ月連
続上昇。近畿圏の主要府県では大阪府以外は上昇している。
愛知県の平均価格は－1.2%の3,202万円と4ヵ月ぶりに下落。中部圏全体でも－1.4%の2,926万円
と3ヵ月ぶりの下落。新築分譲戸数は前月比で＋0.5%の1892戸と増加。福岡県は－1.8%の2,680
万円と連続下落した。分譲戸数は－11.8%の320戸に減少している。

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21 9月の小規模一戸建て価格、首都圏はやや弱含み、東京カンテイ 2017/10/11 読売新
聞
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（株）東京カンテイは10月10日、2017年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推
移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分
以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。
それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.3%の4,035万円と反
転下落した。東京都は－1.3%の5,021万円と反転下落。神奈川県は＋1.4%の3,850万円と反転上
昇。千葉県は－0.7%の3,317万円と反転下落。埼玉県は＋0.5%の3,308万円と2ヵ月連続で上昇し
た。
近畿圏の平均価格は前月比＋1.5%の3,034万円で2ヵ月連続上昇し、3ヵ月ぶりに3,000万円台を
回復。大阪府は＋1.4%の3,006万円と連続上昇。兵庫県は－3.1%の3,297万円と2ヵ月連続下落。
京都府は＋2.0%の3,072万円と3ヵ月連続上昇した。
愛知県は前月比＋1.3%の3,641万円と反転上昇。中部圏全体でも＋0.9%の3,491万円と反転上昇
した。
9月の小規模一戸建ての価格は、首都圏ではやや弱含みに移行しているが、近畿圏と中部圏は回
復基調となった。

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22 9月の首都圏中古マンション成約件数、前年比2.3%増の3,222件、東日本レインズ 201
7/10/11 読売新聞
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（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、このたび、首都圏（1都3県）の2
017年9月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で2.3%増加し3,222件となった
。成約m2単価は前年比で3.3%上昇し50.67万円/m2、成約価格は前年比で3.2%上昇し3,226万円と
、ともに2013年1月から57ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比マイナス0.1%とほ
ぼ横ばいの63.67m2。
地域別の成約件数は、すべての地域が前年比でプラスとなり、多摩は前年比で2ケタ増。成約m2
単価は神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から60ヶ月連続、埼
玉県は15年12月から22ヶ月連続で前年同月を上回った。
中古戸建の成約件数は、前年比で3.1%増加し1,087件、6ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約
価格は前年比プラス0.8%の3,116万円と、ほぼ横ばいながら前年同月を上回った。土地面積は前
年比マイナス2.7%の141.07m2、建物面積は前年比マイナス0.2%の106.26m2だった。
中古戸建の地域別成約件数は、埼玉県と神奈川県他を除く各地域が前年比で増加し、東京都区
部と横浜・川崎市、千葉県は2ケタ増。成約価格は東京都区部を除く各地域が前年比で上昇し、
多摩は4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

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23 熊本地震で分かった、地震のリスクを減らすための「表層地盤」とは？ 2017/10/11
読売新聞
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甚大な被害をもたらした熊本地震から、約1年半。防災科学技術研究所の研究グループが行った
調査結果で今、新たに注目されているのが「表層地盤」だ。表層地盤は地表にごく近い地盤の
こと。地震の波は堅い岩盤から表層の柔らかい地盤に伝わったときに増幅され、震度が大きく
なる。このため表層地盤が何で構成されているかで、地震が住宅に与える影響が一変するとい
う。地震による住まいのリスクや不安を少しでも減らすために、私たちは何をどうチェックす
べきなのか。専門家に聞いた。

同じエリアでも地盤の違いで地震の揺れが変わる！
昨年の熊本地震で最も大きな被害を受けたのは、益城町と南阿蘇村、西原村だ。その中でも熊
本から５kmしか離れていないベッドタウンの益城町では、同エリア内で数百メートル離れただ
けで、家が倒壊したところとそうでないところの二極化が生じ、住宅の被害状況が全く異なる
という事態が発生した。
そんな中、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所は、国のプロジェクトにおいて、首都直
下地震等の地震災害発生時に備えた地盤の測定・調査を実施し、新しい揺れやすさマップの作
成に取り組んでいる。今年３月末に暫定的な揺れやすさマップを作成したが研究は続いており
、その成果を今年度中に公表予定としている。
このマップは、関東エリアを中心に地表から約100mまでの表層地盤の「速度増幅率」（地震発
生時の揺れが表層の地盤によってどれくらい増幅するかを示す数値）の測定や、1km間隔で行う
微動調査などを融合させたものだ。すると、これまでの想定より増幅率が1.5倍以上に強まる可
能性のある地域が、関東平野だけで約5000カ所もあることが発覚。増幅率が2倍になると、計測
震度は約0.5上がることになり、震度6強と予測されていた地域は、震度7に相当する揺れを感じ
るという。防災科学研究技術研究所レジリエント防災・減災研究所推進センター主幹研究員、
先名重樹さんは、「自分の家は活断層の上じゃないから大丈夫と安易に言いきれなくなった今
、地震のリスク回避を考え、表層地盤を意識した住まい選びが、今後重要になるでしょう」と
話す。
では、揺れやすい表層地盤とは、具体的にどのようなもので構成されているのか。例えば、も
ともと海だった埋め立て地は土（埋土沖積層や粘土層）でできているし、川の流域の地層には
砂地が広がる。このようなかつて海や川、水田や沼地だった土地の地盤は、柔らかく揺れやす
い。「柔らかい粘土層が一定程度堆積している場所では、地盤が軟弱な場合がままあり、古い
木造住宅にとって危険である可能性が高いです」（先名さん）。
そのほか、盛土、ローム層、堆積盤といったさまざまな地形・地質があり、基本的には、粘土
層や腐植土層といった柔らかい地盤の上に建つ建物の揺れ幅は大きくなり、堆積岩（砂・泥・
火山灰・生物の遺骸などが堆積してできた岩石のこと）などの固い地質だと揺れ幅が小さくな
る。ただし、同じ粘土層でも、堆積層が薄いと地盤波の伝播による揺れ幅が小さく、堆積層が
ある程度厚いと揺れ幅が増えて被害も大きくなるという。また、地盤が固い堆積岩で揺れによ
る被害が小さかったとしても、近くにある山地による崖崩れ、土石流、地滑りで倒壊するとい
った被害のリスクはあるということだ。
揺れやすさの違いは、柔らかい地盤をプリン、固い地盤をプリンより少し固いこんにゃくで比
較イメージすると、さらに分かりやすくなると先名さんは話す。「それぞれを揺らすと、柔ら
かいプリンはゆっくりと大きく揺れ、こんにゃくは小刻みにゆれます。柔らかい地盤ほど大き
な横揺れが発生するS波速度が遅く、固い地盤ほどS波速度が速い。つまり、ゆっくり揺れるほ
ど揺れ幅が大きくなり、建物の被害も大きくなるのです」。
ただし、建物にはそれぞれ揺れ方が異なる固有周期と呼ばれるものがあり、軟弱な地盤だから
すべての住居に多大な被害が起こるとは一概には言えない。固い地盤でも、その地盤の揺れ方
と、建物の固有周期が合ってしまうと被害は大きくなるので、地盤が柔らかいから危険、地盤
が固いから安全、と画一的に判断しないほうがよい。一般的に、木造よりも鉄筋コンクリート
造（RC造）の建物の方が剛性は高く、固有周期は短くなる。また、低層建物も高層建物に比べ
て、固有周期が短い傾向にあるという。

住まいを選ぶときの表層地盤を見極める手段とは
では住まいを選ぶとき、私たちはどのようにして地盤について調べればいいのか。産業技術総
合研究所活断層・火山研究部門地震災害予測研究グループ主任研究員、吉見雅行さんによると
、表層地盤を見極めるいくつかの方法があるという。
まず1つ目は、自分が住んでいる場所、あるいはこれから住もうと検討している場所の地盤を、
国が提供する昔の地図で調べることだ。「地域や周辺の地形、地盤、崖崩れが多い地域といっ
た自然環境の状況を確認しましょう。埋め立て地の地盤はすぐに分かりますが、海や川縁、水
田、標高が低い土地は泥が堆積しており、軟弱な地盤が多い。ただし、熊本のように『標高が
高い土地＝地盤が固いので被害は少ない』と一概に言えないケースもあるので、地形だけで判
断するのも危険です」。
関東平野に限って言えば、国土地理院や農業環境変動研究センターのホームページにある「関
東平野迅速測図」という明治時代に作成された簡易地図をチェックすれば、「住みたい立地が
、昔は沼か水田だった」といった地盤を知る手がかりにもなると吉見さんは言う。「扇状地、
低地、湿地、台地なのかといった標高を確認するのもいいでしょう。台地ならリスクが小さい
可能性が高い」（吉見さん）。過去の災害記録などを調べるのも、災害の危険性を予測して対
策を考えるうえで役立つかもしれない。
2つ目は、防災科学技術研究所のサイトにあるハザードマップ（J?SHIS）を活用し、揺れやすい
活断層や赤い部分をチェックすることだ（使い方は「震度6以上の地震に襲われる確率は？ 予
測地図でチェックしてみた」の記事を参照　）
これまで政府が公表してきた地盤の揺れやすさを示す地図では、山地や低地などの地形の区分
ごとに強度を推定し、細かく分析できていなかったという。だが近い将来までに、防災科学技
術研究所では揺れやすさを表した地図を作成し、一般向けの公開を目指していると先名さんは
いう。

続々登場する地盤を活用した対策サービス
3つ目は、地盤の論理を活用した地震対策サービスを活用することだ。最近は「地盤ネット」と
いう民間企業が、宅地の表層地盤増幅率や固有周期を実測データに基づいて示すサービスがあ
る。地盤の卓越周期と家の固有周期を計って、揺れ幅を計算すれば、住まいの補強が必要かど
うかの判断にもなる。さらに同社は、自分が現在居る場所の地盤評価をその場で示すスマート
フォン用アプリ「じぶんの地盤アプリ」を開発。地盤品質判定士という専門家に対策などを相
談することもできる。
表面調査を行うビイックでも、室内に地震計を設置し、実際に建物を揺らしてみて、揺れ（固
有周期）を計測するサービスを提供する。新築やリフォーム時などに計測すれば、揺れ幅が大
きそうな部分を重点的に補強することも可能だ。
2人の地震のスペシャリストが口をそろえて言うのは、「本州太平洋側は相模トラフ、南海トラ
フといった大規模な地震発生帯があり、いつ地震が起こってもおかしくない状況。これからは
自分が住みたい、あるいは住んでいる場所の地盤を知り、リスクを認知することが大事」とい
うこと。その上で、耐震基準をクリアした、できるだけ新しい住まいを選ぶことをおススメす
る。
「すでにお住まいの住居の地盤が揺れやすいと分かったときは、補強したり、地震保険をかけ
たりするなどして、対策を立てることをお勧めします。ただし、特に大災害の場合には、地震
保険を掛けたからと言って全額が保障されるとは限らないことも頭に入れておきましょう。ま
た地震が起きたときに集まる場所などを、家族と相談しておくことも大切です」と先名さん。
まずは、住んでいる、あるいはこれから住みたいと思う地形や地層に関心を持ち、理解するこ
とから始めてみてはいかがだろうか。

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24 築25年以上のマンション、交流イベントがあるほうが建て替えに積極的？ 2017/10/1
1 読売新聞
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長谷工総合研究所は「超高齢社会における分譲マンション（その3）」として、築25年以上マン
ションの居住者意識の調査を行った。30代・40代と60代・70代とでは維持管理や役員就任意向
などにギャップが見られるほか、交流イベントの有無でも違いが見られたという。紹介したリ
リースに加え、より詳細なレポートが掲載されている「CRI」2017年10月号の情報を基に、詳し
く見ていこう。

役員就任に世代間ギャップあり。若年層ほど役員にはなりたくない!?
築25年以上など築年数が経過した分譲マンションでは、「2つの老い」が進行すると言われてい
る。建物の老朽化と区分所有者の高齢化だ。管理組合を構成する区分所有者の高齢化が進むと
、実質的に管理組合を運営する理事会の役員の高齢化や担い手不足といった問題も生じるよう
になる。
そこで長谷工総合研究所では、築25年以上のマンションの区分所有者の年代による意識の違い
や若年層の関心を高める要因などを調査した。まず、世代間意識の違いについて見てみよう。
役員への就任意向（「役員になってもよい」+「求められれば役員になってもよい」）を見ると
、30代で27.5％、40代で28.4％、50代で33.7％、60代で39.9％、70代で40.9％と、年代が高く
なるほど就任意向が高くなる。筆者のマンションでは、役員は輪番制なので10年に一度順番が
回ってくるが、立候補制であれば役員の高齢化や固定化が進むことを示唆する結果だ。
また、老朽化したマンションの場合、長寿命化や建て替えが大きな課題となるが、この調査で
は次の3つの計画を提示して、その意向を調べている。
（1）建て替えの計画（建て替え計画）
（2）費用をかけて安全性・快適性のグレードアップを行いながら長期的に建物を維持してい
く計画（グレードアップ計画）
（3）なるべく費用をかけずに必要最低限の修繕を行いながら長期的に建物を維持していく計
画（必要最低限計画）

（1）の建て替え計画に積極的な回答（「賛成する」＋「前向きに考える」）を見ると、30代で
44.5％、40代で39.8％、50代で36.3％、60代で41.5％、70代で36.3％と、60代で4割を超えてい
るものの30代・40代など若年層で高い傾向が見られる。
逆に（2）のグレードアップ計画に積極的な回答を見ると、30代で46.5％、40代で46.3％、50代
で47.0％、60代で56.4％、70代で57.8％と、30代～50代と比べて60代・70代で高い傾向が見ら
れる。
また、（3）の必要最低限計画に積極的な回答を見ると、30代で59.0％、40代で61.2％、50代で
64.1％、60代で60.7％、70代で72.1％と、全年代で高いものの特に70代で7割を超えるほど顕著
になっている。
できるだけ費用をかけずに長寿命化したいというのは、どの年代でも思うことのようだが、費
用のかかる建て替えについては年代によって考え方に違いがあるようだ。
コミュニティ形成に資すると言われる交流イベントは、どういった影響がある？
最近では、夏祭りやクリスマス会、懇親会など交流イベントを開催するマンションも増えつつ
ある。交流イベントは、マンションのコミュニティ形成に寄与すると言われており、一般的に
交流イベントがあるマンションほど管理組合への活動に関心が高いと想定される。
この調査では、交流イベント（年に1回以上）の有無と管理への意識の関連性についても調べて
いる。その結果、交流イベントの有無と維持管理への関心では関連性が見られず、役員への就
任意向ではむしろ、交流イベントがあるほうが消極的という結果になった（画像1）。
一方、合意形成が難しいと言われている「（1）建て替え計画」については、交流イベントがあ
るほうが積極的な回答が多くなった（画像2）。（2）グレードアップ計画（3）必要最低限計画
でも、交流イベントがあるほうが積極的な回答が多いという。
同研究所では「交流イベントが行われているようなマンションには、コミュニティや管理全般
に意欲的な人材が既におり、適正な建物管理やコミュニティ活動が行われている一方、活動の
負担が一定程度あることで、担い手となることに消極的な居住者が多くなっている状況などが
考えられる」と分析している。
役員の担い手不足については、政府も管理規約のひな型となる「マンション標準管理規約」を
改訂し、区分所有者でない者（配偶者など）や外部の専門家などに道を開く改正を行っている
。それぞれのマンションの事情に応じて管理規約を改正することで、若年層など仕事が忙しく
て時間が取れない場合は、例えば配偶者をあらかじめ代理出席者として定めておくなどの方法
が取れるし、区分所有者の高齢化が進んで理事会が成り立たない場合は、マンション管理士な
どの専門家が理事会の監督下で理事の役割を担うこともできることになった。
リリースには紹介されてないが、「CRI」10月号に興味深い調査結果が見られる。マンションの
高齢化対策として例示したもののなかで、「管理組合役員に若年層を増やす」では60代・70代
で強く必要性を感じているが、30代～50代が必要性を感じている「管理組合活動の効率化・省
力化」では60代・70代であまり高くないというものだ。
つまりは、管理組合の活動内容を従来どおりとせず、効率よくできるように見直すといった努
力によっても、幅広い層が管理組合の活動に関心をもつ可能性があるということだ。
それぞれのマンションのルールや活動の経緯などによっても、取るべき対応は変わるだろうが
、居住者の声をよく聞いて、小さなことから大きなことまで見直していくことを積み重ねるし
か、解決策はないのだろう。

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25 自宅からすぐ！ むしろ自宅？設備充実「マンション内サークル」に潜入 2017/10/6
読売新聞
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最近、注目されるマンションのコミュニティ作り。その一助となるマンションのサークル活動
も、プロの講師を呼んだり、特別な設備を導入したり、単なる趣味活動の域を越えてきている
。今回はそんなマンション独自の施設や、住民の特技を活かした活動などを取材させてもらっ
た。サークルに参加されている方の声もあわせて、いくつかのマンションの例をご紹介したい
。

共用部を活用したサークル活動や教室に注目
最近の大規模マンションでは、共用施設が充実しているものが多い。中にはマンションの共用
施設という常識を超えるような施設がある場合もある。だが、その活用方法に頭を悩ませてい
るマンションも多い。共用施設を上手く利用しつつ、住民同士の円滑なコミュニケーションに
も生かしている例を取材させてもらった。
1つは湾岸部の築10年とまだ新しいマンション、もう一つは築35年近い川崎市のマンションだ。
いずれもサークルが、住民の間のコミュニティツールとして活用されている。
東京江東区有明１丁目に建つ1085戸の「ブリリアマーレ有明」。 最大の特徴は33階の最上階に
共用施設が集まっていることだ。露天風呂付きのスパ（大浴場）、多彩な4つのゲストルーム、
セラピールーム、トレーニングジム、キッチンスタジオ、100席あるバーラウンジにはレストラ
ンも入っている。
なかでも本格的な25mプールは圧巻だ。この一角にあるウッドデッキで、週に4日、ヨガ、ピラ
ティス、脳活トレーニングなどの教室が開催されている。しかも利用料は1回500円のワンコイ
ンだ。現在、一回当たり定員14名だが毎月抽選になるほどの人気だ。
現在、理事長の川端正樹氏の案内で土曜日の朝ヨガに伺った。「このマンションは豊富な共用
施設をどう生かすかを工夫することが重要です。そのために『私は〇〇を教えられる』と『私
は△△を習いたい』をアンケートに取り、うまくマッチングさせ、共用施設を活用した教室や
サークル活動を実施しています」とのこと。
指導しているのは、プロのヨガインストラクターであり住民でもある吉澤愛さんだ。「2013年
からトライアルで始めました。気楽に始められると皆さんに喜んでもらえているようです」。
マンション内なので朝8時30分からでも参加しやすい。
「家からトレーニングウェアで来て、終わればそのまま着替えずに自宅に帰ってシャワーが浴
びられるのでラクに参加できるのが一番。だから無理なく続けられるんだと思います」と参加
者の方。
また「土曜日の朝、夫に子どもを見てもらっている間に参加しています。外の教室に通うのは
無理でも、ここなら大丈夫ですから」という子育てママも参加している。吉澤さん自身も子ど
もがいる上に、現在妊娠中だ。ママさん同士、妊娠期間中の体調や子育てについて相談できる
場にもなっている。
「ベテランママの方に私が相談することもありますよ。ヨガは妊娠している方にも良いので私
のレッスンでは無理のない範囲で続けられるようにしています」

子どもたちも加わって陶芸教室…パークシティ溝の口
1982年から1984年の間、5期にわたって竣工した全1103戸の「パークシティ溝の口」。高層棟5
棟、低層棟7棟の合計12棟が約5万7000m2の広大な緑豊かな敷地に、ゆとりを持って配置されて
おり、築30年を超えた今でも人気が衰えない。
「陶芸くらぶ」は同物件が完成したときに、売主の三井不動産より陶芸用電気窯を寄贈された
ことを契機に1985年に開設された。住民が自然と陶芸をする機会にめぐまれた珍しい例だと言
えよう。
ふだんは週に4日活動、年齢層は40代から80代の方まで幅広い世代の方が参加している。入会金
5000円 、月会費3000円(材料費や削り用道具等は各自負担、焼成代も実費支払い)と気軽な費用
で始められる。初心者用のカリキュラムも用意されているので、これから陶芸をやってみたい
という人でも、基礎から学ぶことができる。また月に1度、陶芸家の宮崎恭子先生も指導にきて
くれるそうだ。
取材させていただいた日は夏休みとあって「子ども陶芸くらぶ」が開催されていた。思い思い
の絵付けに挑戦しているのをベテラン部員が指導している。子どもたちもイキイキと絵付けし
ている。
陶芸用電気窯の他に、電動ろくろ、土練り台、釉薬、粘土などの必要な道具、材料がすべて揃
っている。この集会室で完成までできるのが大きな魅力だ。
「家の近くにあるというのが便利ですね。使う道具も集会室に置いておけるので、荷物を持た
ず家事の合間にこられるから続けられます」という会員の声が多い。
マンションで開催される秋まつりでは、会員の作品が販売されるがいつも好評だ。なんと当日
参加された栗山さんは、会員の作った陶器を購入していて、調理器具を紹介するという仕事の
記事の中で活用されていた。
「こんな風に活用されているのを知ると私たちも励みになりますね」と会員の方も喜んでいた
。
たくさんの方が参加されていてチームワークも抜群だ。他にも音楽や体操など、自主的に運営
されているサークルがたくさんあるそうだ。

費用も抑えられて知り合いも増える
どちらのマンションも施設内の共用施設を上手く活用している。外部施設では高額になる使用
料が安いので活動にかかる費用も抑えられる。しかも自宅から近いので参加するのも気軽だ。
加えてマンション内に顔見知りができるのも大きなメリットだろう。いずれも参加後にお茶を
飲んだり、会話を楽しむことが多い。同じ目的を持つ人間同士は自然なつながりができやすい
。
また、両マンションも独自のホームページを開設しているのも特徴だ。住んでいる人はもちろ
ん外部から見てもマンション内のコミュニティが上手く醸成されていることが分かやすい。マ
ンションの人気にもつながるサークル活動は、「第三の場所」（※）づくりにも貢献している
ようだ。
※第三の場所とは、社会学者のOldenburgが、主に都市生活において不可欠なものの一つとして
指摘したもの。 自宅は「第一の場所」、職場は「第二の場所」としたときに「 第三の場所」
とは、イギリスのパブやフランスのカフェのように、不特定の人々が交流する物理的な空間の
ことを指している。

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26 住む人の生き方から変える？　“日本のガウディ”梵寿綱が創る「寿舞（すまい）」
2017/10/5 読売新聞
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現在の日本のマンションのほとんどは画一的なデザイン、構造です。そうした中で異彩を放つ
のが「日本のガウディ」と称される建築家、梵寿綱(ぼん・じゅこう)の手で創られたマンショ
ン。その建築は芸術品としての存在感を放ちつつ、長く人気を集めています。そんな梵寿綱作
品を巡るとともに、梵さん自身からお話をうかがいました。

住む人の心を動かす建築をめざす
早稲田駅から歩いて5分ほどの位置にある「ドラード和世陀」は、梵寿綱作品の中でも最もよく
知られたもの。外壁に彫刻やモザイクが施され、曲線の目立つ建築は、まるで生命体のようで
す。
建物そのものが語りかけてくるような魅力があり、周辺の建物とはまったく違うアートとして
の存在感を示しています。奇抜な外観に見えて、年月が経過しても、その斬新さは陳腐化して
いません。これは近代建築では稀有なことだと言えるでしょう。それにしてもこれが賃貸マン
ションだとは驚きです。

梵寿綱さんはこう語ります。
「僕は、すまいとは、“住まい”でなく、“寿舞（すまい）”だと言っています。喜びの舞う
中に人が生きる、そんな空間であるべきだと。僕は住空間に合理性を求めても意味がないと思
う。小さな日常空間に効率を追求しても何も生まれません。人は日々のふるまいの中で、視点
を変えながら、壁や天井や窓を見る。それによって気持ちも動く。そのときの心地よさや豊か
さこそが大切。僕が志向するのは、そうした生活感情を触発する場、住む人の心を変える建築
なのです」

梵さんの仕事の進め方も、現在の基準では常識破り。
「明確な完成形があり、そこに向かって作るというやりかたはしません。僕は完成予想図を描
かない。平面図、立面図は書き、大きな方針は決めますが、曖昧な状態を作っておくんです。
そうしないと完成予想図に縛られてしまうからね。そのうちに、知り合った職人さんや芸術家
が参加して、『お前、何できるの?　そうか、じゃ、これやってよ』みたいな感じで共同作業が
始まる。言わば旅芸人の一座があって、その面々が得意技を活かし、お客さんの様子を見なが
ら、楽しませる舞台を作り上げていく感じです」
梵さん自身もアーティストであり、「ドラード和世陀」の外壁彫刻は自ら彫ったもの。旅芸人
一座の座長にして脚本家、そして役者でもあるわけです。

人生経験をすべて建築に投影する
一見、奇抜なまでに「ぶっ飛んだ」デザインですが、梵さんの設計したマンションには、長く
住む人が多く、空き部屋が出るとすぐに埋まってしまう人気物件です。

その理由はどこにあるのでしょうか。
「命や生き方に関わる価値は、言葉では表現できません。その価値を基準にモノを選ぶ程度に
は日本が成熟したということかな。言い換えれば、芸術品を選ぶのと同じ感性で、すまいを選
ぶ人が増えてきたということですね」
梵さんは、自分の建築が、人間に共通する芸術を求める心に響くのは、ユングの言う、集合的
無意識を反映しているからではないかと考えています。
背景には、激動する時代を生きた梵さんの人生経験があります。1934年（昭和9年）、東京・浅
草の生まれ。本名は田中俊郎。建築設計事務所を作ったとき、屋号に、ヒンズー教の最高原理
である「梵」を付けたことから、後にこれを発展させて「梵寿綱（ぼん・じゅこう）」と名乗
るようになりました。
小学校6年生のときに敗戦。このとき起こった日本社会の価値の大転換は、梵さんに痛烈な衝撃
を与えました。「昨日まで米英を敵視していた大人たちが、これからは民主主義だと手のひら
を返した。世の中は信用できない、確固たる自分がなければ、と心底思いました」
早稲田大学理工学部建築学科を卒業後、1958年（昭和33年）に設計事務所を設立。その後、シ
カゴに留学、シカゴ美術館付属美術学校で学ぶなど、海外で見聞を広めた後に帰国、「賢者の
石」(賃貸アパート)や「無量寿舞:生命潮流」(特別養護老人ホーム)などのユニークな作品群を
生み出していきます。

ヨーロッパ様式のようで、細部にオリエンタルな独自の作風
「ドラード和世陀」の一階には、アートギャラリー、アートブックショップ、アンティークシ
ョップが入居しています。いずれも経営者は小原聖史さん(52)。20代の頃からの梵寿綱建築の
ファンで、荻窪でアンティークウォッチのショップを経営していましたが、2008年にこちらに
移転してきました。
「実は梵寿綱の名前でしょっちゅうネット検索しては見ていたのです。移転先は別の所に決ま
りかけていたのですが、正式契約寸前にネットを見ると、ちょうどここの空きが出たところで
、おおっ！と。すぐ連絡を取りました」。話を進めていた物件をキャンセルし、「ドラード和
世陀」に入居しました。
「梵さんの建築の魅力は、本格的なアールデコ様式やガウディを彷彿とさせる様式でありなが
ら、決して模倣ではなく、オリジナリティがあること。一見、ヨーロッパ風に見えて、細部に
オリエンタリズムが凝縮しているのも楽しいところですね」
テナントとして入居してから約9年。今はギャラリー事業の比重が高くなっているそうです。小
原さんは画家としての顔も持ち、公募展の運営などもしています。
「梵さんについての本を出したり、公募展の審査員をお願いしたりと、ご本人とも親しくさせ
ていただいています」（小原さん）
東京には「ドラード和世陀」のほか、梵さん設計の集合住宅が数カ所にあります。中でも、世
田谷の代田橋駅(京王線)近くには、「ラポルタイズミ」と「マインド和亜」の二棟があり、歩
ける範囲で二つの作品を見ることができます。
特に「マインド和亜」は梵さん自身がやりたいように設計できたと感じている建物。施主がガ
ウディ好きだったことから指名で設計を依頼されました。外壁にオレンジを思わせるモザイク
・色のタイルが使われ、内部にはパティオを設置するなど、南スペインの雰囲気を感じさせま
す。それがなぜか日本の住宅街にしっくりと収まっているのも梵寿建築の不思議なところです
。
「マインド和亜」の住民の一人は、梵寿綱建築をめざしてここを訪れ、両物件を比較検討して
入居したそうです。「ここで生活できてとても満足。賃貸価格も10数万で、高いとは思いませ
ん。入居者はみなさん、長く住むようです」
建築を見に来る学生さんなども多いとのことでした。

名物建築、ユニーク物件と出会う楽しさ
「マーケティングや合理性だけで建築をしたらみな同じになってしまう。しかも現在はITでそ
れが加速する時代。今こそ、アートの復権をしなくてはいけないと思います」と、梵さんは語
ります。
梵寿綱建築は唯一無二の存在ですが、他にも名物建築のマンションがないわけではありません
。今、住んでいる部屋、あるいは生活に不満を感じたら、そんな物件を探してみてはどうでし
ょうか。自分の個性に合った、ユニークな物件に出会えれば、そこは梵さんの言う、“寿舞（
すまい）”になるかもしれないのですから。

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27 ゼロエネのマンション版　大京、太陽光・断熱で８割減 2017/10/9 日経産業新聞
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　大京はエネルギーの消費量を８割削減したマンションを兵庫県で分譲する。屋根の上に太陽
光発電を設置してエネルギーを作り、建物の断熱性能を高め各部屋の熱効率を向上させること
で省エネを実現する。普及が期待されているゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）のマンション版と
して事業展開を進めていく。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.704 　2017/09/28～2017/10/04

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.704 　2017/09/28～2017/10/04
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 林業の将来をテーマに講演　信州日経懇話会
2 遺産が少ないと「争族」になりやすい　そのカラクリは
3 天井裏に敷く吸音材、フクビ化学工業、集合住宅向け
4 鈴与商事と納得住宅工房　ＺＥＨ事業を共同展開
5 ＴＯＴＯ、高級トイレ、もはや家電、世界を意識
6 貸家着工、３カ月連続マイナス　８月4.9％減
7 住宅ローン金利、10月据え置き　大手行
8 ８月の新設住宅着工、前年比2.0％減　貸家は３カ月連続減
9 公営住宅の床工事費、３億円過大積算　会計検査院調べ
10 京阪ＨＤの４～９月、純利益１％増　首都圏マンション好調

【朝日新聞】
11 マイボトル推進のエコプロジェクト開始　LIXIL
12 アルヒ、スーパーフラット9取り扱い開始　少ない手持ちでもOK
13 持ち家・貸家が3カ月連続減　8月・新設住宅着工戸数　国交省
14 育児休業中も端末利用で業務に継続性図る　東急住宅リース
15 不動産一括査定サイトに土地活用サービスを追加　NTTデータ
16 家賃債務保証業者登録規定を公布　国交省
17 「満員電車が原因で引っ越したいと思った」首都圏で3割超　アットホーム調べ
18 ベターリビング　防犯優良賃貸集合住宅の第1号を登録
19 最新技術・設備の住宅展示場が大阪で10月14日開業
20 11月、「不動産売却の基礎」を学ぶ消費者向けセミナー　埼玉宅協
21 ライフル　弁護士ドットコムと提携、電子契約プラットフォーム構築へ

【読売新聞】
22 断熱、気密…壇蜜さんが省エネ住宅推進大使に
23 区役所に宅配ロッカー…世田谷
24 津波で流失、えびす像再建へ…復興のシンボルに
25 財政難、高齢化…インフラ整備をどう進めるべきか

【日経産業新聞】
26 ＢＡＳＦジャパン　隅々まで流れるコンクリ　作業員の技量をカバー
27 再生エネ、水素で貯蔵　実験相次ぐ
28 電動工具、日本に入門機　米スタンレー・ブラック・アンド・デッカー
29 太陽電池、十数秒で性能回復　岐阜大、劣化物質引き寄せ
30 水処理施設の遠隔監視、導入費半分以下に
31 漏水検知システム、電源や配線工事不要に　大成建設
32 無人ダンプに鉄道技術　日立建機、鉱山用でコマツ追う

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1 林業の将来をテーマに講演　信州日経懇話会 2017/10/4 日本経済新聞
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　信州日経懇話会は３日、長野市のホテルＪＡＬシティ長野で例会を開き、新島俊哉・林野庁
中部森林管理局長が日本の林業の将来に関して講演した。新島氏は「日本の森林が成長して経
済財として利用できる時代に入ったが、切りっぱなしになるのが心配」と指摘。増加している
バイオマス発電施設向けに安価で木材が売却されて、再造林にお金が回らなくなることに警鐘
を鳴らした。
　新島氏は森林が水害などを防止する環境財としても重要としたうえで、「下流の都市住民に
環境財である日本の森林を守るというストーリーを提案することで外国産木材にない価値を付
与し、住宅建設などで国産材を利用してもらうようにすべきだ」と述べた。

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2 遺産が少ないと「争族」になりやすい　そのカラクリは 2017/10/4 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　「ウチはたいして財産がないので、相続でもめることはまずない」。このように話す人はと
ても多いのが実情です。一方、「財産がたくさんあるから相続でもめる」と思っている人も多
いでしょう。しかし、財産が少ないほうが相続人同士がもめる「争族」となるケースが多いの
です。

■遺産分割事件、5000万円以下が8割弱
　全国の家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件のうち、遺産額別の認容・調停成立件数（201
5年）をみると、遺産額が1000万円以下の事件が全体の32％、5000万円以下が同44％で、約8割
弱が遺産額5000万円以下の事件となっています。自宅の土地と建物に加え、多少の現金があれ
ば遺産額が5000万円弱になることは珍しくないでしょうから、多くの人にとって「争族」は人
ごとではないのです。
　では、なぜ遺産額が少ないほうが「争族」となるケースが多いのでしょうか。相続税は遺産
額が大きいほど税率も大きくなる仕組みですが、一定条件のもとで自宅や事業用の土地の評価
額を8割減額できる特例があります。「小規模宅等の特例」といい、居住用の宅地は330平方メ
ートル以下、事業用の宅地は400平方メートル以下といった条件を満たす必要があります。

■遺産額が少ないと「やる気」も出ない
　ただし、特例の適用を受けるためには原則として、相続が発生してから10カ月以内の申告期
限までに遺産分割協議が成立していることが必要です。つまり、税務署に申告する際、相続人
同士が遺産分割について合意した遺産分割協議書と実印、印鑑証明書を申告書に添付して提出
することが条件となっているのです。このため、相続人同士で遺産分割について合意しようと
いうインセンティブが働きやすくなります。
　しかし、遺産額が少ない場合、特に基礎控除額よりも少ないと、こうしたインセンティブが
働きません。基礎控除額とは遺産額から差し引くことができる金額のことで、3000万円＋600万
円×相続人の数で計算します。例えば遺産額が4500万円で相続人が3人ならば、税金を計算する
基となる課税対象額は0円となり、相続税は課されません。こうなると、相続人同士で調整し合
おうというインセンティブは働かなくなります。
　遺産額が少ない場合、主な相続財産は被相続人の自宅の土地と建物となることが多くなりま
す。しかも、財産が少ないがゆえに「争族」になることはないと考えてしまい、遺言を書いて
いないケースも多いのです。相続人が複数いる場合は相続が発生した後、ひとつしかない自宅
の土地と建物の分け方を協議しなければなりません。

■土地と建物を「分割」する4つの方法
　分ける方法は4つあります。土地を物理的に分割する「現物分割」ができればよいのですが、
小さな敷地だと分割が難しいケースも多いですし、建物を解体しなければならないという問題
もあります。売却して得たお金を分ける「換価分割」は分割しやすい面はあるものの、被相続
人と同居していた相続人がいるような場合、その相続人は住み続けたいと考えるので、換金し
たい別の相続人と対立してしまいます。
　こうした問題に対応するために「代償分割」という方法があります。住み続けたいという相
続人が土地と建物を承継する代わり、他の相続人に対して自身の現金やその他の資産などを支
払うことで調整する方法です。しかし、この方法は承継する相続人に資力がなければ実現は困
難です。
　最後は「共有物分割」です。複数の相続人がひとつの不動産を共同で所有する方法です。一
見すると円満解決できる方法に思えますが、売りたい人とそうでない人で対立しやすく、次に
相続が発生すると共有者がさらに増え、処分や管理にかかる意思統一が一層、難しくなるとい
う問題があります。
　このように相続税がかからない程度の遺産額で、自宅が主要な相続財産という状況が重なる
と「争族」に発展する可能性が高まります。さらに、両親のうちどちらかがすでに他界してい
る場合、精神的支柱となる親がいなくなり、兄弟姉妹での分割論争が激しくなるケースも散見
されますので注意が必要です。

■生前から家族でコミュニケーション
　相続が「争族」となってしまう原因はたくさんあります。同居していた相続人が親の現金を
使い込んでしまったのではないか、という疑いからもめ始めてしまうケースもありますし、介
護負担の有無や親からの支援の有無がきっかけとなってもめることもあります。
　大切なことは、生前から家族でコミュケーションをしっかりとっておくこと。民法では「遺
産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状
態および生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」としています。これは、なんで
もかんでも「法定相続」にしなければならないということではなく、様々な事情と背景を斟酌
（しんしゃく）し、公平に遺産を分割しようという「心」を示しているといわれています。そ
のためには、相続人同士がお互いの状況を理解し、思いやりを持つことがとにもかくにも大切
です。財産をのこす親世代も同様で、子供たちがもめない公平なのこし方を家族でコミュニケ
ーションを取りながら考えておくことが大事なのです。
　「ウチは関係ない」。そう思っている人こそ、改めて相続について考えてみてほしいと思い
ます。

田中歩
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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3 天井裏に敷く吸音材、フクビ化学工業、集合住宅向け 2017/10/4 日本経済新聞
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　フクビ化学工業はマンションなど集合住宅向けの樹脂製吸音材を10日から発売すると発表し
た。不均一に加工した再生樹脂を詰めた袋を天井裏に敷き、樹脂同士の衝突と摩擦で振動を吸
収する。防音対策として一般的な床の二重化に比べ、１平方メートルあたりの重さが約５分の
１で済むため建物への負荷が少ない。工務店や設計事務所に売り込み、まずは年間３億６千万
円の売り上げを見込む。
　新製品「サイレントドロップ」は、準大手ゼネコンの戸田建設と共同開発した。大きさが10
ミリ以下の再生樹脂を一辺45センチメートルの正方形の袋に詰めており、重さは４キログラム
。天井に１平方メートルあたり１～２個設置することで、施工後は音を５～10デシベル低減す
ることができる。最近建てられた新築マンションの場合、音がほとんど気にならないレベルま
で抑えられるという。
　フクビ化学工業によると、マンションなどでは、上の階での跳びはね音や歩行音が下の階に
響き、クレームの原因になることが多い。従来は床に施工する防音製品しかなかったが、新製
品は天井裏に置くだけと簡単で、上の階の住人に防音対策を依頼する必要ない。
　１袋4000円（税別）で、４袋単位で販売する。

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4 鈴与商事と納得住宅工房　ＺＥＨ事業を共同展開 2017/10/3 日本経済新聞
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12月、掛川にモデルハウス
　鈴与商事は２日、注文住宅を手がける納得住宅工房（富士市）と、住宅のエネルギー収支を
実質ゼロにするゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）事業を共同展開すると発表した。まず12月、掛
川市にモデルハウスを開設する。地場の工務店との連携を深めて、自社の太陽光パネルやＬＰ
ガスの契約増加にもつなげる。
　国は2020年までに新築戸建ての半数をＺＥＨとする方針を掲げ、住宅大手が先行している。
鈴与商事は法人向けの省エネルギー提案などで蓄積した断熱計算のノウハウを活用。太陽光パ
ネルや給湯器、エアコン、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の商材と合わせて提供
する。
　掛川市のモデルハウスは２階建てで、納得住宅工房の掛川店として位置付ける。納得住宅工
房は住宅購入検討者へのＰＲに、鈴与商事は今後提携する工務店への説明の場として利用する
。１～２年後をめどに、一般客へ土地付きの戸建て住宅としてそのまま販売する。
　鈴与商事は住宅向け太陽光パネルで一定の県内シェアを持つ。今後は山梨、長野、愛知県な
どで連携する工務店を探し、他の商材を含めた取引を強化する。納得住宅工房は17年度中に販
売数の２割をＺＥＨとする目標を掲げている。

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5 ＴＯＴＯ、高級トイレ、もはや家電、世界を意識 2017/10/2 日本経済新聞
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　ＴＯＴＯは８月、温水洗浄機能付き高級トイレ「ネオレスト」シリーズの新型を発売した。
中でも、デザイン性を一段と高め、浴室と一体化した欧米風のレイアウトにもなじみやすい「
ＮＸ」は価格（税抜き）を57万円に設定。日本だけでなく世界的にＴＯＴＯの旗艦モデルとし
て売り出す。節水性、掃除のしやすさなどの機能面では一定の水準に達した感のある高級トイ
レについて、有識者で構成する「新製品評価委員会」（委員長・片岡寛一橋大名誉教授）で将
来性などを議論した。

ＴＯＴＯの最高級ウォシュレット「ネオレスト　ＮＸ」
　商品力評価の対象とした「ネオレストＮＸ」は新機能として、おしりの洗い心地を改善した
「エアインワンダーウェーブ洗浄」と便器の洗浄性を向上させた新「トルネード洗浄」を盛り
込んだ。
　「エアインワンダーウェーブ洗浄」は、流速の違う洗浄水を水玉状にして１秒間に100個を連
射していた方式を踏襲しながら、水玉に空気を含ませることで一粒の大きさを約30％拡大して
、当たり心地の量感を向上させた。洗い心地に対する直接の感想よりも「そこまで浴び心地に
こだわるきめ細やかさに感心した」（マーケティングプランナー）と、ＴＯＴＯの開発姿勢を
評価する声が目立った。
　新「トルネード洗浄」は、吐水口を従来の左奥から右手前に変更することで汚物がつきやす
い便器後方に勢いよく水が当たるのが特徴だ。この改良により便器前部分から水があふれ出に
くい構造となり、便器のフチの「返し」をなくし、掃除をしやすくした。ＩＴコンサルタント
は「陶器という素材にこだわりすぎながらも技術的に他社を一歩リードした感がある」とする
。住宅系シンクタンク副所長も「使い勝手や操作性の工夫を積み重ねてきたのがよくわかる」
と指摘する。
　これらの新機能は下位モデルの「ＡＨ」（38万9000円から）などにも標準採用する。価格差
の肝は曲線美にこだわった「ノイズ（雑音）レス」デザインにある。海外への視察旅行が頻繁
な商品研究所長は「ＮＸを初めて見たときはその大きさに驚いたが、機能以前にその質感とデ
ザイン性にひかれた」と語る。
　大学教授（商品経済学）も「すべての方向から見て、美しいデザインと高い機能性を感じさ
せる。芸術品と言ってもいい」と称賛する。日本ではデザイン性を味わえるトイレ空間を持て
る家庭は少ないが、海外の富裕層には響きそうとの見方が多かった。
　温水洗浄機能付きの高級トイレはＴＯＴＯ、ＬＩＸＩＬ、パナソニックの３社で市場をほぼ
占める。高価格帯では便座と便器の一体型で、水をためる大きなタンクが付かないタンクレス
が一般的で、３社で長く、節水性や清掃性を競ってきた。
　節水性では便器の洗浄水は４リットル前後まで進んだ。ＴＯＴＯでも既に2012年に床排水で
は3.8リットルを達成しており、今回の新製品でも同じ数値にとどまる。
　清掃性の高さを象徴する機能である「きれい除菌水」。水に含まれる塩化物イオンを電気分
解してできた次亜塩素酸を含む水のことで、便器やノズル洗浄に使うが、この機能を使い始め
たのは11年。住宅系シンクタンク副所長は全般に「画期的技術は出尽くしてきた感がある」と
見渡す。
　温水洗浄機能付きトイレは、今後市場にどう受け入れられていくのか。勤務する大学のトイ
レはすべて温水洗浄式という大学教授は「小さいころから使っている学生は、構内でも少しで
も使い心地の良いトイレを探す」というほどの浸透ぶりだ。家庭用としては、もはや洗浄機能
のないトイレと商品性を比較する段階にはないとする。
　便器はそのままに、便座のみ温水洗浄機能付きのものを導入する例も多く「普及していると
はいえ、タンクの付いた低中級機が中心。今後、リフォームなどが増えれば高級機へのシフト
は進む」（商品研究所長）と高級機の今後の市場拡大を楽観視する向きも多い。
　男性でも家庭では座って小用を足す人が増え、「トイレ用のスリッパを置く家庭も少なくな
った」（住宅系シンクタンク副所長）。こうした住生活の変化は、高級トイレがけん引したと
の見方もあった。
　温水洗浄機能付き高級トイレ全般に、高機能化して複雑な機構を持ち「もはや家電化してき
て、故障した際には不安が残る」（マーケットプランナー）との声もある。片岡委員長は「ト
イレが高級になるにつれ、トイレ空間のあり方も変わってきた」と総括。海外市場で広がりを
見せるためには「メンテナンス面でのわかりやすさが必要」としながら「できるだけ体験する
機会を増やすべきだ」と結んだ。
　「エアインワンダーウェーブ洗浄」は空気の混入率により水玉の大きさ、重さが変わるため
、さまざまな混入率で試し最適な量感を追求した。特に噴射強度が高い際の量感改善が狙いと
いう。研究員も中程度の強度を中心に新旧の洗浄方式を試した。確かに新方式の上質感が勝っ
たが、その違いは微妙。評価委員の中でも差がわからないとの声もあった。
　既に洗い心地では一定の評価があるのに、わずかな違いを追求してノズルを改良、特許出願
する労力をかける。「ウォシュレット」の名称で温水洗浄便座普及の先陣を担ったメーカーと
しての底力を感じた。

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6 貸家着工、３カ月連続マイナス　８月4.9％減 2017/9/29 日本経済新聞
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　国土交通省が29日発表した８月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.0％減の８万562戸となっ
た。減少は２カ月連続。このうち貸家が同4.9％減の３万4968戸と３カ月連続で減った。貸家は
相続税の節税対策と低金利を背景に増勢が続いていたが、転機を迎えた可能性がある。
　貸家は三大都市圏すべてでマイナス。減少幅は首都圏が6.5％、中部圏が7.9％、近畿圏が1.2
％だった。県別では栃木県の落ち込みが52.8％減と大きい。同省建設経済統計調査室は「郊外
エリアの需要はピークアウトしたとの見方がある」と指摘。貸家はマイナス金利で融資先に苦
しむ地銀が地主に積極的な営業をしかけ、５月まで19カ月連続で伸びていた。

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7 住宅ローン金利、10月据え置き　大手行 2017/9/29 日本経済新聞
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　三菱東京ＵＦＪ銀行など大手行は29日、10月に適用する住宅ローン金利を据え置くと発表し
た。固定型10年の最優遇金利は三菱ＵＦＪ銀が0.75％、三井住友信託銀行は0.70％で前月から
横ばい。三井住友銀行は1.05％、みずほ銀行は0.80％とする。

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8 ８月の新設住宅着工、前年比2.0％減　貸家は３カ月連続減 2017/9/29 日本経済新聞
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　国土交通省が29日発表した建築着工統計調査によると、８月の新設住宅着工戸数は前年同月
比2.0％減の８万562戸だった。２カ月連続で減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央
値は0.8％増だった。持ち家と貸家が落ち込んだ。
　内訳をみると、貸家が4.9％減の３万4968戸と３カ月連続で減少。個人向けアパートローンの
減速を背景に相続税の節税を目的とした建設に一服感が出た。持ち家は7.4％減の２万4379戸と
３カ月連続で減少した。
　一方、分譲住宅は２万728戸と12.0％増加した。増加は３カ月連続。分譲のうち、マンション
が33.7％増と大きく伸びた。大規模マンションの着工が多かった。一戸建て住宅は0.8％増の１
万1493戸だった。

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9 公営住宅の床工事費、３億円過大積算　会計検査院調べ 2017/9/29 日本経済新聞
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　地方自治体が公営住宅の建設工事を行う際、床工事の費用が約３億円過大に積算されていた
ことが、会計検査院の調べで29日までにわかった。市場価格を参考にしていなかったことなど
が原因で、同院は補助金を交付する国土交通省に対して「市場価格を把握し、経済的な積算と
すべき」と是正改善の処置を求めた。
　会計検査院が2011～15年度に実施された工事を検査したところ、11都道府県の177工事で積算
が過大だった。価格が高くなりがちな業者の見積もりを基に積算しており、市場価格が記載さ
れた資料を利用すれば約３億3750万円を低減できたとしている。
　ただ工事費を積算した後、入札が行われ積算額以下で落札されることもあるため、実際に過
大な支払いにつながったかどうかは不明という。
　国交省は「各自治体に対して、市場価格が掲載された資料があれば参考にするように周知し
ていく」としている。

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10 京阪ＨＤの４～９月、純利益１％増　首都圏マンション好調 2017/9/28 日本経済新
聞
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　京阪ホールディングスは28日、2017年４～９月期の連結純利益が前年同期比１％増の122億円
になりそうだと発表した。従来予想は17％減の100億円だった。首都圏でマンション販売が好調
だった。７月に子会社化した戸建て住宅を手掛けるゼロ・コーポレーション（京都市）も収益
に寄与し始めた。鉄道の電力費用などの削減も利益を押し上げた。
　売上高は１％増の1430億円となる見通し。主力の運輸事業はインバウンド（訪日外国人）の
増加で京都方面の鉄道利用が拡大したほか、定期収入も伸びた。ホテル事業で７月に開業した
ホテル京阪淀屋橋（大阪市）も貢献した。ホテルの建て替え費用などがかさみ営業利益は12％
減るが、従来予想は22億円上回る。
　18年３月期通期の業績予想は精査中という。10月30日の17年４～９月期の決算発表時に合わ
せて発表する予定だが、従来予想から上振れする可能性がある。

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11 マイボトル推進のエコプロジェクト開始　LIXIL 2017/10/4 朝日新聞
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　LIXILは10月から、水の保全と環境保護に向けた「みんなでスマイルエコプロジェクト」を開
始した。
　同プロジェクトの活動の第1弾となる「マイボトル推進活動」では、国内のグループ社員や取
引先、全国のショールームで同社の浄水栓の見積もりをした人などにマイボトルを配布し、ペ
ットボトルのごみ削減やエコへの意識啓発を図るというもの。期間は18年3月31日まで。
　またマイボトル推進活動の冊子をショールームで配布し、事業所の水栓を順次浄水栓に切り
替えて社員がマイボトルを披露しやすい環境も整えていく。

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12 アルヒ、スーパーフラット9取り扱い開始　少ない手持ちでもOK 2017/10/3 朝日新
聞
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　アルヒはこのほど、フラット35(保証型)の住宅ローン「ARUHIスーパーフラット9」の取り扱
いを始めた。
　同商品は、住宅の購入価額または建築費の10%以上20%未満を手持ち金として用意できる人に
、「ARUHIフラット35」より低い金利を設定した、最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。同
社ではこれまで住宅購入価額の20%以上の手持ち金を用意できる人向けの「ARUHIスーパーフラ
ット8」を提供してきたが、更に幅広いユーザーに利用できるようにした。

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13 持ち家・貸家が3カ月連続減　8月・新設住宅着工戸数　国交省 2017/10/3 朝日新聞
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　国土交通省は17年8月の新設住宅着工戸数を8万562戸と発表した。前年同月比で2・0%減とな
り、2カ月連続で減少した。持ち家と貸家が3カ月連続で減少し、分譲住宅は3カ月連続で増加し
た。季節調整済年率換算値では94万2000戸となり、前月比で3・2%減と、2カ月連続での減少と
なった。

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14 育児休業中も端末利用で業務に継続性図る　東急住宅リース 2017/10/3 朝日新聞
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　東急住宅リースは、育児休業中でもタブレット型端末を利用できる取り組みを始めた。会社
内情報やメールなどを常に閲覧でき、e-ラーニングの受講で知識習得もできるなど、休業期間
中でも会社との接点を増やして不安を緩和し、スムーズに復職してもらうのが狙い。
　同社の女性社員比率は全社員の半数に上る。今後も育児と仕事の両立を目指す女性社員の増
加が見込まれ、女性が生き生きと働ける環境を整える。

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15 不動産一括査定サイトに土地活用サービスを追加　NTTデータ 2017/10/2 朝日新聞
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　NTTデータ　スマートソーシングは、土地活用マッチングポータルサイト「HOME4U(ホームフ
ォーユー)土地活用」のサービスの提供を10月2日から開始した。土地所有者がアパート・マン
ション経営などの土地活用提案を一括して複数の企業に依頼し、プランの回答を受けることが
できる。
　同社は「HOME4U」を01年11月に不動産一括査定サイトとして立ち上げた。今回新たに「土地
活用」を対象としたサービスを追加することで、不動産に関わるマッチングサービスをより一
層充実させるのが狙い。土地活用の初心者であっても、副収入アップや節税対策などを目的と
した土地活用を気軽に検討できるように提供を開始する。

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16 家賃債務保証業者登録規定を公布　国交省 2017/10/2 朝日新聞
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　国土交通省は10月2日、家賃債務保証業者の登録制度創設に伴い、登録要件など必要な事項を
定めた「家賃債務保証業者登録規定」を公布した。新たな住宅セーフティネット制度の一環と
して、10月25日に施行する。

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17 「満員電車が原因で引っ越したいと思った」首都圏で3割超　アットホーム調べ 2017
/9/29 朝日新聞
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　アットホーム(東京都大田区)は1都3県在住で、都内に電車通勤する男女618人を対象に「満員
電車と住まいの関係」を調べた。それによると、「通勤電車の混雑が原因で引っ越したいと思
った」は全体の33.2%、「混雑を配慮して住む場所を決めた」は24.9%となった。また、部屋の
広さと通勤の楽さのどちらを重視するか調べたところ、「狭いが通勤は楽」が全体の61.0%とな
った。また、満員電車の軽減方法として有効だと思うものについては「時差通勤の導入」が65.
2%で最も多い結果となった。

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18 ベターリビング　防犯優良賃貸集合住宅の第1号を登録 2017/9/29 朝日新聞
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　ベターリビングと全国防犯協会連合会が認定・登録する防犯優良賃貸集合住宅について、大
東建託がシリーズ認定を得ていた集合住宅の第1号が完成し、登録された。登録第1号となる。

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19 最新技術・設備の住宅展示場が大阪で10月14日開業 2017/9/29 朝日新聞
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　全国で総合住宅展示場を企画・運営するライダース・パブリシティ(東京都千代田区、松崎正
社長)は10月14日、大阪府和泉市にZEHをはじめとした住宅メーカーの最新技術・設備を取り入
れた総合住宅展示場、「毎日ハウジング和泉中央住宅展示場」をオープンする。
　出展住宅メーカーは一条工務店、住友林業、積水化学、積水ハウス、大和ハウス工業、パナ
ホーム、ホームライフ、ヤマダ・エスバイエルホーム。

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20 11月、「不動産売却の基礎」を学ぶ消費者向けセミナー　埼玉宅協 2017/9/28 朝日
新聞
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　埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)は11月、さいたま市で一般消費者を対象とした「
ハトマーク不動産セミナー」を開催する。「不動産売却の基礎知識」をテーマに、不動産に詳
しい弁護士と税理士が(1)「税務編」(2)「法務編」の2回に分けて解説する。
　(1)「税務編」は11月4日、大宮ソニックシティ(JR大宮駅徒歩3分)、定員80人。(2)「法務編
」は11月25日、埼玉県宅建会館(JR浦和駅徒歩5分)、定員200人。両会場とも午後1時～同3時15
分。参加費無料。申し込みは電話048(811)1868まで。

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21 ライフル　弁護士ドットコムと提携、電子契約プラットフォーム構築へ 2017/9/28
朝日新聞
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　ライフル(東京都千代田区)は9月27日、電子契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護
士ドットコム(東京都港区)と提携し、不動産情報サイト「ライフルホームズ」に加盟する不動
産会社向け電子契約プラットフォームの構築を進めると発表した。
　10月から始まるIT重説(賃貸)など、ICTを活用した業務効率化の動きに合わせたもの。ライフ
ルでは既に「ライフルホームズ」やIT重説に対応した不動産会社向け業務支援サービスなどを
提供しており、これに電子契約サービスが加わることで、将来的に住まい探しの一連のプロセ
スがオンライン上で完結することを目指す。不動産会社向け電子契約サービスは10月中の開始
予定。

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22 断熱、気密…壇蜜さんが省エネ住宅推進大使に 2017/10/3 読売新聞
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　住宅選びのポイントは「断」と「密」――。
　環境省は２日、タレントの壇蜜さんを「省エネ住宅推進大使」に任命した。リフォーム時な
どに省エネ効果の高い建材を選んでもらおうと、壇蜜さんは今後、冊子やポスターに登場した
り、ブログで発信したりして啓発活動に努める。
　同省は、室内と室外の熱の出入りを遮断し、住宅の冷暖房に使うエネルギーを減らすには「
高“断だん”熱」と「高気“密みつ”」が重要という語呂合わせで、壇蜜さんを起用。壇蜜さ
んは中川環境相から任命書を受け取り、「私の名前を連呼するだけでもＰＲになる。省エネ住
宅を選ぶ最初の一歩を後押しできればうれしい」と話した。
　省エネ住宅で家の中が適温に保たれれば、入浴中の突然死を引き起こすヒートショックや熱
中症を防ぐ手立てにもなる。冬の冷え込みが厳しい秋田県出身の壇蜜さんは「省エネ住宅なら
命も守ってくれる」とアピールした。

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23 区役所に宅配ロッカー…世田谷 2017/10/3 読売新聞
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無料、２４時間利用ＯＫ
　世田谷区は、区役所庁舎などに、宅配便の配達先として無料で２４時間利用できる宅配ロッ
カーを設置した。ネット通販の普及で宅配便の利用が広がる中、宅配業者の再配達の負担を減
らし、二酸化炭素の排出を削減にもつなげたいとしている。
　同区と、宅配便大手・ヤマト運輸などが出資する企業が共同で行う事業で、ロッカーは、本
庁舎の第１庁舎と住宅地内にある上北沢地区会館に設置された。
　利用者は、ヤマト運輸の会員制サービス「クロネコメンバーズ」に登録が必要。荷物を入れ
るボックスは２７口あり、不在時の再配達先に指定すれば、通勤や通学中に荷物を受け取れる
。
　同区は、千歳烏山駅に近い烏山中央自転車等駐車場の入り口にも１０月下旬に宅配ロッカー
を設置する。担当者は「ロッカーを効率的に利用してもらい、再配達の負担を減らせる。ドラ
イバーの稼働が少なくて済めば二酸化炭素の削減にもつながる」と話している。

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24 津波で流失、えびす像再建へ…復興のシンボルに 2017/10/3 読売新聞
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　東日本大震災の津波で流失した「えびすさま」の銅像を再建しようと、宮城県気仙沼市の水
産関係者らが委員会を設立した。
　えびす像は昭和初期に同市の漁港近くに建てられ、海の安全を見守ってきたが、太平洋戦争
の金属供出と、震災の津波で２度も姿を消した。復活を望む漁業者の声も多く、関係者は「復
興が進む気仙沼のシンボルとして『おえびすさん』をよみがえらせたい」と力を込める。
　えびす像は１９３２年、魚問屋や港があった同市内湾地区の神明崎に建てられた。気仙沼湾
に突き出した岬から湾内をぐるっと望み、大漁と航海安全を祈願。岩の台座の上に立つ高さ約
１・５メートルの銅像の右手には釣りざお、左手にはタイを握り、穏やかな表情だった。遠洋
から入港する漁師は船上から感謝し、出港する際には手を合わせたという。
　しかし、太平洋戦争の激化に伴って４３年、弾丸用に供出された。その後はほこらが残って
いたが、復活を望む声を受けて８９年、２代目がほぼ同じ姿で復元された。お参りする漁師の
姿が街に戻った。
　２０１１年、震災の津波で市の沿岸部は甚大な被害が出た。内湾地区も多くの家や商店が被
災し、えびす像は流失。潜水士が何度も海に潜って捜したが、見つからなかった。
　震災から６年が過ぎ、港周辺は災害公営住宅が建って商店が再開するなど、活気も少しずつ
戻ってきたことから、再建案が持ち上がった。復興支援を続けてきたサッポロビールの人気銘
柄「エビス」の縁もあって、同社から協力を得られることも決まった。
　えびす像の制作者は今のところ未定で、完成は１年以上先になる見込みだが、同会の臼井賢
志委員長（７５）は、「これから本格化する気仙沼の街づくりの中で、昔ながらの魅力を復活
させ、大漁の船を迎え入れたいね」と意気込んでいる。

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25 財政難、高齢化…インフラ整備をどう進めるべきか 2017/10/2 読売新聞
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日本プロジェクト産業協議会会長　宗岡正二.
　東京オリンピック・パラリンピックの開催まで残り３年を切った。訪日外国人の増加などで
、あらためて日本のインフラの課題が注目されている。少子高齢化が進む中、道路・空港・港
湾など、広範囲におよぶインフラ整備をどう進めるべきなのか。積極的な提言を行っている日
本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）に聞いた。（聞
き手　読売新聞メディア局編集部次長　中村宏之）

現状は「残念な状況」
――日本全国のインフラ整備の現状について、どんな認識を持っていますか？
　現状は大変残念な状況に追いやられているのではないかと認識しています。ある国のインフ
ラの水準そのものが、その国力や経済力を規定する――というのが世界の常識だと思いますが
、それが日本の政治家やメディア、国民の皆さんに十分認識されていないのではないかと憂慮
しています。
　端的に申し上げれば、インフラ整備は政治家の地元の選挙区への利益誘導的な景気対策とい
う見方や評価が刷り込まれ、「公共投資はすべて悪」というイメージになっているのではない
か。日本の国全体にとって必要なインフラは何か、というマクロ的な視点が欠けているように
感じています。結果として、限られた国家の財政の中で、インフラ整備のための投資を減らし
、社会保障や子育て支援に財源を回せば良い、という風潮になっているように思います。

――具体的には、どうとらえればいいと思いますか？
　インフラは産業基盤であり、なおかつ生活基盤である、という視点で見るべきです。産業基
盤であるインフラが整備されているからこそ、国の経済や企業経営は発展するのです。そして
生活基盤である学校、病院、公園などのインフラの水準向上そのものが国民の生活水準を高め
ていくのではないでしょうか。
　欧米先進国の指導者はインフラの重要性を明言しています。オバマ前大統領は、米国が先進
国であり続けられるのは世界に冠たる交通インフラがあるからだと指摘しましたし、土地代を
除いたインフラ整備のための投資は、過去２０年間で、イギリスでは約３倍、アメリカでは約
２倍、フランスでは約１．７倍に増加しています。それに比べ、日本は半減以下の水準となっ
てしまいました。インフラ整備の効果を、短期的なフロー（お金が循環し、経済を活性化させ
ること）の改善効果に矮小わいしょう化するのではなく、人や物の往来を効率化し、移動時間
と費用を削減することで生産性を向上させるといった長期的なストックの蓄積という観点から
評価することが重要だと思います。
　例えば、東京近郊の環状道路を見ても、北京やソウルの環状道路網と比べ、相当程度見劣り
が致しますし、接続が未整備な部分（ミッシングリンク）の存在が道路ネットワークの効率的
な活用を妨げています。地方でも、ミッシングリンクはまだ多いですし、危険な暫定２車線の
対面通行の自動車専用道路も多く見られます。建設から５０年以上経たった首都高速道路をは
じめ、老朽化した危険な道路や橋梁きょうりょうなどをどう維持・管理していくのかというこ
とも全国的な喫緊の課題でしょう。また、わが国は四方を海に開いている海洋国家であり、港
湾は日本の生命線、そして国力の源泉とも言えるインフラですが、インバウンド対応の世界最
大級の客船や、大型化が進む世界の海運動向に対応した超大型のバルク船（ばら積み船）やコ
ンテナ船が寄港できる港はまだまだ少なく、日本の港湾は周辺のアジア諸国にも残念ながら見
劣りするのが実情です。首都圏の空港のあり方についても、成田と羽田の役割をしっかり議論
し、方向性を明確にして必要な整備を急ぐべきでしょう。

地方活性化とインフラ
――地方発展のためのインフラ整備についてはどう考えますか？
　ＪＡＰＩＣでは、（１）地方の活性化、（２）国民の安全・安心、そして（３）国際競争力
の向上を３本柱とするインフラ整備が重要だと考えています。
　地方の活性化については、個性ある地域の活性化と雇用の創出のために、その土地ならでは
の魅力をどう高めていくかが問われます。観光を通じた地域の活性化という観点から見れば、
豊かな自然に触れられる国立・国定公園、特長のある農水産品、美しい景観など、持てる資産
や魅力をどうアピールしていくかが重要です。生活基盤の整備という観点からは、地域の人口
が減少し高齢化する現実に対応するために、コミュニティーをコンパクト化しながら住みやす
いようにリセットすることも課題になります。ＬＲＴ（ライトレールトランジット、次世代型
路面電車システム）や高齢者がカートで安心して動けるようなインフラ整備もその一例でしょ
う。
　次に、国民の安全・安心については、日本の国土の特徴を考えてみると、地震・火山大国で
あること、急峻きゅうしゅんな地形で河川が短く、その高低差が大きいこと、台風の通り道で
あることなどが挙げられます。将来世代の安全・安心の備えにも配慮した治山治水や、都市部
においては木造住宅の密集地域の解消などに取り組んでいく必要があります。
　国際競争力の向上については、先に述べましたように、物流の効率化など、生産性の向上に
資するインフラ整備として道路のミッシングリンクをどう解消するか、あるいはインバウンド
を吸収する客船や大型バルク船・コンテナ船の寄港にどう対応するかなど、産業基盤の整備と
してやるべきことがたくさんあると考えています。

国民に問うべきこと
――インフラ整備を進める上で必要なのはどんなことでしょう？
　現状ですと、公共投資に振り向ける予算は、日本の財政規模からしてオーバーキル（削減し
過ぎ）の状態にあると思います。厳しい財政事情の下、限りある資源を我々世代のためだけに
費消するのではなく、消費税を予定通り引き上げる一方で社会福祉を効率化するなど財政再建
にメドをつけた上で、停滞しているインフラ整備について、どの分野にいかなる順番で資源を
投入していくのかを国民に問わないといけないと思います。
　老朽化したインフラの問題などはあまねく広く調査して、要不要を判定する。時代が変わり
、人口動態や物流量なども変わっているのですから、きっちり精査して、インフラの統廃合や
更新を進めていくプロセスが不可欠です。ＰＦＩ（公共施設などの設計、建設や維持管理・運
営を、民間の資金とノウハウを活用して行うこと）の枠組みなどを導入することも有効でしょ
う。

――人手不足や人口減少、高齢化など、インフラ整備に関連する業界にとっては厳しい環境で
もあります。
　少子高齢化が進展する中で、女性の活躍や、日本の建設業の技術に関心を持っている外国人
などを積極的に活用していくことが必要だと考えます。最近は技術の進歩でＧＰＳ（全地球測
位システム）を活用した自動運転の建設機械なども新たに生まれてきており、生産性を向上さ
せるためにも、こうした技術や機器をうまく活用することが重要だと思います。

――トランプ米大統領が米国内のインフラ整備を打ち出しています。その後の政権運営で財源
の捻出が難しくなり、ややトーンダウンしていますが、アメリカのこうした動きは日本にも影
響するでしょうか？
　直接的には影響しないと思います。日本に何らかの影響があるとすれば、都市間の高速鉄道
の整備でしょう。私どもＪＡＰＩＣは日本国内を中心に議論していますが、構成メンバーの中
からは「海外に目を向けてみてはどうか」という意見もあり、今後はそうした点も意識して議
論していきたいと思っています。

――わが国のインフラ整備のグランドデザインは誰が出すべきでしょうか？
　それは、やはり政治家の役割でしょう。政治家の職務は、わが国の領土、そして国民の安全
・安心を守ることを第一に、人口減少や高齢化が進む中で、国家全体の不都合な真実なり、将
来の課題を国民に示し、理解を求め、政策を実行していくことだと思います。インフラ整備も
然しかりで、自らの選挙地盤への景気対策などという矮小な視点を捨て、将来世代の利益や負
担にも思いをいたし、国民の安全・安心と長期的な経済成長、そして国民の生活水準の向上の
ために必要な産業・生活基盤となるインフラは何なのか、優先順位を付けて提示していくべき
ではないでしょうか。啓発という意味ではマスコミにも大いに期待しています。

〈日本プロジェクト産業協議会〉
　１９７９年設立。３７業種・２００社を超える企業、地方自治体、団体、ＮＰＯ等から構成
。年間延べ約１万人の実務家が公益的な立場から、業際的協力や産官学民の交流を通じて具体
的なプロジェクト・政策提言、テーマ研究などを行っている。

プロフィル
宗岡正二（ むねおか・しょうじ ）
　１９４６年山口県生まれ。７０年東京大学農学部農業経済学科卒、新日本製鐵入社。常務取
締役薄板事業部長、副社長を経て２００８年４月社長に就任。１２年１０月、住友金属工業と
の経営統合で誕生した新日鉄住金の会長兼ＣＥＯに就任、１４年４月より会長。１４年６月Ｊ
ＡＰＩＣ会長に就任。

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26 ＢＡＳＦジャパン　隅々まで流れるコンクリ　作業員の技量をカバー 2017/10/4 日
経産業新聞
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　建設現場で深刻な人手不足。コンクリートの性質を変える「混和剤」を手掛けるＢＡＳＦジ
ャパンの建設化学品部門の茅ケ崎技術開発センター（神奈川県茅ケ崎市）はこの課題に応えよ
うと「流れやすいコンクリート」を実現する混和剤を日本向けに開発した。また前身企業時代
の伝統を受け継ぎながら、新たにアジア向け製品の開発にも取り組み始めた。

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27 再生エネ、水素で貯蔵　実験相次ぐ 2017/10/3 日経産業新聞
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　風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを水素に変換して貯蔵する実験が相次いで
いる。豊田通商や川崎重工業などは11月下旬から北海道苫前町の風力発電所で実証を開始する
。送電線が不足する北海道や東北地方では電力会社が再エネ事業者に出力抑制や変動緩和対策
などを求めることが想定される。発電量が大きく変動するリスクを緩和することで再エネ導入
量拡大につなげる狙いだ。

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28 電動工具、日本に入門機　米スタンレー・ブラック・アンド・デッカー 2017/10/3
日経産業新聞
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　米工具大手のスタンレー・ブラック・アンド・デッカーは建設現場などで使うプロ用製品の
新ブランドを日本で発売する。既存のプロ用ブランドよりも２～３割程度安い価格帯で、まず
ネット通販で販売を始める。交流サイト（ＳＮＳ）を活用した宣伝に力を入れ、若手職人向け
の入門機として売り込む。

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29 太陽電池、十数秒で性能回復　岐阜大、劣化物質引き寄せ 2017/9/29 日経産業新聞
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　岐阜大学の吉田弘樹教授らはナトリウムが発生して劣化したシリコン型太陽電池の発電性能
を簡便に回復する技術を開発した。手のひら大の装置で外部から電気を流し、劣化の原因であ
るナトリウムを電極方向に引き寄せる。作業は十数秒で終わり、費用も安く済む見通し。企業
と協力し、１～２年後をめどに実用化を目指す。

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30 水処理施設の遠隔監視、導入費半分以下に 2017/9/29 日経産業新聞
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　クボタはあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を使い水処理施設を遠隔監視するシス
テムを開発した。従来の遠隔監視サービスに比べ導入コストを半分以下にできる。国内の老朽
化した施設の更新需要を取り込む。組織横断的に営業する体制も整え、2021年までに2500施設
への新システム導入を目指す。

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31 漏水検知システム、電源や配線工事不要に　大成建設 2017/9/29 日経産業新聞
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　大成建設は電源や配線工事が必要ない漏水検知システムを開発した。電池を使わずに自ら発
電するセンサーを活用し、建物内の漏水位置を正確にすばやく検知する。一般的な検知システ
ムに比べて初期導入コストを約３割低減できるうえ、電気工事が不要なため改築時などでも導
入しやすい。2018年の実用化を目指す。

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32 無人ダンプに鉄道技術　日立建機、鉱山用でコマツ追う 2017/9/28 日経産業新聞
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　日立建機は2019年度の発売を目指す鉱山用の無人ダンプトラックに、日立製作所グループの
鉄道のノウハウを使う。自動走行する道をいくつもの区間に分け、システムから走行可能な区
間の指示を受ける。先行車両と間を保つために周囲と常に通信しておく必要はない。現場での
無人ダンプ増加に伴う通信トラブルを防ぐ狙いで、18年にオーストラリアで実証実験に入る。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.703 　2017/09/21～2017/09/27

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.703 　2017/09/21～2017/09/27
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 建築条件付き売り地　契約トラブルを避ける2つの鉄則
2 元大阪市職員を書類送検　民泊、無許可営業の疑い
3 木材自給率、30年ぶり高水準、16年は34.8％
4 「民泊」先進地、大阪の熱気と不安　外国人2割が利用
5 お客様の笑顔に会うため、最善の設計探し求める
6 太洋基礎工業、工事受注は順調
7 千葉信金　住宅ローン事前審査　ネットで複数行を同時に
8 電力を住宅間で融通　パナホーム、兵庫・芦屋で
9 空き家 顧客に紹介　近鉄不、奈良・広陵町と協定
10 太陽光の導入費用支援　ＬＩＸＩＬと東電、ゼロエネ住宅向け
11 民泊運営 ＩｏＴで安く　ピクセラ、来年にも商用化

【朝日新聞】
12 物件の災害リスクを可視化　イエシルコネクト提供開始　リブセンス
13 音楽スタジオ併設の賃貸マンション、10月自由が丘にオープン
14 ユニット式バルコニーを15年ぶりに全面刷新　YKKAP
15 ラグビーW杯2019日本大会の公式スポンサーに　TOTO
16 空きスペースの再生プロデュース事業を本格化　スペースマーケット
17 「不動産を相続したくない」は予定者の2割超　スマイスター調べ
18 10月からインスペ事業、先着100棟を無料に　木耐協
19 信託で不動産”小口化”商品　相続、贈与対策に
20 子会社で障害者雇用職場改善好事例優秀賞　大東建託
21 前月比2カ月連続で下落　8月・首都圏、新築戸建て成約価格
22 宅建業者数が3年連続で増加　国交省調べ
23 前月に引き続き増加　首都圏8月の賃貸成約　アパートが好調
24 首都圏8月中古マンション売り価格　値動き限定的　東京カンテイ

【読売新聞】
25 社員の「尻の型」取り…温水便座、快適の秘密
26 人口２千人の島、ＩＴ２社が進出…通信環境充実
27 県木材の営業　組織化
28 火災警報器の「ピ！」音、火の気がないのに鳴る理由
29 廃線トンネル、避難施設に…北ミサイルも想定
30 門司・清滝地区の空き家活用、学生がアイデア…２３日、旧料亭で発表会
31 侵入盗被害の８割が無施錠…上半期　県警が危険訴え

【日経産業新聞】
32 コンクリの病状　非破壊で調査　前田建設が近赤外線で点検
33 火災、ＩｏＴで遠隔通知、岩崎通信機など
34 「勝ちには力、負けには夢」　ロボコンの父、森東工大名誉教授に聞く
35 太陽電池、光で劣化判別　東京農工大

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1 建築条件付き売り地　契約トラブルを避ける2つの鉄則 2017/9/27 日本経済新聞
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弁護士　岡田修一
　子供が産まれたのを期に、長年の夢だった一戸建てのマイホームを具体的に考えています。
インターネットやチラシで建売住宅や売り地の情報を集めていますが、価格や立地などでなか
なかピンとくる物件に巡り合えません。そんな中、狙っていた地域で周囲よりも割安に思える
売り地の広告をついに見つけましたが、「建築条件付き売り地」と書かれています。「建築条
件付き」という言葉は聞いたことがありますが、正直なところ詳しい意味はよく分かりません
。注意すべき点があれば教えて下さい。
　建築条件付き売り地とは一般に、土地の売買契約を締結した後の一定期間（3カ月が多い）内
に、売り主自身または売り主の指定する業者と買い主との間で、売り地に建築する建物の建築
請負契約を結ぶことが条件となっている土地です。同契約が期間内に締結されない場合は土地
の売買契約も白紙撤回となり、その場合は売り主が受領した金銭は名目のいかんを問わず、返
還することが契約において通常、定められます。

■「建築条件なし」との違い
　建築条件がない売り地であれば、買い主は自身の都合のよい時期に自由に設計者や工務店を
選び、自身の要望を最大限に生かした建物を建てることができます。一方、建築条件付きの場
合は数カ月程度の比較的短期間に売り主自身または売り主の指定する業者と建築請負契約を結
ぶ必要があり、請負契約が結ばれなければ土地自体の所有権も得られないこととなります。
　また、建物の建築に関してもパッケージ化された一定のプランが前提とされているのが通常
で、この場合、買い主の希望が生かされる範囲も制限があります。そうした条件が付いている
分、条件がない場合に比べて土地の価格自体には割安感があるように見える場合も多いようで
す。一方、建築業者が絞られ建物のプランもある程度決まっているということは、一から計画
を立てるよりもスピーディーに建築が進めやすいともいえ、それをメリットと感じる人もいる
かと思います。ただし、工事業者が決められているということは、建物が割高になっていない
かを比較検討する材料がないということ。ここが弱点といえるかもしれません。

■建売住宅と比較検討
　建売住宅は既に建っている建物を購入することが原則なので、買い主が間取りや仕様を後か
ら変えることはできないのが通常です。建築条件付き売り地の買い主はこれから建てる建物に
自分の希望を一定程度、反映できる点が大きく異なります。法律的には建売住宅は土地と建物
を一緒に買い受けるという意味で、一つの売買契約のみを結ぶことになります。一方、建築条
件付き売り地を購入する場合、土地の売買契約を結んだ後に建物請負契約を別途結ぶため、2つ
の契約が必須となる点が異なります。
　端的に言うと、建築条件付き売り地の売買契約は「建築条件のない」土地売買契約と、建売
住宅の購入契約との中間的な契約といえ、それぞれの長所短所を理解した上で、「建築条件付
き」が買い主のニーズに合致するのであれば、それを選択することに全く問題はありません。

■よくあるトラブルと注意点
　ただ、弁護士の経験からいえば、建築条件付き売り地に関しては「この点を押さえないとト
ラブルになる可能性が格段に高まる」という注意点があります。最低限押さえてもらいたいポ
イントは以下の2点です。
（1）土地売買契約の署名なつ印と建築請負契約の署名なつ印の間には十分な期間を設ける。土
地売買契約と同日はもちろん、数日程度の期間で建築請負契約を結ぶことは絶対に避ける。
（2）業者側の提案する建築請負契約の内容に何が含まれ、何が含まれないのか、含まれない部
分をオプションで付けた場合いくらかかるのかを確認した上で、建築請負契約に署名なつ印す
る。
　なぜこのような注意点が重要なのでしょうか。建築条件付き売り地に関して弁護士に相談に
来られるケースの典型例は下記の2つです。もちろん、細部は個別の事案によって異なりますが
、おおむねいずれかの類似ケースであることが多いのです。

【トラブル例1】
　建築条件付き売り地の売買契約を結んだのですが、業者から「ほかの人にも同日に結んでも
らっている」という簡単な説明のもと、建築請負契約書に署名なつ印するよう求められました
。私は「そういうものなのか」と特に疑問も持たずに応じました。しかしその後、売り主側が
提示する間取りや設備のグレードでは私の希望する住宅にはほど遠いことが分かり、解約を申
し出たところ「すでに建築請負契約を結んでおり、白紙撤回はできない。どうしても解約する
のであれば違約金を請求する」と言われ、困っています。
　このトラブルの原因は「土地売買契約と建築請負契約が同日に結ばれている」点に尽きます
。そもそも建築条件付き売り地の売買での買い主側の重要な権利は、土地売買契約締結後も、
地上の建物計画について買い主が合意できる状態に至らない場合、ノーペナルティーで全てを
白紙撤回できるという点にあります。一方、売り主側としては、せっかく契約まで至った土地
について白紙撤回される可能性が数カ月間も残るというのは、その間に新たな買い主を募集で
きないこともあってリスクでしかありません。
　そのため買い主側とできる限り早く建築請負契約を結び、白紙撤回のリスクを排除したいと
いう動機が出てくることとなり、悪質な売り主だと買い主に対し、土地売買契約と同時、また
はそのわずか数日後に建築請負契約書に署名なつ印するよう求めることが珍しくありません。
しかし、もしそれに応じてしまった場合、買い主はせっかくの白紙撤回の権利を放棄したのと
同じであり、たとえ建築計画に納得いかなくても、結んでしまった請負契約書に従った工事を
受け入れざるを得ないことになってしまいます。
　実際、建築条件付き売り地では、地上に建築される建物はある程度の基本プランが前提とな
っているのが通常で、プランから大きく外れるような変更希望は不可能か、相応の追加費用を
要求される可能性が高いのです。そのため、基本プランが施主にとって納得いかない場合、そ
れを大きく変更することが難しい以上、買い主としては白紙撤回を考えざるを得ないことにな
りますが、白紙撤回の権利を失っている状態では、不本意な計画を受け入れるか、本来は必要
がなかった違約金を支払って解約するぐらいしか選択肢はないことになってしまいます。
　冷静になって考えてみれば分かると思いますが、新築で建物を建てる場合、間取りや仕上げ
、住宅設備など細かい設計仕様や予算などをきちんと詰めると、その検討期間は3カ月でも短い
くらいで、ましてや概略のプランしか見せられていないような状態で新築の建物の請負契約を
結ぶこと自体、本来は異常な事態です。ただ、建築条件付き売り地に関しては、なぜかそうし
た異常な契約を当然のように求められるケースが少なくないのです。
　仮に注意点（1）を実践してもらい、土地売買契約の後、きっちりとした検討期間を取ったと
しても、その期間に検討すべき点をおろそかにしては意味がありません。検討不十分なまま建
築請負契約を結んでしまった場合のトラブルが下記の事案です。

【トラブル例2】
　建築請負契約を締結した後、工事が着工されたのですが、着工後になって私が述べた希望の
多くが高額なオプション工事の扱いとなっており、建築総額が当初予定していた金額を大きく
上回ることが分かりました。どこまでが基本プランで、どこからがオプションなのかの説明は
きちんとされておらず、大変不満です。言われたとおりに支払わなければならないのでしょう
か。
　建物については、ある程度の基本プランが前提となっていることが通常というのはすでに述
べたとおりですが、この基本プランにどういった内容が含まれているのかを十分に理解しない
まま契約し、後から予想外のオプション工事が必要になったことを不満として弁護士のところ
に相談に来られるケースも少なくありません。
　例えば、カーテンレールや網戸、照明器具、外構（門扉や車庫など住宅の外回り部分）など
、一般の人からすると住宅に当然備わっていると考えるような設備が「オプション工事で別料
金」ということはよくありますし、悪質な業者だと基本プランにちょっとした変更を希望した
だけで、実際の費用は変わるとは思えないのに高額な変更工事代金を請求されることもありま
す。
　家を建てる側にとっては、総予算がいくらかかるのかは本来、極めて重要なことです。それ
にもかかわらず、建築条件付き売り地の取引に関しては、買い主側にその点が必ずしも明確に
されないまま、売り主側がスケジュールを優先してどんどん話を進めることが少なくないこと
がトラブルのもとになっているように思われます。

■契約を結ぶ前に「自衛」を
　2つのトラブル例の事案では、売り主側の虚偽説明を証明できる場合、例えば消費者契約法の
適用などにより契約の取り消しを求めたり、オプション工事額が不当に高額な場合には減額を
求めたりすることが検討可能なケースもあります。しかし、証拠の問題などでそうした対応が
可能なケースは必ずしも多くはなく、やはり契約を結ぶ前に買い主に自衛してもらうことが肝
要となります。
　筆者も、建築条件付き売り地の取引について特に否定的な見解を持っているわけではなく、
買い主のニーズに合致していれば十分に合理的な住宅の取得方法であることは前述したとおり
ですし、トラブル例で書いたような業者は一部の業者にすぎません。ただ、その「一部」が絶
対数として必ずしも少数ではないことも事実です。建築条件付き売り地の契約を考えている方
は最低限、前述した2つの注意点を実践することで、建築条件付き売り地の取引特有のトラブル
の芽は事前にかなり摘むことができると思います。

（監修　建築家　米田耕司）

岡田修一
　弁護士。2000年弁護士登録。鹿野・岡田法律事務所所属。不動産関係紛争、特に建築紛争を
中心的取扱業務としており、訴訟・調停・示談交渉など建築紛争の受任事件は100件を超える。
専門家以外にも消費者向けなどの建築関係の講演経験が多く、昨年までに14都府県で講師を務
めた。三重県四日市市出身。趣味は野球観戦、スキューバダイビングなど。

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2 元大阪市職員を書類送検　民泊、無許可営業の疑い 2017/9/26 日本経済新聞
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　住宅の空き家などに観光客を有料で宿泊させる「民泊」を無許可で運営したとして、大阪府
警生活経済課は26日、コンサルタント会社「ＨＹＡＫＫＡ（ヒャッカ）」（大阪市中央区、破
産手続き中）共同代表の39歳と35歳の男性２人と、法人としての同社を旅館業法違反の疑いで
書類送検した。
　２人は大阪市の元非常勤嘱託職員。同課によると、退職後の2015年３月ごろに民泊営業を始
め、「約220の物件を運営し、今年２月までの約２年間で約３億５千万円を売り上げた」と話し
ているという。
　２人の送検容疑は今年３月、民泊に必要な大阪市の許可を得ず、東成区のマンションなど９
室に外国人観光客約25人を宿泊させ、代金約30万円を受け取った疑い。
　２人は自ら借りたり他人から委託を受けたりしたマンションや民家などを多数管理し、イン
ターネット仲介サイトを通じて宿泊客を募っていた。２人は「許可は後でとるつもりだった」
などと話しているという。
　大阪市内で民泊を運営するには旅館業法の許可か、国家戦略特区制度に基づく市の認定を得
る必要がある。市が今年３月、無許可営業を確認して営業を中止するよう指導したが、同社が
従わなかったため、５月に吉村洋文市長が府警に刑事告発していた。
　民泊を巡っては、近隣住民らとのトラブルなどが問題となり、大阪市は無許可の施設に対し
行政指導を行っている。昨年は大阪府警や警視庁などが同法違反容疑で運営者らを書類送検す
るなど、無許可営業の摘発が相次いでいる。

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3 木材自給率、30年ぶり高水準、16年は34.8％ 2017/9/26 日本経済新聞
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　林野庁は26日、2016年の木材自給率が前年比1.6ポイント増の34.8％だったと発表した。1986
年と並ぶ30年ぶりの高水準。バイオマス発電所の増加に加え、住宅用合板で国産材を使う動き
が活発になったためだ。
　16年に稼働を始めたバイオマス発電所は全国で17カ所に達し、木材チップなど「燃料材」の
国内生産量は前年比59％伸びた。木造住宅の新設着工戸数が８％増だったことも追い風となっ
た。
　55年の木材自給率は96％だったが、輸入自由化で70年には50％を切り、02年に18.8％まで落
ち込んだ。その後は合板原料にスギの利用などが進み、上昇基調にある。
　高度経済成長期に集中して植林した人工林が伐採の「適齢期」を迎えており、国産材の利用
は今後も拡大する可能性が高い。

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4 「民泊」先進地、大阪の熱気と不安　外国人2割が利用 2017/9/26 日本経済新聞
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住民から騒音など苦情、円滑な対応がカギに
　一般の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」の先進地の一つ、大阪市。2016年10月に国家戦
略特区として先行解禁され、いまや関西を訪れる外国人旅行者の2割が利用しているといわれる
。一方で近隣住民とのトラブルは絶えず、違法な民泊に対する取り締まりも強まっている。民
泊は18年に全面解禁される予定だが、自宅の提供をやめる人も出てきそうだ。
　今年6月に大阪・西九条に開業した「SEKAI　HOTEL（セカイホテル）」。近隣に点在する空き
家5棟を改装して宿泊を受け付けており、8月はほぼ満室。今秋も予約は埋まってきており、8～
9割の稼働率になる見通しだ。近隣の住民の不安を解消するため共通のフロント施設を設けてい
るのが特徴で、将来は住民向けに英語や中国語の語学教室を開くことも計画している。
　民泊予約サイト運営の百戦錬磨（仙台市）は7月、自社運営としては初の民泊専用マンション
「SJ大阪セントラル」（大阪市西区）を開業した。1棟丸ごと借り上げて、44室を特区民泊に申
請。1部屋1泊1万円から。稼働率は8割と順調な滑り出しを見せている。
　大阪市は民泊の先進地だ。大阪府（独自の保健所を持つ大阪市などを除く）では16年4月、大
阪市では同10月に特区民泊が解禁されたが、府への申請は17年の8月1日時点で6件、市への申請
は235件。いかに市内に集中しているかが分かる。
　大阪市で民泊が活発なのは訪日外国人客が多いためだ。大阪観光局が17年に実施した調査に
よると、関西国際空港から入国した外国人旅行者で民泊を利用すると回答した割合は約2割だっ
た。訪日旅行で利用した韓国人男性（31）は「住民と話せるリビングがある民泊に泊まった。
現地の生活も垣間見え、料金も安く満足」と魅力を話す。
　だが民泊に対する近隣住民の不安は根強い。大阪市には特区開始から今年3月末までに、部屋
でばか騒ぎする騒音などを理由に、2817施設から苦情が寄せられた。同市は特区を利用して民
泊を提供する場合、地域住民への説明を求めているが、説明会が紛糾することもある。
　セカイホテルが開業前の今年1月に開いた住民向け説明会では「宿泊客が騒いで眠れなくなっ
たら責任は取れるのか」「火事が起きたらどうするのか」と質問が相次いだ。24時間の電話対
応やフロントの設置などを確約したものの、「理解を得るにはかなり丁寧な説明を求められた
」と運営責任者の山岡啓一朗氏は振り返る。
　苦情への対応は、個人の手に余る。土日や海外出張に行く時のみ自宅で民泊を行ってきたと
いう女性会社員（29）は「苦情対応までやる時間はない」と継続に否定的だ。一方で民泊の利
用者の間からは「企業が運営するホテルのようなものばかりになると面白くない」（韓国人男
性）との声があがる。
　旅館業法上の許可や特区の認定を受けていない「違法民泊」も横行している。厚生労働省が
昨年末に政令指定都市などで無作為に物件を抽出して実施した調査では、違法民泊の割合は98
％に達した。大阪市は取り締まりを強化しており、今年3月末までに違法な722施設に対して営
業停止を指導した。
　民泊は18年に全面解禁される予定だが、住宅民泊事業法（民泊法）では営業日数は年180日以
内と定められている。それを踏まえ、民泊仲介サイト「Airbnb（エアビーアンドビー）」は営
業日数が180日を超える民泊の掲載を拒否する方針だ。
　「彼女との同居をきっかけに自宅のマンションを民泊として貸し出し始めた」という違法民
泊を運営する男性会社員（27）は、マンションの賃貸契約が切れるタイミングで引き払いを決
めた。「宿泊人数にもよるが、月20日は稼働しないと赤字になる」と説明する。
　運営者、利用者、住民それぞれの立場の理解がどこまで深まるか、まだ課題は多い。

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5 お客様の笑顔に会うため、最善の設計探し求める 2017/9/25 日本経済新聞
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積水ハウス 横浜北支店 設計課横倉 美佳さん
積水ハウスが全国に抱える122の支店・営業店の中でも、設計力で定評のある横浜北支店（横浜
市）。設計課を支える一人、横倉美佳さん（33）は年間24棟に上る住宅の図面を引く。時間を
惜しまず、妥協せず、いくつものプランを練り、最善の案を見つけ出す。顧客の笑顔に出会う
ため、探し続け、考え続けるのが彼女のスタイルだ。

異国に渡った手書きのパース
手書きの完成予想図（パース）は異国の地で飾られていた。１階のキッチンに立ちながら、２
階にいる子供の様子が分かるようにしてほしい。そんな希望をかなえるため、悩んで作り上げ
た作品だった。
入社してまだ４年足らずの横倉さんに託された物件は、難しい条件がそろっていた。２階の子
供が目に入り、声を届けるには吹き抜けが必要になる。構造上の安全性を確保したうえで、ど
のような配置に仕上げるのか。経験は少なく、自信もなかったが「自分なりに一生懸命考えて
提案したところ、すごく気に入っていただけた」。
ところが、契約を結ぶ前に依頼主は海外勤務に。そこでパースを渡したところ、帰国後に建築
することを楽しみに、赴任先で額に入れて飾って見ていたというのだ。「３年後に日本に戻ら
れると、改めて話をいただき、当初提案通りに進んだ。額を見ては将来の家を想像していたと
伺い、本当にうれしくて。今でも思い出深い出来事」と振り返る。
2007年に技術職として入社し、今年11年目。鉄骨戸建て住宅の担当として支店を引っ張る横倉
さんは、顧客のニーズを聞き取り、敷地を確かめ、様々なパターンを考案し、これがベストだ
と納得できた案を提示してきた。もっとよくなる。そう信じ、許す限り時間をかけて解を見つ
け出す。姿勢は昔も今も変わらない。「お客様に真摯に丁寧に向き合い、的確にニーズを捉え
、そして考えて考えてプランを提示している。若手社員にぜひ見習ってほしい」と上司である
大出明・設計課長（51）も高く評価する。

考えて考えてプランを提示していると大出明・設計課長は評価する
ものづくりに関わる職業を高校時代に志し始めた横倉さんは、大学で建築学を専攻した。集合
住宅、小学校、商業施設などいくつもの設計対象がある中で、選んだのは住宅。「生活に密着
し、日々の暮らしそのものが仕事につながることが魅力だった」。数ある住宅メーカーから積
水ハウスを選んだのは、設計者が営業担当とともに顧客に向き合い、話を聞きながら家作りを
進める仕組みに引かれたからだ。初対面の人とコミュニケーションをとるのは得意ではない。
でも「会うことでお客様に喜んでもらえている、感謝されていることを実感できる。机で図面
を書くだけの業務では物足りない」と進路を決めた。
横浜北支店に配属され、先輩に付いて仕事のイロハを学んでいた新人時代は、厳しさを実感す
る日々だったという。「知識も少なく、アイデアを練るための時間はあっという間に過ぎてい
った」。少しずつノウハウを学び、独り立ちする日を楽しみにしていた２年目には、CAD（コン
ピューターによる設計）を専門に扱い、ほかの人の図面を修正する部署に異動する。期待が膨
らんでいただけに、納得できない面もあった。「今振り返ると、基礎的な技術を身に付けるう
えで貴重な時間だった」

社内資格「CA」取得、評価受ける機会広がる
同期よりも１年遅く設計担当として歩み始め、海外まで図面を持っていってくれた施主との出
会いを経て、５年目には建築課に。ここでの仕事は住宅展示場内の展示建物の設計と施工管理
で、現場監督も務めた。作業をする職人さんたちと親しくなり、社内外の設計者や新築を考え
るお客様など多くの人から評価をもらった。「個人住宅ではこれほど多くの人の目に触れるこ
とはない。社内から厳しい声も出たが、スキルアップしていくのが実感できた」。職人さんた
ちとの交流は今も続き、相談に乗ってもらうこともあるという。

他部署での経験がスキルアップにつながった
非常に恵まれた環境にいたと思い返す横倉さんがもう一段高みに登れたと感じたのは、市街地
中心部での３階建て住宅の設計だ。高層マンションに周囲を囲まれた立地。施主はプライバシ
ーの確保と開放的な住まいという、相反する要望を持っていた。綿密に事前調査し、パートナ
ーである営業担当者と聞き取った細やかなニーズやニュアンスももらさず取り入れ、打ち合わ
せを重ねながら、外部からの視線に配慮しつつ空への開放感を持たせた中庭を備えたプランを
作り上げた。住宅メーカー５社が競合する中で、「設計の提案力」と「営業者の質」が評価さ
れ、受注に。「営業と設計が一丸となり、提案していくことの重要性を再認識しました」と強
調する。
この市街地中心部で手がけた中庭のある３階建ての住宅は、横倉さんにさらなる成長を促すこ
とになる。

顧客を訪問する際には、担当した物件の作品集を持参
積水ハウスには、特に優れた技能を持つ設計担当を「チーフアーキテクト（CA）」と認定する
社内資格制度がある。現在、社内で2800人以上いる１級建築士の中で、CAは235人。この狭き門
に挑むにあたり、横倉さんは３階建て住宅をはじめ、代表的な建物をまとめて、応募した。「
時期尚早という思いが強く、記念受験ぐらいの気持ちだった」そうだが、見事認定された。独
創性がある物件を提案できるのがCA。自ら勝ち取るまでそう考えていたが、「お客様に寄り添
い、基本的なことを一つ一つ丁寧に仕上げていくことで認められることが分かった」とほほ笑
む。
CAという社内資格を得たことで訪れた変化は多い。例えば、研修や交流会に参加し、他人の作
品を見たり、自ら手がけた物件について意見をもらったりする機会が増えた。住宅展示場の設
計・建設に関わった５年目の時のように。「ほかの人の仕事ぶりをみると、自分のプランには
ここが足りなかったと反省ばかりしている」と打ち明ける。多くの気づきがあり、いつも刺激
を受ける日々だ。

結婚、出産後も設計を
社内有数の設計のスペシャリストなだけに、「横倉さんを」と希望する顧客が待ち構えている
。しかも、要望が詰まっていたり、難しい条件を満たさなければならなかったりする案件が集
まる。キャリアを重ね、自らの引き出しが増えても、悩む時間が少なくなるわけではない。「
それだけに、難しい物件が完成したときの達成感は格別」

チーフアーキテクトの証が胸に光る
仕事に対する気持ちも変わった。「資格に恥じないように」と、これまで以上に身の引き締ま
る思いで顧客に向き合うようになった。積水ハウスならではのシステム構法やオリジナル商品
をベースに、希望のデザイン、こだわりをバランスよく組み込むCA。２年の有効期限が設定さ
れており、取得後も高いレベルの仕事を続けて初めて、更新が可能になる。「取得するより、
持ち続けることの方が難しいけれど、ずっとCAでいたい」と力を込める。
横浜北支店には横倉さんを含め５人のCAが在籍し、住宅展示場にはプロフィルを紹介するパネ
ルが掲げられている。「ひとつの支店にこれほど集まるのは全国でも珍しい。営業担当は自信
を持ってお客様にプランを提案できる」（大出課長）。プロフェッショナル同士が同じ職場で
切磋琢磨（せっさたくま）することで、職場の実力も磨きがかかっている。
早くから人材のダイバーシティ（多様性）を掲げ、女性が活躍できる場を積極的に広げてきた
会社だけに、出産で一時職場を離れても復帰し、第一線で再び活躍している社員は多い。横倉
さんも「結婚して、出産した後でも設計の仕事を続けたい」と話す。自らのキャリアを考えて
のことだけではない。顧客との打ち合わせでは子育ての話題も上る。今は実感がないが、経験
をしていれば、依頼主の目線により合った、深い提案になる。そんな思いがある。大出課長も
期待を込める。「収納、家事回りといった部分では奥様のご意見が重要になる。同性の目線で
設計できることで、満足いただける住宅ができあがる」と。

毎日が勉強。「後輩の目標になるような設計担当になれれば」
今年、横倉さんは「構造計画スペシャリスト」という社内資格も手に入れた。建築構造の知識
などに優れているとのお墨付きを得たわけだ。そんな自分を目標にしてくれる後輩ができれば
うれしいとも話す。「私もきらきらと活躍している先輩を追いかけてきた。今度は自分がそん
な存在になれれば」
引き渡しの際、「担当してもらってよかった」と声をかけてもらうことの喜びを幾度も味わう
ため、今日もベストのプランを練り続ける。「いい仕事・いい設計は次につながります」

PROFILE　横倉 美佳（よこくら・みか）　2007年積水ハウス入社、横浜北支店設計課に。ジョ
ブローテーションの一環で08年にCADセンター、11年に建築課にそれぞれ１年在籍。12年から設
計課に戻り、鉄骨戸建て住宅などを手がける。アクティブに過ごすことが好きで、休日には季
節を問わずスポーツや旅行を楽しむ。

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6 太洋基礎工業、工事受注は順調 2017/9/22 日本経済新聞
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【工事受注は順調】建設需要の強まりを背景に特殊土木工事、住宅関連工事で受注好調。イン
フラ整備工事も増える公算。受注残高を多く抱えており増収。機械販売は受注減。労務費や資
材費の上昇が懸念材料。他地域から人員派遣や協力業者と一体の取り組みで人件費抑制。営業
段階から２ケタ増益見込む。

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7 千葉信金　住宅ローン事前審査　ネットで複数行を同時に 2017/9/22 日本経済新聞
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　千葉信用金庫は、住宅ローンの事前審査をインターネットで複数の金融機関に同時に申し込
めるサービスを導入した。全国の信金で初めての試みという。３メガ銀行を含む６行と書式を
統一し、消費者が千葉信金以外のローンの事前審査と同時に申し込めるようにした。顧客との
接点を広げ、融資の拡大につなげる。
　不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ」を運営するリクルート住まいカンパニー（東京・中央）が
提供する「一括ローン相談　ｂｙ　ＳＵＵＭＯ」を取り入れた。複数の金融機関の住宅ローン
の事前審査申し込みから結果の通知までをネットで完結できる。消費者は記入が１度で済み、
金融機関は処理の手間が省ける。
　これまでに３メガ銀に加え、千葉銀行、スルガ銀行、新生銀行の６行が採用している。同信
金にとっては「住宅ローンといえば、まず銀行を思い浮かべる顧客が多いなか、接点を広げて
新たな顧客を開拓する」（営業統括部）狙いがある。
　現在は首都圏をはじめ11都府県の不動産会社約1000店で無料で利用できる。リクルート住ま
いカンパニーによると、10月中にも個人所有の端末から申し込めるようになるという。

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8 電力を住宅間で融通　パナホーム、兵庫・芦屋で 2017/9/22 日本経済新聞
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　パナホームは21日、太陽電池を搭載した住宅同士で電力を融通し合うシステムを導入した住
宅事業を兵庫県芦屋市で始めると発表した。外部の大規模発電所に頼らないため、住民の電気
料金を５分の１程度に抑えられ、災害時も住宅地内で生活に必要な電力を自給できる。住宅を2
018年８月に発売し、同12月からシステムの運用を始める。
　電力管理サービスのエナリスや兵庫県などと共同で、パナホームが新たに販売する「スマー
トシティ潮芦屋（しおあしや）」の117戸で導入する。
　こうした仕組みはマイクログリッド（小規模電力網）と呼ばれる。各住宅には太陽電池と蓄
電池、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を設置。各戸の蓄電池の残量や電力の使用
状況をコンピューターで分析し、電力が余っている住宅から不足している住宅へと、専用の電
線を使って電気をやり取りする。
　年間の消費電力のうち約８割は住宅地内で自給できる見込み。残りの２割は外部の電力事業
者から再生可能エネルギーで発電した電力を購入する。住民の支払う電気料金を最大84％削減
できるとみている。
　住宅は原則建て売りで、メインの価格帯は税込みで5500万～6000万円。マイクログリッドを
常時使って住宅間で電力を相互に供給する国内初の事業になるという。

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9 空き家 顧客に紹介　近鉄不、奈良・広陵町と協定 2017/9/22 日本経済新聞
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　近鉄不動産は21日、奈良県広陵町と移住・定住促進と空き家対策で連携協定を結んだ。同社
が広陵町の空き家所有者の要望に沿って賃貸の仲介や活用を支援し、町外の移住・定住希望者
に紹介する。同社が空き家対策などで自治体と提携するのは初めて。
　広陵町の空き家は現在376軒。近鉄不動産は2016年度に広陵町など奈良県３町の委託で空き家
を中心に住宅の状態を診断するインスペクションを実施した。今回の協定はこれをべースに広
陵町の空き家活用に協力する。具体的には空き家の賃貸や売却、改修や店舗化を支援する。近
鉄沿線の営業ネットワークを生かし広陵町に関心のある顧客を結び付ける。
　すでに同社が広陵町で実施したインスペクションは約70軒に及ぶ。善本烈社長は「診断結果
を生かして住民ニーズに応える。空き家や空き地を活用し街を活性化したい」と話す。同社は
他の自治体とも同様の連携協定の締結を検討していく方針だ。

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10 太陽光の導入費用支援　ＬＩＸＩＬと東電、ゼロエネ住宅向け 2017/9/21 日本経済
新聞
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　ＬＩＸＩＬグループと東京電力ホールディングスは21日、エネルギー収支を実質ゼロにする
ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）向けの新サービスを10月から始めると発表した。ＬＩＸＩＬの
省エネ建材でＺＥＨを建てる顧客向けに両社が設立した新会社が一定期間の余剰売電収入を得
る代わりに太陽光発電システムの導入を支援。200万円程度の費用負担を実質的になくす。
　新会社は「ＬＩＸＩＬ　ＴＥＰＣＯ　スマートパートナーズ」（東京・江東）でＬＩＸＩＬ
が60％、東京電力エナジーパートナーが40％を出資する。関東圏でサービスを始め、順次、全
国に展開エリアを広げる。2020年度までに契約数２万件、年売上高100億円を目指す。
　新会社はＬＩＸＩＬ製の太陽光発電システムを10年割賦で販売。この間に太陽光発電で得ら
れる余剰売電収入を新会社が得る代わりにシステムの導入費用を負担する。新会社は自家発電
だけでは足りない電気を安く供給して顧客の光熱費の負担を抑える仕組みも導入。ＬＩＸＩＬ
は建材の供給などで20年度に220億円の売り上げ増を見込む。
　新会社によると、延べ床面積が約100平方メートルの標準的なＺＥＨ戸建てを導入する場合、
太陽光発電システムと断熱効果の高い樹脂窓サッシなどで通常の住宅に比べて合計400万円のコ
ストアップになる。政府は20年までに新築戸建て住宅の過半数をＺＥＨ化することを目指すが
、コスト高が壁となり、16年度の注文住宅の新築戸建て全体に占めるＺＥＨの割合は4.3％（国
土交通省などまとめ）にすぎない。

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11 民泊運営 ＩｏＴで安く　ピクセラ、来年にも商用化 2017/9/21 日本経済新聞
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端末で本人確認　騒音センサー　効率化で参入後押し
　画像処理機器のピクセラは、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴを使って民泊の運営を
支援するシステムを開発した。ネットワークに接続したスマートロックや騒音センサー、照明
機器などを活用。運営コストを減らし、近隣とのトラブル防止にもつなげる。全国で民泊を解
禁する住宅宿泊事業法（民泊法）の施行を来年に控え、合法民泊への参入のハードルを引き下
げる効果が見込める。
　実証実験を11月から２カ月間実施し、2018年中に商用化を予定している。実験対象は大阪市
や大阪府泉佐野市、京都市などの戸建て住宅やマンション約40軒で、いずれも合法民泊だ。
　実験は民泊の運営代行などを手掛けるオックスコンサルティング（東京・港）、地域向けの
通信事業の泉佐野モバイル（泉佐野市）の２社と共同で取り組む。
　玄関ドアには遠隔で操作できるスマートロックを取り付け、予約時に宿泊客にメールなどで
知らせた１回限りの暗証番号を入力すると解錠できる。外国人の宿泊に必要なパスポートや本
人確認は、玄関に置いたタブレット端末のカメラで行う。
　従来は鍵を開けたり本人確認をしたりするためだけにスタッフが現地に出向くなど手間が掛
かっていた。商用化後の料金は未定だが、スタッフを減らせるため、運営コストの数割の削減
が可能だとしている。
　民泊で多い近所との騒音などのトラブルや、災害時への対応にもＩｏＴを活用する。
　リビングにはピクセラが手掛けるテレビチューナー付きのタブレット端末を配置。騒音セン
サーも置き、利用者が大声で騒ぐなどするとタブレット端末に「静かにしましょう」などと表
示して注意を促す。
　災害時にはテレビのニュース番組の字幕を英語や中国語、韓国語に翻訳して映像と共に表示
し、外国人利用客に正確な情報が届くようにする。チェックアウト後はネットに接続されたエ
アコンと照明の電源を自動的に切り、電気料金を抑える。
　ピクセラはパソコンやモバイル端末向けのテレビチューナーが事業の主力だが、ソフトと装
置の両方の設計が可能な強みを生かし、16年から一般家庭向けに見守りや家電の遠隔操作など
ができるＩｏＴサービスを始めている。民泊でもこの技術を活用。民泊を足掛かりに、一般家
庭向けのサービスで契約数を増やす狙いもある。

■法整備、関連ビジネス商機
　現在国内にある民泊の数は４万軒を超えるともされ、民泊データベースを提供する「はりう
す」によると関西２府４県には約２万軒が存在する。大阪観光局が今年実施した調査では、関
西国際空港から入国した外国人旅行者で民泊を利用すると回答した割合は約２割に達した。
　これらの民泊の大半は違法状態だが、６月には全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊
法）が成立、来年に施行される。
　民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビーは今後、日本では新法で規定される年間の営業
日数180日を超える民泊の掲載をしない方針を示した。楽天など大手も民泊仲介への参入を発表
し、徐々に法の枠に沿った民泊も増える見通しだ。
　民泊への近隣住民の不安はまだ根強い。６月に特区制度を活用して開業した「ＳＥＫＡＩ　
ＨＯＴＥＬ（セカイホテル）」（大阪市此花区）の事前の説明会では、「宿泊客が騒いで眠れ
なくなったらどうするのか」といった質問が相次ぎ、「理解を得るにはかなり丁寧な説明を求
められた」（同ホテル）。ただ法整備が進めば、そうしたトラブルへの対策を含めて今後新た
なサービスが出てきそうだ。

　ピクセラ　本社は大阪市。東証２部上場。1982年に「堺システム開発」の名前で現社長の藤
岡浩氏が堺市で創業した。シャープ向けのプリンター制御用ソフトウエアの開発で事業を始め
た。
　97年に現在の社名に変更。2000年代からはパソコンや携帯端末からテレビを見られるチュー
ナーを主力に事業を展開している。17年９月期連結見通しは売上高が23億円、経常利益が1000
万円。

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12 物件の災害リスクを可視化　イエシルコネクト提供開始　リブセンス 2017/9/27 朝
日新聞
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　不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」を運営するリブセンスはこのほど、測量業のアジ
ア航測と共同で、地震・洪水などの災害リスクなどが物件ごとに検索、閲覧できる不動産ビジ
ネスパーソン向けの営業ツールの提供を開始した。
　同ツールは、「IESHIL CONNECT(イエシルコネクト)」(ベータ版)で、イエシルの約27万棟の
物件データとアジア航測の80億件の災害データを活用し、価格査定とともに総合的なリスクを
可視化したもの。両社では、日本各地での災害激甚化に伴い、地震、洪水、液状化などの災害
リスク情報に対する消費者ニーズは高まり続けており、リスクも含めた物件情報を可視化する
新たな不動産情報サービスを提供したとしている。

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13 音楽スタジオ併設の賃貸マンション、10月自由が丘にオープン 2017/9/27 朝日新聞
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　フェイスネットワーク(東京都渋谷区)は10月1日、東京都目黒区に音楽スタジオ、レコーディ
ングスタジオ併設のコンセプト賃貸マンション「GrandStory　JIYUGAOKA」をオープンする。生
活の中に音楽の練習環境がある住居と、音楽活動に情熱を持つ人々が集うコミュニティを提供
することで、音楽業界で活躍したい若者を支援していく。入居可能戸数は18戸で、無料音楽ス
タジオ4室などを有する。

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14 ユニット式バルコニーを15年ぶりに全面刷新　YKKAP 2017/9/27 朝日新聞
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　YKKAPは9月26日、ユニット式バルコニーを15年ぶりに全面リニューアルし、「ルシアス」バ
ルコニーとして販売を開始した。従来商品の「アネーロ」「BC-X」を廃止し、エクステリア商
品「ルシアス」シリーズに統合した。
　「ルシアス」は、統一感のある住まいの外観を演出するエクステリア商品シリーズ。今回投
入したバルコニー商品は玄関ドアや外構商品とも合わせやすく、家全体での外観トータルコー
ディネイトを提案することで訴求力を高める。また業界唯一(同社調べ)の機構により、バルコ
ニーの下に外壁などを加工することなく、日よけ商品「アウターシェード」など後付け機能商
品を設置可能だ。
　参考価格は60万700円(税別、組立・搬入・施工などの費用を含まない部材標準販売価格)。売
り上げ目標金額は18年度で14億円。

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15 ラグビーW杯2019日本大会の公式スポンサーに　TOTO 2017/9/26 朝日新聞
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　TOTOはこのほど、19年に開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」オフィシャル
スポンサーの契約を締結したと発表した。同社のラグビーW杯協賛は初めてで、喜多村円社長は
「来日する選手や関係者、そしてラグビーファンの皆様が安全・安心・快適にお使いいただけ
る水まわり空間の創造・提供などを通じ、大会の成功と心に残る感動を生むことに貢献してい
きたい」とコメントしている。
　同大会は19年9月20日から11月2日にかけて、日本の12都市で行われる世界最大規模のラグビ
ーイベントで、アジアでは初開催となる。

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16 空きスペースの再生プロデュース事業を本格化　スペースマーケット 2017/9/26 朝
日新聞
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　スペースマーケット(東京都新宿区)は、空きスペースの再生プロデュース事業を本格展開す
ると発表した。球場、寺、民家などユニークなスペースを、インターネットで1時間単位から貸
し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する同社。再生事業の第1弾は
大手不動産投資会社と提携し、東京・池袋にあるビル地下1階にシェアリングスペース「FICTIO
N池袋」を10月にオープンする。空間のコンセプト設計、リノベーション、スペースの運営や集
客までを同社が一貫してプロデュースする。

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17 「不動産を相続したくない」は予定者の2割超　スマイスター調べ 2017/9/26 朝日
新聞
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　シースタイル(東京都中央区)は、9月23日の「不動産の日」(全国宅地建物取引業協会連合会
制定)に合わせて、同社が運営する不動産比較査定サイト「スマイスター」を利用した20代以上
の男女781人を対象に「不動産相続」について調査した。その結果、「不動産相続の経験がある
人」は21.9%、「相続する可能性がある人」は30.5%となり、回答者全体の半数以上が不動産相
続に関わることが分かった。
　また、相続の経験者(171人)は、親から戸建てを相続するケースが多く、相続した不動産につ
いては、売却や賃貸、駐車場などの経営で収益化している人が41.0%となる一方、空き家のまま
にしている人は28.7%となった。なお、今後不動産の相続の可能性がある人(238人)のうち、20.
6%が「相続したくない」と考えていることが分かった。

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18 10月からインスペ事業、先着100棟を無料に　木耐協 2017/9/25 朝日新聞
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　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)は10月1日から、改正宅建業法に対応
した既存木造戸建て住宅状況調査を行う「木耐協インスペクション事業」を開始する。
　また、17年度「国土交通省住宅市場整備推進事業」の補助金を活用して、通常5万円(税別)の
調査費用を先着100棟限定で無料とするキャンペーンも併せて実施する。対象は165平方メート
ルまでの住宅で、期間は18年2月末まで。
　同組合は事業の開始にあたり、不動産事業者向けの説明会も東京と大阪の2会場で開催する。
東京会場は10月6日TKP神田駅前ビジネスセンター、大阪会場は20日新大阪丸ビル別館貸会議室
。各会場とも時間は午後2時から4時30分までで、定員100名、参加費は無料。
　詳細、申し込みは同組合ホームページ、http://www.mokutaikyo.com/seminar/m.ins.htmlへ
。

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19 信託で不動産”小口化”商品　相続、贈与対策に 2017/9/25 朝日新聞
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　信託を活用した不動産小口化商品が広がり始めた。ディア・ライフはこのほど、SBIマネープ
ラザと提携し、商品化に向けて動き出した。FPGは子会社の信託会社を活用したスキームで、昨
年からスタート。これまでに3商品を発売している。投資家にとっては出資持ち分が税務上も不
動産扱いとなるため、相続・贈与対策としての需要をつかみつつある。

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20 子会社で障害者雇用職場改善好事例優秀賞　大東建託 2017/9/25 朝日新聞
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　大東建託グループの特例子会社大東コーポレートサービスは、高齢・障害・求職者雇用支援
機構主催の平成29年度障害者雇用職場改善好事例で優秀賞を受賞した。聴覚障がい者が勤務す
る職場環境での課題を抽出し、改善につなげた成果が評価された。

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21 前月比2カ月連続で下落　8月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/9/22 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3367万
円(前月比2.3%下落)で、前月に引き続き下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4
512万円(同8.4%下落)と再び下落。神奈川県も3552万円(同4.1%下落)と同3カ月ぶりに下落した
。東京都下は3603万円(同1.0%下落)、埼玉県は2927万円(同1.2%下落)、千葉県は2693万円(同0.
2%下落)とすべてのエリアで下落した。
　09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比2.2ポイント減の95.1。埼
玉県が最も高い値となっており、102.2(同1.2ポイント減)だった。なお、東京23区の指数は97.
6で同8.9ポイント減となり、直近のピーク112.5(16年12月)を14.9ポイント下回り、15年11月以
来、1年9カ月ぶりに100を割り込んだ。

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22 宅建業者数が3年連続で増加　国交省調べ 2017/9/22 朝日新聞
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　国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数
は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者となる。対前年度比
では大臣免許が74業者(3・1%)、知事免許が93業者(0・1%)、とそれぞれ増加した。全体では167
業者(0・1%)増加し、3年連続の増加となった。

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23 前月に引き続き増加　首都圏8月の賃貸成約　アパートが好調 2017/9/21 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、8月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万4995件で、
前年同月比5.1%増となり、2カ月連続でプラスとなった。前月、17カ月ぶりに増加に転じた成約
数は8月もプラスを維持した。エリア別に見ると、東京23区は6795件で同3.6%増。東京都下(142
1件、同32.6%増)は大幅増となった。神奈川県(3687件、同0.9%増)ではアパートの二桁増がマン
ションの減少をカバーし、同5カ月ぶりに増加。一方、埼玉県(1557件、同0.1%減)はアパートの
減少が続いており、マンションが増加したものの、同5カ月連続の減少となった。千葉県は1535
件で同7.3%増となった。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が6カ月ぶり
に増加し、中古も2カ月連続で増加。アパートは、新築、中古とも3カ月連続増加となった。
　成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、マンションは新築が102.6となり、3カ月ぶりに低
下。中古も4カ月ぶりに低下。アパートは新築、中古ともに3カ月ぶりの低下とすべて低下とな
った。

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24 首都圏8月中古マンション売り価格　値動き限定的　東京カンテイ 2017/9/21 朝日
新聞
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　東京カンテイが発表した8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比でプラス0.1%の3566万円となった。16年11月以降は3500万円台半ばでの
安定推移が続いている。秋の商戦期を前に値動きが限定的になっているようだ。
　都県別に見ると東京都は同横ばいの4828万円。東京23区では同プラス0.2%の5338万円。神奈
川県(2825万円、同横ばい)も横ばい。前月に1%程度上昇していた埼玉県は同プラス0.1%の2151
万円、千葉県も同プラス0.5%の1959万円で、上昇鈍化となった。

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25 社員の「尻の型」取り…温水便座、快適の秘密 2017/9/27 読売新聞
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　住宅設備会社「ＬＩＸＩＬ」（リクシル、本社・東京）が、前身の伊奈製陶（ＩＮＡＸ）時
代に国産初の温水洗浄便座を製作し、一般家庭用に販売を始めてから１０月で５０年を迎える
。
　同社は今月、創業の地の愛知県常滑市の同社榎戸工場で国産初の温水洗浄便座を公開した。
４０年以上、温水洗浄便座の開発に携わるトイレ開発部電装開発室長の井戸田育哉さん（５９
）に、国内普及率８割となり日本人の暮らしに欠かせない快適なトイレの開発について聞いた
。
　国産初の温水洗浄便座が一般家庭用に販売されたのは１９６７年１０月。医療用のスイス製
品を参考に、社員数人で開発にあたり、製品化まで約２年を要した。７６年に入社した井戸田
さんは当時のことを先輩たちから聞き、トイレ開発にいそしんできた。「（モデルは）外国人
用だったので、便座の高さや温水・温風があたる位置などすべてを日本人の仕様に合わせた改
良が必要でした」と話す。
　日本人のお尻に温水や温風があたる最適な位置を割り出すため、社員の尾てい骨や肛門の位
置を測定することからスタート。男性社員は下半身裸で、女性社員は薄い布をまとった姿で粘
土に座ってもらい、それぞれの「尻の型」を取ったという。「女性社員からは不評で、拝み倒
して何とか協力してくれたそうです」と苦笑する。当時の常滑市は下水道が整備されておらず
、洋式便器を使う習慣も広がっておらず、「日本人の基準となるお尻の位置」を決めることか
ら難航したという。
　洗い心地を決める温水の温度や角度を決めるため、男性社員が実際に様々な温度の温水を幾
度も尻にあてるなどしたところ、温水をあて過ぎて尻が痛くなる社員が続出した。苦労のかい
あって、約７５度が最適な角度ということを割り出した。この角度は、現在の製品にも受け継
がれている。
　足でスイッチを踏んで温水・温風を出した国産初の温水洗浄便座は「サニタリイナ６１」と
名付けられ、販売価格は２８万円だった。当時の大学初任給は約３万円で、現在の価値に直す
と２００万円近くになる高価なものだったが、富裕層を中心に約８００個売れたという。当時
、目玉商品としてショールームに展示したところ、物珍しかったのか、お尻を洗う水を顔にあ
てて、洗う人もいたという。
　その後、温水洗浄便座は自動開閉便座やタンクレス、女性専用ノズル、自動便器洗浄など飛
躍的に性能が向上し、今では国内の普及率は約８割に上る。
　今後の課題は海外への普及で、井戸田さんは「日本のトイレ文化を押しつけるのではなく、
その国・地域にあったトイレの普及を目指していきたい」と力を込めた。

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26 人口２千人の島、ＩＴ２社が進出…通信環境充実 2017/9/25 読売新聞
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　大分県の姫島に東京のＩＴ（情報技術）企業２社が進出することが決まり、地元で準備が進
んでいる。
　２社合計で今後２５人を新たに雇用する方針だ。人口２０００人足らずで高齢化が進み、車
エビの養殖と観光が主要産業の島に訪れたＩＴブーム。両社の社長は「新しい働き方を提案し
たい」「少子高齢化の解決にも貢献したい」と語り、村は「ＩＴアイランドを目指して挑戦し
よう」と意気込んでいる。

　■「最高の環境」
　島の西側に位置する姫島小。現在は使われていない旧理科棟の２階部分の教室（広さ約１２
０平方メートル）に机や椅子が並ぶ。「事業を始めるには十分な広さ。窓からは山が見え、潮
風が気持ちいい最高の環境」。８月下旬、視察に訪れた「Ｒｕｂｙ開発」の芦田秀之社長（５
０）は笑顔を見せた。
　同社のほか、「ブレーンネット」も、同じ旧理科棟の１階にサテライトオフィスを置くこと
が決まっており、１０月から改修工事を実施する予定。２社とも１２月にはここで事業を始め
、ソフトウェアの開発やゲーム、アプリの開発などを行う予定だ。ブレーンネットの今井智康
社長（４３）は「好きな場所で好きな仕事ができれば効率も上がる。次世代の働き方のモデル
ケースになると思う」と語った。

　■高齢化率４５％
　姫島は伊美いみ港（大分県国東市）からフェリーで約２０分。人口は１８９５人（８月）で
１０年前に比べ約４５０人減った。２０４０年には１０９４人にまで減るとの推計もある。高
齢化率は約４５％（３月）で、ここ１０年で１０ポイント以上も上昇している。
　高校がなく、中学を卒業すると島を離れて島外で寮生活を送り、卒業後はそのまま就職する
ケースが多い。藤本昭夫村長（７４）は「村の子どもたちが『将来、村で働きたい』と憧れる
ような働き口がないと、島外流出を食い止めるのは難しい」と語る。村は大分県と連携して１
０年以上前から企業誘致を模索していたが、離島のため、誘致できる産業は限られていた。
　そこで県が注目したのが、姫島の通信環境だ。島には０４年に光ファイバーケーブルが引か
れ、高速インターネット通信網が完備されていた。村と県は今年度から、「離島等サテライト
オフィス整備推進事業」として首都圏などの５０以上のＩＴ企業に声をかけ、豊かな自然とネ
ット環境をＰＲ。その結果、２社が手を挙げた。芦田社長は「ネット環境とパソコンさえあれ
ば世界中とつながることができる。日本のどこでも東京と同じ仕事ができるのがＩＴ企業の強
み」と話す。

　■課題は住まい
　村は今後、国の交付金などを使い、５１００万円かけて教室をサテライトオフィスにリノベ
ーション（大規模改修）する。オフィスの賃料は現在、調整中だが「東京に比べると格安」（
芦田社長）という。また、新たに公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」スポットを整
備し、２社と地元の子どもたちとの交流事業なども計画する。２社は、今後５年間で少なくと
も計２５人を雇用する予定で、村で土産物店を経営する女性（５６）は「若い人が増え、村に
活気が戻る」と期待する。
　しかし、インフラ面の整備はまだ道半ばだ。村営住宅や県営住宅の空きが少なく、従業員の
住まいとして空き家の活用も検討されている。県の担当者は「企業が地域に根付くためには、
従業員の住まいの整備が急務」と話す。
　藤本村長は「２社が本当に来てくれると決まった時はビックリした」と振り返る。「高齢化
が進む姫島は日本の１０年、２０年先の姿。この島を代表する産業に育て、新しい働き方のモ
デルを発信したい」と意気込んでいる。

　　　　　◇

　過疎化に悩む他の自治体でも、ＩＴ企業を誘致する動きが出ている。宮崎県日南市では、昨
年１月から現在までに計１１社が進出を決め、うち１０社が市中心部にオフィスを開設した。
山口県も２０１５年度から誘致に取り組み、萩市と周防大島町で３社の誘致に成功した。

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27 県木材の営業　組織化 2017/9/25 読売新聞
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富士地区　３製材所が組合
　県産の木材を売り込もうと、林業関係者らが相次いで新組織を設立し、活動を本格化させて
いる。２０２０年の東京五輪・パラリンピックの競技施設などで国産材が多く採用される見通
しになるなど、関心が高まっていることが背景にある。
　富士地区の三つの製材所が今夏、県内の木材産業では初の有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設
立した。富士山麓のヒノキ材ブランド「フジヒノキメイド」の販売体制強化が狙いだ。
　フジヒノキメイドは、富士山麓で育ち、地元の認定工場で製材され、一定の品質を持つと認
められた木材を指す。木目が細かく強度が高いのが特徴だ。１２月開館予定の県富士山世界遺
産センター（富士宮市）の「逆さ富士」に使われる。
　ただ、地元での利用はあっても、木材産業はビジネス意識が希薄と言われてきた。個々の事
業者の規模が小さいこともあり、「積極的な営業活動はほとんどなかった」（関係者）という
。
　ＬＬＰは企業同士や専門家による共同事業がやりやすいよう、出資者の責任が限定され、柔
軟な組織運営が可能な組織だ。フジヒノキメイドを売り込むためのＬＬＰにはコンサルタント
も加わり、富士市内に事務所を構えて営業や受注の窓口を一本化した。
　佐野正成代表（６６）は「富士山という知名度を生かし、新たな販売先を開拓したい」と意
気込む。

森林認証　低コストで取得
　県産材の売り込みには、環境に配慮して森林が管理されていることを証明する「森林認証」
が欠かせない。五輪組織委が新国立競技場の建設で認証材を使う方針を示しているほか、大手
住宅メーカーでも利用の動きが広がっているためだ。
　富士地区では、林業振興対策協議会が７月に認証を受けたが、ほかにも取得の動きは県内各
地で進んでいる。県と静岡市、井川など市内の複数の森林組合は８月、来春の取得を目指し、
合同で「オクシズ森林認証協議会」を設立。事業者側と行政が一体となって取得を目指すこと
で、１社が手続きをするより、低コストかつ短期間に取得できるようにするのが狙いだ。
　このほか伊豆半島では、伊豆市や河津町などが協力して認証取得を目指す。浜松市や川根本
町など先行する自治体と合わせると、認証を取得した森林面積では全国でもトップクラスにな
るという。

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28 火災警報器の「ピ！」音、火の気がないのに鳴る理由 2017/9/23 読売新聞
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　住宅用火災警報器の設置が義務化されて１０年が過ぎた。内蔵された電池の寿命は多くの場
合、１０年で、当時設置したものは交換時期を迎えつつあることをご存じだろうか。総務省消
防庁などは、機能が増えた新しい機器への買い換えなどを呼びかけている。暖房器具の使用が
増える季節を前に、電池寿命のチェック方法や最新機器の性能などについて、フリーライター
の藤山哲人さんが解説する。

アメリカでは設置義務化で死者数減
　火災で死亡した人の多くは、実は逃げ遅れで命を落としている。消防白書によると、２０１
５年の住宅火災（放火を除く）で死亡した約５２％が「熟睡」「病気」などの理由で逃げ遅れ
たとみられるという。住宅用火災警報器は室内の天井などに設置され、煙や熱を感知すること
で火が広がる前に火災の発生を知らせる。早く避難する助けになるのは確実だ。
　総務省消防庁によると、アメリカでは１９７０年代後半から設置が国家的な方針となり、州
法で義務付けが進むなどして２０００年代に入って設置率は９０％を超えた。すると、７０年
代後半に年間約６０００人だった住宅火災での死者数は約２５００人まで減った。
　同庁が１３～１５年の３年間に日本で発生した住宅火災（放火を除く）を調べたところ、警
報器を設置した住宅は、設置していない住宅と比べて、死者数が３分の２に減り、焼損床面積
は半減していた。
　この警報器、日本では０６年６月施行の改正消防法で新築住宅に設置が義務付けられ（罰則
はない）、１１年６月以降は全ての住宅に対象が拡大された。基本的には寝室と階段への設置
が義務付けられており、市町村によっては火災予防条例でそれ以外の部屋にも設置が必要な地
域もある。詳細は管轄する消防本部や消防署に聞いたほうがよい。同庁によると全国の設置率
は２００８年の調査では３５・６％だったが、昨年６月の調査では８１・２％に増えていた。

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29 廃線トンネル、避難施設に…北ミサイルも想定 2017/9/23 読売新聞
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　北朝鮮による弾道ミサイル発射など有事の際の避難施設として、群馬県安中市は、長野県境
にある旧ＪＲ信越線のトンネルの使用を認める覚書を、長野県軽井沢町と交わした。
　国民保護法が規定する武力攻撃や浅間山噴火などの災害を想定している。北朝鮮の相次ぐミ
サイル発射を受け、４月に軽井沢町が打診した。
　廃止になった信越線横川―軽井沢駅間の上下線のトンネル２９本は、安中市が所有している
。軽井沢町は、このうち最も長野県寄りの上下２本（それぞれ幅４・８メートル、長さ約４０
０メートル）を避難施設として使うことを考えているという。町消防課は「町内には頑丈な建
物が少なく、いざという時の避難施設の一つとして確保した」と説明する。８月１日に覚書を
交わし、９月の町広報で住民に周知した。
　トンネルを安中市が使用することについて、市危機管理課は「住宅からかなり離れており、
避難施設として使うことは考えていない」としている。

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30 門司・清滝地区の空き家活用、学生がアイデア…２３日、旧料亭で発表会 2017/9/22
読売新聞
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　北九州市小倉北区の西日本工業大デザイン学部で建築を学ぶ学生らが、門司区清滝地区に残
る路地や空き家などを活用したにぎわいづくりに取り組んでいる。２３日には同区の旧料亭「
ひろせ」でアイデアの発表会と審査会が開かれる予定で、学生たちは「昔ながらの清滝地区の
良さが出るような提案をしたい」と話している。
　「昔はここに旅館がありました」。学生たち約２０人は１８日、清滝地区の住民から案内を
受けながら、約１時間半かけて、細い坂道や階段などが残る現場を歩き、写真を撮影して回っ
た。
　三角山のふもとにある同地区は、斜面沿いに住宅などが密集し、その間に路地が張り巡らさ
れている。明治末期から昭和初期にかけて、港町として栄えた門司の社交場として、料亭や旅
館だった建物が点在する一方で、地区内の人口減少に伴い、空き家が増加。このため、地区の
住民らがこれらの建物を活用して地域の活性化につなげられないか、同大に投げかけていた。
　１８日は、事前に地区内の空き家の分布や特徴などについて調査していた学生が、空き家の
多くが車の通れない路地に面していることなどを報告。その後、住民の案内で実際に地区内を
歩き、現地の様子などを確認し、空き家の活用方法について意見を出し合った。
　発表会は２３日午後２時から、門司区清滝の旧料亭「ひろせ」で開かれる予定。学生たちは
五つのグループに分かれて、具体的な活用策を報告するという。また、同日と２４日は、多く
の人に活用方法を考えてもらおうと、ひろせの内部が期間限定で一般公開される。
　学生を指導した同大デザイン学部建築学科の三笠友洋准教授は「清滝地区には様々な可能性
があることを住民らに伝えたい」と話した。

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31 侵入盗被害の８割が無施錠…上半期　県警が危険訴え 2017/9/21 読売新聞
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　県警が今年上半期（１～６月）に認知した住宅の侵入盗被害は７０件で、このうち無施錠の
玄関や窓などから侵入されたケースは７７・１％にあたる５４件に上っている。全国平均の４
５・４％を大きく上回っており、全都道府県でワースト２位だ。侵入盗は、家の中で犯人と遭
遇して強盗などの凶悪犯罪に発展する可能性もある。今の時期は窓を開ける機会も多いため、
県警は施錠を習慣にするよう注意を呼びかけている。（岡本裕輔）
　住宅が被害に遭った７０件の内訳は、住人の不在時に侵入する「空き巣」が４９件（７０・
０％）、夜間の就寝中を狙う「忍び込み」が１８件（２５・７％）、住人の在宅時に侵入する
「居空き」が３件（４・３％）だった。
　無施錠だった５４件の侵入口をみると、風呂場の窓や勝手口などが３６件（６６・７％）と
最多で、玄関が１７件（３１・５％）、不明１件（１・９％）だった。被害地域は盛岡市や北
上市、奥州市などの国道４号沿いが多いが、農村部や漁村部でも発生している。
　事務所や倉庫なども含めた侵入盗被害は１４１件で、うち無施錠だったのは６３・１％の８
９件。やはり全国平均の３５・９％を大きく上回り、全国ワーストとなっている。
　県警は施錠を習慣化して防犯意識を高めてもらうため、２０１３年から県内の警察署ごとに
「鍵かけモデル地区」を指定。今年６月までに２５０地区約７万３５００世帯を指定し、玄関
先に指定地区であることを示すシールを貼ったり、施錠の重要性を訴える広報紙を回覧したり
している。昨年、モデル地区の侵入盗発生率は１万世帯あたり１・７件で、県内全体の２・９
件を下回る効果が出ている。
　一方、住宅の侵入盗被害のうち無施錠の割合は毎年６～８割で推移しており、鍵かけがなか
なか浸透していないのが実情だ。県民が施錠しない理由について、県警は「昔からの習慣のほ
か、被害の経験がないため『岩手は犯罪が少なくて安心』と思っている人もいるのではないか
」とみる。
　ただ、「侵入盗は犯人と住人が鉢合わせた場合、強盗や殺人に発展する可能性もある極めて
危険な犯罪」と指摘し、「施錠は誰にでもできる防犯対策だ」と訴える。今後もモデル地区指
定のほか、地域の会合などで施錠の必要性を訴え、習慣化に向けて意識を高めていくという。

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32 コンクリの病状　非破壊で調査　前田建設が近赤外線で点検 2017/9/27 日経産業新
聞
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　前田建設工業はトプコンと共同で、年度内にも橋やトンネルの点検ビジネスを始める。コン
クリートの表面にあてた近赤外線の反射をみて、海水の塩害や雨による硫酸劣化が原因の傷み
を検査する。建造物に傷をつけずに調べる技術は珍しく、国や自治体の需要は大きいと判断し
た。

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33 火災、ＩｏＴで遠隔通知、岩崎通信機など 2017/9/25 日経産業新聞
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　センサー機器製造の岩崎通信機と消火器メーカー大手のヤマトプロテック（東京・港）は住
宅向けに火災報知機の情報を遠隔地でも確認できるサービスを今秋から始める。高齢になった
親族の見守りや防災に活用できる。工場やオフィスビルにも展開していく計画。アナログが主
流の防災機器に、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」技術を導入し、新たな需要を開
拓する。

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34 「勝ちには力、負けには夢」　ロボコンの父、森東工大名誉教授に聞く 2017/9/25
日経産業新聞
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　高等専門学校（高専）生の才能を競うコンテストとして有名なのがロボットの「ロボコン」
、プログラミングの「プロコン」、建築デザインの「デザコン」だ。この三大コンテストはな
ぜ生まれ、熱中させるのか。各コンテストの創設に関わった人物に魅力などを聞いた。初回は
「ロボコンの父」の森政弘東京工業大学名誉教授（90）。

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35 太陽電池、光で劣化判別　東京農工大 2017/9/21 日経産業新聞
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　東京農工大学の梅田倫弘副学長らは、結晶シリコン太陽電池の劣化を光で検出する技術を開
発した。発電セルを保護する樹脂が太陽光によって傷むと酢酸が生じ、電線を溶かして性能が
低下する一因となっている。酸性で黄色の光が強まる色素を染み込ませた薄膜を埋め込み、酢
酸の量を見積もる。企業などと協力し、太陽電池が劣化する仕組みの解明や劣化しにくい材料
開発に役立てる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.702 　2017/09/14～2017/09/20

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.702 　2017/09/14～2017/09/20
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【日本経済新聞】
1 埼玉県の基準地価　住宅地９年ぶりプラス
2 都内の基準地価　住宅地1.8％上昇　都心３区鈍化
3 築54年の空き家、再生できるか　賃貸で投資を回収へ
4 大建工業、ＮＺ建材大手を買収　木質繊維板事業を拡大
5 我が家の生活音、響かせない　足音「遮断」声「吸収」
6 ８月の戸建て住宅受注、大手３社が前年割れ
7 大和ハウス社長に芳井氏　「個別事業も首位狙う」
8 ユナイテッドアローズ、住宅リフォームに参入

【朝日新聞】
9 10月18日、世界経済の転換と見通し探る講演会　建設経済研
10 家賃決済にTポイントカード導入　レオパレス21
11 「ペット不可物件でペットを飼う人は5.6%」　スマイスター調べ
12 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇　国交省
13 既存戸建て向け宅配ボックスを共同開発　大和ハ、ナスタ
14 26日、新しい街・住まいを考えるイベント　CNET　Japan
15 長谷工アーベスト　「住みたい街」調査結果1位は13回連続の吉祥寺
16 360度カメラ対応の図面管理ツールをリリース　レゴリス
17 11月6日に「建設業の新潮流」テーマのフォーラム　FARCIほか
18 「伸縮式」の仮筋交い金具を本格導入　大東建託
19 8月分譲マンション賃料　首都圏、わずかに下落も横ばい基調

【読売新聞】
20 基準地価　商業地上昇を脱デフレの糧に
21 台風で道路に泥、撤去追われる…各地で気温上昇
22 仮設入居者を音楽で元気に　熊本東署警官ら演奏会
23 大阪市所有の山林、どこへ売却？滋賀で地元懸念
24 簡易宿所の「鹿」名訴訟　和解・・・奈良の２か所
25 電気が原因　火災増…昨年３７件

【日経産業新聞】
26 鉄鋼、旺盛な需要下で相次ぐ設備トラブル
27 低コストの宅配ロッカー、ウィルポート　外部電源不要に
28 ＪＦＥエンジ、インフラ運営事業の売上高、３年後2.5倍に

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1 埼玉県の基準地価　住宅地９年ぶりプラス 2017/9/20 日本経済新聞
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　埼玉県は19日、2017年７月１日時点の基準地価を発表した。県内の商業地は前年比0.5％上昇
し、４年連続プラスだった。交通の利便性が高い大宮駅周辺のオフィス需要が拡大し、再開発
が予定されている浦和駅周辺なども上昇した。住宅地も0.1％上昇と、９年ぶりにプラスに転じ
た。東京都心30キロメートル圏内を中心に上昇し、県北や秩父地域も下落幅が縮小した。
　県内832地点を調査した。用途別にみると、商業地は上昇地点が33地点から42地点に増加し、
下落地点は33地点から28地点に減少した。住宅地も上昇地点が151地点から181地点に増え、下
落地点は245地点から224地点に減った。
　商業地の最高価格地点は大宮駅西口のさいたま市大宮区桜木町２丁目で、価格は１平方メー
トル当たり205万円。上昇率も商業地の２位で、30年連続で最高価格になった。北陸新幹線や北
海道新幹線の開通で東日本のターミナル駅としての機能が高まり、オフィス需要が拡大し続け
ている。
　不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）によると、17年４～６月期のさいたま市の
オフィス空室率は0.5％で、1998年の調査開始以来の最低値を記録。新たに稼働したＪＲさいた
ま新都心ビルがテナントの郊外からの移転で満室になるなど、市内のオフィス需給は逼迫して
いる。
　上昇率トップは浦和駅に近い同市浦和区仲町１丁目の6.5％。15年に北口改札が設けられ、商
業目的に加え、マンションの需要も高まった。川口駅周辺や所沢駅周辺も再開発が予定されて
いる影響で上昇した。
　住宅地は都心への通勤・通学に便利な都心30キロメートル圏内を中心に上昇が目立った。上
昇率が最も大きかったのは川口市本町４丁目で4.9％伸びた。２位は越谷市、３位はさいたま市
南区の地点が続いた。調査を担当した不動産鑑定士の山口和範氏は「マイナス金利により、住
宅が買いやすく、事業者にとっても資金調達環境が良い。土地の仕入れ値が上がる一方で、購
入者の所得は上がっていないため、土地を細分化して売る例も多い」と指摘する。
　市町村別の変動率をみると、住宅地が上昇したのは16年の18自治体から21自治体に増加。下
落は42自治体から38自治体に減少した。県北や秩父地域は下落傾向が続いているが、下落幅は
縮小した。

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2 都内の基準地価　住宅地1.8％上昇　都心３区鈍化 2017/9/20 日本経済新聞
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　東京都内の住宅地は前年比で1.8％上昇した。今回の調査では、都心３区（千代田、中央、港
）の地点が都内の上昇率トップ10からほぼ外れたのが特徴だ。価格が上昇しきった都心部の地
価上昇が鈍化する一方、交通利便性が比較的高い周辺部の上昇が目立つ。
　例えば、都内住宅地の上昇率トップは荒川区南千住８丁目の6.3％。南千住駅は東京メトロ・
日比谷線など３路線が乗り入れ、大型のホームセンターが出店するなど利便性が高まっている
。「価格水準が低く割安感があり、マンション立地として見直された」（調査会社、東京カン
テイの井出武・上席主任研究員）
　区全体でみると、荒川区の住宅地の上昇率は5.3％と前年より2.1ポイント拡大した。このほ
か足立区も3.4％と1.8ポイント拡大するなど周辺部の地価上昇が目立つ。
　一方、都心３区から上昇率トップ10に入ったのは、千代田区三番町など２地点にとどまった
。千代田区の住宅地の上昇率は５％と前年より５ポイント縮小した。中央区や港区も縮小し、
都心３区の上昇率は軒並み鈍化した。
　カンテイの井出・上席主任研究員は「都心３区などは物件が高くなり、住宅地としてはもう
伸びない」と指摘。「これまでは中心部が地価をけん引していたが、今後は周辺部が引っ張る
構図になるだろう」とみている。

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3 築54年の空き家、再生できるか　賃貸で投資を回収へ 2017/9/20 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　人口減少や新築増加の流れの中、空き家が増えています。2013年時点での全国の空き家は約8
20万戸、空き家率にすると13.5％にものぼり、東京都区部でも10％を超えるところが多く、全
国平均を上回る区さえあります。都心、郊外に関係なく、空き家は全国的な問題となっている
のです。空き家が増えると防犯上のリスクが高まるだけでなく、街の雰囲気が見た目にも悪く
なります。それなのになぜ、空き家のまま放置されるのでしょうか。

■解体すると大幅な増税に
　住宅の場合、建物を解体してしまうと固定資産税や都市計画税の軽減が受けられなくなり大
幅な増税となりますし、誰かに貸そうと思っても修繕や改修の費用がかかってしまうこともあ
ります。また、空き家の所有者が経済的に逼迫しているといった事情がなければ、売る必要が
ありません。結果として空き家は放置されたままとなってしまうのです。こうした中、筆者は
これまで何件かの空き家の再生に携わってきました。

■改修工事などに600万円
　調べたところ、外壁と屋根の修繕、耐震改修工事、柱や土台のうち食害がある部分の交換で
約600万円程度かかることがわかりました。当然、風呂やキッチン、そのほかの内装をすべて最
新のものに変えるとなれば、もっと費用はかかります。下手をすると建て替えたほうがよいと
いう判断もあるかもしれません。しかし、建物は駅までの通勤・通学路に面していて人の往来
が多い場所にあるため、店舗や街の「交流ステーション」としての機能を果たせると考えまし
た。つまり、上手に運用すれば一定の収入が得られる立地なのです。約600万円の投資で建物の
屋根、外壁、主要構造部分、耐震性能は問題のないレベルに再生できます。15年に1回程度、防
水などのメンテナンスを実施すれば、あと20年でも30年でも使えるのが木造建築物なのです。
　店舗として賃貸するのであれば、風呂やキッチンなどの設備は不要ですし、内装もテナント
が自己負担で施工するのが普通です。この建物は少なく見積もっても月額12万円程度の家賃で
貸すことができそうです。管理費や公租公課などの賃貸経費を2割程度とし、10年間賃貸すると
すれば、年間の税引き前利益は約115万円。投資回収期間は600万円÷115万円で約5.2年、直接
利回りは約9.2％（（年間税引き前利益115万円×10年－600万円）÷10年÷600万円）となり、
採算としては決して悪くないのです。このまま放置するより、あるいは600万円で下手な投資商
品に手を出すより、よほどよいといえます。

■空き家を借り、転貸で投資回収へ
　このような採算性でも、一般に所有者の方は自ら投資することに二の足を踏まれます。本当
に賃借人が現れるのか、退去されたらどうなるのか、一度貸したら二度と返ってこないのでは
ないかという不安が強いからです。そこで今回、筆者と地元で「MAD City」という個性的なま
ちづくりに取り組んでいる会社「まちづクリエイティブ」が一緒にこの建物を7年間の定期借家
契約で借り受け、私たちの負担で修繕工事と耐震工事を行い、転貸（定期借家）することで投
資を回収する仕組みを採用することにしました。
　所有者の方の資金拠出はゼロなので投資リスクもゼロ、しかも負担なしで建物の耐震化が実
現できます。さらに、今までゼロだった賃料収入が、低額ではあるものの確実に入ってきます
。投資資金と賃貸事業リスクは私たちが負担し、7年後に所有者の方に建物をお返しします。所
有者の方は必要があればテナントと改めて賃貸借契約を結ぶことで賃貸事業を継続することも
できますし、賃貸借契約を予定通り終了させることもできます。
　現在、建物の耐震改修工事を終えたところですが、人通りが多いことから、工事期間中は多
くの方々に「ここで何が始まるのだろう」と興味を持ってもらいました。この状況を生かし、
まちづクリエイティブはこの空き家の存在を街の人や、小さなビジネスをやってみたいという
人に知ってもらうため、ここで様々なイベントを開催しています。

■千葉大の大学院生と「産学連携」
　また、千葉大学の大学院生が現在、松戸駅から同大までの沿道の小さなスペースに、持ち運
び可能なフェルトプランターを置き、住民たちが野菜を育てることで「食べられる景観（Edibl
e Landscape）」をつくる「EDIBLE WAY（エディブルウェイ）食べられる道」というプロジェク
トを実行中です。そこで同大の大学院園芸学研究科木下勇地域計画学研究室のみなさんに、こ
の空き家を活動拠点として活用してもらいながら、地元内外にこの空き家が再生していく過程
を広くお知らせしているところです。
　こうした活動が街のちょっとした話題になり、人々が緩やかにつながっていくとすれば、と
ても素敵なことだと思います。現在、店舗として入居者を募集中ですが、何件かの問い合わせ
があり、この街に馴染む素敵な人に借りていただけたらと思っています。
　街中には多くの空き家が点在しています。その中には、採算が合うのに放置された空き家が
まだまだあるのではないかと思います。空き家を所有している人はぜひ一度、採算性をチェッ
クしてみてはどうでしょうか。

田中歩
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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4 大建工業、ＮＺ建材大手を買収　木質繊維板事業を拡大 2017/9/19 日本経済新聞
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　住宅建材大手の大建工業は19日、ニュージーランド（ＮＺ）の同業大手、ドンファ・ニュー
ジーランドを12月下旬に買収すると発表した。買収額は非公表だが100億円前後とみられる。両
社は木質繊維を固めてつくる建材ＭＤＦ（中密度繊維板）を手がけている。オセアニアや北米
に販路を持つドンファを傘下に入れ事業を拡大する。
　ＮＺ子会社を通じて香港の親会社などから全株式を取得する。ドンファ・ニュージーランド
の2016年12月期の売上高は9159万ＮＺドル（約74億円）。
　日本で使われる建材では薄い木の板を重ねた合板が一般的だが、大建工業は耐久性が高いＭ
ＤＦの普及に力を入れている。同社も生産拠点をＮＺやマレーシアに持っている。
　億田正則社長は「ＭＤＦ事業の拡大に向け買収はあくまでファーストステップ。今後も良い
案件があれば積極投資を続ける」と話している。

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5 我が家の生活音、響かせない　足音「遮断」声「吸収」 2017/9/18 日本経済新聞
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　足音や話し声、テレビの音……。家の中で生活しているとどうしてもいろいろな音が出る。
音が大きいと隣や下の部屋、外に届いていないか心配だ。音を響かせない対策法を探った。
　「防音には『遮音』『吸音』という2つの対策の組み合わせが大事」。防音グッズを販売する
ピアリビング（福岡県宗像市）の梶原栄二さんは指摘する。遮音とは音を跳ね返して床や壁を
通さなくすること。吸音は音を吸収して部屋内での反響を抑えること。遮音だけでは部屋に音
が反響してしまい、吸音だけだと部屋の中は静かになるが外へ漏れてしまう。
　どちらかに偏らず、バランスよく組み合わせたい。「コンクリートやゴムなど重くて固い素
材は遮音性、布やスポンジなど軽くてやわらかい素材は吸音性がある」という。
　音の問題は家の構造や性能に大きく左右されるが、最も悩みが多い場所は壁、窓、床の3つ。
まずは床から。

■異なる素材　床に重ねる
　フローリングでは歩くだけで足音が響く。はだしで歩いたときの「どすんどすん」という振
動は低音域。スリッパをはいたときの「パタパタ」という音やスプーンを落としたときの音は
高音域だ。一般的に低音域は高音域よりも音が伝わりやすい。
　梶原さんがすすめるのは違う素材を重ねて二重にして敷くこと。「異なる周波数を吸収し、
音を抑えられる」
　例えば100円ショップなどで手に入るジョイントマットの上にじゅうたんを敷く。毛足の長い
じゅうたんを敷くだけでも対策になる。防音カーペットはそれ自体が異なる素材を重ねている
ため、効果が高い。さらに効果を求めるならゴムマットなど遮音性が高い素材を敷き、その上
にじゅうたんを重ねる。不織布など柔らかい素材のスリッパをはいて、低音域の音を出さない
のも効果的だ。
　次に壁。テレビの音や話し声は壁を通して伝わりやすい。テレビと壁の間にメラミンスポン
ジを置くと、音が伝わるのを和らげてくれる。スポンジはテレビより大きい方が効果があると
いう。

■壁沿いにも　カーテン設置
　窓ではなく壁沿いにカーテンを掛けるのも手だ。素材は重くて厚いものがいい。重要なのは
、突っ張り棒などを使ってカーテンを掛けること。間に空気の層を作ることで音を伝えにくく
する。「壁に直接布を貼ってしまうと振動をそのまま伝えてしまう」と梶原さんは指摘する。
　部屋に家具を置くことも対策になる。ソファなど家具ががあれば、その分音が吸収される。
何もないシンプルな部屋よりは音を抑えられる。
　窓から屋外に漏れる音の対策には、カーテンが有効だ。ただ掛けるのではなく、窓を囲って
隙間をなくす。カーテンレールが二重になっていたら、部屋側のカーテンの一番端を窓に向か
って折り、窓側のカーテンレールに付ける。窓とカーテンの間にできる隙間をふさぐことで、
音が漏れにくくなる。遮音カーテンを使えばなお効果は高まる。
　自分で対策しにくい場所もある。中古住宅のリノベーションを手掛けるリノベる（東京・渋
谷）の設計士、千葉剛史さんは「水道管やコンセント、換気扇などを伝わって漏れる音は難し
い」と指摘する。対策には「リノベーションで遮音性が高い専用のものに変えるなどがある」
という。ただし「楽器の音対策など高い遮音性能を求めると数百万円と高額になることもある
」ので注意が必要だ。
　そもそも家の遮音性能について決まりはあるのか。楽器演奏に特化して遮音性能を高めたマ
ンションを手掛けるリブラン（東京・板橋）の1級建築士、樋口勝一さんに聞いたところ「デベ
ロッパーが物件ごとに独自に決めている」との答えが返ってきた。「実は遮音性能は同じマン
ションでも部屋の位置によって異なるほか、設計上の数字と異なる場合もありコントロールが
難しい」（樋口さん）
　ただ「スラブ厚」と呼ばれるコンクリート床が厚いほうが遮音性は高い。「最近の物件では2
0センチが主流。2000年代は18センチ、1995年ごろは15センチだった」。物件探しの参考にした
い。
　人によって不快に感じる音の種類や大きさは異なる。対策をしつつ、「お互いさま」という
気持ちを持ちながら、深夜には大きな音を出さないなどの思いやりを持ちたい。

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6 ８月の戸建て住宅受注、大手３社が前年割れ 2017/9/17 日本経済新聞
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　戸建て住宅メーカー大手７社の８月の受注（金額ベース、速報値）は３社が前年実績を下回
った。前年同月に比べたマイナス幅は三井ホームが11％、大和ハウス工業が６％、旭化成ホー
ムズが３％。ミサワホーム、住友林業、積水ハウスはわずかに前年実績を上回った。
　パナホームの８月の受注状況は前年並みだった。同社は前年同月比の実績が３カ月連続でマ
イナスだったが、太陽電池と燃料電池を組み合わせるなど付加価値のある住宅の営業を強化し
、１棟あたりの受注単価が高い住宅商品を売り出すことで業績が改善した。

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7 大和ハウス社長に芳井氏　「個別事業も首位狙う」 2017/9/15 日本経済新聞
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　大和ハウス工業は15日、芳井敬一取締役専務執行役員（59）が11月１日付で社長に就任する
人事を発表した。大野直竹社長（68）は特別顧問に退く。同社は2018年３月期の連結純利益が
２期連続で過去最高となる見込み。業績が堅調な中、経営陣の刷新で継続的な事業拡大を目指
す。樋口武男会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、79）は留任する。
　15日に大阪市内で開いた記者会見で、芳井氏は「今は建設業の総合１位だが、住宅やアパー
トなど個別事業でもトップを目指す」と抱負を述べた。健康上の理由で辞任する大野社長は「
人間的な総合力が高く、情熱にあふれる芳井氏に後を託す」と語った。
　業績堅調な大和ハウスだが、来年80歳となる樋口会長兼ＣＥＯの後継選びが課題だ。大野社
長は在任６年半で売上高を２倍、純利益を７倍に高めた。芳井氏が樋口会長兼ＣＥＯの後継者
となるか、その手腕が問われる。

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8 ユナイテッドアローズ、住宅リフォームに参入 2017/9/15 日本経済新聞
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　セレクトショップ大手のユナイテッドアローズは住宅リフォームのグローバルベイス（東京
・渋谷）と組み、中古マンションの改装を始める。店舗デザインのノウハウを生かし、部屋の
内装や家具の製作まで手掛ける。セレクトショップの主要顧客となる30～40代の消費者を取り
込む。消費者の節約志向が強いなか、アパレル各社は住宅事業を収益の新たな柱に据えようと
している。
　モデルルームを11月にも公開する。グローバルベイスは中古の物件を調達し、ユナイテッド
アローズが内装デザインと家具を担う。
　Ｕアローズは2016年に収益源だったクロムハーツの契約終了が決まり、新たな事業の構築を
目指していた。主力顧客である若い世代の間で、新築よりも価格が低い中古マンションを買う
需要が増えていることから、衣料品以外の事業を伸ばし経営の多角化を図る。
　セレクトショップが住宅事業に参入する動きが広がっている。ベイクルーズ（東京・渋谷）
は７月に住宅改修のリノベる（同）と提携。リフォームの際に、ベイクルーズの家具や雑貨を
販売している。ビームス（東京・新宿）も家具の監修などを手掛ける。

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9 10月18日、世界経済の転換と見通し探る講演会　建設経済研 2017/9/20 朝日新聞
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　(一財)建設経済研究所は10月18日、講演会「世界経済の何が転換しようとしているのかーグ
ローバライゼーションの再構築を迫る経済の変化ー」を開催する。
　中前国際経済研究所の中前忠代表が講師を務める講演会で、参加費は無料。場所は浜離宮建
設プラザ10階大会議室(東京都中央区築地5-5-12)で、時間は午後3時から4時30分まで。
　参加希望者は建設経済研究所ホームページ(http://www.rice.or.jp/contact/index.html)か
ら申し込む。申し込み締切は10月11日で、定員は160人(定員になり次第締切)。問い合わせは同
研究所、電話03(3433)5011へ。

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10 家賃決済にTポイントカード導入　レオパレス21 2017/9/20 朝日新聞
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　レオパレス21はアプラスと提携し、レオパレス21ブランドのクレジットカード「Tカード　プ
ラス(レオパレスメンバー)」を10月1日に導入する。「Tポイント」が貯まる特典があり、通常
のショッピングのほか、レオパレス21物件の月額賃料の決済も可能となる。

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11 「ペット不可物件でペットを飼う人は5.6%」　スマイスター調べ 2017/9/20 朝日新
聞
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　シースタイル(東京都中央区)は、同社の不動産比較査定サイト「スマイスター」を利用した
全国の20代以上の男女1097人を対象に、「住まいとペット」について調査した。それによると
、「ペットを飼っている人」は全体の36.7%(403人)となり、飼っている人の住居形態では「持
ち家戸建て」が68.7%と最も多い結果になった。また、飼っている人のうちペット不可物件に住
んでいる人が5.6%いること、飼っていない人(694人)の84.6%がペット不可物件に住んでいるこ
とが分かった。

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12 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇　国交省 2017/9/20 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以
来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年
度の横ばいから0・5%上昇に転じた。上昇となるのは07年以来10年ぶり。

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13 既存戸建て向け宅配ボックスを共同開発　大和ハ、ナスタ 2017/9/19 朝日新聞
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　大和ハウス工業とナスタ(東京都港区、笹川順平社長)は10月1日から、共同で開発した既存戸
建て住宅向け新型宅配ボックス「ディーズボックス」を発売する。両社は2月、日本郵便と共に
戸建て向け宅配ボックス「クォール・ディーボックス」を共同開発し、大和ハウスの新築戸建
て住宅に導入しており、今回の新商品は共同プロジェクトの第2弾となる。
　「ディーズボックス」は大型のメール便や不在票を安全に受け取れる「メール便対応ポスト
」と、荷物の受け取り・発送や日本郵便の書留郵便の受け取りが可能な「宅配ボックス」を1台
に組み合わせた据え置き型。電源を使用しないため、既存戸建て住宅への設置も容易となって
いる。サイズは幅45センチ×高さ100センチ×奥行40センチで、販売価格は12万9600円(税込、
設置費除く)。販売目標は年間2000台。

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14 26日、新しい街・住まいを考えるイベント　CNET　Japan 2017/9/19 朝日新聞
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　ニュースサイト「CNET　Japan」を運営する朝日インタラクティブ(東京都千代田区)はリブセ
ンス(東京都品川区)と共に9月26日、東京都港区の東京コンファレンスセンター・品川で、「テ
クノロジが加速させる新しい街・住まいづくり～Real　Estate　Tech2017～」を開催する。昨
年開催した「テクノロジが創世する不動産業の新潮流」の第2弾。講演や展示を通し、スマート
シティの最新事例などを紹介する。午前10時開演。受講料無料。定員500人。事前登録制。

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15 長谷工アーベスト　「住みたい街」調査結果1位は13回連続の吉祥寺 2017/9/15 朝
日新聞
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　長谷工アーベストによる「住みたい街(駅)ランキング2017」によると第1位は13回連続で吉祥
寺となった。武蔵小杉が横浜を抜いて初の2位。浦和と北千住が初のトップ10入りを果たした。

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16 360度カメラ対応の図面管理ツールをリリース　レゴリス 2017/9/15 朝日新聞
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　レゴリスは、360度方向で写真撮影可能なリコーのデジタルカメラ「シータ」と連携させた、
自社開発・販売の図面管理・情報共有ツール「スパイダープラス」を工事現場向けにリリース
した。今後は、様々なデジタルカメラにも対応するよう、引き続き開発を進めるという。

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17 11月6日に「建設業の新潮流」テーマのフォーラム　FARCIほか 2017/9/14 朝日新聞
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　建設産業経理研究機構(FARCI、東海幹夫代表理事)は11月6日、建設業振興基金との共催でフ
ォーラム「建設業経営革新の新潮流」を開催する。参加費は無料。場所は発明会館地下ホール(
東京都港区虎ノ門2-9-14)で、時間は午後1時30分から4時30分。
　当日は国土交通審議官の吉田光市氏が「21世紀の国土と建設産業～成熟の中の成長を目指し
て～」と題し、人口減少や現場作業の担い手不足などの問題に直面する建設産業と国土の未来
を語る。また公認会計士・税理士で建設産業政策会議企業評価WG座長の丹羽秀夫氏が、「長年
の『常識』の打破について」をテーマに、10年後の建設産業がどうあるべきなのかを検討する
というスタンスで講演する。

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18 「伸縮式」の仮筋交い金具を本格導入　大東建託 2017/9/14 朝日新聞
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　大東建託は、同社グループのTQC活動で生まれた伸縮式鋼製仮筋交い金具「スジカイ君」を9
月から全国の新築現場で本格導入した。ツーバイフォーなどの木造新築現場で使う一般的な木
製の仮筋交いと違い、伸縮することで壁を垂直に建て起こす際の調整が容易になり、作業能率
を向上させる。
　また、これまで建て起こした壁を「押す」既製品はあったが、「引く」ことができる鋼製筋
交いは業界初という。

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19 8月分譲マンション賃料　首都圏、わずかに下落も横ばい基調 2017/9/14 朝日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、8月の首都圏・分譲マンション賃
料は、全域的に横ばいから弱含みとなった影響から、前月比0.1%下落の2628円(1平米当たり、
以下同)となり、わずかに下落した。5月以降は2600円台前半での推移が続いている。
　都県別で見ると、東京都は同マイナス0.3%の3131円で、再び下落。築浅事例の減少によって
平均築年数がやや進んだ埼玉県(1589円、同0.7%下落)や千葉県(1517円、同0.7%下落)でも水準
を下げた。また、6月には直近での最高値を更新していた神奈川県(2154円、同横ばい)は、今月
は横ばいと季節的な要因も相まって上値が重くなっている。

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20 基準地価　商業地上昇を脱デフレの糧に 2017/9/20 読売新聞
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　安定した地価上昇が、景気の回復に弾みを付ける。そうした好循環が生まれる契機となるか
。
　国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価で、商業地が全国平均で上昇した。工業地は
２６年ぶりに下落から横ばいに転じた。住宅地と全用途では８年連続で下げ幅が縮小した。
　回復が先行してきた東京、大阪、名古屋の３大都市圏が上げ幅を広げた。札幌、仙台、広島
、福岡の「地方中枢都市」は、それを上回る伸びを示した。さらに、地価の上昇は、大都市圏
から地方都市の一部へと拡大している。
　企業業績の改善で、東京圏のオフィス空室率が低下した。日銀の金融緩和による超低金利で
、住宅ローンが身近になっている。
　２０２０年東京五輪に向けた首都圏再開発や、外国人観光客の増加を受けた店舗の新増設、
相次ぐ商業施設の開業も追い風だ。
　首都圏の環状道路である圏央道の周辺は、物流基地の需要が高まり、引き合いが急増してい
る。
　地価は景気動向を示す指標だ。その上昇は、企業心理を改善し、投資の呼び水にもなる。実
需に基づく上昇を日本経済のデフレ脱却につなげることが重要である。
　政府は、民間活力を高めるための規制緩和や成長戦略を推し進めることが大切だ。
　地方圏には、地価の落ち込みが続く地域が、いまだ多い。
　全国約２万の調査地点のうち、約１５％にあたる３０００地点超は下落幅が拡大した。
　人口減社会を迎え、多くの地方が、かつての活気を失おうとしている。一方、創意工夫で再
生しつつある地域も生まれている。
　多くの外国人が別荘を利用する北海道倶知安町は、住宅地の上昇率で２年連続の１位となっ
た。滋賀県守山市は、中山道の街並みを生かした市街地整備を進め、地価は安定している。
　訪日客効果で商業価値が高まった京都・伏見稲荷大社周辺のような例の広がりにも期待した
い。
　自治体や地元経済界には、地域の特徴や魅力を見つめ直す取り組みが求められよう。
　大都市圏を中心に、法外な価格にまで値上がりする「ミニバブル」には警戒が要る。
　全国トップだった東京・銀座の調査地点の地価は、１９９１年のバブル期の最高額を上回っ
た。企業向けの融資が伸び悩む中、銀行が不動産向けに活発に貸し出す動きが続いている。
　政府・日銀は投機的な動きに十分目配りせねばならない。

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21 台風で道路に泥、撤去追われる…各地で気温上昇 2017/9/19 読売新聞
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　台風１８号の通過から一夜明けた１９日、日本列島は西日本から東日本にかけて高気圧に覆
われて晴れ、各地で気温が上昇した。
　気象庁によると、最高気温は正午現在、静岡市で２９・６度、東京都練馬区で２９・３度な
ど。午後にかけてさらに上昇し、東京都心や名古屋などで３０度以上の真夏日になると予想さ
れている。北海道は気圧の谷の影響で、大気が不安定な状態が続いている。
　冠水被害があった北海道伊達市の市街地では１９日、住民らが道路を覆った泥を撤去する作
業に追われた。北海道危機対策課によると、函館市や根室市などでは、強風で住宅の屋根が吹
き飛ぶなどした損壊の被害が計７５件、床上・床下浸水も計３１件確認されている。

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22 仮設入居者を音楽で元気に　熊本東署警官ら演奏会 2017/9/18 読売新聞
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　熊本地震の被災者を音楽で元気づけようと、熊本東署の警察官らが、本震から１年５か月と
なる１６日に熊本市東区の秋津中央公園仮設住宅（５４戸）で演奏会を開いた。
　同住宅は同署の管内にあり、署員が巡回して、入居者の相談に応じている。演奏会は同署が
企画し、署員が知り合いのアマチュアバンドなどに呼びかけた。
　会場の集会所には、アマチュアバンド「サイトウケンバンド」と、サックスなどを演奏する
女性警察官らのグループが登場。フォークソングや童謡など計１１曲を披露すると、高齢の住
人ら約３０人が音楽に合わせて手拍子したり、配布された歌詞を見て一緒に歌ったりして盛り
上がった。
　住人の弥富親俊さん（７０）は「音楽は普段聴かないが、演奏で元気が出た」と笑顔で話し
ていた。会場ではこのほか、署員が振り込め詐欺や交通安全について注意を呼びかけていた。

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23 大阪市所有の山林、どこへ売却？滋賀で地元懸念 2017/9/16 読売新聞
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　滋賀県大津市北小松の山林（６・１ヘクタール）の行方が注目されている。
　大阪市水道局が約３０年前に購入したが、有効活用できないまま今年度中の売却方針を明ら
かにしているためだ。新たな山林の所有者次第では、近くの住民らの生活にも影響が出る恐れ
があり、周辺２自治会は１０月上旬にも同局に要望書を提出し、売却手続きの前には地元へ通
知するよう求める考えだ。
　山林は元々、複数の個人の所有だったが、大阪市水道局が別の市有地を売却した財産の保全
を主な目的に１９８８年、９億１８００万円で購入。当初は緑地整備計画が策定されたが、バ
ブル経済崩壊などにより計画は見直し。その後も有効に活用されない状態が続き、２０１４年
に行われた不動産鑑定では、地価が２２００万円に下落していた。
　大阪市は１５年以降、国や県、大津市に無償譲渡を打診したが、一部受け入れ可能とした県
以外からはいずれも「有効な活用法がない」などと拒否された。今年５月には山林の購入につ
いての検証結果を公表、その中で売却の方針を打ち出していた。
　一方、こうした大阪市の動きを注視してきたのは周辺にある北小松など二つの自治会。山林
は住宅地と隣接しており、中には地下水をくみ上げていたり、農業用水として使用していたり
する世帯もあるといい、売却先によっては周囲に何らかの悪影響が出ることを懸念する。
　１６年冬には、山林の測量や土地の境界線画定の立ち会いなどで大阪市の関係者が現地を訪
れ、売却の動きを察知した地元住民らが、県議を通じて県に現状を相談していた。
　住民の男性は「外国資本の参入や産業廃棄物の持ち込み、大規模な太陽光発電所の建設など
、いろいろな可能性が考えられる。地域で守ってきた自然が一度に破壊されないように、慎重
に対応してほしい」と心配する。
　大阪市水道局は、今年度内に山林を売却する方針だが、具体的なスケジュールは今後明らか
にするという。入札の参加資格については「入札には幅広く参加してもらいたいので、何らか
の制限を加えることは考えていない」とする。
　県は１６年１月から、条例に基づき、水源林の土地売買について取引の３０日前に事前届け
出を義務づける制度を開始しているが、地方自治体が行う売却は制度の適用除外と規定。担当
者は「取引が適正であれば、県としては何も申し上げることはない」と静観の構えだ

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24 簡易宿所の「鹿」名訴訟　和解・・・奈良の２か所 2017/9/14 読売新聞
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　◇訪日客増え　競争激化
　急増する訪日外国人（インバウンド）を巡り、奈良市内の簡易宿所が「名前が紛らわしく、
客が混同する」として、同市内の別の簡宿に損害賠償などを求めた訴訟があり、地裁で１３日
、和解が成立した。市中心部で今年に入って相次いで営業を始めた２か所の簡宿が、奈良のシ
ンボル鹿の商号利用で対立。背景には高まるインバウンド需要の取り込みがあった。（辻田秀
樹）
　奈良市は京都や大阪から近いため日帰り観光客が多かったが、ここ数年は鹿や大仏を目当て
にした外国人の宿泊客が大幅に増加。市によると、２００５年は３万６０００人だったが、１
４年には１１万１０００人、１５年は２２万７０００人となった。市内の簡宿は、１７年３月
末現在、５６施設で、１年間で約４割増え、競争が激化している。
　今回、争ったのは古い町家を改修し、１月に開店した「ディアーゲストハウス」（奈良市椿
井町）と、一般住宅を改装して３月にオープンした「Ｎａｒａナラ　Ｄｅｅｒディアー　Ｈｏ
ｓｔｅｌホステル」（同市三条町）。主に外国人客を相手にしていた。
　ディアーは鹿を意味する英語で、両者は東西に約４００メートルしか離れていない。ゲスト
ハウス側が４月、ホステル側に改善を申し入れたが、協議は決裂。そのため類似商号を使用し
ないことや損害賠償の支払いなどを求めて奈良簡裁に提訴。その後、地裁に移された。
　ゲストハウス側は「名前が紛らわしく、外国人には違いがわかりにくくて混同する」などと
主張。一方、ホステル側は「商号は昨年１０月に決め、１１月に看板を作った」などとして請
求の棄却を求めた。
　関係者によると、１３日に地裁で行われた弁論で、相手方との違いをお互いわかるように掲
示することで和解したという。
　ゲストハウス側は「客が間違うことがなくなれば良い。裁判の長期化は避けたかった」とし
、ホステル側は「奈良の宿泊市場は拡大しているので、譲り合っても問題ない。良いサービス
を提供し、客に貢献したい」としている。

＜簡易宿所＞
　旅館業法に基づく許可が必要。２０２０年の東京五輪開催に合わせて、外国人観光客を増や
す政府の目標があり、昨年４月には、面積要件が大幅に緩和され、一軒家などでも合法的に民
泊ができるようになった。

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25 電気が原因　火災増…昨年３７件 2017/9/14 読売新聞
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　電気機器や電気配線などが出火原因となる火災が県内で増えている。昨年は過去５年間で最
多の３７件が発生し、今年上半期（１～６月）も昨年と同じペースの１６件が発生した。県は
、電気コードの一部が断線することによる発熱や、コンセント周辺のほこりなどが原因で出火
する「トラッキング現象」などに注意するよう呼びかけている。
　県のまとめによると、２０１６年は１９５件の火災が発生した。出火原因は、「電灯・電話
などの配線」が１８件、「電気機器」が１２件、「配線器具」が７件で、これらを合計した「
主な電気火災」は３７件と、１２年以降で最も多かった。
　今年の上半期に起きた１０８件（速報値）の火災でも、出火原因が特定されたもののうち「
主な電気火災」は１６件と、過去５年で最多だった昨年と同じペースで、１５年の１年間の発
生件数に並んだ。県消防課は「増加した要因は分析中」とするが、耐用年数を超えた電化製品
を使用する家庭が増えていることが背景にあるとみている。
　火災時の逃げ遅れや延焼を防ぐカギとなるのは住宅用火災警報器だが、県内では、各市町村
が条例で定める設置場所すべてに取り付けられた住宅の割合が伸び悩んでいる。
　総務省消防庁の推計によると、今年６月現在、条例で義務づけられた寝室などへの設置を済
ませた住宅の割合は、富山県は６７・５％（全国１６位）だった。全国平均の６６・４％は上
回ったが、石川県の８４・７％（同１位）や福井県の８３・４％（同２位）とは開きがあった
。
　住宅用火災警報器は、消防法改正で０６年から新築住宅への設置が義務化され、県内では０
８年に対象が全住宅に拡大された。家電量販店やホームセンターなどで購入でき、富山市内の
ある家電量販店では３０００～７０００円台程度の商品を取り扱っている。
　県消防課の担当者は「電気火災を防ぐため、自宅の電気コードに断線がないかなどを確認し
てほしい。万一に備えて警報器を取り付け、設置済みの家庭では電池切れなどのチェックを忘
れずに」と話している。

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26 鉄鋼、旺盛な需要下で相次ぐ設備トラブル 2017/9/20 日経産業新聞
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　鉄鋼各社の設備トラブルによる減産が相次いでいる。ＪＦＥスチールは東日本製鉄所京浜地
区（川崎市）で８月下旬にトラブルが発生。減産は30万トン規模とみられ、10月まで影響がで
る見通し。新日鉄住金の大分製鉄所（大分市）の火災も記憶に新しい。ほぼフル生産下の供給
力ダウンだけに需給に与える影響が懸念されるほか、「高品質の製品を安定して供給」という
顧客との信頼関係に傷が付く恐れがある。

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27 低コストの宅配ロッカー、ウィルポート　外部電源不要に 2017/9/20 日経産業新聞
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　物流サービスのウィルポート（東京・港）は、外部からの電源が無くても使える宅配ロッカ
ーを開発した。施錠・解錠などに使うコンピューターを搭載せず、価格も通常の10分の１程度
に抑えたという。専用の配送拠点を設けてネット通販の受取場所とする。まず、自社で都内に1
00台設置して利便性をアピール。参加する電子商取引（ＥＣ）事業者や設置する商業施設など
を募る。

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28 ＪＦＥエンジ、インフラ運営事業の売上高、３年後2.5倍に 2017/9/15 日経産業新
聞
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　ＪＦＥエンジニアリングは14日、電力ビジネスなどを集約して４月に新設した事業企画本部
の売上高を、2020年度までに現状の2.5倍の500億円に引き上げると発表した。同社はプラント
設計や建設に強みを持つが、原油価格など外部環境に業績が左右されやすい。電力や上下水道
、ガスといった「街インフラ」の運営ビジネスを創出し、ベース収益事業として育成する方針
だ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.701 　2017/09/07～2017/09/13

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.701 　2017/09/07～2017/09/13
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 「避難先でも自立したい」　建設会社起業、軌道に
2 ＪＴＢが民泊参入　仲介会社と提携、訪日客が予約可能
3 １－８月の太陽光企業の倒産、過去最高の59件に
4 ヤンマー、エネ事業加速　20年度売上高３割増めざす
5 三菱地所など、再生棚田のコメから焼酎
6 都、飲食店など原則屋内禁煙　罰則付き19年施行目指す
7 太陽光パネル処分策を　総務省勧告　不適切廃棄相次ぐ
8 積ハウス純利益17％増　２～７月、海外マンション寄与
9 パナソニック、タイで住宅設備のショールーム　来年ベトナムにも
10 「静鉄ホームズ」に社名変更　片瀬建設
11 高級トイレ、美の空間、機能とデザインで競う

【朝日新聞】
12 倒産件数は666件、負債総額は2000年以降で最小　TDB8月調べ
13 日本初、寺院山門一体のホテルを着工　積水ハウスG
14 21日、奈良県広陵町と移住・空き家に関する協定締結へ　近鉄不動産
15 2年連続「DJSI World」構成銘柄に　積水ハウス
16 再エネ市場は縮小続く　25年は17年の6割弱に　富士経済が予測
17 ネット上の賃貸物件を検索する「akibaco」開設　TRANSIBLE
18 8月中古マンション成約数　3カ月ぶりに減少　東日本レインズ
19 10月14日大家向け賃貸・相続フェスタ　オーナーズS×日管協
20 17年度ビル経営管理士試験　10月1日から受験申し込み受け付け開始
21 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用　国交省
22 都心ビル空室率、7カ月連続低下で1%台目前に　三幸エステート調査
23 平均賃料は44カ月連続上昇　東京ビジネス地区　三鬼商事調べ
24 9言語対応通訳サービスを全店舗に導入　アパマン
25 8月新築戸建ては首都圏で横ばい、中古は三大都市圏で上昇　東京カンテイ
26 ライフルが不動産投資フェアを開催　9月23日、新宿で

【読売新聞】
27 ひとり暮らし世帯「扇風機はない」が2割強、マイボイスコム調べ
28 「メンテナンスフリー外壁」が注文住宅で大人気！ところでそれってなに？
29 もし、車椅子生活になったら。突然、下半身不随になった建築家が考える“ずっと住め
る家”とは
30 点検項目200カ所以上！　月々1080円で年1回定期点検ができる「家ドック」に密着して
みた！
31 遠方の部屋探しや物件売却が簡単になる!?話題のIT接客を体験してみた
32 福岡市で「住まいの耐震博覧会」、ナイス

【日経産業新聞】
33 ミツウロコ、電力小売りで北陸進出
34 地方に太陽光売電　都市の家のローン返済に　ミサワインターナショナル
35 住宅ローンは太陽光の売電で返す

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1 「避難先でも自立したい」　建設会社起業、軌道に 2017/9/12 日本経済新聞
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　賠償金だけに頼らず自立したい――。東京電力福島第１原子力発電所事故で福島県富岡町か
ら同県二本松市に避難している鎌田光利さん（62）が2011年９月に立ち上げた建設会社は、よ
うやく経営が軌道に乗ってきた。11日で東日本大震災から６年半。社員もみんな避難者で「汗
水流して働いた金で生活したい」と現場を飛び回る。
　８月下旬、同県本宮市の現場で鎌田さんが地面を固める機器で土をならしていた。「この後
に砂利を入れてコンクリートで固めるよ」。滴る汗をタオルで拭う表情には充実感がにじむ。
　原発事故後は避難先を転々とし、11年８月末に同県大玉村の仮設住宅に入った。周りは高齢
者が多かったが、まだまだ働ける50～60代もいた。
　「動かないと体力も衰える。賠償金がなくなってから働き始めても遅い」。富岡町で建設業
に携わった鎌田さんが呼び掛けると、左官の経験者ら８人が集まり「さくら建設」を設立した
。
　手始めは仮設住宅の住民が交流できるベンチ作り。町に予算を取ってもらい、丸太から作っ
た計40個を、富岡町民が暮らす県内12カ所の仮設住宅に設置して回った。
　苦労もあった。避難先では建材業者との取引がなく、商売に欠かせない信用はゼロ。資材は
全て現金でそろえねばならず、賠償金で何とか賄った。月払いできるようになったのは会社設
立から１年半が過ぎた頃だった。
　今は、古里を離れた避難者が新築する住宅の基礎や外構の工事を請け負っている。「営業は
せず全部口コミだよ」。地元住民にも仕事を頼まれるようになった。
　原発事故から６年半。この間、二本松市に中古の一軒家を買った。富岡町では今春に避難指
示が一部解除されたが、子供や孫が戻らないため、鎌田さんも帰還しないと決めた。事故で人
生を翻弄されたが、新たな自立の道は見つかった。「動けるうちは、ずっとやろうかな」。細
く長く仕事をし続けるつもりだ

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2 ＪＴＢが民泊参入　仲介会社と提携、訪日客が予約可能 2017/9/11 日本経済新聞
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　ＪＴＢは11日、民泊仲介を手がける百戦錬磨（仙台市）と提携し、民泊事業に参入すると発
表した。百戦錬磨が傘下のサイトで取り扱っている民泊用物件をＪＴＢの訪日客向けサイトで
予約できるようにする。2018年に全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が施行され
ることをにらみ、民泊ビジネスに参入する大手企業が相次いでいる。
　ＪＴＢは百戦錬磨が子会社を通じて運営している「ＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮ（ステイ・ジャパ
ン）」で取り扱っている500件以上の合法的な民泊物件を、ＪＴＢグループの訪日客向けの旅行
商品販売サイト「ジャパニカン・ドット・コム」で予約できるようにする。ＪＴＢは百戦錬磨
に数％の出資も済ませており、民泊関連サービスで関係を深める。
　ＪＴＢは旅行者の誘客支援事業などで地方自治体との太いパイプがある。将来的にはこうし
たつながりを使い、空き家を活用した民泊を百戦錬磨が開発するのを支援する考えだ。
　民泊の仲介では世界最大手の米エアビーアンドビーを利用する訪日客が多い。ただ現行法の
許可を取らない非合法民泊も多い。民泊法の施行もにらみ、ＪＴＢは百戦錬磨が手がけてきた
合法民泊の開発・運営ノウハウを吸収し、旅行需要の喚起につなげる。一方、民泊が増えれば
、ＪＴＢの取引先であるホテルや旅館の顧客を奪われかねないリスクもある。
　百戦錬磨は合法民泊の仲介サービスの先駆けで、大手企業と組んで事業を広げてきた。ＡＮ
Ａセールス（東京・中央）は百戦錬磨の民泊と航空券を組み合わせた商品の販売を始めた。企
業向け代行サービス大手のベネフィット・ワン（ベネ・ワン）は会員向けに割安で民泊が予約
できるサービスを始めた。

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3 １－８月の太陽光企業の倒産、過去最高の59件に 2017/9/8 日本経済新聞
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　調査会社の東京商工リサーチは2017年9月7日、今年1～8月の「太陽光関連事業者」の倒産状
況を発表した。
　太陽光発電システム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、設置工事、コンサルティング
、太陽光発電による売買電事業などを手掛ける企業を、主業・従業に関わりなく対象としてい
る。
　2012年7月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が施行されたことを機に、多
くの企業が太陽光関連事業に参入した。その後、買取価格の段階的な引き下げに伴って市場拡
大のペースが鈍化している中、事業者の乱立もあって、事業が立ち行かなくなる企業が増えて
いる。
　2017年1～8月の太陽光関連事業者の倒産は、59件となり、前年同期比63.9％増となった。
　このままのペースで推移すると、2017年の太陽光関連事業者の倒産は、2000年の調査開始以
降、年間として過去最多となった2016年の65件を上回って、過去最多を更新する可能性がある
としている。
　年間の倒産が最多となった2016年の1～8月は、36件だった。2017年は、すでにこの1.6倍とな
る、59件に達した。
　負債総額では、2017年1～8月は191億7400万円となり、前年同期比7.1％増となった。負債額
が1億円未満の倒産が30件（構成比50.8％）と、小口の倒産が中心となっており、件数の増加ほ
ど負債総額は増えていない。
　前年同期は、負債額が1億円未満の倒産が17件（同47.2％）で、より高額の負債の倒産が多く
、2016年の負債総額が過去最大の242億4100万円に膨らむ要因となっていた。
　これまでの太陽光関連事業者の倒産は、設備への先行投資や在庫負担、積極的な人員補充な
どで、負債が膨らむ傾向にあった。これに対し、今年に入り、小規模に展開していたパネル設
置工事や電気工事業者の倒産が目立っており、負債が小口化している要因の一つになっている
という。
　ただし、同社によると、2017年は倒産件数が多いために、このままのペースで推移すると、
負債額も過去最大となる可能性もあるという。
　2017年1～8月の負債額別では、「1億円以上5億円未満」が最多で、23件（構成比38.9％）だ
った。次いで、「1000万円以上5000万円未満」、「5000万円以上1億円未満」が、それぞれ15件
（同25.4％）となった。
　同社によると、今後も当面、発電設備の販売や施工業者の経営環境は厳しい状況が続くとみ
られるだけに、太陽光関連事業者の倒産は高水準で推移する可能性が高いとみている。

■「不況型倒産」が大幅に増える
　2017年1～8月の倒産の原因別では、最多は「販売不振」が30件（構成比50.8％）と急増し、
全体の半数を占めた。これに対して、2016年1～8月は19件だった。
　次いで、「事業上の失敗」が7件（同11.8％）、「運転資金の欠乏」が5件（同8.4％）、「売
掛金回収難」が4件（同6.7％）と続いた。
　「既往のシワ寄せ」、「販売不振」、「売掛金回収難」を合算した「不況型倒産」は、39件
（同66.1％）に達し、前年同期の21件（同58.3％）から大幅に増加した。太陽光関連市場が、
厳しい経営環境に突入したことを示していると分析している。
　例えば、「売掛金回収難」は、2016年1～8月はゼロだった。
　主な倒産企業では、PVG Solutions（横浜市港北区：負債約22億円）は、2007年の設立当初は
コンサルティングや製品分析などを手掛けていたが、2011年にベンチャーキャピタルなどから
の出資や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設、太陽電池
セル・パネルの製造に本格参入した。
　しかし、安価な海外製品の流入や、FITの買取価格の下落の中、工場建設費の借入負担などで
資金繰りが逼迫し、2017年2月に、横浜地方裁判所から破産開始決定を受けた。
　ZEN POWER（福岡市博多区：負債約52億円）は、2005年に設立、福岡県久山町に工場を開設し
て、太陽光パネルの組立・販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期には売上
高約74億円を計上していた。
　しかし、大口取引先のドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化した。欧州に
おけるパネル価格の下落、国内でもFITの買取価格の引き下げによる市況悪化によって、受注が
大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地方裁判所から破産開始決定を受けた。
　りょうしん電気（大阪市中央区：負債4億7700万円）は、2009年の設立当初は、オール電化製
品や住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入した。
　太陽光発電システムの販売施工や、大阪府内の電器店などを対象とする勉強会を通じたコン
サルタント、アフターフォロー向けのメンテナンス事業部を立ち上げていた。さらに、和歌山
県で太陽光発電事業を開始し、2015年9月期には売上高44億5932万円を計上していた。
　ところが、太陽光関連ブームの収束で、2016年9月期は売上高が29億5660万円にまで落ち込み
、関連会社への出資や貸付金の処理などで赤字を計上した。自社保有のメガソーラー（大規模
太陽光発電所）や関連会社を売却したものの奏効せず、2017年5月に大阪地方裁判所に破産を申
請した。
　ISHIO（和歌山市園部：負債約6000万円）は、2013年に設立され、住宅の新築工事やリフォー
ム、太陽光発電システムの設置工事などを手掛けていた。設立から浅く、財務内容や資産背景
が脆弱だったことに加え、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫し、2017
年6月に和歌山地方裁判所から破産開始決定を受けた。

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4 ヤンマー、エネ事業加速　20年度売上高３割増めざす 2017/9/8 日本経済新聞
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　ヤンマーは８日、エネルギー事業の売上高を2020年度に917億円と16年比３割増やす方針を明
らかにした。電力料金が比較的高い欧州でガスを使った空調設備の販売拡大を目指す。国内で
は商業施設やオフィスビルのエネルギーを総合的に管理できるシステムも発売する計画だ。
　ヤンマー子会社のヤンマーエネルギーシステム（大阪市）の売上高を伸ばす。海外の売上高
比率は７％から14％に倍増させる。欧州ではガスを使った空調設備の認知度は低いという。ガ
ス方式に切り替えれば電力料金を下げられる長所を訴え、顧客を開拓する。
　国内では18年に投入するエネルギー管理システムの受注を目指す。系統電力やコージェネレ
ーション（熱電併給）、太陽光などからの調達量や費用を一括管理し、コストや二酸化炭素（
ＣＯ2）排出量の削減につなげる。住宅街やオフィス街など一定の地区全体の管理にも使えると
いう。

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5 三菱地所など、再生棚田のコメから焼酎 2017/9/8 日本経済新聞
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　■三菱地所　８日、武の井酒造（山梨県北杜市）と純米焼酎「大手町」を共同で開発したと
発表した。企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環で耕作放棄地から再生した同市の棚田で収
穫された米や東京農業大学が開発した酵母を使う。720ミリリットル入りで税抜き希望小売価格
は1689円。15日にはせがわ酒店パレスホテル東京店で発売する。
　同社は2008年に都市と農山村の持続的社会の構築に向けた活動「空と土プロジェクト」をス
タート。同社グループの社員や大手町・丸の内・有楽町エリアの就業者らを募集し、北杜市で
耕作放棄地を開墾して棚田に復活させたり、山梨県産材を自社が手掛ける住宅に利用したりし
ている。
　11年には棚田で収穫された米を使って日本酒「丸の内」を発売したが、獣害や天候不順で日
本酒に利用できない米が多かったため、焼酎として有効活用することにした。
　三菱地所の吉田淳一社長は同日の記者会見で「このプロジェクトから日本酒の製造や産材の
利用拡大など派生的な活動が増えている。今後も様々な取り組みを進めていく」と話した。

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6 都、飲食店など原則屋内禁煙　罰則付き19年施行目指す 2017/9/8 日本経済新聞
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　東京都の小池百合子知事は８日の記者会見で、罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針
を正式に表明した。近年の五輪・パラリンピックでの屋内禁煙の流れを踏まえ、2020年の開催
都市として「スモークフリー」を打ち出す。法整備が遅れている国に先駆け、ラグビー・ワー
ルドカップ（Ｗ杯）日本大会のある19年の施行をめざす。
　来年２～３月に開く都議会に条例案を提出する。禁煙の範囲は３段階で明確に区分けした。
違反した喫煙者や施設管理者には罰則として５万円以下の過料を科す。
　医療施設、小中学校、高校、児童福祉施設などは敷地内から全面禁煙にする。未成年や患者
など健康への配慮が特に必要な人が集まるためだ。
　官公庁や老人福祉施設、大学などは屋内を禁煙にしたうえで、喫煙室の設置も認めない。
　ホテルや職場、娯楽施設、飲食店などは屋内禁煙とするが、喫煙室は設置できる。ただ喫煙
スペースは独立させる必要があり、飲食と一緒にたばこを楽しむことは禁じる。大半の飲食店
が禁煙の対象になる見込みだ。
　例外となるのは、ホテルや旅館の客室のほか、面積30平方メートル以下の小規模なバーやス
ナックなどで対応が難しい場合。ただし従業員全員の同意や未成年が立ち入らないことなどが
条件となる。
　受動喫煙防止の条例は兵庫県や神奈川県で先例がある。兵庫の場合は例外措置となる基準の
面積が100平方メートル以下などとなっており、都の素案は格段に厳しい。国では30平方メート
ルとする厚生労働省案に自民党が反発し、100平方メートルで線引きする案などが浮上。法整備
は先送りとなっている。
　小池知事は８日の記者会見で「100平方メートルとすると、お店の大部分が（例外に）入って
意味がなくなる」と指摘。「ここは厳しめ（にいく）。都としてしっかり方向性を固めていか
なければならない」と強調した。
　国に先行することについては、19年のラグビーＷ杯や20年の五輪を念頭に「国の法制化を待
っていると世界の多くの方を受け入れる（のに間に合わない）」と説明した。
　五輪開催都市をみてみると昨年のリオでは小中高、医療施設、運動施設、ホテルなどが屋内
禁煙になり、喫煙室の設置も認めていない。12年のロンドンも同様で、08年北京は医療施設な
ども敷地内を禁煙としていた。
　都では舛添要一前知事も受動喫煙防止の条例づくりを提唱したが、都議会自民党の反対で頓
挫している。小池知事は自身が事実上率いる都民ファーストの会と同会と協力関係にある公明
党で都議会の過半数を占めているため、条例化のハードルは低い。両党は今回の条例とは別に
、子どもを受動喫煙から守る条例案を９月20日開会の議会に共同で提出する方針で足並みをそ
ろえている。
　条例の制定に向け８日発表した「基本的な考え方」では不特定多数の人が利用する施設を原
則として屋内禁煙とする。対象外とするのは個人の住宅や福祉施設の個室、演劇の舞台などに
限定する。

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7 太陽光パネル処分策を　総務省勧告　不適切廃棄相次ぐ 2017/9/8 日本経済新聞
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　使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有
無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることが８日、総務省の調査で分かった。2
030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。総務省は将来に備え、回
収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。
　太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に導入されて以降、個人
住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。ただ災害で設備が壊れても、パネルは日光が
当たって発電が続き、不用意に触った人が感電する場合がある。鉛やセレンといった有害物質
を含んでいるパネルもある。
　総務省は15～16年度に地震や豪雨、突風などで施設損壊が確認された熊本など４道県の計６
市町村を抽出調査。６市町村とも危険性を住民に注意喚起しておらず、ブルーシートでパネル
を覆うなどの感電防止策を取らず３カ月にわたり放置されていたケースもあった。
　これとは別に解体や産廃処理など65事業者を選び、対応を調べた。有害物質の含有に関する
情報が産廃業者に提供されないまま、使用済みパネルが遮水設備のない場所に埋められた例を
確認。パネルメーカーが産廃業者に含有物質の情報開示を拒んだケースもあった。
　環境省はパネル処分に関するガイドラインを策定しているが、「不明瞭で非実用的」との業
者の声もあり、総務省は有害物質を簡単に確認できる仕組みや、適切な埋め立て方法の明示が
必要としている

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8 積ハウス純利益17％増　２～７月、海外マンション寄与 2017/9/7 日本経済新聞
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　積水ハウスが７日発表した2017年２～７月期連結決算は、純利益が前年同期比17％増の610億
円と過去最高だった。不動産の取引事故で55億円を特別損失に計上したが、オーストラリアな
ど国際事業の大幅な増益で補った。開発物件の売却も貢献した。この期間での最終増益は８年
連続となった。
　売上高は６％増の１兆94億円で２～７月期としては初めて１兆円を突破した。営業利益は14
％増の903億円だった。オーストラリアや中国でのマンション販売が好調だった。米国で買収し
た住宅会社も寄与した。
　戸建て事業は売上高が２％減の1855億円、営業利益は４％増の243億円となった。１棟単価が
3791万円と半年前から２％上昇した。賃貸住宅は堅調で、賃貸管理が中心の不動産フィー事業
の利益も前年同期比で３％伸びた。
　同社は８月にマンション分譲用地の取引で犯罪に巻き込まれ、最大63億円の損失が発生する
可能性があると発表した。２～７月期決算では「現時点で回収するのは困難」（阿部俊則社長
）として、預かり金を差し引いた55億5900万円を特別損失に計上した。
　７日には社外取締役と社外監査役で構成する委員会で原因究明と再発防止策を検討している
と公表。同日の取締役会では「襟を正す処置」（阿部社長）として阿部社長と和田勇会長が２
カ月の20％減俸、その他の取締役が２カ月の10％減俸とすると決めた。
　18年１月期通期の業績予想は経常利益を従来予想から40億円引き上げ2000億円とした。売上
高や営業利益、純利益は従来予想を据え置いた。

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9 パナソニック、タイで住宅設備のショールーム　来年ベトナムにも 2017/9/7 日本経
済新聞
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　■パナソニック　７日、タイの首都バンコクに空調やシステムキッチンといった住宅設備を
展示するショールームを開設した。ベトナムにも同様の施設を来年開設予定。住宅設備事業を
所得水準が上がる東南アジアで強化する。
　同日会見した東南アジア・大洋州総代表の西田亨執行役員は「家電製品が普及した東南アジ
ア都市部で、消費者が次に求めるのは車や住宅だ」と話し、「日本品質」の高機能設備の市場
が広がるとの期待を示した。ショールームは住宅や商業施設のデベロッパー向け。同様の施設
はマレーシアとインドネシアに既に開設している。子会社のパナホームも近くタイに進出予定
だという。
　東南アジアでの同社の家電・住宅関連はＢ２Ｃ（企業と個人の取引）が中心。今後はＢ２Ｂ
（企業間取引）を強化し、増える住宅需要を取り込む。タイでは、家電・住宅設備事業におけ
るＢ２Ｂの売上高比率を2020年までに現在の５％から20％に引き上げる考えだ。

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10 「静鉄ホームズ」に社名変更　片瀬建設 2017/9/7 日本経済新聞
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　静岡鉄道は６日、子会社の片瀬建設（焼津市）の名称を「静鉄ホームズ」に変更すると発表
した。昨年６月に子会社化して以来、不動産開発などで連携を深めてきたが、さらに戸建て住
宅を強化する。グループ内の連携を進め県東部などへの販売を拡大し、年間販売棟数を2022年
度までに16年度より100棟多い250棟にする計画。
　社名変更は10月１日付。静鉄は県中部で不動産の開発や情報収集に強みがある。片瀬建設は
焼津市を拠点に注文住宅の施工から販売を手がけている。社名変更によりロゴデザインを統一
し、17年度中に静鉄ホームズとして三島市などの住宅展示場２カ所に新規出展する。グループ
一体でこれまで手薄だった県東部への販売拡大を進める。
　静鉄が開発する分譲地や建売住宅を静鉄ホームズが施工して販売。また静鉄ホームズは静鉄
の不動産情報を生かして注文住宅の需要を取り込む。
　今年４月に開設した「静鉄不動産住まいの情報ライブラリー」は、両社の強みである不動産
の仲介、分譲、注文住宅、リフォームなどのサービスを一括して提供。すでに６店舗を展開し
ている。

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11 高級トイレ、美の空間、機能とデザインで競う 2017/9/7 日本経済新聞
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　住宅設備メーカー各社が高級温水洗浄便座付きトイレに力を入れている。ＬＩＸＩＬが発売
した「サティスＧタイプ　ノーブルブラック」に続き、最大手のＴＯＴＯが「ネオレストＮＸ
」を投入し、役者は出そろった。汚れを効率よく落とす洗浄力や掃除のしやすさなどの機能は
もちろん、見た目のデザインも武器に新たな顧客を取り込む。
　ＴＯＴＯは８月、温水洗浄便座の高級ブランドの「ネオレスト」シリーズで、最高級ライン
となる「ＮＸ」を発売した。同社が今年、創立100周年を迎えたのを記念する商品だ。税抜き希
望小売価格は57万円で、普及価格帯の商品に比べて２倍近い水準だ。
　まずこだわったのは見た目の美しさ。「陶器の美しさを極限まで高め、白磁のようなデザイ
ンを目指した」と第一デザイングループの吉岡佑二氏は語る。機械部品や樹脂で造る温水洗浄
便座と便器で構成されることから、継ぎ目が避けられないが、それを美しさを壊す「ノイズ」
と呼んで極力排除。卵のような一体感のあるデザインにした。
　フタは幾重にも塗装を施して光沢感を出したほか、従来は印字していたＴＯＴＯロゴも金属
製を採用して高級感を演出した。従来は２つあるフタと便器をつなぐヒンジ部分は特殊なねじ
を採用することで１つでも同等の耐久力を確保。壁に光を反射して空間が映えるように便器の
背面にライトを設けた。
　ＮＸはデザインと高い機能の両立をコンセプトに開発した。渦を巻くように便器一面に洗浄
水が行き渡る「トルネード洗浄」の進化版を採用。おしりの洗浄水には水玉に空気を含ませて
洗い心地を高めた「エアインワンダーウェーブ洗浄」を使う。足元の売れ行きは予想の３倍ほ
どで好調だ。これから中国、アジア・オセアニアなどでも販売する方針で、海外にも期待する
。
　「トイレ単体ではなく、空間トータルでの満足度を高めたかった」。ＬＩＸＩＬトイレ・洗
面事業部の中嶋惣治氏は「サティスＧタイプ　ノーブルブラック」を発売した狙いをこう語る
。
　目指したのは「オブジェのようにインテリア空間の中で映えるデザイン」（中嶋氏）だ。洗
面台なども設けたより広い空間でトイレが設置されるのを視野に、存在感を示すようにブラッ
クを採用。中嶋氏は「家具を選ぶ感覚で男性からも人気があり、店舗からの引き合いもある」
と話す。
　外観をブラックで統一した奇抜な色合いは、陶器を焼き上げる際に特殊な釉薬（ゆうやく）
を調合することで実現。一方で便器内部は汚れが分かりやすくするため、白色にしている。色
を分けたために工程数が増え、洗浄など機能面では通常のホワイトタイプと同じながら、希望
小売価格は７万円高くなった。
　サティスはエアカーテン技術を応用して便器内部に風を循環させることでにおいを外に漏れ
ないように工夫。便器内部にためた泡がクッションの役割を果たし、男性の小便の飛沫が飛び
散りにくくした。採用した改良版「パワーストリーム洗浄」は吐水口を従来の２つから３つに
増やし、４リットルの水で勢いよく流し洗浄力を高めている。デザイン性を重視したノーブル
ブラックなどの好調を受け、中嶋氏は「住宅用トイレの売れ行きは台数ベースで例年の２桁の
伸び」と手応えを感じている。
　ＬＩＸＩＬの前身、伊奈製陶が海外で開発された医療向け技術を応用し、国産初の温水洗浄
便座付き洋風便器「サニタリーナ61」を発売してから今年で50年。内閣府によると、2017年３
月で温水洗浄便座の世帯普及率は79.1％に達する。
　各社は温水洗浄便座で清掃のしやすさや節水性能などで競争してきたが、かつて20リットル
もの水を使っていた洗浄水量は４リットル前後まで減少。さらなる節水は難しい。汚れのつき
にくさや洗浄能力で各社とも性能を高めてきたが、優劣の差が見えにくくなっている。見た目
の美しさを重視した商品が続々、登場しているのはこうした背景もある。世帯普及率が高まっ
たことで、デザインなどを重視した高価格帯の商品の登場が続きそうだ。

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12 倒産件数は666件、負債総額は2000年以降で最小　TDB8月調べ 2017/9/13 朝日新聞
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　帝国データバンクが行った8月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は666件で、前月比4・
6%減少となった。また、前年同月比も3・2%減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った。8月
度の負債総額は887億5400万円で、前月比13・6%減、前年同月比32・6%減と2カ月連続で前年同
月を下回り、00年以降で最小を記録した。

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13 日本初、寺院山門一体のホテルを着工　積水ハウスG 2017/9/13 朝日新聞
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　積水ハウスグループの積和不動産関西(大阪府大阪市、松吉三郎社長)はこのほど、東急ホテ
ルズが運営する「(仮称)大阪エクセルホテル東急」が主な用途となる「(仮称)積和不動産関西
南御堂ビル」を大阪府大阪市で着工した。
　同ホテルは日本初の寺院山門と一体となったホテルで、ビルの低層階部分を一部トンネル状
にして、隣接する寺院への参道としての機能を持たせたもの。同ブランドのホテル出店は関西
エリア初となり、全国では18年に渋谷で開業予定の店舗に次いで11店舗目の出店になる。
　同ビルは大阪市営地下鉄御堂筋線本町駅から徒歩1分の立地で、鉄骨造一部鉄筋コンクリート
造の地上17階建て、施工は竹中工務店。敷地面積は約2520平米、延べ床面積は約2万2220平米で
、客室数は約360室。竣工は19年10月の見込みで、開業は19年度を予定している。

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14 21日、奈良県広陵町と移住・空き家に関する協定締結へ　近鉄不動産 2017/9/13 朝
日新聞
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　近鉄不動産(大阪市天王寺区、善本烈社長)は、奈良県北葛城郡広陵町(山村吉由町長)と「移
住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を9月21日に締結すると発表
した。これまでに同町を含む北葛城郡4町が連携、実施した地方創生事業の中で、同社が空き家
に対するインスペクション実施等で協力したことが同協定締結のきっかけ。都市圏から広陵町
への移住・定住の促進や空き家対策などで連携していく。

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15 2年連続「DJSI World」構成銘柄に　積水ハウス 2017/9/12 朝日新聞
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　積水ハウスは9月7日、ESG投資の代表的な株式指標の一つ「Dow Jones Sustainability World
Index(DJSI World)」の構成銘柄に、2年連続で選定された。ESG投資は環境(Environment)、社
会(Social)、ガバナンス(Governance)の略で、財務面だけでなく環境面や社会面からも企業を
評価するもの。今回は、世界の大手企業2500社の中から320社(うち日本企業は31社)が「DJSI W
orld」に選ばれている。
　併せて、同社は住宅建設部門において世界で最も評価が高い企業として「Industry Leader」
に選ばれると共に、アジア太平洋地域の構成銘柄「DJSI Asia Pacific」にも選定されている。

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16 再エネ市場は縮小続く　25年は17年の6割弱に　富士経済が予測 2017/9/12 朝日新
聞
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　総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「FIT・
再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査2017」をまとめた。対
象となる発電システム・関連機器市場の分野は、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱。
　同調査によると、17年度のFIT関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円となる見込み。
そのうち太陽光が8割を占めているが、その他4分野を合計した割合は前年度より増えている。
　中心である太陽光は14年度をピークに大幅な縮小が続いており、それに伴い全体の市場も縮
小が続く見通し。25年度の市場は1兆2061億円の予想で、17年度の6割弱程度の規模に縮小する
という予測になっている。
　その他の分野では、地熱は19年度、バイオマスは20年度にピークを迎える予想で、風力と水
力は20年度以降をピークに伸長を続けると見られている。

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17 ネット上の賃貸物件を検索する「akibaco」開設　TRANSIBLE 2017/9/12 朝日新聞
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　TRANSIBLE(東京都港区)は9月11日、インターネット上に散在している賃貸物件情報を1カ所で
検索できるエンジン「akibaco」(http://www.akibaco.com)を開設した。複数のポータルサイト
でそれぞれ検索条件を入力する手間を省き、ユーザーの希望条件に合わせた検索結果を表示。
路線や駅、地域検索のほか、リノベーション済み物件や高級物件など様々なこだわり条件から
検索できる。

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18 8月中古マンション成約数　3カ月ぶりに減少　東日本レインズ 2017/9/11 朝日新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月11日、8月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は2265件で、前年同月比5.0%減。3カ月ぶりに前年同月を下回っ
た。中古戸建ての成約件数は804件で同マイナス9.6%となり、5カ月連続で減少した。

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19 10月14日大家向け賃貸・相続フェスタ　オーナーズS×日管協 2017/9/11 朝日新聞
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　オーナーズ・スタイルは日本賃貸住宅管理協会東京都支部と共催し、大家を対象とした「第1
4回秋の賃貸経営+相続対策フェスタ」を10月14日に東京の新宿NSビルで開く。参加費は無料、
入退場も自由、時間は9時30分から17時30分まで。
　空室対策やリフォーム・リノベーション、賃貸市場動向などをテーマとしたセミナーや企業
相談ブース、設備コーナーなどを設ける。特別講演では嘉悦大学教授の高橋洋一氏が日本経済
を語る。今年4月に開催した同様のフェスタでは約1450人が来場した。

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20 17年度ビル経営管理士試験　10月1日から受験申し込み受け付け開始 2017/9/11 朝
日新聞
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　17年12月10日に実施されるビル経営管理士試験の受験申し込み受け付けが10月1日から開始さ
れる。受験申し込み方法は、試験実施団体である日本ビルヂング経営センターのホームページ
受験申し込みサイトからのウェブ申し込みとなっており、10月31日が締め切り。
　ビル経営管理士は、同センターが、国土交通大臣登録証明事業として行っている公的資格で
、資格者は、1不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件、2不動産投資顧問業登録の人的
要件、3宅建業法の取引一任代理の認可要件、4金融商品取引法の不動産関連特定投資運用業登
録の要件を満たす。詳しい内容については同センター、電話03(3211)6771まで。

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21 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用　国交省 2017/9/8 朝日新聞
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　国土交通省は賃貸取引でテレビ会議などのITを活用した重要事項説明を10月1日から本格運用
する。これに備えて、同省では9月8日に、IT重説実施マニュアルを策定。また本省および地方
整備局に相談窓口を開設した。問い合わせ先は土地・建設産業局不動産業課で、電話03(5253)8
111。

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22 都心ビル空室率、7カ月連続低下で1%台目前に　三幸エステート調査 2017/9/8 朝日
新聞
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　三幸エステートが9月8日に発表したオフィスマーケットによると、8月31日現在の東京都心5
区の大規模ビルの平均空室率は2.05%(前月比0.08ポイント減)だった。7カ月連続の低下で、08
年3月以来の1%台が目前に近づいた。

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23 平均賃料は44カ月連続上昇　東京ビジネス地区　三鬼商事調べ 2017/9/8 朝日新聞
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　三鬼商事がこのほど発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代
田、中央、港、新宿、渋谷区)の8月時点の平均賃料は1万8957円(坪当たり)で、前年同月比3.47
%プラス、前月比0.22%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで44カ月連続の上
昇。
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24 9言語対応通訳サービスを全店舗に導入　アパマン 2017/9/7 朝日新聞
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　アパマンショップホールディングスは、一部直営店で導入していた9言語対応可能な通訳サー
ビスを全店舗(7月末現在、1153店)に拡大した。多言語コールセンターの運営会社と協業してサ
ービスを提供し、不動産業界での全店舗の導入は国内初という。

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25 8月新築戸建ては首都圏で横ばい、中古は三大都市圏で上昇　東京カンテイ 2017/9/7
朝日新聞
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　東京カンテイが発表した8月の新築一戸建て住宅の価格(木造・所有権物件/土地面積100平米
以上300平米以下)によると、首都圏は前月比マイナス0.1%の3410万円、近畿圏はプラス0.5%の2
894万円、中部圏はプラス0.3%の2968万円となった。中部圏は連続上昇しており、首都圏では前
月までの下落基調から横ばいに変化した。
　一方、中古は首都圏で0.8%プラスの2949万円となった。近畿圏は1.4%プラスの2343万円、中
部圏は1.6%プラスの2075万円となり、三大都市圏は上昇した。

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26 ライフルが不動産投資フェアを開催　9月23日、新宿で 2017/9/7 朝日新聞
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　ライフル(東京都千代田区)は9月23日、東京都新宿区のベルサール新宿グランドで、国内・海
外不動産の無料イベント「ライフルホームズ不動産投資フェア」を開催する。今回で15回目。
実践投資家のノウハウや不動産投資のトレンドをはじめ、海外の不動産投資を考える多彩なプ
ログラムを用意。参加費無料。時間は午前9時半～午後6時半。

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27 ひとり暮らし世帯「扇風機はない」が2割強、マイボイスコム調べ 2017/9/13 読売
新聞
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マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、3回目となる「扇風機」に関する調査を実施し、
その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査期間は2017年8月1日～5日。回答数は11
,049件。
それによると、所有している扇風機のタイプは、「扇風機（据え置き型）」が81.3%、「サーキ
ュレーター」が12.0%、「卓上扇風機」「タワー型扇風機」が7～8%。過去調査と比べて、「サ
ーキュレーター」が増加傾向。
所有している台数は「1台」「2台」「3台」が各2割強で、1～3台所有者が7割弱。ひとり暮らし
世帯では「1台」が5割弱、「扇風機はない」が2割強といずれも他の層より比率が高い傾向。3
台以上は4割強、持ち家一戸建て世帯では6割弱、持ち家集合住宅世帯では3割強となっている。
扇風機購入時の重視点は、「価格」（64.4%）の他、「本体の大きさ」「メーカー・ブランド」
「運転音の静かさ」「性能・パワー」「本体のデザイン・色」が各2割強で上位にあがっている
。女性50代以上では、「安全性」「手入れのしやすさ」の比率が高い傾向。
今後購入したい扇風機のタイプは、「扇風機（据え置き型）」が46.6%、「羽なし扇風機（据え
置き型）」が25.0%、「サーキュレーター」「タワー型扇風機」が各8%。

また、扇風機についての不満には、
●使わなくなった時に収納するスペースを圧迫する。（男性28歳）
●微風ではなく、そよ風のような機能が欲しい。（男性36歳）
●ほこりがたまりやすいが、掃除は結構面倒である。分解したりが必要。（男性59歳）
●涼しくて夏には欠かせないアイテムですが、冬や秋には使い勝手が無いから温風も出れば良
いなーと感じる。（女性26歳）
●首振りの範囲を指定できる機能が欲しいです。誰もいないところに風を送っても意味がない
と感じるので。（女性30歳）
●タワーファンは内部の掃除が出来なくて不便。また、3台所有しているうち、2台が5年ほどで
壊れたので不満がある。（女性41歳）
などの声があった。

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28 「メンテナンスフリー外壁」が注文住宅で大人気！ところでそれってなに？ 2017/9/
13 読売新聞
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住宅生産団体連合会（住団連）の「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果が公表され
た。注目したいのは、「採用したもの」「採用の有無にかかわらず特に関心が高いもの」の断
トツ1位に挙がった「メンテナンスフリー外壁」だ。
この調査は、三大都市圏と地方都市圏に注文住宅を建てた人を対象に住団連が毎年行っている
もので、2016年度版で第17回目となる。

まず、調査結果の概要を紹介しよう。
世帯主年齢の平均は41.0歳。建て替えにより新築した割合は28.9％、更地に新築した割合は57.
4％、親の土地（相続含む）に新築した割合は11.7％で、更地に新築が過半数となっている。
建築費（土地の取得費は含まない）の平均は前年度より84万円増加の3454万円で、1m2当たりの
平均建築費単価は26.5万円（前年度25.4万円）と一気に上昇した。
さて、筆者がこの調査結果で注目したのは、今回から追加された「特に重視した最新設備・建
材・技術」についてだ（画像1参照）。
顧客が採用したものでは、「メンテナンスフリー外壁」が 41.1％で最も高く、次いで「エコキ
ュート」（35.4％）、「HEMS（ヘムス）」（32.0％）の順となった。次に、採用の有無にかか
わらず、特に関心が高かったものを見ると、こちらも「メンテナンスフリー外壁」が 20.0%で
最も高くなり、次いで「構造システム（免震・制震等）」と「ZEH」（ともに 12.7%）の順とな
った（不明を除く）。
注文住宅の顧客が重視している「メンテナンスフリー外壁」とは、どういったものなのだろう
か？

修繕の時期を延ばすことでメンテナンス費用を抑えられる点が魅力
「メンテナンスフリー外壁」について、建築家の原田正史さんに詳しい話を聞いた。
以前から業界では、外壁や屋根で大掛かりな修繕時期を延ばすことができる材料や工法を説明
するときに「メンテナンスフリー」という言葉を使っていたが、最近は建材メーカーなどが力
を入れて新商品を提供していることから、最新設備として注目されるようになったという。
外壁は、常に外気にさらされるので、汚れの付着や劣化が進みやすい。10年～15年経つと大掛
かりな修繕が必要となるケースが多いが、面積が広いうえに足場を組む必要があるなど、修繕
費用が高額になる。「メンテナンスフリー外壁」に決まった定義があるわけではないが、まっ
たくメンテナンスが不要なわけではなく、修繕時期を延ばすことがポイントで、長期的なメン
テナンス費用を抑えられる点が大きなメリットとなる。
修繕時期を延ばすには、雨や太陽光（紫外線）を避けることが大切で、次のようなことが必要
となる。
・耐久性の高い外壁材を使う
・光触媒塗装で汚れを落ちやすくする
・屋根の庇を長くするなど設計上の工夫をする
「耐久性の高い外壁材を使う」は、堅牢なタイルや屋根材などを外壁に使ったり、ALC（軽量気
泡コンクリート）やサイディングなどの外壁パネルでも高耐久性塗料を塗ったり、劣化の早い
目地に耐久性のあるものを使ったりすることで、外壁の修繕時期を15年や20年に延ばすことが
できる。
「光触媒塗装」とは、外壁の寿命を延ばすことができる技術で、外壁に付着する紫外線による
汚れを光触媒効果によって分解し、親水化された塗膜で雨が汚れを洗い流すことができる塗料
を塗装すること。
この調査では「光触媒塗装」を別項目として聞いているので、調査でいう「メンテナンスフリ
ー外壁」は、耐久性の高い外壁材を指していると考えらえる。
「メンテナンスフリー ＝ 何もしなくてよい」と考えがちだが、そういうわけではない。塗料
の塗り替えや目地のシーリングの打ち直しが必要になったり、施工の精度が低ければ効果が期
待できないということもある。定期的な点検など、メンテナンス計画もきちんと考えておく必
要があるだろう。

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29 もし、車椅子生活になったら。突然、下半身不随になった建築家が考える“ずっと住め
る家”とは 2017/9/12 読売新聞
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25歳のときに、病気で突然下半身不随になった建築家の丹羽太一さん。彼は家づくりの専門家
として、また障がいを持つ当事者としての知見を、書籍『体験的ライフタイム・ホームズ論 車
いすから考える住まいづくり』（彰国社）としてまとめました。ライフタイム・ホームズとは
、どんな家なのでしょうか？　ご自宅を拝見しながら、丹羽太一さんとパートナーの丹羽菜生
さんにお話をうかがいました。

車椅子生活になったら、住める家が見つからなかった！
近ごろはバリアフリーを掲げる一戸建てやマンションも増えてきました。2006年に公共の場所
の段差や階段をなくすことなどを定めた「バリアフリー新法」が施行されたことも、影響して
いるのでしょう。しかし実は当事者の身になってみると「バリアフリー住宅だからといって、
車椅子でも住みやすい家であるとは限らない」という問題が、今でもあるといいます。
建築家の丹羽太一さんは、1992年、大学の研究室に所属する25歳のとき、難病の前脊髄動脈症
候群になりました。下肢の動きを失い、手の可動域も限られて車椅子使用者に。2年の治療、リ
ハビリ期間を経て研究室に復帰した1994年当時、介護を受けながら暮らす部屋を探すのに、苦
労したそうです。
もしも自分が病気や怪我、加齢などで動けなくなったとき、住みやすいのは果たしてどんな家
か？　一般に家を持つのは健康で働き盛りのタイミングが多いもの。でも怪我や病気がなくて
も、歳をとれば身体が不自由になるときはやってきます。その可能性を考えずに住宅購入をし
てしまうと、「ローンを払い終わったころには、購入した家に住めない！」という悲劇も起こ
りかねません。
建築家であり、また車椅子使用者である丹羽さんは、健康なときも、身体が不自由になり、介
護が必要になったときも暮らしやすい家を提案しています。
「今あるライフスタイルと、そこからの時間軸で自分の生活を想い描いてみて、それに合わせ
ていける家を考えることが、ライフタイムで家を考えるということだ」と、自著で述べる丹羽
さん。「ライフタイム・ホームズ」とはどんな家なのか、私たちが家選びをする際に参考にで
きる点などを、丹羽さんご夫妻にうかがいました。
障がい者、ヘルパー、家族が心地よくいられる“開かれた家”とは？
「障がいを負った人が、社会生活に復帰するときに一番のハードルは病院を出て暮らすことで
す。僕のように障がいの程度が重いと、常時何らかの介護を受けることが必要ですから、ヘル
パーが必要です。そうすると家は、“自分の空間”というよりも、“他者と心地よい関係を保
てる空間”であることのほうが重要になってきます」（丹羽太一さん。以下、太一さん）
バリアフリー住宅というと構造のことを指していうことが多いのですが、他者の手伝いなくし
ては生活がままならない重度の障がい者にとって、一番大切なのは人との関係性。太一さんも
社会復帰の際は、まずヘルパーをたくさん確保することから準備を始めたそうです。
多くのヘルパーが必要な理由は、家族などの限られた人に頼ると、その人がいなくなったら自
分も生きていけなくなってしまうから。依存先を増やし、風通しのよい空間をつくることが、
障がい者の自立にはとても大切なのです。
「この家にはふたつ入り口があります。１階と２階のウッドデッキそれぞれに出入り口を設け
てヘルパーが出入りしやすいようにし、また、ヘルパーの来訪時であっても家族のプライバシ
ーが保てるようにしています。障がい者が家族と暮らしている場合は、ヘルパーと家族が一定
の距離を保てるようにすると、お互いに気が楽です」（太一さん）
太一さんは、車椅子生活になった後に同じ研究室で出会った菜生さんと結婚し、ふたりで建築
事務所を開設しました。もちろんこの事務所兼自宅もパートナーの菜生さんとの共作。この家
はふたりの建築家としての家に対する理念と、夫婦それぞれの暮らしやすさが追求されていま
す。
「家族の立場からいうと、ヘルパーさんの出入りは毎日のことなので、家族もある程度プライ
バシーが保てないと疲れてしまいます。ですから介護が必要な人との同居の場合、この家のよ
うに入り口を複数設けないまでも、ヘルパーさんが出入りしやすく、かつ、部屋までの移動が
必要最小限度であるような動線が描けているとよいですね」（丹羽菜生さん。以下、菜生さん
）
介護が必要な人がいると、家族は常に気がかりなもの。そんななかでも、お互いのプライベー
トを尊重し、他者の力をスムーズに借りられるような環境をつくれば、介護される側も家族も
息抜きができます。
思えば昔の日本の家は、縁側があったり土間があったりと、外部に開かれていました。一方で
プライバシーをしっかり守ることに優れている現代の住宅は、密室化し住人が孤立してしまう
リスクを含んでいます。多くの人が将来、なんらかの理由で人の手を借りて生きることを考え
ると、もう少し家をオープンな場にする必要があるのかもしれません。
玄関や水まわりに少し余裕をもたせることで「ライフタイム・ホームズ」を実現する
丹羽さんは、障がい者の基準のみで家を考えているのではありません。彼が提案する「ライフ
タイム・ホームズ」は、今あるライフスタイルにフィットしつつ、長い時間軸で変化する生活
にも合わせていける家のこと。それは住む人が希望する理想の生活であり、そこに介護が必要
になった未来も含むということです。
「人間は変化していきますから、時間を追って家も変化に対応する必要が出てきます。特に家
を建てたり買ったりするときには、万が一身体が不自由になったら乗り越えられないようなハ
ードルがないかどうかも、ある程度考えておく必要があるでしょう。生活に介助が必要な場合
、玄関と水まわりが一番問題になります。実際にリフォームに関わっている方に聞いても、そ
こが一番ネックだといいますね。お風呂、トイレは生活の根本に関わるので……」（太一さん
）
日本の住宅は建築基準法によって基礎部分に30cm以上高さが必要と定められている関係で、玄
関先に大きな段差があることが多いのです。またトイレや風呂などが、他人が入れないような
つくりだと、介助してもらえませんし、もちろん車椅子も入れません。いざ身体が不自由にな
ったときに、自分の家に出入りできない、トイレや風呂が使えない……といったことだと困り
ます。
「バリアフリー法関連で規制されているのは、マンションだったらエントランスや廊下などの
共用部分だけで、住戸の中までは言っていません。（他にも品確法の中にハ?リアフリー性に関
する基準［高齢者等配慮対策等級］という項目はありますが、法律ではないので必ずしもそこ
まで対応しているとは限らない）ですから実は、バリアフリー法があるといっても室内のバリ
アフリーに関しては対応はさまざまです。
でも例えばトイレやお風呂を少し工夫すれば、随分いろんな状況の人が住めるようになります
。そこを対応可能なつくりにしておくと、高齢者も入居できますし、一度入居した人が長く住
める。現状はまだ、バリアフリーという面では問題が多い家がつくり続けられています」（菜
生さん）
太一さんによれば、住人が健康なうちは完全にバリアフリーである必要はないそう。介助が必
要になりそうなトイレや風呂、昇降が困難になりそうな階段の周辺にスペースの余裕をもって
おいて、いざ介助が必要になったら、改装できるようにしておくする方法もあります。必要に
なるまでは、そのスペースは収納などに活用する。そうやって柔軟に変化できる家ならば、健
康な人も障がいを持つ人も、どちらも暮らすことができます。
家を買うとき、人は自分の未来の生活をそこに託すもの。健康なとき、そして身体が不自由に
なったときも自分らしく暮らせる「ライフタイム・ホームズ」という視点は、高齢化が進むこ
れからの社会では、さらに重要になってきそうです。
立地や広さだけが、住宅の価値ではない時代へ
太一さんは「ライフタイム・ホームズ」が増えることは、社会的な資産になるといいます。
「一般的には高齢者の介護が想像しやすいかもしれませんが、障がい全般に視野を広げると、
そのあり方は実に多様です。車椅子が入る広さを確保するとか段差を減らすであるとかの、数
値的な環境を整えればよいということではなくて、もっと個々のニーズに耳を傾け、対話する
ことが必要。最近はそういった考えが広まりつつあり、社会の認識も徐々に変わってきていま
す」（太一さん）
例えば足が動かない人と、目が見えない人、精神疾患を持つ人にとって何が生活の「バリア」
になるかはそれぞれ違います。個々のケースに耳を傾け、みんなが過ごせる環境をつくること
が、本当の意味でのバリアフリーになるのでしょう。
「近年、社会が個別性とか対話性を重要視するようになったことを、個人のレベルに深めて考
えていくと、一般の人でも住宅についてもっと自分で考え、希望を述べるべきということでは
ないでしょうか。障がい者の個性にとって障がいは分かりやすい属性個性ですが、健康な人だ
ってそれぞれ個性的なはずですから。多様な希望や要望に添える家、状況によって変化できる
家が増えれば、地域の財産にもなると思うのです。それが、“家が社会資本になる”というこ
とです」（太一さん）
空き家が増え高齢化が進んだ社会では、健康な人しか住めない家はニーズが低くなっていくか
もしれません。自分が住むことはもちろん、資産として家を見たときも「ライフタイム・ホー
ムズ」が価値を持つ可能性は多いにあります。
家を探すときはまず立地や広さを重視するのが一般的だと思いますが、「多様な人が心地よく
暮らせる家」であるかどうかも、考えに入れる必要があるのではないでしょうか。

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30 点検項目200カ所以上！　月々1080円で年1回定期点検ができる「家ドック」に密着して
みた！ 2017/9/11 読売新聞
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管理会社や管理組合が物件の点検や修繕を行うマンションとは異なり、一戸建ての場合は自主
管理が中心だ。だが専門の知識や経験をもたない普通の人が、自分の家を維持・管理するハー
ドルは高い。
一方で、住宅業界では2018年4月から「宅地建物取引業法（宅建業法）の一部を改正する法律
」が施行され、既存住宅の流通活性化を目的にインスペクション（建物現地調査）が推進され
る。こうした動きを背景に、一戸建ての資産価値に注目が集まっている。　
そこで、今回は、戸建管理に特化した「家ドック」というサービスを取材した。「家ドック」
はいわば「建物の健康診断」で、一般の人も利用できる。どんなサービスなのか、密着取材を
させてもらった。

「オオゴト」になる前に異変に気づける「家ドック」
今回取材したのは、株式会社 日本戸建管理が展開している「家ドック」。一戸建ての維持管理
に関するサポートを月会費1080円(税込)で提供している。年に1回の定期点検をはじめ、設備ト
ラブル時に緊急で駆け付けてくれるサービスなど、自主管理が必要な一戸建て所有者には気に
なるサポート内容となっている。
サポートサービスを行うのは、加盟しているリフォーム会社や工務店で、家ドックのサービス
を提供する日本戸建管理の厳しい審査基準をクリアした加盟工務店ばかり。的確な診断のため
に点検担当者向けに勉強会を開くなど、サポート体制も整えている。
なお、日本戸建管理に加盟する株式会社 創建では、新しく販売を開始する分譲地で、「家ドッ
ク」のサービスを10年間無料で付帯するサポートをはじめた。「メンテナンスや管理をしっか
り行っている家と、そうでない家があったとしても、リフォームやメンテナンスが資産として
評価されない。これからは定期的にメンテナンスや修繕を行なっている家が正しく評価される
ようにしたい」と、創建の担当者は語る。
今回、静岡県で家ドックを展開する静岡戸建管理(富士ツバメ株式会社)の協力のもと、年1回の
定期点検を密着取材させてもらった。
「定期的に家の点検を行うことで、オオゴトになる前に異変に気づくことができます。細かな
修繕で済むことも多く、トータルでかかるコストも抑えられますよ」と話すのは、点検担当の
遠藤さん。
たしかに、大きな事が起こってからでは大変だ。実際、2階のベランダの防水処理が弱まり、1
階の天井に染みができる事例もあるそうだ。家ドックで天井の点検をしておけば、実際に水漏
れ雨漏りが起こる前に補修できる。 事前に異変を察知できるのは、家ドックのメリットと言え
そうだ。

いざ点検スタート！　外壁のわずかなコケから修理箇所を察知
今回伺った静岡県静岡市駿河区の岸本さん宅は築15年。家の建具のすべりや蛇口の水漏れなど
、そろそろ細かな点が気になってきたそうだ。定期点検の診断内容は、国土交通省策定の住宅
診断ガイドラインに準拠した、オリジナルの「点検チェックリスト」を用いて実施。基礎や外
壁からキッチン・浴室の水まわりまで家の内外をチェック、なんと200項目をこえるチェックを
実施してくれる。
点検は外観と外壁をチェックすることから始まる。まず、玄関ポーチの階段部分に小さなワレ
を見つけた。「躯体と階段の接着部はしっかりしているので問題はありません。小さなワレは
経過措置として資料に残しておきましょう」と家ドックの遠藤さん。
その後も丁寧に外壁をチェックしていく。日当たりのいいところは紫外線による劣化、日当た
りの悪いところは湿気が劣化を招くそうだ。基礎部分、屋根、とい、軒裏など、見えないとこ
ろも特殊なミラーを使って隅々まで目視で確認する。
外壁に少しだけコケが発生していた。点検する家ドックの山本さんの足が止まる。顔の高さぐ
らいにある外壁のコケから目線を上にずらし、雨どいを凝視。なんと、雨どいの一部に隙間が
できコケの原因となっていたのだ。「ここは後で簡単に直しておきましょう」と、その日のう
ちに修理まで完了。家主の岸本さんも気づいていなかった不具合を、あっという間に修繕して
しまった。

続いて家の中へ。水まわりの「変色」に点検者の目が光る！　
外壁の点検が終わると、いよいよ室内の点検だ。玄関→玄関ホール→階段→リビングダイニン
グ→キッチン→トイレ→洗面室→浴室→居室と、ひと部屋ずつ順番に見ていく。
玄関部分ではドアの開閉はスムーズか、上がり框（かまち）は壊れていないかなどを確認する
。その後、どの部屋でもまず床を踏んでみて、たわんだりしないかを確認するそうだ。巾木（
はばき）、壁紙のはがれや汚れなど、普通の人でも気づきやすい箇所ももちろん点検していく
が、遠藤さんいわく大切なのは天井部分だそうだ。
「意外と自分の視線より上を見ていないことがあるんですよ。小さなシミや壁紙のハガレから
、雨漏れの予兆が分かることもありますから、目視しておくのは大切ですね」と遠藤さん。
リビングダイニングの点検にさしかかると、出入口のドアの建て付けが悪く、引っかかりが気
になった。家主のご家族も、長年、気になっていたそうだ。「ドアの建具のネジがアンバラン
スなようです。簡単に直りますよ」と遠藤さん。続いてキッチン。水栓からの水漏れが気にな
っていたそうだが、これも水栓を変えれば簡単に直るとのこと。原因がはっきりすると、それ
だけで安心できる。
洗面所の点検では、洗面室の洗面台の下のパイプに変色を発見。「これは意外とオオゴトかも
しれない」遠藤さんの目が光る。 防臭キャップが外れて水漏れをしている可能性が大きいとい
う。キャップはその場で簡単に入れなおしたが、万が一、床下への水漏れがあれば今のうちに
すぐ修繕工事を行う必要が出てくる。やはり水まわりは問題が起こると大変なので、しっかり
見ておくことが大事なようだ。
このように、住人が気付いていない些細なことでも、プロがチェックすると発見できることも
ある。それによって、わが家に「オオゴト」が起こる前に、手を打つことができるかもしれな
いのだ。

ラストは床下＆天井！ 住人も一緒に床下をのぞいてみよう
いよいよ点検も終盤だ。ロフト部分にも上がって、屋上のバルコニーを点検する。ここではバ
ルコニーの床の防水処理がはがれていないか、傷がないかなども確認する。屋根の目視も含め
て、雨漏りの原因になりそうなところは徹底的に調べる。雨漏りの有無は建物の寿命にかかわ
る大事な問題だからだ
天井や床下の点検口も丹念にチェックする。「こちらは2×4工法（2インチ×4インチの角材と
合板を接合する耐性の高い工法）で建てられているので、天井もしっかりふさがれています。
また床下もきれいでパイプもきちんとした状態ですね」と北川さん。岸本さんもその話を聞い
て安心したようだ。
普段は見ることができないところも、この機会に確認できるのはありがたい。希望があれば住
人自身ものぞいて確認できる。

点検終了！ でも、これで終わりじゃないんです。簡単な修繕までその日のうちに！　
取材中に驚いたのは、ちょっとした不具合は当日できる範囲で修繕してくれることだ。ドアの
開閉は、ネジの調整ですぐにスムーズになった。最初に点検した雨どいの水漏れも、コーティ
ングすることで簡単に直ってしまった。

診断結果は、最終的に200項目以上の診断書にまとめてくれる。
点検者の遠藤さんが気を付けていることは、なんでもかんでも「オオゴト」にしないというこ
とだ。
「いたずらに、あそこも悪い、ここも悪いと言われると、住んでいる人も気持ちのいいもので
はありません。本当に大きな問題になるところ以外は、経過観察をお勧めします。毎年、検査
していると悪くなっているところ、直したほうがいいところは自ずと分かってきますから」
家の診断も人間の診断と同じで、悪いところばかりを指摘されると逆に気分が落ち込んで病気
になってしまう。「ここは簡単に直りますよ」と言われると、それだけで安心できる。小さな
故障のうちに直しておけば、費用も結果的に節約になる。
報告を受けた岸本さんも安心した様子だ。「実はずっとキッチンの蛇口が気になっていたんで
すが、建てた工務店に連絡してもなかなか来てくれなくて不安でした。今回診てもらって安心
しました」と岸本さん。
「家ドック」とは人間ドックの住まい版だ。何より、戸建の住宅管理に関する相談窓口がある
ことは、安心感も大きい。今後、インスペクションが浸透していけば、同じエリアの同じ築年
数の建物でも、売却価格に差が出てくるようになるだろう。マイホームで快適に暮らすために
も、そして資産価値の維持のためにも、頭に入れておきたいサービスだ。

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31 遠方の部屋探しや物件売却が簡単になる!?話題のIT接客を体験してみた 2017/9/8
読売新聞
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遠く離れた店舗の担当者とテレビ電話で会話ができる
バーチャル・リアリティでモデルルームを仮想見学したり、家がいくらで売れるかを人工知能
で自動的に査定したりと、不動産業界でもさまざまな場面でIT化が進んでいる。今回紹介する
のは、ITを使って接客をするサービスだ。
大京穴吹不動産が導入した「店舗間IT接客」は、モニターを通じて遠く離れた店舗の担当者と
会話をしながら物件案内などをしてもらえるというもの。例えば転勤先などで賃貸住宅を探す
ときや、親の実家や投資物件など遠隔地にある住宅を売却したいときなど、現地に足を運ばな
くても案内や相談をすることができる。
先日、報道関係者向けの体験会があったので行ってみた。会場のスクリーンに映し出されたデ
モ画面は3つに分割されており、一つにはお客役の女性の顔が映っている。女性がテレビ電話で
呼び出すと、会場から離れた店舗にいる担当者がもう一つの画面に現れ、「いらっしゃいませ
」とあいさつする。女性は以前大阪に転勤で住んでいたころに購入したマンションの売却につ
いて相談するという設定だ。担当者は周辺の物件相場など図表を交えて説明した。
次に画面が切り替わり、今度は東京の税理士事務所とつながった。税理士が画面に現れ、大阪
にある実家マンションの相続についての相談がやりとりされる。接続まで少し時間がかかるが
、その後の会話はスムーズだ。担当者の表情が映り、図表や間取りを見ながら説明を受けられ
るので、実際に会って話すのとさほど変わらない。
同社では全国の73店舗にこのシステムを導入している。利用を希望する人は電話で予約をする
ことで、最寄りの店舗に設置されたモニターを通じて希望するエリアの担当者と会話すること
ができる。また店舗スタッフだけでなく、首都圏と大阪の店舗では、税理士への相談も可能。
今後は、ファイナンシャルプランナー、介護職員など提携企業の担当者とも相談を可能とする
予定だ。このシステムを使って、今年10月から本格運用（予定）の賃貸取引における物件の重
要事項説明もできるようにする予定だという。

ショッピングモールで、買い物ついでにVRと遠隔接客で部屋探し
さらに7月には、買い物ついでにVRを用いたIT接客が受けられる無人店舗がイオン品川シーサイ
ド店に登場した。2階フロアの一角に設けられたその『どこでもストア（TM）』は、大人が2人
ほど座れるボックス状の形をしており、中にはモニター画面とゴーグルが設置されている。こ
のゴーグルでVR（バーチャル・リアリティ）の画像が見られる仕組みだ。
さっそくゴーグルをのぞいて見ると、モデルハウスの室内が映し出された。VRなので、見たい
方向に顔を向けると画像も同じ方向に移動する。図面や写真だけでは分かりにくい天井の高さ
や空間の広さなども実感できる。足元を見ると間取り図が表示されているので、自分のいる場
所や見たい部屋などが視覚的に分かりやすい。
実際の店舗にいる担当者を呼び出すことも可能だ。モデルハウスの画像の中に担当者の顔が現
れ、物件を案内してくれる。会話もできるので、「この物件は築何年ですか？」「2階からの眺
望を見たいのですが」などと質問するとすぐ答えてくれた。
この『どこでもストア（TM）』に物件を掲載しているのは、三菱地所と大京穴吹不動産、フォ
ーメンバーズの3社だ。システムのVR技術はナーブ株式会社が担当した。「『どこでもストア（
TM）』はVRを活用した遠隔接客店舗のプラットフォームなので、多くの不動産会社に出店して
もらうことができます」と話すのは、フォーメンバーズの親会社であるギガプライズ代表取締
役社長の梁瀬泰孝さんだ。同社によると、2017年度内に首都圏の商業施設を中心に25カ所への
設置を目標にしているという。
遠く離れた場所にある不動産会社の担当者に相談できたり、買い物のついでに気になる部屋を
案内してもらえれば、家の売買や部屋探しがもっと気軽にできるようになりそうだ。ITの活用
による不動産業界のさらなる進化に今後も期待していきたい。

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32 福岡市で「住まいの耐震博覧会」、ナイス 2017/9/7 読売新聞
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ナイス（株）（神奈川県横浜市）は、9月16日（土）・17日（日）の2日間、「住まいの耐震博
覧会」をマリンメッセ福岡（福岡県福岡市）で開催する。
「住まいの耐震博覧会」は、国内外の建材・住設機器メーカーや販売店、工務店、金融機関、
地方自治体など、住宅づくりに関連する企業や団体が一堂に会する住宅総合展示会。住宅の耐
震化をテーマに、耐震診断や耐震補強をはじめ、地震に強い家づくりや環境、健康、高齢者に
配慮した住宅、リフォームなど、幅広く情報を発信する。
会場では自宅の耐震性能を簡単に判断できるよう、「旧耐震基準（～1981年）」「新耐震基準
（1981～2000年）」「現行の新耐震基準（2000年～）」と、建築年ごとの耐震性能の違いなど
を、動く耐震模型を使って分かりやすく説明する。また、外壁や水回り、屋根材など、住宅を
形づくるあらゆる商品を紹介。安全で安心、快適でエコな暮らしを実現する機能性とデザイン
性に優れた新商品が展示される。

【イベント概要】
●日時：2017年9月16日（土）10:00～17:00、9月17日（日）10:00～16:00
●会場：マリンメッセ福岡（福岡県福岡市博多区沖浜町7-1）
●入場料：無料
●主催：ナイス（株）

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33 ミツウロコ、電力小売りで北陸進出 2017/9/13 日経産業新聞
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　ＬＰガス販売大手のミツウロコグループホールディングスは10月から北陸電力管内で電力小
売りを始める。北陸進出で沖縄県を除く全国で販売網が整う。家庭向けＬＰガスの取扱量は減
少傾向にあり、全国で40万件の顧客を持つＬＰガスの事業基盤を活用して電気とのセット販売
を伸ばしていく。2020年度までに電力小売りで20万件の契約を目指す。

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34 地方に太陽光売電　都市の家のローン返済に　ミサワインターナショナル 2017/9/12
日経産業新聞
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　住宅販売のミサワインターナショナル（東京・千代田、三沢千代治社長）は太陽光発電装置
との一括販売プランを売り出した。住宅購入者は装置を買い、日射量を確保しやすい土地を全
国の候補から選ぶ。都市部に家、山間部などに発電装置を持つことで、電力会社などに30年間
売電しつづけてその収入の一部を住宅ローンに回せるという。

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35 住宅ローンは太陽光の売電で返す 2017/9/12 日経産業新聞
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　住宅販売のミサワインターナショナル（東京・千代田、三沢千代治社長）は太陽光発電装置
との一括販売プランを売り出した。住宅購入者は装置を買い、日射量を確保しやすい土地を全
国の候補から選ぶ。都市部に家、山間部などに発電装置を持つことで、電力会社などに30年間
売電しつづけてその収入の一部を住宅ローンに回せるという。
　ミサワインターナショナルは住宅ブランド「ＨＡＢＩＴＡ（ハビタ）」の購入検討者に、太
陽光設備との併用プラン「太陽光と家」を提案する。プランでは、住宅を建てる場所と離れた
ところに発電装置を置くことになる。発電装置の土地選びから設置までエコスタイル（同、木
下公貴社長）がサポートする。
　エコスタイルは全国の土地オーナーに、太陽光発電用の土地の売却を呼びかけてきた。同社
が提案できる土地の候補は三重県や山梨県など全国に1500カ所ある。同社社員が日射量や送電
可能かどうかを調べている。
　住宅購入者にとっては、自分の家の屋根に太陽光パネルを置いて売電する場合と比べ、日射
量の多い場所を選べる利点がある。
　住宅購入者は地主や地元の電力会社と売電に向けた契約を結ぶ。エコスタイルは、家庭で使
われる200ボルトの低電圧発電装置を置く。
　住宅購入者が資金を捻出できない場合、土地を借りる選択肢もある。設計や見積もりのプラ
ンを無料で作る。85キロワットを発電する設備は、工事費とメンテナンス費、土地代あわせて
約2000万円かかる。
　国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度では、10キロワット以上発電する設備の2017
年度の買い取り価格は、１キロワットあたり税込み22.68円。安定した日射量が見込めるという
津市の郊外に発電装置を設置した場合、月約17万円の売電収入を得られる。
　買い取り制度の認可を得てから20年間は、国が決まった価格で電力を購入する。それ以後の1
0年間はエコスタイルが電力を買い取る。
　ミサワインターナショナルは、発電設備を買う初期投資費の月額返済を差し引いても、住宅
ローンの返済に回せる資金ができると説明している。併用プランは日射時間が著しく短かった
場合に保証金を払う制度や、自然災害による損失を補償する制度を備えている。
　ミサワインターナショナルが現在建設している分譲住宅地でも、太陽光発電装置を併設して
新たなまちづくりを提案する予定という。同社は原価が安く発電効率のいい太陽光パネルを開
発するメーカーとも取引を進めている。
　エコスタイルは14年の１年間に太陽光発電装置を6000基設置した実績がある。家を建てる場
所と離れたところに売電用設備を置くビジネスでは、ミサワインターナショナルが住宅メーカ
ーとして初めて協力する相手になる。同社は21年３月までに1000棟の受注を目指す。

■三沢社長に聞く「設備の性能　信頼できる」
　ミサワインターナショナルは2004年に創業し、構造を長く保てる戸建て住宅を提供してきた
。ミサワホーム創業者でもある三沢千代治社長（79）に新プラン発売の経緯を聞いた。
　――住宅は価格が上がって手の届きにくいものになっていないでしょうか。
　「本来は幸せのうつわになるマイホームが、値上がりで苦労のもとになっている現状に私も
疑問を抱いていた。孫が３人いるが、息子夫婦は住宅ローンの返済によって学校の授業料や留
学にかかる費用を捻出するにも大変そうにしている。住宅の質に関わる建設費用を下げずに負
担を減らす方法を考えていた」
　――新プランを売り出そうと思ったきっかけは。
　「私はミサワホームで約50年前、国の要請を受けて南極昭和基地における越冬隊の居住棟太
陽光発電を手がけた。その装置はいまも稼働している。太陽光の発電設備の効率がどれくらい
維持されるかについて議論はあるが、私は今の装置なら20年間は効率を保てると確信している
」
　「２年前にエコスタイルの木下公貴社長と話し、当社と同じく地球環境に配慮した事業展開
をしていると確信し、短期間で提携が決まった」
　――今後の展開は。
　「住宅購入者は新プランで太陽光の発電設備を買うことによって、都会に家を建てて、離れ
た田舎で売電収入を得てローンに充てることが可能になった。ビジネスはまた別の方向にも進
むかもしれない。いま都市に住んでいる人が田舎暮らしにあこがれ、実際に移り住むことが増
えるだろう。太陽光発電を併設した住宅を提供し、ひとつの街を作っていきたいと考えている」

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.700 　2017/08/31～2017/09/06

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.700 　2017/08/31～2017/09/06
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【日本経済新聞】
1 １億円超の邸宅建設　VRで「イメージギャップ」解消
2 高台でも浸水の恐れ　ゲリラ豪雨で排水追いつかず
3 阪神大震災で被災者に貸し付け、未返済分を神戸市が免除
4 岩盤改革再始動、許されぬ停滞　成長底上げへ正念場
5 人工光合成 革新の種に　大阪市立大（解剖 先端研究所）
6 越前和紙メーカー、漆喰使った和紙壁紙　関西ペイントと事業化へ
7 火災警報器の設置率81％　６月時点、頭打ちに
8 地震保険料、リスクに応じ見直し　負担増の地域多く
9 京都市、民泊で独自の条例制定へ　９月にも有識者で検討会議
10 住宅ローン金利、大手４行が下げ　９月、長期金利低下で
11 ７月新設住宅着工、貸家は3.7％減で２カ月連続マイナス
12 三井住友信託銀の住宅ローン金利、前月から据え置き　９月分
13 ７月の新設住宅着工、前年比2.3％減　アパート建設に一服感
14 首都圏新築マンション　年収の10.68倍
15 民泊条例案で営業日数制限　道有識者会議

【朝日新聞】
16 AI搭載した新HEMSサービス販売開始　日本住宅サービス
17 10月は「住生活月間」　国交省
18 「住まいの情報館」16日リニューアルオープン　ハウスクエア横浜
19 管理物件のシニアサービス成約好調　ニッショー
20 遺品整理事業者検索サイトを提供開始　ライフルシニア
21 10月、中古流通とリノベーションを考えるフォーラム　リノベる
22 不動産仲介士の受験申し込み10月2日から　日本RSP協会
23 全国で工務店向け「省エネ」セミナー　LIXIL
24 人気は「オープンキッチン」、使い勝手も重視　リンナイ調べ
25 第6回賃貸住宅コンペを開催　大東建託
26 宇宙拠点開発のためJAXAに研究提案　ミサワホーム
27 要介護者向け「ベッドサイド水洗トイレ」モデルチェンジ　TOTO
28 前月比再び下落　7月・首都圏、新築戸建て成約価格
29 JR中央・総武緩行線、「代表的な駅は秋葉原」　LIFULL調べ

【読売新聞】
30 17年第2四半期の住宅リフォーム市場規模、1兆5,932億円と推計、矢野経済研究所
31 「住まいの湿気が気になる」60.1%、マイボイスコム調べ
32 同じ部屋に長く住み続けると、家賃を下げてもらうことはできる？
33 頭金ゼロでもローンは組めるが、貯蓄ゼロでは家は買えない
34 おとり広告はなぜ生まれる？ 首都圏に続き近畿でも対策強化へ
35 最大50万円補助！東京都の新たな窓改修の補助金が魅力的
36 マンション売主向け新サービス、東急リバブル
37 東京都、高断熱窓の設置に対する助成事業を開始

【日経産業新聞】
38 家のトイレ　自動で尿分析　サイマックスが実験
39 ソニー、空き会議室分かるシステム　新規事業開発の欧州第１号
40 シナネン、水道料金削減を指南　工場や温浴施設など
41 窓際は遮光、明るさは奥まで　大成建設が新型ブラインド

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1 １億円超の邸宅建設　VRで「イメージギャップ」解消 2017/9/6 日本経済新聞
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　「こんなはずじゃなかった」――。建て主からのそんな声を減らすためのコミュニケーショ
ンツールとして、VR（仮想現実）を活用する動きが活発になっている。
　設計事務所のフリーダムアーキテクツデザイン（東京・中央）は2017年7月26日から、富裕層
向けの住宅設計にVRを導入するサービス「社長の邸宅」を開始。建て主は3次元で作成した設計
段階の住宅を、自由に歩きながら確認することができる。
　同サービスのポイントは、設計料を含む建設費が1億円以上の住宅を対象とした点だ。事前打
ち合わせで、建て主が求める規模や予算、競合の有無などをヒアリングし、VRを使うかどうか
を決める。
　フリーダムアーキテクツデザインの鐘撞正也代表は、1億円以上で線引きした理由を次のよう
に説明する。「VRを採用したプレゼンテーションには、数百万円を要することも少なくない。
それでもVRを活用するのは、成約率を引き上げられるからだ。建設費1億円以上の住宅における
成約率は、これまでの2倍に当たる30％を見込んでいる」

■BIMとVRを連携したワークフローを確立
　社長の邸宅のサービスを開始するに当たり、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデ
リング：コンピューターで柱や壁などの3D（3次元）モデルを組み合わせて仮想のビルを建てて
設計と管理に役立てるシステム）とVRを連動させたワークフローを構築した。具体的には、BIM
ソフトウェア「Revit（レビット）」でモデル化したデータを、クラウドサービス「LIVE（ライ
ブ）」にアップロードしてVRデータに変換する。
　さらに、3Dゲームエンジン「Stingray（スティングレー）」で水のゆらぎや草木のそよぎと
いったアニメーションを追加するなどして、リアル感を高める。プレゼン時は、ゴーグル型の
ヘッドマウントディスプレー（HMD）「HTC Vive」を装着してプランを体感してもらう。3次元
でのイメージを確認しながら設計者と打ち合わせることが可能だ。

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2 高台でも浸水の恐れ　ゲリラ豪雨で排水追いつかず 2017/9/6 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　ここ数年、局地的大雨、いわゆる「ゲリラ豪雨」による被害を伝えるニュースを目にするこ
とが多くなったと思いませんか？　ほんの数十分で河川の水位が急上昇したり、道路のマンホ
ールからあふれた雨水が吹き出したりする映像は決して珍しいものではなくなりました。実際
、気象庁の調査によると、1時間の降水量が50ミリ以上、あるいは同80ミリ以上の年間の発生回
数は増加傾向です。

■「猛烈な雨」、40年前の1.9倍
　気象庁では、1時間に50ミリ以上80ミリ未満の雨を「非常に激しい雨」、同じく80ミリ以上の
雨を「猛烈な雨」と表現しています。下のグラフにある赤い直線は、過去の発生回数をもとに
中心的な分布傾向を表した回帰直線ですが、筆者が計算したところ、1時間の降水量が50ミリ以
上の非常に激しい雨の発生回数は1975年当時に比べ2016年は約1.5倍に、同じく80ミリ以上の猛
烈な雨の発生回数は約1.9倍となっていました。
　局地的大雨が増加傾向にある中で、私たちは2つの水害リスクに注意する必要があると筆者は
考えています。
　1つは堤防の決壊などで河川が氾濫して起こる浸水のリスクです。河川の流域の低い土地は、
当然浸水リスクがありますので、低地で土地選びをするならば、その中でもわずかに高い土地
（自然堤防や砂州など）を選んだほうがよいでしょうし、そうでなければ基礎を高くするなど
の対策をとる必要があるでしょう。自治体が整備している洪水のハザードマップをチェックし
て、河川の氾濫による浸水のリスクや程度を確認するのも有効です。

■堤防の内側でも浸水リスク
　もう1つは、大雨などによる地表の水の増加に排水が追いつかず、用水路や下水溝などがあふ
れて氾濫したり、河川の増水や高潮によって排水が阻まれたりすることによって起こる浸水リ
スクです。堤防の内側、つまり市街地などにある「内水」による浸水にも注意が必要なのです
。内水浸水は河川流域の低地でなくても発生します。高台の中にあるわずかに低い場所でも起
こることがありますので、高台にいるから安心ということではないのです。
　ここで問題になるのは、多くの自治体は洪水のハザードマップを整備しているものの、内水
のハザードマップの作成が済んでいない自治体が多いことです。筆者が住んでいる千葉県松戸
市は、内水のハザードマップが整備されていない自治体の一つです。その松戸市のハザードマ
ップをみてみましょう。
　松戸市の洪水ハザードマップによると、松戸駅かいわいは地図の左側を縦に走るJR常磐線あ
たりが黄色（浸水が0.5メートル未満の区域）に塗られており、さらに西側の江戸川流域が青系
の色（薄緑：同0.5メートル～1メートル、薄水色：同1メートル～2メートル、水色：同2メート
ル～5メートル）に塗られています。一方、常磐線以東はほぼ、浸水が想定されていない区域に
なっています。

■自治体に報告されない浸水被害も
　次に国土地理院の「色別標高図」を見てみましょう。
　この地図は、緑色の部分が高台で、青色に近くなるほど低地を示しています。この地図上に
ある〇印は、15年に床下浸水が報告された箇所です（松戸市浸水実績図より）。この2カ所は、
洪水ハザードマップ上ではいずれも浸水エリアには該当していませんでした。浸水した理由は
、周囲より微妙に低い土地であったり、排水能力を超えた水が配管からあふれ出したりしたこ
となどが考えられます。
　△印は、数年前の豪雨で、私の膝の高さ（40～50センチ）まで道路に水があふれた場所です
。周囲に住宅がないことから松戸市には報告されなかったようで、浸水実績図には掲載されて
いませんでした。△印のエリアは色別標高図を見てもかなりの高台にあるにもかかわらず、な
ぜこのようなことが起こるのでしょうか。

■被害を最小限に抑える対策を
　△印の部分を国土地理院の土地条件図で調べてみると、「凹地・浅い谷」となっていました
。これが意味するのは「周囲に比べてわずかに低い土地」「大雨の際に一時的に雨水が集まり
やすく、浸水の恐れがある」ということです。色別標高図では低くなっているかどうかほとん
どわかりませんし、実際に歩いてみても、よほど注意深く見ないと低くなっているのがわから
ないくらいの場所です。このように、洪水ハザードマップには浸水の可能性が記載されていな
くても、あるいは周辺より高台にあったとしても、浸水する可能性がある場所というのは存在
するのです。
　局地的大雨が増加する傾向にある中、洪水ハザードマップは当然として、地域の浸水実績図
などを調べることがとても大事になります。ただ、前述したとおり、浸水実績図は「浸水した
」という報告がなされなければ記録は残りません。このため、周辺よりわずかに低い土地にな
っていないかどうかといったことを土地条件図や現地で注意深く確認することも大事です。
　もし、水害のリスクがありそうな土地を選ぶのであれば、あるいはすでにそうした土地に住
んでいる場合は、被害を最小限に抑えるための対策を打てばよいのです。やはり「備えよ常に
」ということなのだと思います。

田中歩
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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3 阪神大震災で被災者に貸し付け、未返済分を神戸市が免除 2017/9/6 日本経済新聞
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２０００人対象　再調査で最終判断
　阪神大震災の被災者に生活再建のため貸し付けた計約777億円の災害援護資金を巡り、神戸市
は５日、未返済となっている約31億円について原則として返済を免除することを決めた。約２
千人が対象で、経済状況などを再確認し最終判断する。大震災から20年以上が経過する中、依
然として生活が苦しい借り主の負担を和らげるにはやむを得ない措置と判断した。
　同日の市議会で関連議案が可決された。今回の市の対応により、災害援護資金の返済を巡る
課題は解決のメドがつく見通し。市保健福祉局は「返済を求め続けるより、他の重要な市政課
題にお金を使う方が有益だ」と説明している。
　災害援護資金は、災害弔慰金法に基づき国や自治体が全半壊世帯などに最大350万円を貸し付
ける制度。神戸市は震災後、計約３万1600人に貸し付け、今年６月末時点で83％にあたる約２
万３千人、計約640億円が返済された。
　返済免除は当初、借り主が死亡し、保証人も返済できない場合などに限られていたが、生活
再建できずに返済期限の10年を過ぎても返せない人が続出。このため、国は2015年、借り主が
破産したり生活保護を受けたりした場合や、月千円単位の少額しか返せない人も免除の対象に
加えた。
　これを受け、神戸市は未返済金がある約６千人の状況を再調査し、今年６月までに約４千人
（約65億円分）の返済免除を決定。残る約２千人も免除の対象とするため、開会中の議会に借
入金を肩代わりする連帯保証人への債権放棄を盛り込んだ議案を提案していた。
　市は今後、保証人に債権を放棄した旨を通知。その上で、借り主の返済能力を最終確認し、
免除の可否を決める。市によると、現時点で少なくとも約1200人は免除対象となる見通しとい
う。
　兵庫県内の援護資金を巡っては、西宮市や尼崎市など10市で計約25億円の未返済がある。今
後、神戸市と同様の手続きを取る動きが増える可能性がありそうだ。

■東日本大震災では特別法　保証人付き無利子に
　神戸市以外にも、災害援護資金の返済問題を抱える自治体はある。高知市は1975～78年の水
害や98年の集中豪雨などで貸し付けた計約29億５千万円のうち、３月末時点で約３億５千万円
が未返済。名古屋市も2000年の東海豪雨で貸した資金の約３割が返済されておらず、「完済の
めどは立っていない」（健康福祉局）という。
　一方、国は阪神大震災後に住宅全壊などの被害を受けた世帯に最大300万円を支給する制度を
設けた。11年の東日本大震災では貸付金の返済について保証人を立てた場合は無利子とするこ
とや、返済期限から10年を過ぎても返済能力がない場合は免除できるなどとした特別法を作っ
た。
　神戸市須磨区の男性（80）は昨年春、市から災害援護資金の返済を免除するとの通知を受け
た。阪神大震災後に200万円の貸し付けを受けたが、元金約131万円と利子約８万円の返済が残
っていた。
　震災で一人暮らしをしていたアパートが全壊。命は助かったが住まいを失い、その後も定職
がなく収入も不安定な状態が続いた。生活費に充てるため援護資金を借りたが、４年後に始ま
った返済はすぐに滞ったという。
　市に相談し、毎月千円の少額返済に転換した。その後、保証人が個人民事再生の手続きに入
ったため完済の見通しが立たなくなり、返済を免除された。男性は「周囲には完済した知人も
おり、返せなかった心苦しさが残る」と話した。

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4 岩盤改革再始動、許されぬ停滞　成長底上げへ正念場 2017/9/6 日本経済新聞
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　国家戦略特区はこれまで、都市再開発を促す容積率緩和や一般住宅に旅行客を有料で泊める
民泊の解禁など実績を残してきた。首相主導の形で規制改革の突破口の役割を担ってきた。
　内閣府が推計する潜在成長率は１％程度だ。０％前後だったリーマン・ショックの頃よりは
日本経済の中期的な実力は高まった。特区での規制緩和の効果もあるだろうが、政府が財政健
全化の前提としている実質経済成長率２％にはなお遠い。さらなる潜在成長率の引き上げは待
ったなしの課題だ。
　しかし今春、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題が国会で紛糾すると、新たな改革の
議論は止まった。自治体や関係省庁と規制緩和を話し合う特区ワーキンググループ（作業部会
）は４月以降、公表ベースでは開催されていない。
　安倍晋三首相は５日の会議で「透明性向上に向けた運用の見直しで特区の改革実現力を強化
する」と、規制改革へ特区を活用していく考えを強調した。そのうえで「成長をしっかりと実
現するには岩盤規制改革が不可欠だ」と語った。既得権益を持つ勢力の抵抗をどう抑えて、改
革を実現していくかに関心が集まる。
　安倍政権は経済最優先という原点に回帰。「人づくり革命」という名のもとで人材投資が脚
光を浴びる。だが、規制改革をないがしろにすれば改革路線の後退と受け止められかねない。

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5 人工光合成 革新の種に　大阪市立大（解剖 先端研究所） 2017/9/5 日本経済新聞
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住宅に電力 産学で挑む
　大阪市立大学人工光合成研究センターは植物の光合成をまねる「人工光合成」の技術を使っ
た住宅の実用化に乗り出す。戸建て住宅最大手の飯田グループホールディングス（ＨＤ）と共
同で、沖縄県の宮古島に同技術を使って電力などを供給する住宅を建てて実験を進める。天尾
豊センター長は「人工光合成を利用した世界初の住宅になる」と力を込める。

■化石燃料を代替
　人工光合成は太陽光を利用して水と二酸化炭素（ＣＯ2）から、酸素と栄養分を生む光合成を
人工的に再現。無尽蔵といわれる太陽のエネルギーと、地上に豊富に存在する水とＣＯ2を使っ
て様々な有用物質をつくる。
　地球温暖化の防止に向けたパリ協定が発効し、世界的に温暖化ガスの削減技術が急務になる
なか、実現すればＣＯ2を減らしながらエネルギー源を生み出せるため、温暖化防止の切り札に
なる可能性がある。石油などの化石燃料を使わずプラスチックなどの工業材料をつくることも
可能だ。
　同センターが発足したのは2013年６月。産学連携で新産業を生み出すテーマを探していた大
阪市が、学内に優れた研究者が在籍していた大阪市大の「人工光合成」に注目した。大阪市大
もこの新技術を活用して新産業を生み出して地域に貢献するとともに、大学としてのブランド
を高める狙いもあった。
　大阪市は６億円かけて、同大杉本キャンパス（大阪市住吉区）の一角に研究拠点を建設。３
階建ての拠点には企業が入居するスペースがあり、飯田グループＨＤは３年前から入り、共同
研究を進めてきた。発足から４年が過ぎ、天尾センター長は「研究活動はようやく軌道に乗り
始めた」と語る。
　人工光合成の実現には３つの技術が必要だ。(1)太陽光から光のエネルギーを取り出す(2)こ
のエネルギーで水から電子を抜く(3)電子から目的の生成物を得る。天尾センター長はＣＯ2と
水に太陽光を当て、農薬などの原料になるギ酸を高効率で合成する酵素を開発した。
　飯田グループＨＤが宮古島で建設する住宅の場合、このギ酸を専用タンクにためる。放電し
てしまう電気エネルギーと違い、半永久的に保管ができる。電力が必要な時は、水素生成装置
でギ酸を別の触媒と掛け合わせ、水素を生みだす。水素発電装置に移された水素は酸素によっ
て分解され、電気と熱が発生する仕組みだ。
　現時点では燃料電池や太陽光発電などほかの省エネルギー技術に比べてコスト面などは劣る
が、「ＣＯ2を消費する住宅」の可能性は大きい。わずか１時間の太陽光エネルギーは全人類が
１年間に消費するエネルギーをまかなえる。植物の光合成による太陽エネルギーの変換効率は
１％程度だが、それを上回る10％クラスが実現できればコスト的にも実用化が視野に入る。

■基礎研究を集約
　ほかの企業との共同研究も順調に進む。新日鉄住金とは製鉄の過程で生まれるＣＯ2と水素か
ら人造石油をつくる研究を進めている。関西の地元企業では、堺化学工業と、15年から光を当
てると水素を発生する光触媒を活用した新素材の開発に取り組んでいる。天尾センター長は「
今後は関西の企業とも共同研究を広げていきたい」と意欲を示す。
　実現に向けて基礎研究も欠かせない。その一翼を担うのが、光合成に関連したたんぱく質の
構造解析で実績を持つ神谷信夫教授だ。ノーベル賞候補とも目される神谷教授は発足から２年
間はセンター長を務め、「基礎研究をけん引していきたい」と力を込める。天尾センター長も
「産学連携と基礎研究は人工光合成の実用化に向けた両輪だ」と強調する。
　昨年４月には同センターが文部科学省の指定を受けて全国で唯一の「人工光合成研究拠点」
になった。全国の大学などから人工光合成に関する基礎研究のテーマを公募して共同研究を進
める役割を担い、国内の研究をリードする存在を目指す

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6 越前和紙メーカー、漆喰使った和紙壁紙　関西ペイントと事業化へ 2017/9/5 日本経
済新聞
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　越前和紙メーカーの小畑製紙所（越前市）、清水紙工（同）を中心とする産学官の企業グル
ープは４日、関西ペイントの協力を得て、しっくいを使った和紙の壁紙を開発したと発表した
。関西ペイントの製品であるしっくいの塗料を和紙にコーティングし、抗菌や抗ウイルス、調
湿の機能を持つ。2018年度の事業化を目指す。
　同グループには技術やデザインの助言で福井工業大学や福井県工業技術センターなどが入っ
ている。しっくい塗料の特徴である抗菌、抗ウイルスの機能を生かしつつ、和紙が持つ調湿効
果を融合させた。ホテルや学校、介護施設、シックハウス対策の住宅を中心とした販路を見込
む。
　小畑製紙所が塗料が付きやすい和紙づくり、清水紙工がコーティングを担当する。すでに試
作品が完成した。関西ペイントは海外への販路開拓などで協力する。価格は未定だが、事業化
から５年後で１億円の販売を目指す。
　越前和紙は証券用紙の電子化、ふすま紙の需要減などで受注環境は厳しいという。福井県は
補助金で同グループを支援し、高機能和紙の商品化を通じた産地の活性化につなげる。

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7 火災警報器の設置率81％　６月時点、頭打ちに 2017/9/2 日本経済新聞
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　総務省消防庁は２日までに、住宅用火災警報器の設置率は６月１日時点で81.7％だったと発
表した。前年から0.5ポイント増えた。警報器は2011年６月までに、すべての住宅で取り付けが
義務化された。ただ罰則はなく、近年は設置率が頭打ちとなっている。
　全国の消防本部が管内でサンプル調査を基に算出した。都道府県別では、福井の94.6％が最
も高く、最も低いのは沖縄の57.5％だった。
　原則として寝室や寝室へ通じる階段に取り付ける必要があり、地域によっては条例で台所な
ども対象としている。条例が定めた場所全てに設置している割合は66.4％で、前年比0.1ポイン
ト減だった。
　電池切れや故障で火災時に作動しない恐れもあり、消防庁は定期的な点検を呼び掛けている

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8 地震保険料、リスクに応じ見直し　負担増の地域多く 2017/9/2 日本経済新聞
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平均3.8％、19年1月に実施見込み
　ある日の夕方。筧家のダイニングテーブルでは満がノートを広げ、夏休みの宿題の追い込み
中です。隣に座る幸子が満の熱心な質問に対し、いろいろとアドバイスをしていると、仕事を
終えた夫の良男が帰ってきて満に声をかけました。
筧幸子（かけい・さちこ、48＝上） 筧良男（かけい・よしお、52＝中）　筧満（かけい・みつ
る、15）　

　良男　勉強熱心、結構だね。
　満　自由研究リポートの最終チェックをしてもらっているんだ。ママが詳しい話だから。
　幸子　テーマは地震保険よ。9月1日は防災の日だし、良い題材だと思うわ。
　良男　備えあれば憂い無しだからな。
　満　パパは保険についてママ任せで、実はよく知らないんじゃないの。地震保険は単独では
加入できず、必ず火災保険とセットで入るって知っていた？
　良男　そうだっけ……。
　幸子　日本は地震が多い国だけど、地震リスクは地域によって高低があるの。もしリスクが
高い地域の人だけが地震保険に入ったとすると、約束した保険金に対して保険料が大きく不足
するか、保険料を高くせざるをえなくなるわ。地震保険の制度を安定的に続けるためにも火災
保険とセットにして加入者を増やし、保険料も低くするという考え方なの。最終的に加入する
かは個人が判断できるけどね。
　良男　そうだったな。
　満　今回調べてみて、地震保険はどの損害保険会社で入っても商品内容に違いがないという
のが新発見だったよ。火災保険の場合は会社によって補償内容や保険料が異なるのにね。
　幸子　2011年の東日本大震災では地震保険の保険金支払額が約1兆2700億円に上ったわ。大地
震を想定すると保険会社だけではリスクを負いきれないから、負担の一部を国が引き受けるこ
とで地震保険は成り立っているの。共同運営だから仕組みも一律なのよ。
　良男　地震保険があるおかげで、家が壊れても保険金で建て直せるから安心だよな。
　満　パパ！　それこそ誤解が多いポイントなんだよ。
　幸子　そうね。地震保険は地震や地震による火災、津波によって家屋や家財が被った損害を
補償してくれるのが基本よ。だけど、契約できる保険金額は、火災保険の契約額に対して30～5
0％の範囲内と定められているの。さらに建物と家財それぞれで契約限度額が決まっているわ。
家の再建費用をすべて賄えるわけではないのよ。
　良男　えっ、そうだったのか。
　満　被害が甚大になるかもしれない地震で、火災の際と同じように保険金を払うのは難しい
んだよ。地震保険は、被災直後に必要になる当面の住居費や日々の生活資金を確保するのに役
立てる制度だと考えるべきなんだよ。まぁ、ママから聞いた話の受け売りなんだけど。
　幸子　よく覚えたわね。大災害に備えて、被災者生活再建支援制度など公的な支援金もある
けれど、十分な額が出るとは限らないわ。地震保険はそうした支援とともに、生活再建の足が
かりにする仕組みなのよ。
　良男　そう言えば最近、地震保険の制度が少し変わったって聞いたような気が……。
　満　パパはニュースには強いね。今年1月、保険金支払いの基準となる損害区分が見直された
んだ。3区分だったのが4区分になったんだよ。
　幸子　建物の場合、損害額が時価に対して50％以上だと見なされると「全損」の扱いになる
わ。そうすると、契約した保険金額の100％相当が支払われるの。損害額が40％以上50％未満な
ら「大半損」、20％以上40％未満なら「小半損」などと判定され、それぞれ決まった割合で保
険金が下りるわ。3区分だったときは、損害額がわずか数％違うだけで保険金支払額に10倍もの
差がつく場合が考えられたため、見直されたのよ。
　良男　保険料の水準も見直されたんだよな。
　満　保険料は損保各社でつくる損害保険料率算出機構が都道府県ごとに決めていて、今年1月
から全国平均で5.1％引き上げたんだ。下がった地域もあるけど、保険料の改定は今後も続くら
しいね。
　幸子　ええ。政府が地震リスクを見直したのを受けて15年、保険料は全国平均で19％の引き
上げが必要だと結論づけたのよ。急激な負担増を避けるため3回に分けて改定することにしたの
。今年1月の改定はその1回目よ。2回目は平均3.8％の引き上げになると最近固まったところ。
保険料算出の基礎データの一部に変更があり、通算の上げ幅は14.2％と当初よりは縮小された
けれど、負担が増える地域は多いわね。
　満　次はいつ保険料が変わるんだっけな？
　幸子　まだ正式には発表されていないけれど、2回目は19年、3回目は21年になる見通しだわ
。3回目については改定の内容も決まっていないけれどね。気になるのは、3回目の後も改めて
見直しが控えていることよ。改定を3回に分けた影響で、1回で上げる場合ほどは保険料収入が
増えないためなの。保険料不足を解消するために、追加の改定が予定されているわ。
　良男　負担感が増す地域は多いだろうなぁ。
　幸子　地震保険は長期で契約すると保険料が安くなることを知っておくといいわ。現在は1年
契約に比べて例えば2年契約なら5％、5年契約なら11％安くなるわ。保険料が上がる地域の人に
限らず、考えてみるといいと思うわよ。

■改訂前に長期契約検討も
　ファイナンシャルプランナー　平野敦之さん
　19年に見込まれる保険料改定第2弾では長期契約の制度も一部見直され、契約時の負担軽減の
幅が縮まります。保険料が上がる地域の人は契約中の保険を改定前に解約し、新たに長期で契
約し直すことを考えてもいいでしょう。保険料上げの影響を受ける時期を最長5年、先延ばしで
きます。火災保険金に対する契約金額の比率を下げる手や、火災保険金を減額する選択肢もあ
ります。いずれの場合も補償を減らしすぎないよう注意しましょう。
　一部の会社では、地震保険に補償を上乗せする商品を扱っていますが、保険料が割高な例が
目立ちます。住宅ローンの残債が多くて家計がもろい時期は上乗せ補償を活用し、後で保険金
額を絞り込むようにするなど、被災リスクと保険料負担のバランスを考えたいところです。

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9 京都市、民泊で独自の条例制定へ　９月にも有識者で検討会議 2017/9/1 日本経済新
聞
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　京都市の門川大作市長は31日、民泊関連で独自施策を進めるため新たな条例を制定する意向
を示した。９月にも外部有識者の検討会議を立ち上げ、意見を集約して条例案をまとめる。無
許可で営業する違法民泊の取り締まり強化や、京都らしさを味わえる民泊の推進を議論する見
通しだ。
　６月に成立した住宅宿泊事業法（民泊法）が来年に施行されるのを受け、独自の条例を制定
する。門川市長は記者会見で「京都ならではの観光振興と地域住民の安心安全をふまえ、どの
ような条例が京都に調和するかを検討する」と述べた。
　検討会議は観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家を集める。違法民泊の規制のほか、町
家の１棟貸しやホームステイタイプの民泊といった宿泊施設の推進についても話し合う見通し
だ。
　８月には京都で民泊を運営する不動産会社らによる「京都簡易宿所・民泊協会」も発足し、
行政に違法な事業者の排除を働きかける意向を示してている。

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10 住宅ローン金利、大手４行が下げ　９月、長期金利低下で 2017/8/31 日本経済新聞
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　大手銀行が31日、９月に適用する住宅ローン金利を発表した。長期金利の低下を反映し、３
メガバンクが一斉に引き下げた。三菱東京ＵＦＪが10年固定型の最優遇金利を0.05％引き下げ
て0.75％とした。三井住友、みずほ、りそなの各行もそれぞれ0.05％引き下げた。三井住友信
託は0.70％として前月から水準を据え置いた。
　10年物など固定型の住宅ローン金利は、長期金利の動向をもとに各行が毎月決めている。三
井住友、みずほは４カ月ぶりに引き下げ、それぞれ1.05％、0.80％とした。８月は北朝鮮情勢
が緊迫したことや米政権運営の先行き不透明感などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、国
債に買いが入り長期金利が低下した。

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11 ７月新設住宅着工、貸家は3.7％減で２カ月連続マイナス 2017/8/31 日本経済新聞
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　国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.3％減の８万3234戸と、２
カ月ぶりに減少した。そのうち貸家が同3.7％減の３万6365戸と２カ月連続で減った。貸家は相
続税の節税対策を目的に増勢が続いたが、金融庁や日銀が地銀の過剰融資に目を光らせている
ことで転機を迎えたとの見方がある。
　貸家は30都府県で前年同月を下回った。減少率は、山口県が67％、山梨県が55％、新潟県が5
4％と大きく落ち込んだ。貸家はマイナス金利下で融資先に苦しむ地銀が地主に積極的な営業を
展開し、５月まで19カ月連続で伸びていた。同省の建設経済統計調査室は「貸家は地域によっ
ては需要が底堅いが、アパート融資が減少して一服感も見られる」としている。

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12 三井住友信託銀の住宅ローン金利、前月から据え置き　９月分 2017/8/31 日本経済
新聞
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　三井住友信託銀行は31日、９月適用分の住宅ローン金利を全コースで８月から据え置くと発
表した。主力の10年固定金利は８月と同じ0.70％。変動金利は0.525％と過去最低水準を維持す
る

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13 ７月の新設住宅着工、前年比2.3％減　アパート建設に一服感 2017/8/31 日本経済
新聞
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　国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、７月の新設住宅着工戸数は前年同月
比2.3％減の８万3234戸だった。２カ月ぶりに減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央
値は0.2％減だった。貸家と持ち家の減少が響いた。
　内訳をみると、貸家が3.7％減の３万6365戸となり、２カ月連続で減少した。個人向けアパー
トローンに減速感がみられるなど相続税の節税を目的としたアパート建設に一服感が出た。
　持ち家は5.7％減の２万5370戸と、２カ月連続で減少した。前年に大きく伸びた反動が出た。
　一方、分譲住宅は２万1037戸と5.7％伸びた。増加は２カ月連続。分譲マンションが15.2％増
と大きく伸びた。神奈川県などで大規模案件の着工が多かった。分譲の一戸建ては1.3％減だっ
た

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14 首都圏新築マンション　年収の10.68倍 2017/8/31 日本経済新聞
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　2016年の首都圏の新築マンションの平均販売価格はサラリーマンの年収の10.68倍。調査会社
の東京カンテイ（東京・品川）の集計でこんな結果が明らかになった。なお高水準といえるが
、５年ぶりに低下した。年収が増えていることに加え、マンションの割高感から千葉や埼玉な
どで価格を抑えた物件が増えているという。
　70平方メートル換算のマンション販売価格を、県民経済計算を基に推計した雇用者１人あた
りの平均年収で割って算出した。16年の首都圏の新築マンション価格（70平方メートル換算）
は5511万円と前年比で２％下がった。一方、首都圏の雇用者の平均年収は516万円と同１％上昇
。この結果、年収倍率は0.31ポイント下がった。
　販売価格が下がったのは千葉県や埼玉県だ。特に千葉は千葉市内や柏、松戸などで値ごろな
大型物件の供給が進み、平均価格が10％超下がった。
　都内は一等地の億ションや23区の高額物件が供給の大半を占め、16年の販売価格も2.5％上昇
し、年収倍率も11.46倍と上昇している。ただ足元では低下の兆しもある。カンテイの高橋雅之
主任研究員は「従来の価格では売れず、１割程度価格を下げて売る物件も出始めている」と指
摘する。
　一方、16年の首都圏の中古マンション（築10年）の年収倍率は7.13倍と0.44ポイント上がっ
た。７倍台は23年ぶりの水準。販売価格が８％上がったことが主因だ。都内は9.13倍と全国で
最も高く、神奈川県は7.65倍と３番目に高かった。高橋主任研究員は「一次取得層が新築から
中古に流れ、販売価格が上がった」とみる。
　かつて政府は年収の５倍で大都市圏の住宅を買えるようにする目標を掲げ、92年に閣議決定
した。ただマンション価格の年収倍率は５倍を大きく超えて推移する。高橋主任研究員は「７
～８倍まで一気に下がることは期待できないが、価格の調整局面に入りじわじわと年収倍率も
下がる」とみている。

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15 民泊条例案で営業日数制限　道有識者会議 2017/8/31 日本経済新聞
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　一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊法）」が来年
施行されるのを受けて道は30日、独自の条例案を議論する有識者会議の初会合を札幌市で開い
た。民泊を営業できる区域や期間を制限し、住民の生活環境を守る。来年３月までに条例案を
道議会に提出、制定を目指す。
　会議には日本旅館協会北海道支部や北海道マンション管理組合連合会、北海道観光振興機構
の役員のほか、札幌市、洞爺湖町の担当者らが出席した。
　別荘地では閑静な環境を守るためゴールデンウイークや夏休みの民泊営業を制限したり、学
校周辺では登校日の営業を制限したりすることを検討する。道は９月にも予定されている政府
の民泊実施のガイドライン公表を受け、国の担当者を交えて２回目の有識者会議を開く。
　民泊は全国で年500万人以上が利用、外国人観光客を中心に年々増加している。一方で道内で
は民泊を巡りトラブルも起きている。札幌市の保健所には「夜中に騒いでうるさい」「ゴミ出
しのルールを守らない」といった苦情が、昨年度は149件あった。
　６月に成立した民泊法では、都道府県などが住民の生活環境の悪化を防ぐため、独自の条例
を定めて民泊の営業日数を制限することを認めている。

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16 AI搭載した新HEMSサービス販売開始　日本住宅サービス 2017/9/6 朝日新聞
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　日本住宅サービス(広島県福山市、有吉彰英社長)は9月上旬、AIを搭載して導入コストを削減
したHEMSの新サービス「AIHEMS(アイヘムス)」を販売開始する。販売は関西地区から順次全国
展開する予定。
　同新サービスは、AIを搭載した約60グラムの小型センサーを分電盤に取り付け、電力使用量
などを分析してPCやタブレット、スマホなどで「見える化」するというシステム。従来のHEMS
と比べ、導入時の機器設置や設定などの手間を大幅に簡略化できる。
　センサーや専用システム、アプリなどの開発・運用はソニーの研究部門から独立したインフ
ォメティス(東京都港区、只野太郎社長)が行っており、アフターサービスなどの業務バックア
ップを日本リビング保証(東京都渋谷区、安達慶高社長)が担当する。提供参考価格は2年パック
が10万8000円、5年パックが12万5000円。

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17 10月は「住生活月間」　国交省 2017/9/6 朝日新聞
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　国土交通省は毎年10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。今年は
「いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅～ココに注目!お得でかしこい住まいの最新性能～」を
テーマに、長崎県佐世保市で記念式典、展示などを開催。また、全国への情報発信事業「住宅
・すまいWeb」でホームページ関連の充実を図り、全国に向けて住情報の提供を推進する。

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18 「住まいの情報館」16日リニューアルオープン　ハウスクエア横浜 2017/9/6 朝日
新聞
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　総合住宅展示場「ハウスクエア横浜」(神奈川県横浜市都筑区)は9月16日、併設する「住まい
の情報館」をリニューアルオープンする。同情報館は2万4800平方メートル(地下1階、地上4階)
の規模で、30社のリフォーム関連ショップやショールーム、住まいの相談コーナーなどを1カ所
に集約。今回、開業22年で最大規模の改装となり、住まいづくりのワンストップの場として生
まれ変わる。リニューアルキャンペーンも開催する。

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19 管理物件のシニアサービス成約好調　ニッショー 2017/9/5 朝日新聞
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　総合不動産業のニッショー(名古屋市北区)は、高齢者が賃貸物件を借りやすくするためのサ
ービス「シニアライフサポート」が提供開始から約3年半で210件の成約となったと発表した。
　同サービスでは、毎日の電話の安否・体調確認、ホームセキュリティや救急ボタン、ライフ
監視センサーの設置、病院や介護サービスに関する専門相談員の電話対応、住み替えサポート
などがある。初期費用30000円のほかは月額6000円で、また、同社の管理物件以外でも家主の承
諾があれば追加300円で利用できる。部屋を改修する必要がなく、空室対策の観点からも物件オ
ーナーに提案している。

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20 遺品整理事業者検索サイトを提供開始　ライフルシニア 2017/9/5 朝日新聞
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　LIFULLの子会社で、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」を運営するLIFULL　s
enior(ライフルシニア、泉雅人社長)は9月4日、遺品整理事業者の検索サイト「みんなの遺品整
理」(https://m-ihinseiri.jp)を 提供開始した。提携先の(一社)遺品整理士認定協会の審査を
通過した全国の運営事業者を検索し、比較検討ができる。同協会相談員が、相談から業者の紹
介までを無料サポート。複数事業者の見積もりが手配できるため、ユーザーは1社ずつ問い合わ
せする手間が省ける。

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21 10月、中古流通とリノベーションを考えるフォーラム　リノベる 2017/9/5 朝日新
聞
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　リノベる(東京都渋谷区)は10月6日午後1時～4時、東京都渋谷区のベルサール渋谷ファースト
で、「リノベるフォーラム2017」を開催する。同社の株主、取り引き先に加え、今年度は一般
参加者も招待。基調講演は「宅建業法改正と中古流通マーケットのこれから」(さくら事務所長
嶋修会長)。中古流通とリノベーションの未来についてパネルディスカッションも行う。参加費
無料。要予約。事務局、電話03(5766)2598まで。

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22 不動産仲介士の受験申し込み10月2日から　日本RSP協会 2017/9/4 朝日新聞
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　日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(日本RSP協会)は、不動産営業実務者向けの
「第17回不動産仲介士試験」の受験申し込みを10月2日から11月2日に受け付ける。本試験は12
月7日13時30分から、東京・名古屋・大阪・福岡などの各会場で行う。
　協会員ではあれば誰でも受験できる。問題は全60問、4者択一のマークシート記入方式。受験
料は10000円(税込み)、合格発表は18年1月25日に日本RSP協会HP上に掲載する。

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23 全国で工務店向け「省エネ」セミナー　LIXIL 2017/9/4 朝日新聞
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　LIXILは9月21日の長野会場を皮切りに、全国89会場で工務店を対象とした「省エネ基準セミ
ナー」を開催する。国が示す省エネ基準に適合するための基本事項や、より高い水準が求めら
れるZEHなどについて解説するセミナーで、17年4月から導入された「簡易計算ルート」の詳細
な説明も行われる。
　同セミナーは国交省の住宅市場整備推進等事業「省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整
備」の補助事業で、同社は3年連続での受託となる。今回は前年度までの開催実績を生かし、こ
れまでのセミナーで好評を博した省エネ住宅のメリットを提案するノウハウなど、施主への訴
求ポイントの紹介も行われる。

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24 人気は「オープンキッチン」、使い勝手も重視　リンナイ調べ 2017/9/1 朝日新聞
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　リンナイは8月30日、首都圏在住の1885人を対象に行った「『キッチンスペース』に関する意
識調査」の結果を発表した。
　同調査によれば、現在の自宅のキッチン形状は他のスペースから壁で仕切られた「独立型」
が最も多く38・9%で、理想のキッチン形状は仕切りを設けずリビングなどとつながった「オー
プンキッチン」スタイルのうち、「カウンター型」が最も人気で35・0%だった。2位は同じ「オ
ープンキッチン」スタイルの「アイランド型」で、25・7%の支持を集めている。
　また住宅の購入やリフォームの際に、キッチンに対して重視したいポイントについての設問
では、1位が「使い勝手」で87・4%で、「手入れ・掃除のしやすさ」73・5%、「収納性」70・9%
と続いた。

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25 第6回賃貸住宅コンペを開催　大東建託 2017/9/1 朝日新聞
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　大東建託は9月1日から、今回で6回目となる「賃貸住宅コンペ」を開催する。今年のテーマは
「既存価値を上げる賃貸住宅　豊島区編」で、サブテーマは「敷地の広さ500平方メートルに10
～15戸の賃貸、新たな価値とは」。
　募集期間は18年1月10日まで。一般部門と、今回新たに追加された指名大学部門の2部門で募
集し、各部門の最優秀作品には賞金200万円が贈られる。詳細は公式サイトhttp://www.japan-a
rchitect.co.jp/kentaku/へ。

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26 宇宙拠点開発のためJAXAに研究提案　ミサワホーム 2017/9/1 朝日新聞
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　ミサワホームはこのほど、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の技術開発組織「
宇宙探査イノベーションハブ」が実施した研究提案募集に応募し、採択された。
　同社が提案した研究は、「持続可能な新たな住宅システムの構築」。今後宇宙探査活動の本
格化に伴い、宇宙の有人拠点は短工期で運搬性が良く、施工や維持管理が容易である必要があ
る。そこで、約半世紀にわたって「南極昭和基地」の建築物を手掛けている同社が、建築の省
力化技術と自立循環システムについて提案。極地で培った工業化住宅の技術とノウハウが評価
され、採択につながった。
　同開発組織は地上とJAXAの宇宙探査技術を応用して、宇宙開発だけでなく、日本の産業振興
と新たな産業創出につなげることを目的としている。そこで今回は、将来的な宇宙探査への応
用を目的としつつ、まずは地上での事業化において実現性のある提案を募集していた。今後は
月面の有人基地への応用を視野に、3年かけて研究開発を行っていく計画だ。
　同社は「これまで培ってきたノウハウを最大限に生かし、果敢に挑戦し、日本の宇宙開発の
発展に貢献していく」とコメントしている。

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27 要介護者向け「ベッドサイド水洗トイレ」モデルチェンジ　TOTO 2017/8/31 朝日新
聞
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　TOTOは10月2日、要介護者向けに居室内に後付け設置できる「ベッドサイド水洗トイレ」を4
年ぶりにモデルチェンジして発売する。利便性向上のため本体を小型軽量化してキャスターを
搭載し、1人で移動させることを可能にしたほか、価格は従来品よりも13万円安い39万8000円(
税別、設置・工事費別)に抑えている。
　同商品は13年、戸建て住宅や高齢者施設の居室向けに開発されたもの。使用者の状況に合わ
せてベッドサイドなど使いやすい位置に移動することができるため、要介護者の排泄の自立促
進や介護者の負荷軽減が期待できる。販売目標は発売3年目で月間約100台。

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28 前月比再び下落　7月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/8/31 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、7月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3446万
円(前月比1.6%下落)で、再び下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4925万円(同
6.0%上昇)、成約数が最も多い神奈川県も3702万円(同0.5%上昇)と上昇したが、成約数は共に減
少し、他の3エリアの価格下落をカバーできなかった。東京都下は3640万円(同1.8%下落)、埼玉
県は2962万円(同1.2%下落)、千葉県は2698万円(同2.1%下落)だった。
　09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比1.6ポイント減の97.3。東
京23区が最も高い値となっており、106.5(同6.0ポイント増)だった。

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29 JR中央・総武緩行線、「代表的な駅は秋葉原」　LIFULL調べ 2017/8/31 朝日新聞
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　LIFULL(東京都千代田区)はこのほど、「JR中央・総武緩行線の駅に関する調査」を発表した
。それによると、千葉駅から三鷹駅までの39駅のうち、「住みたい駅」1位は津田沼、「はやり
そうな駅」1位は船橋となった。また、「最も代表的だと思う駅」では1位秋葉原(120票)、2位
新宿(69票)、3位錦糸町(67票)となり、秋葉原が2位の約2倍の票を獲得した。
　調査はインターネットで、「JR総武線沿線に最寄駅があり、週に3日以上総武線を利用してい
る」と回答した15～69歳の男女500人を対象に行った。

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30 17年第2四半期の住宅リフォーム市場規模、1兆5,932億円と推計、矢野経済研究所 20
17/9/6 読売新聞
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（株）矢野経済研究所はこのほど、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し
た。調査期間は2017年4月～6月（2017年第2四半期）。
同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」
「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。
同社は2017年第2四半期の住宅リフォーム市場規模は1兆5,932億円、前年同期比で10.9%増と推
計。2016年後半より3四半期連続で前年同期比プラスとなり、全体的に低迷していたリフォーム
市場は、ここへきて回復の兆し。
また、2017年の住宅リフォーム市場規模は、6.2～6.4兆円と予測。第1・第2四半期は共にほぼ2
015年と同じ水準で推移していること、3四半期連続で前年同期比増などの回復基調が見られる
ことなどから、2015年並みの規模で推移するものと予測した。
2019年10月には消費税増税が実施される予定だが、今後、工期のかかる大規模リフォームを中
心に実需がこれに先行するかたちで顕在化するものと想定され、住宅リフォーム需要は消費税
増税の時期まで緩やかに伸びていくものと考える。

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31 「住まいの湿気が気になる」60.1%、マイボイスコム調べ 2017/9/6 読売新聞
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マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、2回目となる「住まいの湿気」に関するインター
ネット調査を実施した。調査時期は2017年8月1日～5日。回答数は11,247件。
それによると、住まいの湿気が気になる人は60.1%、男性5割強、女性7割弱。女性30・40代では
「気になる」という強い意見が他の層より高い。高層集合住宅の上層部居住者では、湿気が気
にならない人の比率が他の層より高い傾向。
湿気が気になる場所は、「家の中全体的に」が23.1%、「風呂場」が49.4%と半数弱にのぼる。
「洗面所」「押入れ・クローゼット」が2割強～3割弱、「日当たりの悪い部屋、北側にある部
屋」「脱衣所」「キッチン・台所」が各2割弱。「靴箱」「風呂場」「押入れ・クローゼット」
は、女性、特に女性高年代層で比率が高い。
住まいの湿気で困っていること・気になることは、「カビが発生する」が49.2%、「におい」「
空気がこもる」「結露」「室温（温度）が高く感じる」「なんとなく、じめじめする」が各20%
台。また、住まいの湿気で困っていること・気になることがある人のうち、「ほぼ一年を通し
て」気になる人は24.2%となっている。
現在の住まいで行っている湿気対策としては、「窓や戸を開け、換気をよくする」（61.5%）、
「浴室の換気をする」（37.5%）が上位2位。「エアコンの除湿・ドライ機能」「押し入れ・ク
ローゼットや収納スペースの扉などを開けておく」が各2割。これら上位項目は、女性高年代層
で比率が高い傾向。

住まいの湿気対策の工夫・おすすめ方法としては、
●お風呂、シャワーが終わった後に水気をタオル等でふきとる。（男性32歳）
●除湿剤とエアコンのドライ機能に頼りきりです。（男性37歳）
●晴れた日は窓を開けて換気するが、雨の日はとにかく閉め切る。（女性32歳）
●二枚ガラスの窓は片側だけ全開にするのではなく、両方のガラスを開けておくと風が巡回し
てよいときいたのでやってました。（女性49歳）
●お風呂使用後は水をかけて温度を下げ、窓をしっかり開けて換気を行う。（女性43歳）
などの回答があった。

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32 同じ部屋に長く住み続けると、家賃を下げてもらうことはできる？ 2017/9/5 読売
新聞
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新築で買った家も、10年もたてば価値は大きく下がるといわれています。でも、それは持ち家
に限らず「賃貸」でも同じこと。長く住んでいれば設備も老朽化し、物件としての価値は下が
っていくはず。なのに、経年に伴い「家賃を下げてもらえた」という話はあまり聞きません。
実際のところ、入居期間が長くなるほど「家賃交渉」はしやすいものなのでしょうか？　大家
さんの事情や心理、実際に交渉を行う際のポイントなどについて、賃貸物件の管理会社に長年
勤務しているハウスメイトパートナーズ東京営業部課長の谷 尚子さんに聞きました。

家賃交渉の前には、 “周辺相場＋α”をチェックしよう
そもそも、家賃交渉をすることはアリなのでしょうか？　大家さんの心証を著しく損なってし
まうことはないのでしょうか？
谷さんいわく、大家さんとの家賃交渉は「常識と礼儀をもって交渉すれば、デメリットはない
と思います」とのこと。ただし、その際は、家賃の値引きをお願いするだけの“根拠”をきち
んと示すことが重要といいます。
「退去があったときに少しずつ家賃が下がっている賃貸物件は、年月がたつとほかの部屋との
家賃差が出ることがあります。そういう場合は、交渉が成立する可能性が高いと思います。一
方で、賃料が下がっていないという物件は、人気を保てているということなので交渉しても難
しいことが多いです」（谷さん、以下同）
また、部屋の状態や話し合いをするタイミングによっても、状況は変わってくるそうです。
「そのお部屋に住んだ歴代の入居者の使い方によって、部屋の値段は変わってきます。また、
賃貸不動産の募集家賃は、繁忙期には高くなり、閑散期には低くなる傾向があるため、市場が
強気になる時期に交渉しても、うまくいかないと思います。家賃交渉をしたいのであれば、周
辺相場と併せて、ほかの部屋の状況やタイミングなども考慮した上で、交渉していただいたほ
うがいいと思います」

「築年数↑≠家賃↓」。家賃を下げられない大家さんの事情
ただし、どんなに交渉を試みても、「家賃はどうしても下げたくない」と考える大家さんも少
なくないようです。
「そもそも賃貸物件とは、大家さんが数千万～億単位の借り入れをして、30～35年のローンを
返済しながら経営をしているもの。分譲マンションと同じで、『古くなったから家賃を下げて
ほしい』と言われても、簡単に家賃交渉に応じられない理由があるのです。もちろん、大家さ
ん自身がその物件の市場価値を下げない努力をすることが必要ですが、築年がたったという理
由だけで値下げ交渉をするのは大きな間違いだと思います」
また、「家賃を決めるのは“機械”ではなく、“大家さん”という人間です」と谷さん。「下
げて当然」といった態度では、なかなか聞く耳をもってもらえないと指摘します。
「例えば、新築に入居して初めての更新で家賃交渉をするというのは、よっぽどの理由がない
限り大家さんも管理会社も違和感を抱きます。そういう入居者さんは、相手の事情を考えずに
、とにかく自分だけが得したい人に映ってしまうからです。また、“下げて当然”という態度
で交渉するのと、“お願いベース”で交渉するのとでは、結果が違うと思います。家賃交渉は
『お互いの同意のもとで成立する』ことを理解した上で、相手の感情を動かさないと成功しま
せん。
また、家賃交渉をしてきた方が、例えば過去に家賃滞納を繰り返していたり、ごみをきちんと
分別しないで何度も注意されていたり、騒音で周辺のお部屋に迷惑をかけていたりと、いわゆ
る『マナーに問題のある方』の場合は、大家さんは家賃を下げてまで長く住んでもらいたいと
は思いにくいものです。先々家賃交渉をしようと思われている方は、ご自分の生活マナーにつ
いても一度振り返ってみてくださいね」

“家賃交渉”or “住み替え”を判断する基準は？
谷さんのお話をおさらいすると、家賃交渉の余地があるケースは以下の3つ。

・住み続けたいという意思があること
・自分が住む部屋と同タイプの部屋が安くなっているなど、家賃を下げてもらう根拠があるこ
と
・自分が大家さんにとって、家賃を下げてでも長く住んでもらいたい「良い入居者」であるこ
と

ただ、物件の状況によっては無理に交渉をせずに「住み替え」を選んだほうがいい場合もある
ようです。
「老朽化してきて大きな修繕が必要なのにもかかわらず、修繕か建て替えか、もしくは所有を
やめて売却かの結論が出ていない物件もあります。今後の賃貸経営の後継者や経営方針が決ま
っていないケースが多いのですが、こうした物件では良い住環境の継続が望めません。その場
合は、住み替えを検討したほうがいいと思います」
“家賃交渉”か“住み替え”か。いずれを選択するにせよ、まずは自分の住まいの状況や周辺
相場についての下調べが重要になりそうです。そして、いざ大家さんと話し合うときには、自
分の“人間性”が見られていることもお忘れなく！

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33 頭金ゼロでもローンは組めるが、貯蓄ゼロでは家は買えない 2017/9/4 読売新聞
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「頭金ゼロで家が買える！」などと書いてある広告を見ると、貯蓄がなくても家が買えると思
ってしまうかもしれない。でも、実際には家を買うときに諸費用がかかるため、最低でも数百
万円の現金が必要になるのだ。

住宅ローンとは別に諸費用は現金で用意する
頭金がなくても住宅が買えるということはつまり、住宅ローンで住宅価格の100％を借りること
ができるということだ。例えば4000万円の家を買うのに4000万円の住宅ローンを借りられれば
、頭金はゼロで買える。
「それなら、手持ちのお金がゼロでも家が買えるの？」と思う人もいるかもしれない。だが、
「頭金ゼロ」と「手持ち資金がゼロ」とは意味が違う。なぜなら、家を買うときには税金や手
数料などの諸費用がかかるからだ。
諸費用は手持ち資金から現金で支払うのが原則だ。なかには諸費用まで住宅ローンに含めて借
りられたり、住宅ローンとは別に諸費用ローンが組めたりするケースもある。これならたしか
に、手持ち資金ゼロでも買えるが、あまり勧められる買い方ではない。
というのも、住宅ローンで価格の100％を借りたうえで、さらに諸費用分まで追加で借りると、
借入額が住宅価格を上回る「オーバーローン」になるからだ。借入額が多くなると、それだけ
返済額の負担が重くなる。だけでなく、オーバーローンだと家を売って住み替えようと思って
も、売ったお金でローンが返しきれず「売るに売れない」状態になってしまう。
住宅ローンの返済方法で一般的な元利均等返済の場合、返済の当初は返済額のうち利息の占め
る割合が大きいので、借りたお金（元金）がなかなか減らない。そのうえ、住宅は買ってから
年月が経つうちに売るときの価格（資産価値）が減っていくのが一般的なので、いったんオー
バーローンになるとなかなかそこから抜け出せないという事態に陥ってしまいかねない。

諸費用は住宅価格の3％～10％は必要
ところで諸費用にはどんなものがあるかというと、まず売買契約のときに印紙税が数万円かか
るほか、所有権の登記に必要な費用が20万円～30万円程度必要だ。中古住宅や新築一戸建てを
仲介会社を通じて買うときは仲介手数料として住宅価格の3％強がかかる。
住宅ローンを借りるときの費用も大きい。金融機関への融資手数料やローン保証料、ローン契
約のときの印紙税、抵当権設定のための登記費用、火災保険料など、数十万円～100万円前後か
かるのが通常だ。10万円前後の団体信用生命保険料がかかる場合もある。
このほか、固定資産税などの精算金や、新築マンションの場合は修繕積立基金、注文住宅なら
地盤調査費用なども必要だ。家を買うときにかかる不動産取得税や、親から援助を受けた場合
の贈与税といった費用もある。
これらの諸費用を合計すると、住宅の種別により価格の3％～10％程度になるのが一般的だ。中
古住宅や新築一戸建てで仲介手数料がかかる場合は、諸費用に加えてさらに価格の3％強が必要
だが、新築マンションのように仲介手数料が不要な場合は価格の3％程度で済むことも多い。住
宅価格が4000万円とすると、120万円～400万円程度ということになる。 家を買うときには、最
低でもこれだけの現金を手元に用意する必要がある。もちろん、家を買って貯蓄がゼロになる
のは不安だから、数カ月分の生活費も別途残しておくべきだろう。
家を買うときの頭金は本来、住宅価格の2割程度が目安とされている。今は超低金利なので頭金
ゼロで買っても返済負担がさほど重くない人もいるかもしれない。だが、諸費用や生活費のこ
とも考えて、余裕のある手元資金を確保しておきたいものだ。

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34 おとり広告はなぜ生まれる？ 首都圏に続き近畿でも対策強化へ 2017/9/1 読売新聞
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不動産を借りる、あるいは購入しようとする消費者に、取引できないのに「まだあります」と
言ったり、魅力的に見える架空の内容で誘引する「おとり広告」。
首都圏では「おとり広告」の排除へ向けて、業界、不動産ポータルサイトを含めた取り組みが
すでに始まっている。近畿圏でも、この問題解決に向けて新たな動きが始まった。そこで、こ
の取り組みに対する不動産事業者の理解を深めるため、「不動産ポータルサイト広告に関する
勉強会」が開催された。おとり広告はなぜ生まれるのか、なくならないのか。近畿圏ならでは
のある事情も、解説していこう。

警告+違約金で、5つの不動産ポータルサイトへの掲載がストップ
7月20日に開催された勉強会に、筆者も参加してきた。不動産ポータルサイトを利用する不動産
賃貸仲介業の経営者、社員を中心に140名の参加のもと、2部に分かれたその勉強会の中身を紹
介する。
最初に、（公社）近畿地区不動産公正取引協議会　小田徳行氏によって、表示規約違反業者へ
のこの8月からの対応について説明があった。
まず、「おとり広告」とはなにか。大きく次の3種類に分類される。

1. 架空物件
物件そのものが存在しないため、実際には取引することができない物件

2. 意思なし物件
物件は存在するが、実際には取引する意思のない物件

3.契約済み物件
物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件

この「おとり広告」も含めて、ポータルサイト広告適正化部会のメンバー間で2016年度に共有
された「おとり広告」は、全国で2812件。そのうち近畿圏は1206件（全国集計の43％）と全国
最多だという。エリアごとにみた物件掲載数は、はるかに首都圏が多いはずで、全掲載物件か
らの比率で言うとダントツに多い違反物件数ということになるだろう。
社会問題化する「おとり広告」に、全国最多の43％を占めている近畿圏の危機感は大きい。そ
こで、2017年8月から始まった「おとり広告」排除への新たな取り組みとはどのようなものなの
か。
まず、不動産ポータルサイトの運営会社によって組織されたポータルサイト広告適正化部会が
、おとり広告や悪質な不当表示を把握し、その不動産事業者の情報を共有する。そして、近畿
地区不動産公正取引協議会にて表示規約違反として厳重警告・違約金の措置を受けた不動産事
業者には、同部会構成会社5社が運営するサイト（at home、CHINTAI、HOME’S、マイナビ賃貸
、SUUMO）への広告出稿が、最低1カ月以上、停止されるというもの。
ポータルサイトは今や不動産広告の主力メディアになっている。今までは、各社がそれぞれの
サイトで掲載停止等の措置を取っていたものが、各社がおとり広告等の情報を共有することで
、一斉にどこにも出稿できなくなれば、営業面での大きなハンディとなることが考えられる。
加えて、違反行為の程度によっては、不動産事業者名や違反の概要、措置の内容が公表される
場合もあるということだ。ポータルサイトでの広告掲載ができなくなる上に、事業者名が公表
され消費者がそれを知ることになると、物件の問合せをする消費者はいなくなり、企業イメー
ジにとっても大きな痛手となるだろう。

情報の質が問われている今、「おとり広告」はもはや通用しない
続いて、リクルート住まいカンパニーの石橋和也氏の講義があった。長く賃貸物件広告の現場
で、仲介会社と消費者の意識を見てきた石橋氏は言う。今、不動産広告に消費者は何を一番求
めているかというと、それは物件数や、デザインではなく、「情報の正確さ」であると。しか
も、その意識は年々高くなってきているそうだ。
リクルート住まいカンパニーが行った調査によると、消費者が物件について問合せたときや来
店時に「情報が間違っていた」場合、以後、その会社には問合せをすることがないと答えた比
率は、「すでに埋まっていたと言われた」場合や「ウィークポイントを告げられた」場合以上
に大きく、間違った情報を掲載する会社には厳しい評価をする傾向が見られるという。
新聞、雑誌、インターネットなどで「賃貸物件のおとり広告」に対する関心も大きい。今や消
費者はピンポイントで物件を検索し、それを目的に来店する。「おとり広告」で誘引し、他の
物件を紹介することで成約を得てきたスタイルは、効率が悪く経営的にも成り立たなくなると
いう。
「おとり広告」は、お客さまに対する後ろめたさからくる従業員の精神的な負担も大きく、離
職率を高めるリスクもある。加えて規約違反に対する大きなペナルティーを考えると、今や「
おとり広告」は消費者にとってはもちろん、不動産事業者にとってもデメリットしかない、と
石橋氏は言う。

垣根を越えた取組みで、「おとり広告」のない世界を
賃貸仲介事業者が、消費者のニーズに応えるためには、正確な情報発信を維持していかなくて
はならない。そのために最も重要なのが不動産事業者による「物件情報のメンテナンス」だ。
賃貸物件の仲介の場合、家主や管理会社からの依頼を受けて、複数の会社が物件の募集広告を
出す場合が一般的だ。その中の一社が成約を得ても、その情報がすぐに他社にまで伝わらない
。そのタイムラグが、「契約済」物件が掲載される原因の1つだという。
物件情報のメンテナンス不備による「おとり広告」や「不当広告」は、広告主である不動産事
業者の意図や故意、過失の有無を問わない。つまり、単に「削除忘れ」も「知らなかった」も
同様に責任が問われるという訳だ。
会場に来ていた賃貸仲介会社の方は、「不動産業界の信頼を高めていくためにも、このような
取り組みはやっていくべきですね」と話された。
なによりもまず、間違った情報を発信することのデメリットをもっと不動産事業者が意識する
必要があるだろう。
平成29年1月から首都圏で始まったこの取り組みは、現在、掲載停止となるポータルサイトが5
サイトから7サイトに増えるなど、取り組みはひろがりつつある。不動産事業者だけでなく、物
件情報が掲載される不動産ポータルサイトも、不当表示等を防止するフィルタリング技術の開
発などを通して、システム的な改善も行うべきであろう。
消費者にとっても、不動産事業者にとってもデメリットしかない「おとり広告」は業界全体で
垣根を越えて取り組むべき重要な課題だ。事業者は、消費者が最も求めているのは情報の質で
あることを強く意識し、おとり広告がない当たり前の世界を実現して欲しい。

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35 最大50万円補助！東京都の新たな窓改修の補助金が魅力的 2017/8/31 読売新聞
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東京都では、家庭における省エネルギー対策を推進するために、平成29年度（2017年度）の新
規事業として、既存の住宅に高断熱窓（エコサッシやエコガラス）を設置した都民や管理組合
に、補助金を出す助成事業を開始した。最大で50万円の補助金が受けられる。

最大50万円の助成が受けられる、都の助成事業の条件は？
地球温暖化対策として、国際的に省エネの推進が課題となっている。
家庭で消費するエネルギー量は、産業部門や運輸部門などに比べると少ないものの、消費量の
伸び率が高いのが特徴だ。
そこで、人口の流入が続く東京都では、家庭部門の省エネ対策として、既存の個人住宅の窓を
高断熱窓に改修する場合に補助金を出す助成事業（平成29年度～31年度）を開始した。

注目したいのは、その助成額だ。
助成対象となるのは高断熱窓の購入費用と設置工事費で、助成対象費用の1/6まで、上限50万円
（1住戸当たり）が助成額となる。
助成を受けられるのは、都内に住宅を所有している個人だけでなく、マンションの管理組合な
ども対象となる。
マンションでは、サッシなど窓まわりは共用部分としているのが一般的だ。そのため、住戸ご
とに無断で窓を改修することはできず、省エネ性を高めるために管理組合が主体となって、マ
ンション全体で一斉に窓の改修を行うことが想定される。この場合に、管理組合に対して50万
円×住戸数を上限に改修工事費用の助成が行われる。
一方で、マンションごとに管理規約を改正し、性能向上目的の窓改修を住戸ごとに認める事例
も増えている。窓の改修が認められているマンションなら、管理組合の許可を得れば住戸ごと
に窓を改修できる。そうすれば、一戸建ての場合と同様に、住戸ごとに助成を受けることがで
きる。

もう少し詳しく助成を受けられる条件を見ていこう。
・対象となる高断熱窓は、（一社）環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている未使用のも
の
※一覧をSIIのサイトで見ることができる
・改修する箇所は、最低でも1居室のすべての窓
・平成29年4月1日以降に、都内の既存住宅に新たに高断熱窓を設置すること
東京都の補助金のほかに、国や市区町村の補助金・減税制度も活用できる
実は、数年前に我が家の窓をエコガラスに改修した。マンションの管理規約が改正され、性能
向上の場合に改修が認められるようになり、それを受けてすぐにシングルガラスだった窓をす
べてエコガラスに変えた。
特に我が家は角住戸なので、やたらと窓が多い。解放感はあるものの、夏は暑く冬は寒く、冬
の朝の結露には悩まされていた。内窓（既存の窓の内側にもう一つ窓を設ける場合）は専有部
分の改修となるので管理組合の許可が不要だが、窓が二重になるのは嫌だったので、管理規約
の改正を待っていたのだ。
こういったお得な助成制度はなかったが、住宅エコポイントがある時期だったので、エコポイ
ントと省エネ減税を利用しようと考えたのだ。窓の省エネ改修では所得税と固定資産税の減税
制度があるが、特に所得税は全居室のすべての窓を改修することが条件だったこともあり、す
べての窓の改修を行った。
サッシごと変える場合はガラスの選択肢も広いが、サッシは変えずにガラスだけを変えたので
、厚みなどの制約もあって、真空ガラス（ガラスとガラスの間にわずかな真空層がある窓ガラ
ス）を採用した。複数社に見積もりを取るなどして価格交渉をしたが、それでもすべての窓の
ガラスを交換したので、100万円近い費用がかかった。
仮に100万円かかる窓の改修を今から行った場合、東京都の補助金が受けられるなら、消費税や
対象外の費用などを差し引いた対象工事額が90万円だったとすると、その1/6、つまり15万円が
助成されることになる。
このほかに、国の補助金（SIIの断熱リノベなど）や市区町村の補助金などが利用できるなら、
助成される額はさらに大きくなる。
私の場合は、7万5000ポイントのエコポイントだったので、窓の改修を行うのが今だったらよか
ったのにと残念な気持ちになった。
加えて、ローンではなくキャッシュで支払った場合は、10％（上限25万円）が所得税から控除
される。私の場合は実際の工事費用より標準的な工事として試算した工事費用の方がかなり低
くなったので、その10％の5万円ほどが確定申告で戻ってきた。また、固定資産税額も1/3が減
額されるなど、あの手この手で工事費用を取り戻すことができる。
東京都に家を持っていない人でも、自分が利用できるお得な制度がないか、情報を集めるとい
いだろう。
もちろん、注意点もある。それぞれの制度で適用される条件が異なるので、事前に細かい点ま
で調べることが重要だ。安易に利用できると思ったり、金額を高めに想定したりして、計算違
いだったということのないようにしたい。
さらに、減税は事後申告が可能だが、助成制度は事前に助成金交付の申請をして、都の交付決
定を受けてからでないと、工事を行えないといった手続き上の違いもある。提出する書類も制
度ごとにいろいろと用意しなければならないので、事前に工事の依頼先としっかり相談してお
くのがよいだろう。

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36 マンション売主向け新サービス、東急リバブル 2017/8/31 読売新聞
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東急リバブル（株）は9月8日（金）より、マンションの売主向けサービス「アクティブ売却パ
ッケージ」（通称：アクセル君）を開始する。
同サービスは、築年数の経過などにより設備の交換が必要で、ホームステージングによる演出
だけでは買主の印象を良くすることが難しい空き家のマンションが対象。同社の定額制リフォ
ームパッケージ「あんしんリフォームセレクト」と、リフォーム後の室内に家具やカーテンな
どで装飾するサービス「ルームデコレーション」を提供する。
また、工事費用の支払いを売却物件の決済日、または売却保証期日まで猶予することで、初期
費用の持ち出し不要（支払猶予）で売却機会を創出する。さらに一定期間内にリフォームした
物件が売れない場合は、同社の「売却保証」により、「査定価格＋リフォーム費用」の100%を
保証。売主がリフォーム費用の投資リスクを抱えないようにした。
対象となる物件は、駅徒歩10分以内、昭和58年1月築以降（新耐震）、専有面積（壁芯）50m2以
上、同社査定価格が2,500万円以上6,000万円未満のもの。

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37 東京都、高断熱窓の設置に対する助成事業を開始 2017/8/31 読売新聞
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東京都は、既存住宅に高断熱窓を設置した都民等に、その費用の一部を助成する事業を開始す
る。
都内の既存住宅における高断熱窓の導入を促進し、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家
庭部門の省エネルギー対策を推進していくために実施するもの。
対象者は、高断熱窓を設置する住宅の所有者又は管理組合等。高断熱窓を1部屋以上に設置する
ことで助成を受けることができる。
国の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業において補助対象となる製品として登録
されている窓及びガラス、未使用であること、設置日が2017年4月1日以降であること、が条件
。
助成率は、助成対象経費の1/6（※100円未満切り捨て）。上限額は1住戸当たり50万円。申請期
間は2017年8月28日～2020年3月31日（交付は2020年度末まで）。

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38 家のトイレ　自動で尿分析　サイマックスが実験 2017/9/6 日経産業新聞
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　ヘルスケアベンチャーのサイマックス（東京・葛飾、鶴岡マリア社長）は福岡市と連携し、
トイレにセンサーなどを設置し、住民の健康状態をチェックするサービスの実証実験を始める
。排尿を自動分析してスマートフォン（スマホ）に約１分で結果を通知する。継続的にデータ
を収集して生活習慣病の予防につなげ、将来は個人向け製品の開発を目指す。

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39 ソニー、空き会議室分かるシステム　新規事業開発の欧州第１号 2017/9/4 日経産
業新聞
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　ソニーは１日、空いている会議室や社員の居場所などを確認できるシステム「ニムウェイ」
の販売を欧州で始めたと発表した。ドイツ・ベルリンで同日に一般公開が始まった、欧州最大
の家電見本市「ＩＦＡ2017」に出展する製品・サービスの目玉に位置づける。新型のスマート
フォン（スマホ）やスピーカーなども展示し、来場者の注目を集めていた。

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40 シナネン、水道料金削減を指南　工場や温浴施設など 2017/8/31 日経産業新聞
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　燃料商社のシナネンホールディングスは水道料金削減のコンサルティング事業を始めた。浄
化装置を導入して上水道より安価な井戸水や工業用水に切り替えるほか、下水道に流す汚水も
減らす。初期費用はかからず、最大で水道料金を６～７割削減できるという。上下水道を管理
する自治体などへの交渉も代行する。水の使用量が多い工場や温浴施設などの需要を開拓する
。

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41 窓際は遮光、明るさは奥まで　大成建設が新型ブラインド 2017/8/31 日経産業新聞
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　大成建設は採光と遮光が同時にできるブラインドを開発した。ブラインドの下の部分で光を
遮りながら、上部に設けた採光部から太陽光を取り入れる。独自開発の部材を使うことで、窓
際のまぶしさを防ぎながら室内の奥まで自然な光を届ける。室内照明を抑えられるため省エネ
ルギーにもつながるといい、自社開発のオフィスビルなどに導入する。