住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.546  2014/8/14~2014/8/20 

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.546  2014/8/14~2014/8/20
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【日本経済新聞】
1 大和ハウス、介護・福祉ロボ売上高50億円目標
2 千代田区のマンション、「防災備蓄なし」7割
3 中国銀、岡山県への移住・定住促進へ住宅ローン優遇
4 隠岐暮らしの安全確保へ 地元2町、専門学校・生協と協定
5 矢田、カーテンで自宅まで出張

【朝日新聞】
6 巨大地震の危険認知も、対策不十分 つなぐネット調べ
7 民間は弱含み 6月・建設工事出来高
8 改正建替え円滑化法、施行日は12月24日
9 マンション供給、6カ月連続減少 価格上昇は鮮明に 不動産経済調べ
10 首都圏分譲マンション賃料、3カ月連続下落 東京カンテイ調べ
11 ヘルスケアリート普及へ、国交省がモデル事業募集
12 中古マンション成約件数、4カ月連続二桁減 東日本レインズ調べ
13 女性管理職、81%の企業が「10%未満」 帝国データ調べ

【読売新聞】
14 藤井厚二設計、「後山山荘」再生が完了
15 首相官邸の玄関前、一面が緑に…人工池埋め
16 中国の住宅価格、都市9割で下落
17 住宅用火災警報器の設置81%…新潟
18 住宅ローン金利最低水準…各行、特色で差別化
19 コンピューターを雪で冷却、冷房代カット
20 ビル屋上の観覧車、惜しむ声受け復活へ

【日経産業新聞】
21 YKKAP、引っ越しせずに耐震改築 外側施工の建材
22 凸版、スマートメーターで集めた電力利用を分析しポイント配信 北九州市で実験

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1 大和ハウス、介護・福祉ロボ売上高50億円目標 2014/8/19 日本経済新聞
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大和ハウス工業は19日、介護・福祉向けのロボット事業の売上高を2021年3月期に50億円にす
る方針を明らかにした。15年3月期の売上高は前期の約2倍の6億円の見通し。高齢化による需要
拡大を見込み、自社での製品開発を進める。
同日大阪市で開いた事業説明会で方針を示した。昨年発売したリハビリテーションなどに使
う歩行訓練器具「POPO」は一時売り切れとなるなど販売が好調。今期は前期比で約7割増の
200台の販売を計画する。同社のロボットは歩行を支援する「ロボットスーツHAL」など他社
製品が中心。自社開発を急ぐほか、海外での展開も検討する。

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2 千代田区のマンション、「防災備蓄なし」7割 2014/8/18 日本経済新聞
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東京都千代田区内のマンションの約7割が災害用の備蓄をしておらず、防災訓練も実施してい
ないことが公益財団法人、まちみらい千代田の調査で分かった。同財団には6月からマンション
管理士が常駐。住民からの相談・支援を強化しており、調査結果を対策に反映させる。
まちみらい千代田は区内にある414棟の分譲マンションの実態をアンケート調査。60%にあた
る250棟から回答を得た。同様の調査は5年に1度実施するが、今回は東日本大震災を受けて初め
て防災関連の取り組み状況をまとめた。
東日本大震災で被害を受けたマンションは44%(109棟)あったが、消防・防災訓練は70%(
174棟)が実施していないと回答。災害用の備蓄をしていない管理組合も68%の169棟あった。
耐震診断を実施していない物件は38%にあたる94棟。「費用が高い」「区分所有者の合意形
成が難しい」などの理由が多かった。同財団は「(耐震改修促進法の改正などで)助成が充実
していることを周知する必要がある」と指摘している。
千代田区は住民の多くがマンションなど集合住宅に住んでいる。まちみらい千代田は従来、
毎月1回、マンションに関する無料相談を開いてきたが、6月からはマンション管理士が常駐し
、随時相談に応じている。

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3 中国銀、岡山県への移住・定住促進へ住宅ローン優遇 2014/8/16 日本経済新聞
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中国銀行は15日、岡山県への移住・定住促進に向けて住宅ローンの優遇制度を新設すると発
表した。県外からの移住者が住宅を購入する場合、優遇金利を適用する。県と6月に締結した地
域経済活性化の包括協定の一環で、こうした優遇制度は全国でも珍しいという。岡山への移住
を支援しながら、住宅ローンの掘り起こしにつなげたい考えだ。
18日に優遇制度の取り扱いを始める。移住者の要件は、住宅の新築や購入(中古住宅を含む
)に伴って県外から原則世帯全員で移住し、自宅から通勤可能な事業所に勤務する人。ローン
申し込みから過去5年以内の移住者も対象になる。

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4 隠岐暮らしの安全確保へ 地元2町、専門学校・生協と協定 2014/8/15 日本経済新聞
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島根県の隠岐諸島で、安全・安心を確保するために各種団体と協定を結ぶ自治体の動きが相
次いでいる。海士町は島根総合福祉専門学校(島根県安来市)と福祉協定を結んだ。隠岐の島
町は生活協同組合しまね(生協しまね、松江市)との間で防災協定を結ぶことで合意した。行
政サービスの届きにくい過疎地の離島で、官民連携により暮らしの安心を確保する。
海士町と福祉専門学校との協定は、福祉分野の人材育成で協力を深めるのが狙い。介護福祉
士科の学生が海士町内の介護・福祉施設で研修を行う。学生の交通費と宿舎・食事は海士町が
負担する。

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5 矢田、カーテンで自宅まで出張 2014/8/14 日本経済新聞
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カーテン専門店「カーテンファクトリー」を展開する矢田(川崎市)は神奈川県東部と都内
の一部で移動ショールームのサービスを始めた。改造した車両に約550点のカーテンの生地やレ
ールなどを載せて自宅まで訪問し、その場で検討してもらう。育児や介護などで直接店舗を訪
れることができない人に対応する。
横浜市や川崎市、大和市、藤沢市、鎌倉市、東京都の世田谷区、大田区などを出張地域とす
る。取り扱うのはオーダーカーテン。移動ショールームで気にいった生地サンプルなどを自宅
の部屋に持っていき、採寸できる。その場で見積もりを提出し、注文してから12日後くらいに
納品する仕組みだ。

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6 巨大地震の危険認知も、対策不十分 つなぐネット調べ 2014/8/20 朝日新聞
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つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)が実施した「巨大地震に対する意識調
査」によると、7割以上の人が「近い将来必ず首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大きな
地震が起こると思う」と回答している結果となった。また、想定される様々な被害のうち、特
に不安なこととして「家族の安否がわからなくなること」を挙げた割合は76%に上ったものの、
そのうちの56%の人が「家族の安否ルールの確認」をしていない結果となった。同じく不安なこ
ととして上位に挙げられた「トイレ」についても、不安を抱えながらも災害用トイレを備えて
いる割合は少なかったことから、同社では「不安に感じていることを放置しておいては、解決
にならない。今一度、家族間で地震について話し合い、必要な対策を講じることが必要」と喚
起している。
同調査は、同社が運営するウェブサイト「マンション・ラボ」のリサーチ会員2778人を対象
にしたもの。

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7 民間は弱含み 6月・建設工事出来高 2014/8/20 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、建設総合統計の6月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設
工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々
の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
6月の出来高総計は、3兆6344億円で前年同月比2.8%増。民間は2兆2236億円(同1.0%減)で若干
の減少となった。うち居住用は1兆1804億円(同5.6%減)だった。
公共は1兆4108億円(同9.4%増)で、うち居住用は503億円(同25.6%増)だった。
14年6月末時点での未消化工事高は、総計で27兆4411億円で、前年同期比16.8%増となってい
る。

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8 改正建替え円滑化法、施行日は12月24日 2014/8/19 朝日新聞
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改正マンション建替え円滑化法の施行日が、12月24日に決まった。同法の施行期日を定める
政令と関係政令の整備に関する政令によるもの。なお、建替え円滑化法施行令の一部改正では
、敷地売却により区分所有権が解消された後に容積率の特例が適用されるマンションの敷地面
積の規模を決定。具体的には、第1種・第2種低層住居専用地域と用途地域無指定区域では、敷
地面積の規模は1000平方メートル以上、それ以外の住居系の用途地域と工業系の3地域では500
平方メートル以上、商業地域と近隣商業地域では300平方メートル以上とした。
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9 マンション供給、6カ月連続減少 価格上昇は鮮明に 不動産経済調べ 2014/8/18 朝
日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で販売された新築分譲マンションは4222戸で
、前年同月を20.4%下回った。これで6カ月連続の減少となった。
平均販売価格は5532万円(前年同月比7.9%上昇)。平均価格が5500万円を上回るのは92年11月
以来のこと。昨今話題となっている「建築費上昇」だが、「徐々に反映されている」と同研究
所ではとらえている。

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10 首都圏分譲マンション賃料、3カ月連続下落 東京カンテイ調べ 2014/8/18 朝日新

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東京カンテイの調査によると、7月の首都圏における分譲マンション賃料は前月比2.0%下落の
2558円(1平方メートル当たり)だった。3カ月連続の下落。
賃料水準が高い東京都のシェアが縮小したほか、賃料を引き上げる新築分譲マンションの供
給が減っていることなどが要因。

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11 ヘルスケアリート普及へ、国交省がモデル事業募集 2014/8/18 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、リート等による高齢者向け住宅などの取得に関するモデル事業の実
施事業者募集を始めた。リートの資産運用会社やヘルスケア施設のオペレータと利用者などが
仕組みを理解し、ヘルスケアリートの普及を図ることが目的。募集期間は9月12日まで。

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12 中古マンション成約件数、4カ月連続二桁減 東日本レインズ調べ 2014/8/18 朝日
新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、7月の首都圏における中古マンション成約
件数は2532件(前年比14.6%減)で、4カ月連続の二桁減となった。また、7月は910件で前年比15.
3%減だった中古戸建て住宅の成約も、6カ月連続前年を下回るなど、中古住宅の取引について、
減退傾向が続いている結果となった。

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13 女性管理職、81%の企業が「10%未満」 帝国データ調べ 2014/8/18 朝日新聞
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帝国データバンクが実施した「女性登用に対する企業の意識調査」によると、女性の管理職(
課長相当職以上)割合が10%に満たない企業は81.1%に上る結果となった。また、役員に占める女
性の割合についても、10%未満の企業は76.6%に上るなど、「2020年に指導的地位に占める女性
の割合30%」という政府の成長戦略の目標を、現時点では大きく下回っていることが浮き彫りと
なった。
なお、業種別で不動産業については、管理職割合が10.8%、役員割合が13.3%で、平均を上回
る結果となった。管理職割合でみた場合、上位を占める業種は「その他の小売(ペット用品小売
、フィルター販売など)」(46.0%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(37.4%)、「医薬品・日用
雑貨品小売」(27.6%)などとなっている。

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14 藤井厚二設計、「後山山荘」再生が完了 2014/8/20 読売新聞
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広島県福山市出身の建築家、藤井厚二(1888~1938年)が設計したという、福山市
鞆町後地にある、大正末期から昭和初期にかけてのサンルームを備えた別荘の再生作業が完了
した。
「後山うしろやま山荘」と名付けられ、9月からは月1回公開される。関係者は「風通しや
採光に気を配った藤井の思想を生かしつつ、未来に向け再生した建物を見てもらえれば」と話
している。
藤井は、実験住宅「聴竹居ちょうちくきょ」(京都府大山崎町)の設計で知られる。鞆港を
見下ろす山の中腹にある木造平屋の山荘(約140平方メートル)は、兄・与一右衛門の別荘
として設計。与一右衛門は山荘からの眺めを、漢詩「鞆八景」に詠んだという。
特徴の一つ、サンルームは、排気口に、開放的な窓を多用して日光と風を取り入れ、夏涼し
く、冬暖かい構造。1932年頃に増築された。聴竹居にも同デザインのサンルームがある。
山荘の母屋は3分の2が崩れ、サンルームも天井が落ち込むなど廃屋状態だったが、市出身
の会社経営者(63)が2009年に別荘用に購入。独創的な建築に取り組む同市のUID一
級建築士事務所代表前田圭介さん(39)に再生を依頼した。
前田さんらはがれきを取り除き、残った建物や敷石から再測量。環境に配慮した藤井の設計
思想を尊重し、欄間や柱、土壁の土、蔵に残る建具などは再利用し、設計に3年を要した。土
壁は元の土を生かしながらブレンドして、当初の色を再現する一方、柱などは修復されたこと
が分かるよう、木材の色はあえてそろえなかった。職人約100人が約1年がかりで、昨年1
0月に完成させた。
山荘内は、蔵から見つかった、藤井の絵の師匠で日本画家、結城素明そめい作の「琴棋きん
き書画襖ふすま絵」などで装飾。滝のある庭園では、季節の草花や小鳥が水浴びする様子など
を楽しめる。
所有者は自身が利用していない時の活用方法も前田さんに委ねた。このため、有志で「後山
山荘倶楽部くらぶ」を設立。9月14日から毎月第2日曜日に公開することにした。
前田さんは「残された部材を再利用して過去の記憶を引き継ぎながら、未来を見据えられる
ようにした」と再生作業を振り返った。同倶楽部共同代表の谷藤史彦さん(58)も「自然と
調和した建物を通じて、日本の生活文化を楽しんでほしい」とする。
公開は予約制で、小学4年生以上が対象。料金は学生500円、一般1000円。予約方法
はウェブサイト(http://www.ushiroyamasansou.com)で近日中に公開する

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15 首相官邸の玄関前、一面が緑に…人工池埋め 2014/8/19 読売新聞
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東京・永田町の首相官邸で、正面玄関前の人工池を埋めて緑地化する工事が完了した。
緑地の面積は約1000平方メートル。工事は6月から今月17日まで行われ、芝に似た常
緑の「タマリュウ」を一面に植えた。人工池にあった巨大な飾り石はそのまま残したほか、新
たに花こう岩の平石を配置した。工費は約7500万円。
人工池は2005年に造られたが、水を循環させるポンプや配管が老朽化して水漏れが起き
たため、維持費が安い緑地に改めることにした。緑地は官邸の敷地外からはほとんど見えない
が、首相官邸事務所は「玄関前は一面が緑になり、官邸を訪れた人の印象は大きく変わる」と
話している。

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16 中国の住宅価格、都市9割で下落 2014/8/19 読売新聞
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【北京=栗原守】中国国家統計局が18日発表した7月の主要70都市の新築住宅価格指数
は、前月と比べて64都市で下落し、全体の9割超に拡大した。
下落した都市数は6月(55都市)と比べて9都市増え、下落基調が一層強まった。
前月比で下落した都市数は1月には6都市だったが、その後増加基調が続いている。住宅在
庫を抱えた不動産の開発業者が、価格を下げて販売していることが背景とみられている。住宅
市況の低迷は、住宅開発投資の減速を招いており、経済成長のブレーキとなる懸念が高まって
いる。
前年同月比では、65都市が上昇している。
一部都市では住宅の購入規制を緩和させて、住宅市況の下支えに乗り出している。ただ、「
在庫消化の進み具合にもよるが、下落基調は少なくとも年内は続く」(エコノミスト)との見
方もある。

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17 住宅用火災警報器の設置81%…新潟 2014/8/18 読売新聞
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新潟県は、県内の住宅用火災警報器の設置率(6月1日現在)が全国平均を2・3ポイント上
回る81・9%で、全国20位だったと発表した。
条例で設置が義務づけられている全ての箇所に設置している割合は73・8%で、同10位
だった。
これまでは各消防本部によって調査方法が訪問やアンケートなどと異なっていたが、今回か
ら国が方法を統一。県内19の消防本部が一定数の世帯をそれぞれ訪れ、標本調査を行った。
各市町村の条例では、寝室と、寝室が2階以上にある場合は階段にも火災警報器の設置義務
があるが、1か所以上に設置されていることを示す「設置率」は81・9%だった。
消防本部別に見ると、最も高いのは糸魚川市の100%で、最も低いのは阿賀野市の67%
だった。
また、設置義務がある箇所全てに火災警報器が設置されていることを示す「条例適合率」は
73・8%だった。
県消防課は「3割弱の世帯でまだ設置が完了していないので、これからも消防本部と連携し
て設置を呼びかけていきたい」と話している。
同課によると、2006年以降、火災警報器が設置されていることで大事に至らなかった事
例は、県内で212件に上るという。

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18 住宅ローン金利最低水準…各行、特色で差別化 2014/8/18 読売新聞
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「10年固定」年1.3%
主要銀行の住宅ローン金利が今月、これまでで最も低い水準になっている。

住宅販売が消費増税後の反動減などで回復しないなか、銀行大手は金利以外のサービスも充
実させて他行との差別化を図っている。

引き下げ競争
三井住友銀行などメガ3行が適用している8月の住宅ローン金利は、主力となる「10年固
定型」で最低年1・3%と、7月から0・05~0・1ポイント低下した。2012年12月
と並びこれまでで最も低い。10年上期(2・6%)と比較すると半分の水準だ。
金利の低下は、日本銀行による大規模な金融緩和を受け、指標となる国債の利回りが低くな
っていることが要因だ。
各行が引き下げ競争に走っている側面もある。三菱UFJフィナンシャル・グループの場合
、住宅ローン残高は、貸出金102兆円の約15%を占める。企業の資金需要が低調で貸出先
が限られる中、各行は住宅ローンを中心とした個人向け取引に注力せざるを得ないのが実情だ

保障付きも
銀行業界では、「金利がさらに下がる余地は少ない」(幹部)との見方が強く、各行は金利
以外の特色を充実させ始めた。
三井住友銀行は、がんなどで1年以上就業ができなくなると未返済の借り入れが免除される
「8大疾病保障付ローン」を導入。新規契約者のうち、保障付ローンを選ぶ割合は5割を超え
、1~2割前後とされる業界平均を大きく上回っている。
りそな銀行は、繰り上げ返済の手数料などを無料にする女性向けの商品「凛next」を売
り出し、女性向けに販売を強化している。
三井住友銀行ローン商品開発部の山本得郎氏は「数十年にわたる返済期間中に金利の変動や
病気、災害が起きても、暮らしを守る備えをしておくことが大切だ」と話す。

住宅販売は苦戦
不動産経済研究所によると、今年2月以降のマンション発売戸数(首都圏)は毎月1~3割
の前年割れが続いている。消費増税により住宅を買う人が減ったことに加え、建設コストの上
昇などから住宅供給が減り新しい物件が限られているためだ。
住宅ローンの金利自体も11年6月以降、1%台が続き、「史上最低とアピールしても、需
要喚起の効果は限定的」(住宅金融支援機構)との見方もある

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19 コンピューターを雪で冷却、冷房代カット 2014/8/14 読売新聞
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雪の冷気でコンピューターが発する熱を冷まして冷房代を節約――。このような仕組みを利
点に掲げ、企業や団体のインターネット用サーバーなどを設置・運用する「データセンター」
の誘致に向けた取り組みを新潟県が進めている。
県内20か所の誘致候補地で実地調査を行っており、今年度中にも適地の売り込みを始めた
い考えだ。
データセンターは大量のコンピューターが置かれて熱を発するため、冷却だけでも膨大な電
気代がかかる。そこで県が目を付けたのが、冬季に積もって「厄介者」となる雪。1か所に集
めておいてパイプなどで冷気を送り込み、夏に冷房として使えばコスト削減につながり、立地
の誘因にもなる。
13年度の県の除雪費は92億円。泉田知事は、雪冷熱で電気代を3割近く節約でき、数年
分でセンターの建設費を賄えるという試算もあることを紹介した上で、「除雪で雪を川に捨て
るのはお金を川に流すようなもの。センターに使えば宝の山に変わる」と目算する。
県は今年度予算で候補地の調査費を計上し、9市2町から計20か所の候補地が挙げられた
。ある市の担当者は、センター周辺にIT関連企業が進出する可能性があるため「人口や税収
の増加も見込める」と、選定に期待を込める。
県は調査を東京の業者2社に委託。今月下旬まで調査してもらう予定で、長岡市の西部にあ
る候補地では8日、うち1社のコンサルティング会社「NCRI」(東京)の津田邦和会長ら
が、市の担当者の案内を受けながら敷地の高低差や周辺の道路や電線の状況などを確認してい
た。
県産業振興課によると、降雪量のほか、雪を集めやすい立地、通信環境や電力供給の良さ、
地盤の強さなどを評価ポイントとし、今秋に調査結果を有識者会議にかけて適地を決めて、セ
ンター事業者らにPRしていきたいとしている。
ただ、雪を活用したデータセンターの建設例は国内にまだない。08年の産学官による研究
会発足から先行して取り組んでいる北海道美唄市も、昨年9月に東京の事業者と実現に向けた
包括連携協定を結んだ段階でとどまっている。同市の担当者は、「東日本大震災以降、地方へ
の拠点分散が注目されているが、センターの立地はまだ首都圏周辺に集中している」と話す。
最近のコンピューターは省エネ性能が上がっており、雪冷熱を使っても節減できる分は以前
より小さくなっているとの指摘もある。
こうした状況も踏まえ、泉田知事は「県が自ら持っているシステムを外(のセンター)に出
して需要を作りたい」と、県が事業者の顧客となることも検討しており、立地への誘因を増や
そうとしている。

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20 ビル屋上の観覧車、惜しむ声受け復活へ 2014/8/14 読売新聞
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かつて親子連れでにぎわう百貨店などの屋上遊園地でゆっくりと回っていた小さな観覧車。
全国でも数少なくなる中、東京・蒲田の商業ビルの屋上にあり、今年3月に営業を休止した
観覧車が、復活することになった。「父母と一緒に乗った思い出を残したい」という地域住民
らの惜しむ声を受けたもので、運営会社などが10月のビルの刷新に合わせて再開する。
百貨店などの屋上遊園地が親子連れらでにぎわっていた1950年代前半~70年代前半、
都内にも小型の観覧車を設置しているところがあったが、娯楽の多様化などを背景に、屋上遊
園地が姿を消すとともに、観覧車も次々に撤去された。
今回、復活が決まったのは、蒲田駅に直結する「東急プラザ蒲田」(7階建て)の屋上遊園
地にある観覧車。ビルの改装に伴い、3月から営業を休止し、再開するかどうかは未定だった

運営するナムコなどによると、観覧車は1968年、開業と同時に営業が始まった。89年
に改修され、現在は2代目。1回200円と手頃な価格で、高さは約13メートルと小ぶりだ
が、郷愁を誘うレトロな4人乗りのゴンドラ9台が3分半で1周する。天気が良ければ、富士
山も眺められるという。

川越、今も現役 名古屋はデモ運転
全国の屋上遊園地を撮影してきた写真家の木藤富士夫さん(38)によると、昔ながらの屋
上遊園地の観覧車で現在も営業しているのは、埼玉県川越市の丸広百貨店川越店のみ。運営す
るナムコの担当者は「地元に根ざし、親子代々のファンやカメラを持った愛好者らでにぎわっ
ています」と話す。
1956年の設置で、現存するものでは国内で最も古いとされる名古屋三越栄店(名古屋市
)の観覧車は、2005年に営業を終了したが、07年、国の登録有形文化財に指定された。
12年からは、日曜と祝日に客を乗せないデモ運転をして買い物客らを楽しませている。
「観覧車物語」などの著書がある研究家、福井優子さんは「観覧車自体は小さくても、屋上
にあると遠くまで見渡せて爽快感があった。親子で乗った観覧車を見るだけで当時を思い出し
、郷愁をかき立てられる人も多いはず」と話している。

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21 YKKAP、引っ越しせずに耐震改築 外側施工の建材 2014/8/19 日経産業新聞
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YKKAPは18日、耐震補強に使う建材「フレームプラス」を10月に商品化すると発表した
。木造の戸建て向けで、建物の外壁にアルミ製のフレームを取り付けて強度を高める仕組み。
同社が耐震リフォーム用の建材を扱うのは初めて。2015年度に1億円の売上高を見込む。
フレームプラスは建物の梁(はり)に合わせて、アルミ製の梁と柱を外側から取り付ける。
従来は壁や天井をはがして筋交いを取り付けるなどの工法が一般的だが、居住者が工事中に引
っ越す必要があり、耐震補強のリフォームが広がらない一因となっていた。フレームプラスは
家の外側から工事をするため、引っ越しが必要ない。

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22 凸版、スマートメーターで集めた電力利用を分析しポイント配信 北九州市で実験 2
014/8/18 日経産業新聞
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凸版印刷は18日、スマートメーター(次世代電力計)で集めた電力データを使った情報配信
の実証実験を始める。経済産業省が主導し、北九州市で実施しているスマートシティー実証事
業の一環。スマートメーターを設置した100世帯から30分間隔で電力データを取得し、使用状況
を分析。実験参加者の生活パターンを予測し、現地のイオン店舗で使えるポイント引換券を携
帯電話に配信する。
凸版は電力使用状況から生活パターンを予測するシステムを富士通と共同開発した。

2014-11-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.545  2014/8/7~2014/8/13 

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.545  2014/8/7~2014/8/13
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【日本経済新聞】
1 14年のマンション発売2年ぶり減 建築費高騰などで
2 西京銀行、年金受給者の近況を家族に通知
3 函館駅前の再開発ビル、マンションギャラリー開設
4 都内唯一の屋上観覧車、「東急プラザ 蒲田」で存続

【朝日新聞】
5 高額2物件が即完、野村不 白金台と自由が丘
6 区分マンションの利回り、7カ月ぶり上昇 ファーストロジック調べ
7 13年の新築マンション年収倍率、4年連続拡大 伸び鈍化でも「買いにくい」
8 13年投資用マンション、供給戸数は18.1%減少 不動産経済研
9 消費増税の影響は限定的に スタイルアクト調べ

【読売新聞】
10 首都圏マンション失速…発売6か月連続前年割れ
11 住宅着工好調6.7%増…千葉
12 田舎への定住希望が急増、20歳代で4割近くに
13 仮設住宅の補修費、震災4年で計780億円に
14 マンション自治会で防災
15 亜炭廃坑問題で宅地調査…「震度6弱で陥没」8割
16 宇都宮市人口 17年がピーク

【日経産業新聞】
17 東京ガス、停電向け蓄電池の廉価版 エネファーム用
18 7月末の都心オフィス賃料、0.3%上昇
19 三井住友建設、壁の設計自由 マンション工法

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1 14年のマンション発売2年ぶり減 建築費高騰などで 2014/8/12 日本経済新聞
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不動産経済研究所(東京・新宿)は12日、2014年の首都圏のマンション発売戸数を下方修正
すると発表した。今年初めには前年並みの5万6千戸としていたが、4万6千~4万8千戸になる見
通し。消費増税前の駆け込み需要が想定を上回ったため。前年実績を下回るのは2年ぶりになる
。建築費の高騰で不動産会社が供給量を抑えたことも響いた。
不動産経済研究所によると「建築費の高騰分が販売価格に上乗せされていると消費者に思わ
れるのを避けるため、不動産会社があえて発売時期を先延ばしにするケースも出ている」とい
う。

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2 西京銀行、年金受給者の近況を家族に通知 2014/8/11 日本経済新聞
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西京銀行は同行で年金を受け取っている顧客の近況を、遠隔地の家族に郵便で知らせる無料
サービスを始めた。新サービスの対象は一人暮らしか夫婦で住む顧客。年金受給層を担当する
「年金コミュニケーター」が2~3カ月に1回訪問して、顧客が望めば健康や地域行事への参加と
いった近況を手書きで記し、封書で家族に送る。高齢者向けのサービスを強化し、顧客獲得競
争に対応する。

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3 函館駅前の再開発ビル、マンションギャラリー開設 2014/8/9 日本経済新聞
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JR函館駅前の再開発ビル(旧和光ビル)の5~16階部分に整備するマンション「函館MAR
KS THE TOWER」のギャラリーが9日にできる。2016年春の北海道新幹線開業に向け
た函館市の中心市街地活性化の目玉として、駅前地区に居住者を呼び込む。
ビル建設地に近い同市松風町にあり、2階にモデルルームを配置。開発・分譲を担当するフー
ジャースコーポレーション(東京・千代田)は8日に内覧会を開いた。

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4 都内唯一の屋上観覧車、「東急プラザ 蒲田」で存続 2014/8/7 日本経済新聞
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東急不動産とナムコは10月、リニューアルする「東急プラザ 蒲田」(東京・大田)の屋上
で新しい観覧車の営業を始める。開店と同時に運転を始める予定で、改装のため一時閉館した
3月以来の再開となる。撤去も検討されていたが、地元の根強い支持があり存続が決まった。
観覧車の名前は一般から公募し、町のシンボルとして親しんでもらう。屋上にある観覧車とし
ては都内で唯一となる。
約1500平方メートルの屋上庭園を設ける。観覧車は高さ12.7メートルの36人乗り。地上約43
メートルから富士山などを眺めることができる。観覧車は施設が開業した1968年から稼働し、
今回で3代目。新たな観覧車には発光ダイオード(LED)で電飾を施す。

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5 高額2物件が即完、野村不 白金台と自由が丘 2014/8/8 朝日新聞
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野村不動産(東京都新宿区)が開発するマンション「プラウド白金台三丁目」(総戸数83戸)の
第1期販売と、「プラウド自由が丘」(総戸数31戸・非分譲3戸含む)が即日で完売した。
「プラウド白金台三丁目」は、東京メトロ南北線白金台駅徒歩3分の立地。地上5階建て。専
有面積は70~100平方メートルで、間取りは3LDK。販売価格は8990万~1億7480万円。第1期販売
戸数は53戸。敷地面積1000坪超の四方接道立地で、70年の定期借地権が設定されている。
「プラウド自由が丘」は、東急東横線自由が丘駅徒歩11分の立地。地上9階建て。専有面積は
72~111平方メートルで、間取りは3LDK。販売価格は9390万~1億7590万円。高台に立地し、全
戸南向きで7メートル以上のワイドスパン住戸。

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6 区分マンションの利回り、7カ月ぶり上昇 ファーストロジック調べ 2014/8/8 朝日
新聞
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ファーストロジックは8月8日、投資市場動向(7月期)を発表した。同社が運営する不動産投資
サイト「楽待」に新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。調査期間は7月1
~31日。
それによると、区分マンションでは、新規掲載された物件の表面利回りは9.01%(前月比0.12
ポイント増)で、7カ月ぶりの上昇となった。問い合わせ物件の表面利回りも11.32%(同0.18ポイ
ント増)で上昇した。物件価格は、新規掲載物件が1247万円(同44万円減)、問い合わせ物件が10
16万円(同19万円減)でわずかに下落した。
また、1棟アパートをみると、表面利回りは新規掲載物件が9.89%(同0.19ポイント減)、問い
合わせ物件が11.81%(0.28ポイント減)。価格は、新規掲載物件が6786万円(同328万円増)、問い
合わせ物件が5386万円(同338万円増)だった。

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7 13年の新築マンション年収倍率、4年連続拡大 伸び鈍化でも「買いにくい」 2014/8/
8 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど、2013年の新築マンション年収倍率をまとめた。そ
れによると、年収倍率の全国平均は6.59(前年比0.06ポイント拡大)で、4年連続で拡大した。伸
び率は鈍化したものの依然として高い水準であり、買いにくい状況が続いている。ただし年収
の増加によって、都市部では倍率が縮小する現象もみられる。

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8 13年投資用マンション、供給戸数は18.1%減少 不動産経済研 2014/8/8 朝日新聞
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不動産経済研究所はこのほど、13年と14年上期の首都圏投資用マンション市場動向を取りま
とめた。
それによると、13年に首都圏で販売された投資用マンションは120物件(前年比16.1%減少)、5
703戸(同18.1%減少)となった。平均価格は2538万円(同6.5%上昇)、平米単価は98.4万円(同1.7%
上昇)。
事業主ランキングでは、1位はエフ・ジェー・ネクストで898戸。2位はTFDコーポレーション
で676戸。3位は青山メインランドで557戸となっている。
なお、14年上期(1~6月)の供給については、83物件(同13.7%増加)、3755戸(同12.8%増加)と
なった。

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9 消費増税の影響は限定的に スタイルアクト調べ 2014/8/7 朝日新聞
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スタイルアクト(東京都中央区)はこのほど、「マンション購入に対する意識調査」の結果を
発表した。
それによると、消費税率が8%に増税された影響について、「購入意欲が減った」と回答した
のは16%だった。一方、「減っていない」と回答したのは49%となり、消費税増税の影響は限定
的であるという結果になった。
同調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち直近3カ月間に
新築マンションの販売センターに行った経験のある人が対象。7月3日から8日に調査を実施し、
サンプル数は128件。

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10 首都圏マンション失速…発売6か月連続前年割れ 2014/8/13 読売新聞
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建設コストが急騰
不動産経済研究所が12日発表した7月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンショ
ン発売戸数は、前年同月より20・4%少ない4222戸で、6か月連続でマイナスとなった

今後、建設コストの上昇を受けてさらに減少傾向が加速する懸念が出ている。
7月の減少幅は、6月(28・3%)よりは縮小した。前年割れが長期化しているのは、消
費増税に伴う駆け込み需要の反動に、建設コストの上昇が加わっているからだ。
野村証券の調査では、マンションを含む建築物の工事費(1平方メートル当たり)は、5月
に18万7000円と、1993年1月以来、約21年ぶりの水準まで上昇した。6月も18
万5000円と高水準が続く。
特に深刻なのは、型枠工や鉄筋工などの技能労働者の不足による人件費の上昇だ。公共事業
費が長年、抑えられてきたため、技能労働者の数は、97年のピーク(455万人)から20
13年には338万人と26%も減った。東日本大震災の復興や景気回復による建設需要の回
復に、人材育成が追いついていない。
建設資材も価格が高止まりしている。経済調査会によると、マンションなどに使う鉄筋(異
形棒鋼)の7月の流通価格は、東京地区で1トン当たり6万6000円と前年同期を11%上
まわっている。
コスト上昇はマンション価格に反映され、首都圏の7月の1戸当たりの平均価格は5532
万円と、1992年11月(5711万円)以来、約22年ぶりの高水準だった。
ただ、今後もっと高くなるのではないかとの予想から、発売された物件のうち売れた物件の
割合を示す契約率は7月に83・7%と、好不調の目安となる70%を大幅に上回っている。
不動産経済研究所は、「マンション開発会社の中には、(価格が上がるまで)発売を控える
動きが広がる」と予想、14年の発売見通しを当初の約5万6000戸から、4万6000~
4万8000戸に下方修正した。
20年の東京五輪・パラリンピックに向けた選手村建設の本格化などで、今後、建設需要は
さらに高まる見通しだ。政府や業界団体では女性や外国人の活用を打ち出すなど、人手不足解
消に向けた取り組みを強化しているが、「効果が発揮されるのに数年程度の期間が必要」(業
界関係者)との見方も多い

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11 住宅着工好調6.7%増…千葉 2014/8/12 読売新聞
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千葉県は11日、今年上半期(1~6月)の県内新築住宅着工戸数は2万3571戸で、前
年同期に比べ6・7%増加したと発表した。
2万3000戸を超えたのは2008年以来。消費増税の駆け込み需要の反動などから全国
平均が前年同期比3・4%減と落ち込む中、好調な結果となった。
県建築指導課によると、内訳では分譲マンションが3434戸(前年同期比67・2%増)
と増加が目立った。柏の葉キャンパス駅付近の開発が進む柏市や、印西市で大型マンションの
着工が相次いだという。
このほか、持ち家が6440戸(10・1%減)、貸家が8401戸(4・5%増)、分譲
一戸建て住宅が5245戸(10・5%増)。
市町村別の住宅着工戸数では、千葉市が3852戸(6・1%増)、船橋市が2808戸(
24・9%増)、柏市が2457戸(91・7%増)などとなった。
消費税が課税されるのは原則として引き渡し時点のため、今回対象分の多くは4月に増税し
た後の8%が適用されるとみられる。

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12 田舎への定住希望が急増、20歳代で4割近くに 2014/8/11 読売新聞
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内閣府が9日発表した「農山漁村に関する世論調査」によると、農山漁村地域の住民で、地
域の将来について「衰退する」と答えた人が37・6%に上り、「活性化する」の13・6%
を大きく上回った。
生活で困っていることでは、「仕事がない」(32・7%)が最も多かった。
都市部の住民では、田舎への定住を希望する人が31・6%で、前回2005年調査より1
1ポイント増加。年齢別では20歳代が38・7%で最も多かった。
希望者に定住のために必要な条件を複数回答で尋ねたところ、「医療機関の存在」(68・
0%)、「仕事があること」(61・6%)と続いた。
調査は6月12日から22日まで、全国の20歳以上の男女3000人を対象に行い、有効
回収数は1880人(回収率62・7%)だった。

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13 仮設住宅の補修費、震災4年で計780億円に 2014/8/11 読売新聞
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東日本大震災後、応急仮設住宅を建設した7県で、同住宅の修繕や追加工事の費用が今年度
末までに計780億3000万円に上る見通しであることが、各県への取材でわかった。
「耐用期間2年」のプレハブ仮設住宅は建設から3年以上たち、雨漏りなどの不具合も出始
めている。内閣府の有識者検討会は今後、南海トラフ巨大地震などに備え、耐用期間などの見
直しの検討を始める。
震災後、災害救助法に基づき自治体によって建てられた応急仮設住宅は、岩手、宮城、福島
、茨城、栃木、千葉各県と、震災直後の長野県北部地震で被災した長野県を合わせると5万3
194戸。当初の建設費は、計約2900億円だった。今年5月末時点で千葉、栃木、長野の
仮設は解消され、4県の4万2590戸に9万3017人が暮らす。
同法施行令では、仮設の使用可能期間は2年、1戸の広さは約30平方メートル、建設費は
約239万円(震災当時)が標準。多くは工事現場のプレハブ同様、トタン屋根で壁は薄い。

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14 マンション自治会で防災 2014/8/11 読売新聞
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行政との連絡窓口、賃貸住民もメンバー
東日本大震災以降、防災対策の観点から、マンションや団地の住民らで組織する自治会の役
割が注目されている。
自治会は地元自治体との連絡窓口になり、行政の協力を得て防災対策を図れるからだ。
埼玉県越谷市のマンション(209戸)は今年5月の管理組合総会で自治会設立を決めた。
「大震災の時、周辺の戸建て住宅では、自治会単位で住民の安否確認をしていたが、自分たち
の住んでいるマンションではそうした活動がなかった。災害時に市との連絡窓口もなく、行政
と連携した救援対策もなかった」と理事長の男性(42)は話す。
マンションの管理組合は、区分所有法が定める資産管理を目的とする組織。メンバーはマン
ションの所有者で、必ずしも住民ではない。そのため、越谷市の場合、マンションの管理組合
を防災計画の連絡窓口には組み入れていない。実際、震災時も管理組合への連絡はなかった。
一方、自治会は、地方自治法によって規定され、住民による地域の問題解決や親睦を目的に
した組織だ。賃貸の住民もメンバーになる。災害時などに行政から情報提供を受けられ、防災
や親睦活動に使える補助金も支給される。「マンション前の街灯設置や道路整備などの相談に
も応じられます」と越谷市の担当者。市の自治会連合会に参加することで、周辺地域との横の
連携が築ける利点もある。
地元にすでにある自治会にマンションごと加入する手もある。ただ、大規模マンションだと
自治会の勢力図を大きく変えてしまうこともあり、敬遠される場合が多い。越谷のマンション
も3年前、地元自治会への加入を断られた。
マンションの自治会について調査してきた清水建設技術研究所(東京)主任研究員の村田明
子さんは、「マンションが独自に自治会を組織する際も、地元自治会への打診は欠かせません
。加入を断られても、周辺自治会とは良好な関係を築いていかなければならないからです」と
話す。
マンションが独自に自治会を作る場合、越谷市の担当者は「基本的には住民が合意していれ
ば、所定の書類を提出するだけで認められます」と話す。
越谷の管理組合は昨年、設立準備委員会を設置し、市とも協議を重ねた。その後、住民アン
ケートを行って意向を確認し、理事会で自治会設立を決めた。5月の総会で全住民の過半数の
賛成を得て、自治会設立を正式に決定。今後は会則作りや自治会費の設定などを進めて、来年
5月に市に届け出て発足するという。
千葉市の団地「西小中台住宅」(990戸)の自治会は設立から40年近くたつ。23日に
自治会が予定している夏祭りでは管理組合が当日の交通整理を担当するなど、緊密な協力関係
を築いている。自治会長の内藤修さんは「自治会と管理組合は車の両輪」と話す。
越谷のマンションも自治会設立後に取り組みたいこととして、住民同士が交流できるお祭り
の開催を挙げる。「これまで横のつながりができなかった。自治会の設立をきっかけに、住民
同士の交流も深めていきたい」と管理組合理事長の男性は話している。

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15 亜炭廃坑問題で宅地調査…「震度6弱で陥没」8割 2014/8/7 読売新聞
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岐阜県御嵩町で亜炭鉱廃坑の陥没が相次いでいる問題で、県は6日、同町比衣ひえ地区の私
有地で実施したボーリング調査の結果を発表した。調査対象の約8割にあたる3・76ヘクタ
ールが「震度6弱の地震でただちに陥没するほど地盤が脆弱ぜいじゃく」と判定された。
調査は緊急避難場所に指定されている町役場周辺に続き2期目で、6月中旬から7月下旬に
かけて実施。同地区で宅地利用されている51世帯の計4・75ヘクタールのうち42世帯の
計3・76ヘクタールで、最大3・4メートルの深さの地下空洞が見つかった。
第1期調査で、町役場周辺の2・27ヘクタールについても同様の判定結果が出ており、町
は9月にも埋め戻し工事を始める方針。

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16 宇都宮市人口 17年がピーク 2014/8/7 読売新聞
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宇都宮市は、市内の人口は2017年の51万8460人をピークに減少に転じるとの将来
推計人口を発表した。
リーマン・ショックによる人口流出が想定より少なかったことから、ピークは昨年3月にま
とめた推計より2年後にずれこんだ。
推計によると、10年の国勢調査で51万1739人だった市の人口は、17年にピークを
迎えた後、20年に51万7757人、30年には50万4665人まで減る。
昨年3月の推計では、ピーク時の人口は51万6000人程度で、30年には50万人を割
り込むとみていたが、企業の撤退が想定より少なかったことから改善した。
ただ、高齢化は進み、65歳以上の高齢者(老年人口)は、10年の10万913人(19
.7%)から、30年は14万6302人(29.0%)まで増加する。逆に、14歳以下の
子供(年少人口)は、10年の7万2851人(14.2%)から、30年は5万6440人
(11.2%)に減少するとした。佐藤栄一市長は「人を呼び込む施策を進めつつ、人口が減
っても持続可能な社会作りに取り組む」と話している。

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17 東京ガス、停電向け蓄電池の廉価版 エネファーム用 2014/8/8 日経産業新聞
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東京ガスは7日、家庭用燃料電池「エネファーム」に接続して停電時の運転を可能にする蓄電
池システムの新製品を開発したと発表した。出力を下げて小型化し、価格を3分の1程度に抑え
た。東ガスは2014年度に13年度比3割増の1万6千台のエネファームを販売する計画。付加価値を
高めるオプション品を強化して拡販につなげる。
パナソニックと共同開発した。10月1日から販売する。エネファームは起動時に電気が必要で
、災害などで電力会社から送られる電気が止まった際はエネファームも運転を停止する。通常
時に蓄電池に電気をためておき、停電時に放電して使う。

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18 7月末の都心オフィス賃料、0.3%上昇 2014/8/8 日経産業新聞
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オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が7日発表した、東京都心5区(千代田、中央、
港、新宿、渋谷)の7月末の平均募集賃料は、前月比0.3%高い1万6663円だった。前月を上回る
のは7カ月連続。既存ビルに移転が相次ぎ、割安な賃料の空室が減った。
空室率は前月比0.25ポイント下落し6.20%と2009年3月以来の低水準。既存ビルにある広めの
空室で賃貸契約が進んだ。「移転後に出た空室も、ほかの企業の移転や増床で埋まっている」
(不動産サービス大手のシービーアールイー=東京・千代田)。医療機器メーカーのテルモは8
月、東京オペラシティビル(東京・新宿)に移転する。

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19 三井住友建設、壁の設計自由 マンション工法 2014/8/7 日経産業新聞
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三井住友建設は住戸部分に柱と柱を横につなぐ「梁(はり)」がいらないマンション工法「
SuKKiTノンスリーブ」を発表した。壁の設計が自由になり、バルコニー側は床から天井
まで高いサッシを取り付けられ、眺望と採光にすぐれるという。廊下側も、のぞかれにくい高
い位置に窓を付けられる。住戸のさらに外側に、柱と梁を使って強度を高めている。15階まで
の高層板状マンションに適用する。

2014-11-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.544  2014/7/31~2014/8/6 

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.544  2014/7/31~2014/8/6
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【日本経済新聞】
1 有明地区の容積率、都が制限緩和
2 フラット35金利、8月は過去最低更新
3 空き家活用、民間から提案 豊島区
4 渋谷再開発、超高層駅ビルは46階建て 20年開業
5 都心の優良大規模ビル3期ぶり賃料下落  4~6月

【朝日新聞】
6 キッズデザイン賞、最優秀賞などが決定
7 自己資金10%以上で住宅ローン金利優遇、ソニー銀行
8 14年度マンション供給計画、1位は野村不動産 不動産経済など調査
9 証券化手法活用で人材育成 相談窓口を設置
10 フラット35、史上最低金利を更新 8月の最頻値は1.69%
11 災害公営住宅整備 14年度末で岩手は30%、宮城は40%の進ちょく見通し
12 4月不動産価格指数 マンション、16カ月連続でプラス
13 中古マンション年収倍率、都心部で「買いやすさ」増す 東京カンテイ
14 6月住宅着工 7.5万戸で4カ月連続の減少

【読売新聞】
15 マンション向け、東電が割安料金一括販売
16 省エネ「スマートハウス」消費電力を8割削減
17 水戸市新庁舎、30センチかさ上げ
18 地下水くみ上げ液状化防止…震災被害の千葉・我孫子
19 朽水道管改修、年間1兆円規模に…費用不足も
20 防火基準「適マーク」交付…奈良
21 賃貸住宅の着工好調…6月、16か月連続増
22 空き家、最多7万6900戸…石川
23 戦後日本住宅、特殊な歩み
24 家庭向け電力販売、全面自由化…16年4月から

【日経産業新聞】
25 東電、マンション一括割安供給の営業開始
26 岡部、木造住宅向け耐震強化部材 筋交いを補強
27 シャープと神奈川県、高齢者見守り機能を組み合わせたHEMS実証実験
28 穴吹興産、電気代15%安いマンション

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1 有明地区の容積率、都が制限緩和 2014/8/5 日本経済新聞
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東京都は2020年五輪に向け開発が進む江東区有明地区について土地利用計画を見直した。一
部の区域で容積率の制限を緩和したほか、住民増に備えて小中学校を優先的に建設できるよう
にした。まちづくりが円滑に進むように後押しする。
20年五輪のメーンプレスセンターが設置される予定の東京ビッグサイトがある南側の区域の
容積率は、従来の80%から110%に変更した。大会終了後も展示施設として有効活用するため、
拡張できるようにする。

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2 フラット35金利、8月は過去最低更新 2014/8/1 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は1日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利を発表
した。主力の返済期間35年以下(融資率9割以下)は、取扱金融機関の最低金利が前月より0.04
%低い1.69%になり、3カ月ぶりに過去最低を更新した。返済期間20年以下(同)の最低金利も
0.04%下がり1.41%と過去最低になった。指標となる長期金利の低下を反映した。

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3 空き家活用、民間から提案 豊島区 2014/8/1 日本経済新聞
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東京都豊島区は建物内の抜本改装をさす「リノベーション」によるまちづくりを進める。民
間から提案を募集。区内に2万戸以上ある空き家を若者らが共同で住む「シェア居住」や改修可
能な「カスタマイズ賃貸住宅」などニーズの高い住宅に転換する。魅力的な住宅により人を呼
び込む。
区内の空き家の大半は共同住宅のため、施策の焦点を共同住宅オーナーにあてる。池袋を中
心とした利便性の高い地区に居住を希望する若者や子育て世代は多く、空室となっている共同
住宅を入居希望者のニーズに沿った物件に改修するのを後押しする。
具体的な手法としては商店街活性化などの民間提案をコンペ方式で受け付ける「リノベーシ
ョンスクール」を空き家対策にも導入する。年内にも区内で開催する計画で、都内初の導入例
という。

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4 渋谷再開発、超高層駅ビルは46階建て 20年開業 2014/8/1 日本経済新聞
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東京急行電鉄、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京メトロは1日、渋谷駅で超高層駅ビルの
建設を始める。同駅で計画する3棟の再開発ビルの最初の1棟。地上46階で高さは約230メートル
と、都内の駅ビルでは最も高くなる。2020年に開業し、オフィスや商業施設が入居する。
3棟のビルはいずれも東急電鉄など3社が事業を進める。1日に着工する東棟は延べ床面積は約
17万4千平方メートルで、渋谷駅周辺で最大級となるオフィスなどを備える。帰宅困難者の受け
入れ場所も確保。防災備蓄倉庫の整備や高効率の自家発電システムの導入も予定している。

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5 都心の優良大規模ビル3期ぶり賃料下落  4~6月 2014/7/31 日本経済新聞
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オフィス仲介の三幸エステート(東京・中央)がまとめた2014年4~6月の東京都心部の「優
良大規模ビル」の賃料が3期ぶりに下落した。前期比で1坪あたり979円下がり下落幅は3.3%と
なった。一方、空室率は景気回復を受けた拡張などで0.8ポイント改善し5.3%だった。同社は
これまでの上昇傾向に一服感が出たとみている。
調査対象は都内にある延べ床面積約3万3000平方メートル以上、築年数15年以内などの条件を
満たすオフィスビル。千代田・中央・港・新宿・渋谷の都心5区を中心に、現時点で約150棟が
該当するという。

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6 キッズデザイン賞、最優秀賞などが決定 2014/8/5 朝日新聞
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キッズデザイン協議会はこのほど、「第8回キッズデザイン賞」の受賞作品を発表した。
最優秀賞(内閣総理大臣賞)には、マツダの「MAZDA TECHNOLOGY FOR KIDS」が選出された。
住宅・不動産関連では、優秀賞(経済産業大臣賞)に積水ハウスの「子どもの生きる力を育む
まち 子育て世帯応援タウンニッケガーデンコート花水木」と、日本宅配システムの「宅配ボ
ックス」などが選出された。
「キッズデザイン賞」は、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つデザインを顕彰
するもの。

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7 自己資金10%以上で住宅ローン金利優遇、ソニー銀行 2014/8/5 朝日新聞
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ソニー銀行はこのほど、8月15日からの借り入れ実行分から、自己資金の割合に応じて住宅ロ
ーンの各金利プランにおける金利引き下げ幅を拡大すると発表した。
自己資金の割合が購入価格および建築請負価格の合計額に対して10%以上の一般消費者を対象
に、金利引き下げ幅を0.05%(年利、以下同じ)拡大する。これで、住宅ローン金利プランの引き
下げ幅は最大1.00%から1.05%へ、変動セレクト住宅ローン金利プランの引き下げ幅については
、最大1.30%から1.35%へそれぞれ拡大される。

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8 14年度マンション供給計画、1位は野村不動産 不動産経済など調査 2014/8/5 朝日
新聞
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不動産経済研究所と市場経済研究所の調査によると、14年度の全国マンション供給計画戸数
のトップは野村不動産となった。
計画戸数は、前年度比9.3%増の6000戸。2位は住友不動産で同12.2%増の5500戸となった。
13年度供給実績1位の三井不動産は、同23.7%減の5000戸で3位となった。三菱地所レジデンス
も5000戸(前年比20.1%減)で同数3位となった。
同調査は、各社の決算報告に沿った計画戸数などを年度単位でアンケートによってヒアリン
グしたもの。

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9 証券化手法活用で人材育成 相談窓口を設置 2014/8/4 朝日新聞
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国土交通省は8月4日、不動産証券化手法を活用した不動産再生事業を推進するために必要な
地域人材を育成する一環として、不動産証券化に関する相談窓口を設置した。
これは、耐震性の劣る建築物などの再生や建て替えの促進を推進するために行う「地域にお
ける不動産証券化手法の活用促進に向けた人材育成業務」として、(株)日本経済研究所に委託
したもので、窓口も同社に置かれる。
相談は、電話かメールで行い、費用は無料。電話番号などは、同社のホームページ(https://
www.jeri.co.jp/advisement/pdf/list.pdf)に記載されている。

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10 フラット35、史上最低金利を更新 8月の最頻値は1.69% 2014/8/1 朝日新聞
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住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利が、史上最低を更
新した。

8月の適用金利(融資率9割以下、借入期間21~35年)の最頻値(取扱金融機関が提供する金利で
最も多い金利)は1.69%で、3カ月ぶりに最低金利を更新した。1.6%台の低水準は初めてのこと。

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11 災害公営住宅整備 14年度末で岩手は30%、宮城は40%の進ちょく見通し 2014/8/1
朝日新聞
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復興庁はこのほど、14年6月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大
震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、災害公営住宅の整備などが対象。
それによると、災害公営住宅の整備の今後の見通しについて、岩手県では14年度までに1722
戸(進ちょく率29%)、15年度までに4348戸(同73%)、16年度までに5667戸(同95%)が工事を終了す
る見込み。
宮城県では14年度までに6695戸(同43%)、15年度までに1万1589戸(同75%)、16年度までに1万4
518戸(同94%)が工事を終了する見込み。福島県からは15年度までに概ね4000戸が工事を終了す
る見込みとの報告があった。
前回(3月末時点)の工程表の比較をみると、岩手県では全体計画戸数が20戸減少。関連事業と
の工程調整などにより、15年度工事終了の見込み戸数が500戸減少した。宮城県では全体計画戸
数が40戸増加。関連事業との工程調整や戸数の変更に伴う整備計画の見直しなどにより、15年
度工事終了の見込み戸数が250戸減少した。

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12 4月不動産価格指数 マンション、16カ月連続でプラス 2014/7/31 朝日新聞
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国土交通省は7月30日、14年4月の不動産価格指数(住宅)を発表した。
全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、4月は89.9(対前年同月比4.1%減)となり、13
年9月から8カ月連続の対前年同月比減少となった。
更地・建物付き土地は85.3(同6.1%減)。マンションは114.1(同5.6%増)で、13年1月分から16
カ月連続のプラスとなった。
東京都の不動産価格指数は、住宅総合が101.0(同2.8%増)、更地・建物付き土地が97.0(同0.5
%増)、マンションが112.0(同9.1%増)となった。
東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は94.1(同9.6%減)、更地・建物付き土
地は90.2(同11.6%減)、マンションは166.3(同17.4%増)だった。

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13 中古マンション年収倍率、都心部で「買いやすさ」増す 東京カンテイ 2014/7/31
朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、マンションの「買いやすさ」を表す指標「年収倍
率」の2013年版をまとめた。
それによると、中古マンション(築10年)の年収倍率の全国平均は4.58倍(前年比0.02ポイント
拡大)。3年連続で拡大しているが、拡大幅は縮小傾向にある。
首都圏(6.07倍、同0.05ポイント縮小)をはじめ、都心部では縮小傾向にあり、買いやすさが
増している結果となった。

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14 6月住宅着工 7.5万戸で4カ月連続の減少 2014/7/31 朝日新聞
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国土交通省が7月31日に発表した14年6月の新設住宅着工戸数は7万5757戸で、前年同月比9.5%
減となり4カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.3万戸で同1.3%増。先月の
減少から再び増加した。
利用関係別に見ると、持家は2万4864戸(同19.0%減)、貸家は3万1058戸(同1.8%増)、分譲住宅
はマンションが7754戸(同24.5%減)、戸建て住宅が1万1491戸(同1.4%減)。貸家は16カ月連続の
増加となったが、戸建て住宅は2カ月連続の減少、持家とマンションは5カ月連続の減少となっ
た。

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15 マンション向け、東電が割安料金一括販売 2014/8/6 読売新聞
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共用部分最大4割減
東京電力は5日、大規模な集合住宅向けに、電気を一括して安く販売するサービスを始める
と発表した。
玄関やエレベーター、廊下など、共用スペースの電気料金を割安にする。大手電力以外から
電力小売りに参入した新電力などが、顧客を獲得している動きに対抗する。
東京都や埼玉、千葉、神奈川県の50戸以上の既存の分譲マンション向けに導入し、今後、
地域を拡大する方針だ。将来は共用スペースだけでなく、入居する家庭の電気料金を安くする
仕組みも設ける方向だ。
企業など大口向けの制度を利用する。国内の電力市場は企業向けで自由化が進み、家庭向け
より料金が2割ほど安い。建物全体でまとめて契約してもらうことで電気の使用量を大きくし
、企業向けの料金を適用する。
東電は、共用スペースでみると、電気代を最大で4割減らせるとみている。居住者はその分
、共益費などの負担が軽くなる。
東電によると、管内に約300万戸ある既存のマンションの約3%、新築のマンションの約
40%が、大口向けの制度を利用したサービスを導入している。最大手の中央電力は約11万
世帯に提供している。東電は2016年度までに約4万戸で導入したい考えだ。

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16 省エネ「スマートハウス」消費電力を8割削減 2014/8/5 読売新聞
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大阪ガスと積水ハウスは、最先端の省エネ住宅「スマートハウス」の消費電力量が、省エネ
設備のない住宅の2割以下だったとする実証実験の結果を発表した。
スマートハウスは、燃料電池や太陽光発電システムを備える。実験に用いた住宅では、断熱
性の高い建材を用いたり、電気自動車の蓄電池から取り出した電気を家庭の補助電源に使った
りと、省エネの工夫を凝らした。車の燃料代を含めた光熱費の比較では、出費を年間で約30
万円抑えられるという。実験結果は今後の住宅開発に役立てる。
両社は奈良県王寺町に2階建てのスマートハウスを建設し、2011年2月から今年5月末
まで実験を行った。大阪ガス社員の家族4人(夫婦と子供2人)が実際に住み、消費電力など
を調査した。

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17 水戸市新庁舎、30センチかさ上げ 2014/8/5 読売新聞
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東日本大震災で損壊した水戸市役所の新庁舎設計を巡り、同市は4日、洪水による浸水に備
えて、旧庁舎では周囲の地面から約1.2メートルの高さだった1階床面を、新庁舎では更に
約30センチかさ上げする方針を同市議会に示した。
同市では、新庁舎が災害時にも防災拠点としての機能を維持できることなどを目指し、年内
に基本設計案を策定する予定。
同市によると、新庁舎は旧庁舎と同じ敷地内に建設する。近くの桜川などで洪水が起きた場
合、敷地は最大高さ約50センチの浸水に見舞われるおそれがあり、昨年11月にまとめた市
庁舎整備基本計画には、建物出入り口を浸水レベルより高い位置に設定するといった浸水対策
が盛り込まれた。
約30センチのかさ上げ幅について、同市の担当者は取材に対し、「防災拠点として更に万
全を期した」と説明している。
4日に開かれた新庁舎の整備方針を協議する同市議会の調査特別委員会では、委員から駐車
場への浸水や局地豪雨への対策方法などを問う声が上がった。旧庁舎は地下1階地上6階(一
部7階)だったが、新庁舎は地下1階地上7階(一部8階)にする方針や、屋上にヘリポート
かヘリのホバリング(空中停止)スペースを新設する案も示された。

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18 地下水くみ上げ液状化防止…震災被害の千葉・我孫子 2014/8/5 読売新聞
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千葉県我孫子市は、東日本大震災で液状化被害を受けた布佐東部地区の対策として、地下水
をくみ上げて地中の水分を減らす「地下水位低下工法」の採用を決め、3日、近隣センターふ
さの風(同市布佐)で住民説明会を開いた。
住民約40人が参加し、工法についての説明を受けた。
市によると、液状化被害地区12・5ヘクタールを鉄板で囲み、道路に面した宅地内の約1
50か所に、井戸とポンプを設置して地下水をくみ上げる計画。総設置費は約10億円かかる
が、国の復興交付金を充てる。ポンプの維持管理費が必要で、1戸当たりの自己負担は所有す
る土地面積に応じ、年間で約9000~1万8000円が見込まれるという。
負担は永久的に続くため、「地権者217人のうち、8~9割の同意がないと実施は難しい
」と市はみている。星野順一郎市長は「一時的な個人負担額は安いが、長く負担していただく
ことになる。よく考えて回答してもらえれば」と呼びかけた。市は8月中に住民への意向調査
を行い、9月に実施の可否を判断する。合意が得られれば、来年度に着手する予定。

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19 朽水道管改修、年間1兆円規模に…費用不足も 2014/8/3 読売新聞
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水道設備の老朽化が懸念されている。
水道管の交換など設備の更新に必要な費用は2020~25年に年間1兆円規模に達し、2
5年には水道設備の更新に必要な資金が足りなくなる見通しだ。人口減と家庭や企業の節水で
設備の維持・運営にあてる料金収入も低迷しており、水道料金の値上げを迫られる自治体も相
次いでいる。
水道管など設備の耐用年数は40年と定められており、老朽化の目安となっている。日本の
水道設備は地方自治体の公営企業が運営しており、1950~70年代に集中的に整備された
。国土交通省がまとめた2014年度版の「日本の水資源(水資源白書)」によると、11年
度時点で全国の水道管などの8・5%がこの耐用年数を超えている。20~25年には10~
20%に上昇するとみられる。
設備の更新に充てる資金不足も見込まれる。国交省と厚生労働省の試算では、2010年度
に6700億円だった更新費用は、25年時点で9700億円に増える。料金収入が元手とな
る新設・更新のための投資に使える資金は9300億円に減り、更新に必要な費用を下回る。

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20 防火基準「適マーク」交付…奈良 2014/8/1 読売新聞
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奈良県橿原市の県広域消防組合消防本部で31日、防火基準に適合した宿泊施設が1日から
掲示できる全国統一の新たな「適マーク」の交付式があり、同市の橿原ロイヤルホテルに渡さ
れた。
奈良市消防局は1日、奈良ホテルなど11施設に交付する。
式では、同本部の平城満消防長が青地に銀文字で「適」と記されたマークを松山隆一支配人
に手渡し、「防火・防災意識を一層、高めてほしい」とあいさつ。松山支配人は「奈良で一番
、安全で安心なホテルを目指します」と述べた。
新たな表示制度は、2012年5月に広島県福山市で起きた7人死亡のホテル火災を教訓に
作られた。収容人員が30人以上で3階以上のホテルなどが対象で、消防法に加え、建築基準
法の防火規定を幅広く審査するなど、これまでより厳しく認定する。1年有効で3年続けて認
定されると、3年間有効の金文字になる。

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21 賃貸住宅の着工好調…6月、16か月連続増 2014/8/1 読売新聞
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相続増税対策で
国土交通省が31日発表した6月の新設住宅着工戸数によると、「貸家」は1・8%多い3
万1058戸で、16か月連続で前年同月を上回った。
2015年1月の相続税増税を控え、節税対策で賃貸マンションなどを建てる動きが目立つ
。しかし、供給過剰を懸念する声も出ている。
発表によると、一戸建て住宅を指す「持ち家」は前年同月より19・0%少ない2万486
4戸、「分譲住宅」(マンション)は11・9%少ない1万9415戸で、「貸家」の好調ぶ
りが目立っている。
賃貸マンションなどを建てる人が増えているのは、相続財産として課税時の評価額が低く、
納税額を抑えられるためだ。住宅大手各社も、相続税対策セミナーを開いたり、将来、オーナ
ー自身や子ども世代が住めるよう、二世帯住宅や賃貸併用住宅の建設を提案したりしている。

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22 空き家、最多7万6900戸…石川 2014/7/31 読売新聞
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総務省が発表した2013年の住宅・土地統計調査(速報値)で、石川県内の空き家(マン
ションなどの共同住宅の一室も含む)は約7万6900戸と08年の前回調査より4200戸
(5・8%)増え、過去最多を更新した。
総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)も前回調査より0・2ポイント上昇して14・
8%となり、最高となった。各自治体は様々な対策を講じているが、人口減少なども絡み、空
き家の増加に歯止めがかからない。
同調査によると、県内の空き家数は都道府県別の結果が残る1963年には3700戸だっ
たが、その後、一貫して増加。2013年は、63年の20倍超となった。県建築住宅課は「
住宅の供給数が増えたことに加え、最近は人口減少もあるとみられるが、明確な理由はわから
ない」と説明する。
調査によると、県内の住宅総数は1963年の19万9000戸から増え続け、2013年
には52万300戸と初めて50万戸を超えた。同課によると、空き家はここ数年、人口減少
が進む能登地区や郊外に移り住む人が増えている金沢市の中心市街地で目立つという。
空き家が放置されると、建物の老朽化が進んで倒壊する恐れが生じるほか、不審者が侵入し
たり、ゴミが不法投棄されたりと、治安、環境面の悪化も懸念される。こうした物件は、老朽
化対策などの改修や改装に費用がかかるため、売却や賃貸が進まず、結果的に空き家が増加す
る悪循環が生まれるという。

活用法いろいろ 賃貸や売買へ努力
各自治体は様々な方法で空き家対策を進めている。
金沢市は2010年から、空き家の賃貸や売買を行う「金沢まちなか住宅再生バンク」のホ
ームページ(HP)で市内の空き家を紹介。今年6月末までに登録があった69件のうち、6
3件が成約済みで、7月30日までに更に数件成立した。市内の放置された空き家は1万戸程
度。市の担当者は「貸し手の疑問を解消し、空き家の流通施策に生かしたい」と話す。
七尾市も空き家バンクのHPで市内の空き家を紹介。13年6月から37件の物件を登録し
、13件が売買や賃貸された。
金沢市は空き家内の改装費を最大100万円補助しており、16件の実績がある。能美市は
市内に移住し、空き家に創作活動の拠点を設けた人に最大50万円(加算あり)助成する。昨
年は2件、今年も3件に助成した。
珠洲市は、市が借り受けた空き家で短期間の生活体験ができる「ちょい住み」事業を実施。
年間4~5件の利用があるといい、「空き家を減らし、移住者を増やすには、暮らしを体験し
てもらうのが一番」(自然共生室)。能登町も空き家を巡るツアーを検討中だ。
小松市、輪島市、能登町は空き家の適正管理を促す条例を制定し、七尾市も検討中。白山市
は空き家を不安視する町内会の要望を受け、今年4月に「空き家対策室」を発足させた。
県は、11年から実施する移住・定住希望者向けのセミナーで空き家情報を発信している。
今秋には各市町の空き家を一括で紹介するHPを新設し、「海の見える場所」や「子育て環境
の良いところ」などの条件で探せるようにする予定だ。
ただ、こうした努力にもかかわらず空き家は増え続けている。県地域振興課は「たまに家族
が集まる場所として空き家を残したり、荷物置き場にする人も多いと聞く。空き家の掘り起こ
しを進め、市町のバンクの登録数をさらに増やすことが必要だ」と指摘する。
住宅・土地統計調査 国内の住居や世帯の実態を調査するため、5年ごとに実施。今回は昨年
10月1日時点で全国の350万戸を抽出し、空き家などの戸数を推計。空き家数には、長い
間住む人がおらず放置されている家に加え、休暇時に使用する別荘や、残業などでたまに寝泊
まりする人がいる住宅なども含まれる。

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23 戦後日本住宅、特殊な歩み 2014/7/31 読売新聞
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日本では戦後の復興期から、建築家が先鋭的な住宅を発表してきた。
埼玉県立近代美術館(さいたま市)の企画展「戦後日本住宅伝説―挑発する家・内省する家
」は、1950~70年代の16件でその試みを振り返る。
「戦後日本の住宅は、世界的に見ても特殊な発展をした」。同展を監修した五十嵐太郎・東
北大教授(建築史・建築批評)は言う。
戦後の住宅不足を経て、「政府の持ち家政策で個人が当たり前に家を作るようになった。若
い建築家は住宅設計でまず技を磨き、次に公共建築を手がけて、世界に羽ばたく人が育った」
展覧会は図面や模型、写真などで構成。紹介するのは丹下健三の自邸「住居」(53年)か
ら安藤忠雄さん(72)の「住吉の長屋」、伊東豊雄さん(73)の「中野本町の家」(いず
れも76年)まで。どれも建築界では知られた作品だが、多くは30代での仕事で、自分や身
近な人の住宅が目立つ。
会場を歩くと、個性を競う中にも共通点が浮かんでくる。たとえば都会に建てる低コストの
「狭小住宅」の系譜もその一つだ。
東あずま孝光さん(80)の「塔の家」(66年)は、東京の約20平方メートルの土地に
建てた地上5階・地下1階の自邸。親子3人の狭くても居心地よい家は、当時マスコミで盛ん
に取り上げられた。
安藤さんの「住吉の長屋」も、大阪市内の三軒長屋の中央に間口3・3メートルのコンクリ
ートの箱を差し込んだ住宅。「都市ゲリラ住居」を唱えていた安藤さんの出世作だ。都会の狭
い土地を生かした住宅は、その後も「アトリエ・ワン」などの建築家が追求している。
住宅は建築家のテーマが明快に表れる。菊竹清訓きよのりの自邸「スカイハウス」(58年
)と、黒川紀章の「中銀カプセルタワービル」(72年)は、居住者の事情に応じた部屋の交
換・増設を可能にした。2人が参加した建築運動「メタボリズム」(新陳代謝)の理念だ。
原広司さん(77)の自邸「原邸」(74年)は、屋内に街並みが広がるかのよう。原さん
はオフィスビルのような近代の均質空間を批判し、地形や景観を建築に「埋蔵」させる。JR
京都駅ビル(97年)では、大階段で「谷」を作り出した。
70年代、住宅は社会状況などを受けて内省的な傾向を強める。伊東さんが夫を亡くした姉
一家のために設計した「中野本町の家」はU字形の閉鎖的な住宅で、まさにその象徴と言えた

そしてポストモダンとバブルの80年代には、透明感のある素材やデザインによる「開かれ
た建築」が現れる。展覧会はその直前で終わるが、今日の住宅を考える出発点ともなりそうだ

8月31日まで。美術館では動画サイト「You Tube」で住宅の写真や見学会の様子
を公開中。10月4日~12月7日に広島市現代美術館、来年は長野県・松本市美術館と東京
都・八王子市夢美術館に巡回する。

見学可能な磯崎新作品
16の住宅(現存は13)で唯一、誰でも実際の建物内を見学できるのが東京の「新宿ホワ
イトハウス」だ。磯崎新さん(83)が東大で丹下健三の研究室にいた1957年、友人の美
術家・吉村益信からアトリエ兼住居の設計を頼まれ、簡単なスケッチを渡した。それが作品第
1号に。白い立方体の空間は、その後の磯崎さんの建築手法に通じる。
若い芸術家のたまり場となり、60年には吉村や赤瀬川原平さん(77)、篠原有司男うし
おさん(82)らの前衛集団「ネオ・ダダイズム・オルガナイザー」の第2回展の会場になっ
た。近年、現存していることが関係者に知られて話題を呼んだ。昨年4月に「カフェアリエ」
(http://cafearie.com/)としてオープン。住所は東京都新宿区百人町1の1の8

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24 家庭向け電力販売、全面自由化…16年4月から 2014/7/31 読売新聞
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家庭向けなどの電力販売の全面自由化が2016年4月1日に始まる見通しになった。
30日開かれた電力制度改革を検討する経済産業省の有識者会議で了承された。
改正電気事業法では16年をめどに全面自由化を始めるとだけ規定し、詳しい日程は決めて
いなかった。来年にも政令をつくり、正式に決める。
電力の販売が全面自由化されると、通信やガス会社など、既存の大手電力会社以外の企業も
家庭に電気を売ることができるようになり、家庭はどの会社から電気を買うか自由に選べるよ
うになる。

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25 東電、マンション一括割安供給の営業開始 2014/8/6 日経産業新聞
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東京電力は5日、マンション1棟の電力をまとめて割安に供給する受電サービスの営業を始め
たと発表した。共用部で使う電気料金を従来より20~40%安くする。各戸の料金体系は現行通
りで、顧客はマンション管理費の低減を通じて電力コストを削減できる。まず既築物件から提
供を始め、2016年度までに4万戸の顧客獲得を目指す。

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26 岡部、木造住宅向け耐震強化部材 筋交いを補強 2014/8/4 日経産業新聞
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建設資材メーカーの岡部は木造住宅の耐震性を強化する金属部材「ブレスターZ」を開発、
このほど発売した。耐震性を高めるために構造部分に取り付ける筋交いを補強する。同部品が
変形することで、筋交いや柱が損傷しないようにする。各地で大地震が今後起きると想定され
ており、需要は伸びると判断した。1つ650円程度で、2016年度に3億円の売り上げを目指す。
金属部品に波形の切れ込みを入れた形状で、筋交いと構造部分をつなぐ。専用のビスを用意
、長さや使う場所によって色を分けることで施工のしやすさや正確性を高めた。地震が起きた
際に切れ込み部分が変形、衝撃を吸収するので構造部分が傷まずに済む。
一般の部材に比べて、家1棟で2万円ほど高くなるが、強度の高さなどの付加価値を訴え、需
要の取り込みを図る。

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27 シャープと神奈川県、高齢者見守り機能を組み合わせたHEMS実証実験 2014/8/4
日経産業新聞
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シャープと神奈川県は高齢者の見守り機能を組み合わせたHEMS(家庭向けエネルギー管
理システム)実証事業を始める。家庭内の電力使用状況と、テレビ操作による体調アンケート
結果を照合し、高齢者の健康情報をその家族にネット配信する。
生活支援など電力情報以外の機能を持たせて、HEMSの普及につなげる狙いだ。
神奈川県大井町の高齢者を対象に2015年1~3月に実証事業をする。高齢者宅にテレビや白物
家電などにつなげたHEMSを設置し、タブレット(多機能携帯端末)を支給する。

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28 穴吹興産、電気代15%安いマンション 2014/7/31 日経産業新聞
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穴吹興産はグループで管理、販売するマンションなどを対象に電力会社から割安な高圧電力
を一括購入して各戸に提供したり、スマートメーターを通じて使用電力の「見える化」を装備
したりして省エネを促す。こうした両方の設備を備えるマンションでは、合計で平均15%ほど
電気料金が安くなると試算している。(高松)

2014-11-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.543  2014/7/26~2014/7/30

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.543  2014/7/26~2014/7/30
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【日本経済新聞】
1 東武住販、佐賀に進出
2 練馬区、農家支援の人材育成 来春に拠点

【朝日新聞】
3 賃貸成約件数、再び前年比減 6月・アットホーム調査
4 国交省 地方創生の準備本部を立ち上げ 8月末までに当面施策まとめ
5 買い時感、5四半期ぶりに上昇 リクルート調べ
6 宅建講義をオンライン配信 総合資格学院と提携 ハウスドゥ
7 空き家率、過去最高の13.5%に 13年住宅・土地統計調査
8 都心Aクラスビルの成約ベース賃料、再び下落
9 中古マンション売り価格、全国的に下落基調 増税後の景況悪化、反映か
10 住宅ゼロエネ事業 1322事業者を採択
11 建設技能労働者、不足率はやや改善 6月調査
12 競売不動産取扱主任者試験、8月から受付開始
13 ネクスト、ビッグデータ活用で集客支援
14 6月の中古マンション売り価格 首都圏は弱含み 東京カンテイ
15 リニュアル仲介など6事業を採択 長期優良住宅化リフォーム提案型

【読売新聞】
16 借り上げ復興住宅、入居者支援へ弁護団
17 持ち家率1位、富山奪還…空き家率は微増
18 空き家率、13・5%で過去最高…社会問題化
19 電気使用量、他の家庭と比べられるサイト…東電
20 宇都宮、50万都市で住みよさ全国1位
21 パナソニック、家庭用給湯機103万台リコール
22 人口流出で所有者不明の土地増加、災害復旧遅延
23 県産材建物にCO2吸収量認証制度…秋田
24 建築用ガラス値上げ…旭硝子

【日経産業新聞】
25 東電、料金確認サイトでほかの家庭と節電比較 省エネ法も紹介
26 NTTスマイル、太陽光発電監視 通信とセットで
27 近鉄不動産、坪18万円でリノベーション
28 大和ハウス工業、都内のマンション即日完売
29 LIXIL、屋根と一体型の太陽光発電

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1 東武住販、佐賀に進出 2014/7/29 日本経済新聞
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中古住宅を買い取り、改装して販売する事業を展開する東武住販は佐賀県に進出する。9月に
もJR佐賀駅(佐賀市)の商業施設に店舗を開く。同社は山口県下関市に本社を置き、同県で5
店、福岡県で7店を展開しており、佐賀県でも需要が見込めると判断した。
新店は「佐賀駅店」で営業担当者ら3~4人の従業員が勤務する予定。中古住宅の買い取りや
リフォームした住宅の販売を中心に手掛ける。

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2 練馬区、農家支援の人材育成 来春に拠点 2014/7/24 日本経済新聞
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東京都練馬区は来年3月、農家の農作業を手伝う人材の育成拠点を開設する。プロの農家が指
導役となり、座学や畑での実習を通じて専門的な技能の習得を支援。修了した人材を区が農家
に紹介する。区内は東京23区で農地の面積が最も多く、後継者難で人手が不足していることに
対応する。
「練馬区農の学校」(仮称)を、都営地下鉄の練馬春日町駅から徒歩約10分の場所にある農
業体験施設の跡地に設ける。敷地面積は約3700平方メートル。屋外実習場となる畑やビニール
ハウスを整備するほか、既存の建物を講習などに使う。今年度は施設の整備、運営費に約2600
万円を充てる。

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3 賃貸成約件数、再び前年比減 6月・アットホーム調査 2014/7/30 朝日新聞
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アットホームの調査によると、6月の首都圏における賃貸物件の成約件数は1万8801件で、前
年同月を3.9%下回った。5月は4カ月ぶりに前年を上回ったが、再び下落に転じた。マンション
は、新築が健闘したが中古の動きが鈍く、全エリアで減少。一方アパートは、新築が好調だっ
たことから全体では微減にとどまった。

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4 国交省 地方創生の準備本部を立ち上げ 8月末までに当面施策まとめ 2014/7/30 朝
日新聞
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国土交通省はこのほど、国土交通省まち・ひと・しごと創生対策準備本部を設置し、初会合
を開いた。
政府が7月25日に「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を設置。省庁の縦割りを排除し、
連携して施策を推進するよう、安倍晋三首相が全閣僚に指示した。同本部がいわば省庁連携の
司令塔の役割となるのに対し、国土交通省の準備本部は省内組織として施策を打ち出す準備本
部という位置づけとなる。
これは、人口急減、超高齢化という日本の大きな課題に取り組む上で、特に地方において緊
急かつ深刻であるとの安倍首相の問題意識を受け、地方の創生により、経済の好循環の波を全
国に広げ、次世代にも豊かな暮らしをつないでいくことを目的としたもの。初会合では、当面
の推進施策を8月末までに取りまとめることを決めた。

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5 買い時感、5四半期ぶりに上昇 リクルート調べ 2014/7/30 朝日新聞
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リクルート住まいカンパニーの「住まいの買い時感調査(6月期)」によると、「今が住まいの
買い時」と感じている人の割合は16.4%で、5四半期ぶりに上昇した。3カ月前の調査と比べて0.
6ポイントの増加だった。
買い時と感じる理由を聞いたところ、トップは前回同様「今後、消費税率の引き上げがある
から」だったが、割合としては0.6ポイント減少した。一方、「金利が上がりそうだから」「今
のほうが住宅ローン減税などの税制優遇メリットがあるから」「お金が借りやすいから」とい
った項目は前回よりも増えた。
同調査は、四半期ごとに、住宅購入や住み替えの検討の有無を問わず、広く一般生活者を対
象に、買い時(住宅の購入、建築・リフォームのタイミング)感を聞いている。今回は6月25~29
日に実施した。

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6 宅建講義をオンライン配信 総合資格学院と提携 ハウスドゥ 2014/7/29 朝日新聞
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売買仲介のフランチャイズ事業を展開するハウスドゥ(東京都千代田区)は8月4日から、加盟
店向けに宅地建物取引主任者資格の取得をサポートするオンライン講習を開始する。総合資格
学院(東京都新宿区)と提携し、同社の専門講師による講義をe-ラーニングシステム「Doチャン
ネル」を通じて配信する。

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7 空き家率、過去最高の13.5%に 13年住宅・土地統計調査 2014/7/29 朝日新聞
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総務省はこのほど、2013年住宅・土地統計調査(速報)を公表した。
それによると、総住宅数は6063万戸で前回調査の08年と比べて5.3%上昇。空き家総数は820万
戸(前回比8.3%、63万戸増加)で、過去最高となる13.5%の割合となった。
また、空き家総数から、別荘、空室賃貸、流通している売却住宅などを除いた「その他の住
宅」、いわゆる老朽化などで放置されていると見られる住宅は318万戸となった。前回と比べて
50万戸増加した。

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8 都心Aクラスビルの成約ベース賃料、再び下落 2014/7/29 朝日新聞
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三幸エステートは7月29日、「オフィスレントインデックス」(2014年第2四半期)を発表した
。ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標で、四半期ご
とに公表している。それによると、東京都心Aクラスビルの賃料(坪当たり、共益費除く)は、2
万8503円で、前期比979円低下した。2期連続の上昇から再び下落となった。
空室率は前期比マイナス0.8ポイントの5.3%だった。2011年第3四半期以来の水準まで改善し
た。空室率低下は3期連続だった。

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9 中古マンション売り価格、全国的に下落基調 増税後の景況悪化、反映か 2014/7/28
朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年6月の中古マンション価格天気図(中古マン
ションの売り希望価格を集計、70平方メートル換算)をまとめた。それによると、価格基調が全
国的に低迷。消費増税後の景況感の悪化がうかがえた。
前月に大幅減となった「晴れ」(12地域)の数は変わらず、「雨」(3地域)も前月と同数だった
。そのほかの天気模様は、「小雨」(6地域、前月は5地域)が増えた一方で「薄日」(12地域、同
17地域)は減り、全国的な価格基調が着実に下落している。また、価格が足踏み傾向にあること
を示す「曇り」(14地域、同10地域)が最多だった。

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10 住宅ゼロエネ事業 1322事業者を採択 2014/7/28 朝日新聞
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国土交通省は7月28日、「14年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」で、応募のあった事業
のうち1322事業者(2063戸)を採択したと発表した。応募総数は1339事業者(2114戸)だった。
この事業は、住宅の省エネルギーを更に促進するため、戸建て住宅供給の相当程度を担う中
小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを募集し、整備費
などの一部を補助し支援するもの。補助率は、対象費用の2分の1以内で1戸当たり165万円が上
限。

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11 建設技能労働者、不足率はやや改善 6月調査 2014/7/25 朝日新聞
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国土交通省が7月25日発表した6月の建設労働需給調査によると、建設現場で必要な技能労働
者数に対し、確保できなかった、あるいは過剰であった数の割合である「過不足率」は8職種の
平均で前月より0.1ポイント減の1.3%の不足と、不足幅が縮小した。
東北地域の8職種の過不足率は、1.2%の不足と、前月から1.0ポイント不足幅が拡大した。
現在、分譲マンションや民間工事などで、労働者不足により、着工スケジュールが遅れると
いう事態が明らかになっていて、不足率の改善は喫緊の課題と言われている。

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12 競売不動産取扱主任者試験、8月から受付開始 2014/7/25 朝日新聞
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不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は8月1日から、「平成26年度競売不動産取扱主任者
」資格試験の受け付けを開始する。
同試験は今回で4回目。不動産競売の専門家として、一般消費者に競売に対するアドバイス及
びサポートを行うための必要な知識の習得を目的としている。
試験日は12月7日(日)。会場は札幌から那覇まで全国11会場。受験費用は9500円。申し込み期
限は10月31日。
詳しくは同協会ホームページを参照。
(http://fkr.or.jp/)

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13 ネクスト、ビッグデータ活用で集客支援 2014/7/24 朝日新聞
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ネクスト(東京都港区)はこのほど、ビッグデータを活用したマーケティング支援サービス「N
abiSTAR(ナビスター)」の提供を不動産会社向けに開始した。不動産会社とネクストがそれぞれ
保有する顧客データなどを、一元的に管理・分析。顧客ごとに最適化した広告配信などを自動
で行い、集客につなげる仕組みだ。主にディベロッパーや新築分譲住宅を扱う事業者の利用を
想定している。3年後をめどに売上11億円を目指す。

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14 6月の中古マンション売り価格 首都圏は弱含み 東京カンテイ 2014/7/24 朝日新

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東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、2014年6月の首都圏(2831万円、前月比0.4%下
落)の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)は弱含みで推移した。近畿圏(1806万
円、同0.3%上昇)は、主要エリアが上昇したことで堅調な値動き。中部圏(1467万円、同0.2%下
落)は下落基調だが、愛知県(1537万円、同0.4%下落)では連続下落に歯止めが掛かった。

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15 リニュアル仲介など6事業を採択 長期優良住宅化リフォーム提案型 2014/7/24 朝
日新聞
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国土交通省は7月24日、提案による長期優良住宅化リフォームの公募に応募があった131件の
うち、6件の事業について採択を決定した。
採択されたのは、北海道R住宅システム・長期優良住宅化リフォーム・プロジェクト▽JBN性
能向上リフォーム2014▽伊藤建材▽リニュアル仲介▽平成26年度リフォレスト長期優良住宅化
リフォーム推進事業2▽ミサワホーム甲信のそなえるリフォーム(すべて事業名)。
提案型は、評価基準に基づく評価基準型ではなく、必ずしも評価基準では評価できない先導
性・汎用性・独自性の高い長期優良住宅化リフォームの実現手法を募集するもの。
今回の募集では、特に優れた提案で、かつすべての評価項目についてS基準又はS基準相当と
する提案については、補助上限額を200万円とすることとしていたが、採択された提案はなかっ
た。

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16 借り上げ復興住宅、入居者支援へ弁護団 2014/7/30 読売新聞
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阪神大震災の被災者向け「借り上げ復興住宅」が2015年度以降、20年の入居期限を迎
える問題で、入居継続を望む住民を支援するため、兵庫県神戸、尼崎両市内の弁護士10人で
つくる「借上復興住宅弁護団」が29日、結成された。
入居者への相談会実施のほか、必要な法的措置などについてもアドバイスする。
復興住宅は被災自治体が都市再生機構などから集合住宅を借り上げ、被災者に提供。入居期
限を迎える前に、県と神戸、西宮両市は「原則退去」を前提に、年齢や障害の程度などに応じ
て入居継続要件を定めた。
県と2市が管理する復興住宅には約4300世帯(6月末現在)が入居しているが、住民ら
からは「20年が経過したら退去が必要だと知らされていなかった」と不安の声が上がってい
た。
弁護団は今後、弁護士会や復興住宅のオーナーらでつくる連絡協議会と意見交換しながら、
問題の解決法を協議。自治体の施策の調査や要請活動も行うほか、今後、行政側と入居者が訴
訟になった場合には法的支援を行う。この日神戸市内で記者会見した佐伯雄三・弁護団長は「
退去により住民同士のコミュニティーが崩壊すれば、孤独死と隣り合わせの生活を余儀なくさ
れる。入居者に寄り添って取り組みたい」と述べた。

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17 持ち家率1位、富山奪還…空き家率は微増 2014/7/30 読売新聞
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総務省が29日に公表した2013年の住宅・土地統計調査の速報で、富山県内の持ち家率
は79・5%に上り、全国1位となった。
08年の前回調査では秋田を0・8ポイント下回り2位で、03年まで50年間守った首位
を奪還した。
持ち家率の全国平均は61・9%で、富山、秋田、山形、福井と日本海側が上位を占める。
富山は持ち家率だけではなく、住宅1軒あたりの面積も147・77平方メートルで1位、
一人あたりの居住室の畳数は17・04畳で2位だった。
北陸新幹線開業を控え、富山駅周辺ではマンション建設が相次いでいる。
県統計調査課は「マンションも、賃貸ではなく分譲が多い。家を持つ意識の強さが数字に表
れたのではないか」と分析している。
一方、空き家数は5万6200戸で、全住宅の12・8%を占めた。空き家率は全国平均(
13・5%)を下回ったが、08年と比べ0・5ポイント増加した。

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18 空き家率、13・5%で過去最高…社会問題化 2014/7/30 読売新聞
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総務省は29日、2013年の住宅・土地統計調査の結果を発表した。
全国の空き家数は過去最多の820万戸(マンションなどの共同住宅の一室も含む)で、5
年前の前回調査から63万戸(8・3%)増加し、総住宅数に占める割合(空き家率)も最高
の13・5%に増えた。空き家は高齢化や人口減少などに伴って増え続けており、治安や防災
面から社会問題化している。東日本大震災の影響を受けて転居した世帯数は33万世帯だった

同調査は1948年から5年に1回行われている。昨年10月1日時点で、全国の350万
戸を抽出して調べ、日本全国を推計した。
都道府県別で空き家率(別荘など二次的住宅を除く)が最も高かったのは山梨県(17・2
%)で、愛媛(16・9%)、高知(16・8%)が続いた。
反対に最も低かったのは宮城県の9・1%で、前回比で4・1ポイントも減少した。宮城県
の空き家率が大幅に改善した理由について、総務省は「被災者用の住宅として、アパートなど
の空き室を活用したため」と分析している。空き家は、倒壊につながるといった危険性がある
ほか、防犯上も不審者の行動を許すことにもなるため、政府・与党も対策を検討している。
震災で転居した33万世帯のうち、40・5%(13万3000世帯)が「住宅に住めなく
なった」ことを理由に挙げた。都道府県別では、宮城、福島、岩手の順に多く、被災3県で8
5%(11万3000世帯)を占めた。
共同住宅数は、前回比141万戸(6・8%)増の2209万戸で、住宅全体に占める割合
は同0・7ポイント増の42・4%にのぼった。都道府県別では東京都が最も多く、住宅の7
0%が共同住宅だった。持ち家住宅数は前回比192万戸(6・3%)増の3224万戸で、
持ち家率は同0・8ポイント増の61・9%だった。
太陽光発電を備えた住宅は157万戸で、前回の52万戸から約3倍に増加した。

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19 電気使用量、他の家庭と比べられるサイト…東電 2014/7/28 読売新聞
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東京電力は、自分と似た住環境や家族構成の世帯と、毎月の電気使用量を比べられるインタ
ーネット上のサービスを始める。
原子力発電所が稼働しない夏を迎え、他の家庭との比較によって消費者に節電意識を高めて
もらいたい考えだ。
同社の会員向けサイト「でんき家計簿」で、29日から無料で登録を受け付ける。住所や家
族の人数、家の広さ、一戸建てか集合住宅かなどを登録すると、自宅の近くで条件の似た約1
00世帯の電気使用量の平均値が表示され、自分の家庭と比較できる。これらの世帯のうち、
特に電力消費が少なかった家庭の使用量も知ることができる。
ネットを通じ、省エネに関する助言や自分に適した料金プランの診断も受けられる。

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20 宇都宮、50万都市で住みよさ全国1位 2014/7/26 読売新聞
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東洋経済新報社(東京都)の「住みよさランキング」で、宇都宮市が昨年に続き、人口が5
0万人以上の都市で1位になった。
全国791都市では102位で、県内では那須塩原市に次ぎ2位。
調査は全国813市区を対象に行い、東京は23区を1都市とした。アンケートと各種統計
調査の結果から、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つを指標化した。
宇都宮市は50万人以上の28市のうち、利便度、快適度、住居水準充実度が5位で、安心
度と富裕度が9位だった。1位の項目はなかったが、平均して高かったことからトップになっ
た。佐藤栄一市長は「喜ぶべき結果。より住みやすい都市を目指したい」と話している。全国
市区のトップ3は、千葉県印西市、福井県坂井市、石川県野々市市だった。

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21 パナソニック、家庭用給湯機103万台リコール 2014/7/25 読売新聞
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パナソニックは25日、家庭用給湯機「エコキュート」103万1587台をリコール(無
料点検・部品交換)すると発表した。
2003年11月~13年1月に製造した「パナソニック」と「ナショナル」ブランドのほ
か、コロナの「CORONA」、積水ホームテクノの「ユーリッチ」ブランドで販売した計2
08機種が対象。運転中に、熱を生み出す基幹部品の圧縮機が破裂する恐れがあるという。
排水の不具合などで圧縮機の底に塩分を含んだ水がたまり、腐食が進みやすいことが原因と
みられる。パナソニックによると、兵庫県内の民家で13年1月に圧縮機が破損するなど、計
14件の事故が報告されている。けが人はおらず、火災もなかった。
エコキュートは、ガスを使わずに大気中の熱を集めてお湯を沸かす省エネ型の給湯機。日本
冷凍空調工業会によると、これまでに国内で430万台以上が販売されている。

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22 人口流出で所有者不明の土地増加、災害復旧遅延 2014/7/25 読売新聞
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地方からの人口流出などに伴い、不動産登記上の所有者が変更されずに「所有者不明」とな
る土地が増えている。
相続人が名義変更しなかったり、都会に出た所有者が土地を放置し、周辺住民とのつながり
も途切れたために誰の土地かわからなくなったりすることが原因だ。土地所有者がわからない
ため、災害復旧工事や公共事業を行う了解が得られず、事業が進まない問題が出ている。
民間の調査研究機関・東京財団(東京都)は今年3月、将来、所有者不明になる可能性のあ
る山林などの面積を推計した。
長年、名義が故人のままになっていた山林を、複数の親族が改めて名義変更する場合、司法
書士への委託費や交通費などの必要経費は50万円に上ると試算。資産価値が必要経費に満た
ない土地は名義変更されないとみなし、その面積を総務省と農林水産省の統計を基に算出した
ところ、全国で170万ヘクタールに達した。

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23 県産材建物にCO2吸収量認証制度…秋田 2014/7/24 読売新聞
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秋田県は、県産木材を活用した建物について、使われた木材が成長するまでに吸収した二酸
化炭素の量を示す「二酸化炭素固定量」を認証する新制度を始め、23日、構造や内装に秋田
杉を活用した木造コンビニ店「ファミリーマート秋田山王臨海町店」(秋田市)を第1号に認
証した。
地球温暖化防止や環境意識の向上に貢献していると県がお墨付きを与えることで、県産材の
需要拡大につなげる狙いだ。
県産材を2立方メートル以上使って、新築または全面改築した事業所や店舗、公共建築、住
宅などが対象。原則2013年度以降に完成した建物で、建築主もしくは施工者の申請を受け
、使用した木材の量に応じて二酸化炭素固定量を認証する。
例えば、杉材18立方メートルを使った場合、固定量は10トンで、一般家庭1世帯の二酸
化炭素排出量の約2年分、1人が呼吸で排出する量の約31年分に相当する。
同店では、梁はりや柱、内装材などに秋田杉を活用。一般住宅約2軒分に相当する計約29
・1立方メートルを使用しており、固定量は約17トン。
オープン前日の23日、プレオープンセレモニーと認証書の交付式が行われ、橋口昌道副知
事が店舗の建築主に秋田杉でできた認証書を手渡した。セレモニーには近くの保育園の園児も
参加し、秋田杉の内装のイートインコーナーで「気持ちいい」とはしゃいでいた。

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24 建築用ガラス値上げ…旭硝子 2014/7/24 読売新聞
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9月から10~20%
ガラス最大手の旭硝子は23日、国内の建築用ガラスの価格を9月1日の納品分から10~
20%引き上げると発表した。
円安の影響でガラスの原料や、燃料となる原油の価格が高騰したためで、2008年1月以
来、6年8か月ぶりの値上げだ。
ビルや住宅の窓に使う板ガラスで15~20%、鏡で10~15%、断熱ガラスなどの加工
ガラスで10~20%をそれぞれ値上げする。
同社によると、10年と比べ、原油価格は1・5倍、ガラスの原料となる、米国から輸入し
ているソーダ灰は1・2倍、豪州から輸入しているけい砂は1・3倍に値上がりした。

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25 東電、料金確認サイトでほかの家庭と節電比較 省エネ法も紹介 2014/7/30 日経産
業新聞
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東京電力は29日、家庭向けの料金確認サイト「でんき家計簿」で顧客が自宅の電気の使用量
をほかの家庭と比較して節電に生かせるサービスを始めた。住居形態や世帯人数などが似た家
庭を100件抽出。平均値と比べて節電レベルがどの程度か把握できる。ほかの家庭が実践する省
エネ方法も紹介するなど、競争意識を刺激して節電意欲を高められるようにした。
電力データ解析を手掛ける米オーパワー(バージニア州)が世界9カ国で提供している技術を
採用した。利用は無料。顧客が登録した住居形態や広さ、居住人数、契約容量、地域などのデ
ータを基に自動で選んだ100世帯をグループ化。電力使用量の少ない上位20世帯の平均値や全体
の平均値と比べられる。

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26 NTTスマイル、太陽光発電監視 通信とセットで 2014/7/30 日経産業新聞
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NTT西日本子会社のNTTスマイルエナジー(大阪市)は家庭の太陽光発電を遠隔監視す
る「“エコめがね”余剰3G回線セット」を発売する。監視センサーと3G通信ルーターをセッ
トにし、10年分の通信料も込みで提供する。太陽光発電を設置しているがネット環境が未整備
の新築住宅や別荘での導入を促す。
新商品は9月の出荷予定。スマートフォンやパソコンで太陽光発電の発電状況や売電量、家庭
での電力消費量などがわかる。太陽光発電の販売会社などに卸して消費者に提供する。卸価格
は非公表。NTTスマイルは家庭用と産業用を含めた太陽光発電の遠隔監視システムで2014年
度に3万件の販売を目指す。

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27 近鉄不動産、坪18万円でリノベーション 2014/7/29 日経産業新聞
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近鉄不動産は、住宅のリノベーション(大規模改修)事業に本格参入すると発表した。台所
や風呂など住設機器の設置、外壁や玄関ドアの改修を1坪(3.3平方メートル)あたり18万円で
工事する。新築物件と比べ費用が3割安くなる。奈良県、三重県、大阪府の近鉄沿線を中心に展
開し、2015年3月期に30棟の受注、売上高で3億円を目指す。
「住まい『まるごと』NEWing」ブランドを立ち上げた。工事費を分かりやすくし、工
事前の検査からアフターサービスまでを手掛け安心感を打ち出す。中古物件探しは同社の仲介
サービスで支援する。

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28 大和ハウス工業、都内のマンション即日完売 2014/7/28 日経産業新聞
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大和ハウス工業は25日、コスモスイニシア、オリックス不動産と開発した東京都東久留米市
のマンションが即日完売したと発表した。総戸数は144戸。首都圏で100戸以上のマンションを
全戸供給し、即日完売したのは今年初めてという。マンションの供給が減っている一方、消費
増税後でも消費者の根強い需要があることが明らかになった。
広さは70~90平方メートルで価格は約3千~5千万円。30~40代の子育て層に加え、子世帯の
近くへ住み替えるために同じマンション内に住居を購入するシニア層も見られた。最寄りのバ
ス停まで徒歩2分と交通の便が良いことや大型商業施設、医療施設などが近くにあることが評価
された。

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29 LIXIL、屋根と一体型の太陽光発電 2014/7/24 日経産業新聞
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LIXILは23日、屋根と一体になった大容量の太陽光発電システムを10月1日に発売すると
発表した。ソーラーパネルの発電効率を高める改良を加えたほか、限られた面積でも発電量を
確保できるようにした。30坪(約100平方メートル)の住宅であれば、再生可能エネルギーの固
定価格買い取り制度で大規模太陽光発電と同じ10キロワット以上の出力を確保できるという。
従来は出力を10キロワット以上にするには40坪(約130平方メートル)が必要だった。屋根に
置くタイプでは屋根を施工した後で太陽光発電設備の設置工事をするが、一体型にしたことで
一度の工事で済む。太陽光パネルを設置するための部材などがいらず、屋根を有効活用できる

 

2014-11-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.542  2014/7/16~2014/7/23 

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.542  2014/7/16~2014/7/23
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【日本経済新聞】
1 中国、8割の都市で住宅価格下落 6月
2 エキスポランド跡施設、映画・水族館など300店 三井不が概要
3 京都市、景観保全を強化 61エリアを調査

【朝日新聞】
4 重説のIT化 中間とりまとめを公表、意見募集も
5 東京ビル賃料、7年ぶりの高水準に CBRE調査
6 11月に「太陽光発電アドバイザー試験」実施
7 マンション価格、20年までほぼ横ばい 不動研中期予測
8 13年リフォーム市場は前年比12%増、14年は駆け込み反動で減に 矢野経済調べ
9 都内勤務サラリーマン、平均通勤時間は58分 アットホーム調べ
10 「中古派」の最新傾向、明らかに 「単身者」が3割、半数近く「40代」FRK調査
11 国家戦略特区 産業の国際競争力強化などの提案募集
12 石神井公園駅前にペット複合施設開設 アドホックほか
13 長期優良住宅化リフォーム事業 新築同等の基準型、提案募集を開始
14 投資家意識、「今が売り時」が53% ファーストロジック調べ
15 上半期・首都圏マンション供給20.2%減少 不動産経済研
16 国家戦略特区 新潟市・養父市の特定事業者決まる
17 世界の不動産投資額、年間見通しを上方修正 JLL
18 大手の不動産業の首都圏マンション供給シェア拡大 不動産経済研
19 首都圏中古マンション、反動減で成約減少 4~6月期

【読売新聞】
20 「団地再生」スムーズに…有識者検討会が初会合
21 世界最大級の蓄電池施設、大阪に建設へ
22 過疎地の商店、中心集落に集約…国がモデル事業
23 渋谷新シンボル着工へ…五輪までに落成
24 立川駅北側、国有地売却説明会に関心高く

【日経産業新聞】
25 首都圏新築マンション発売、6月28%減 5ヵ月連続マイナス

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1 中国、8割の都市で住宅価格下落 6月 2014/7/18 日本経済新聞
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【北京=大越匡洋】中国国家統計局が18日発表した6月の主要70都市の新築住宅価格動向によ
ると、55都市で前月より価格が下落した。下落した都市数は5月は全体の半数の35都市だったが
、6月は約8割の都市に広がった。最大の値下がり幅も浙江省杭州で1.8%と、5月の1.4%から拡
大した。不動産価格の下落は中国景気の足を引っ張っている。
北京はわずかに値上がりしたものの、上海、天津、広東省広州など、住宅需要が比較的強い
とみられていた大都市でも値下がりしている。中古住宅の価格も6月は52都市で前月に比べて下
落。下落した都市数は5月の35都市から増加した。

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2 エキスポランド跡施設、映画・水族館など300店 三井不が概要 2014/7/18 日本経済
新聞
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三井不動産は17日、大阪府吹田市の「エキスポランド」跡地に建設する複合商業施設の概要
を発表した。17万2千平方メートルの敷地に延べ床面積22万3千平方メートル、店舗面積8万8千
平方メートルの施設を造り、2015年秋に開業する予定。約4100台収容できる駐車場を備え、映
画館や水族館も含めて約300の店舗が入居する計画だ。
17日に着工した。テナントには海遊館(大阪市)が運営する水族館の入居が決定したほか、
遊びながら英語を学べる教育施設や映画館を誘致する。観覧車も建設し、国内最大の葛西臨海
公園(東京・江戸川)内にある観覧車(高さ約117メートル)を上回る高さのものを計画してい
る。

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3 京都市、景観保全を強化 61エリアを調査 2014/7/17 日本経済新聞
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京都市は歴史的な景観の保全強化に向け、8月から大規模な調査に乗り出す。世界遺産の対象
施設や主な寺社、近代建築物とその周辺で景観上の問題点を調査し、必要な規制や制度の創設
につなげる。市は建物の高さや屋外広告などで独自の規制策を取るが、足りない点を洗い出し
、古都の雰囲気を乱しかねない開発の防止へ先手を打つ。
門川大作市長が16日の記者会見で表明した。世界文化遺産の銀閣寺や市の景観条例で重要と
した京都御所などに加え、主要寺社と周辺など61エリアで調査する。適切に景観が保たれてい
るか確認し、問題があれば現行規制で対応が十分か探る。景観に影響を及ぼす開発が進みそう
な場合は必要な規制を検討する。

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4 重説のIT化 中間とりまとめを公表、意見募集も 2014/7/23 朝日新聞
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国土交通省は7月23日、不動産取引の契約前に行うことが義務付けられている重要事項説明に
ついて、ITを活用して行うことを可能とする検討を進め、中間とりまとめを公表した。併せて
、今後の最終取りまとめに向けた検討の参考とするため、意見募集を開始した。
意見募集は8月22日まで。中間とりまとめは国土交通省のホームページ(https://www.mlit.go
.jp/)に掲載されており、意見については、電子メール、郵送、ファクスで受け付ける

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5 東京ビル賃料、7年ぶりの高水準に CBRE調査 2014/7/23 朝日新聞
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CBREは7月23日、2014年第2四半期のオフィスビル市場動向を発表した。東京のグレードAオフ
ィス(延床面積1万坪以上、築11年未満)の空室率は4.8%で前期比0.1ポイント上昇したが、想定
成約賃料(坪単価)は3万1650円で同2.8%上昇した。賃料は2007年第3四半期以来、7年ぶりの上昇
幅だった。
同社によると、空室率の上昇は、今期は新築ビルが4棟竣工し、うち2棟は空室を抱えたまま
だったことが主な要因。ただ、これらのビルへの引き合いは強いため、空室消化に時間はかか
らない模様。全体的に空室率の低下と共に、賃料上昇機運は高まっており、今後は上昇ペース
が加速していくと見る。

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6 11月に「太陽光発電アドバイザー試験」実施 2014/7/23 朝日新聞
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NPO法人日本住宅性能検査協会はこのほど、「第5回太陽光発電アドバイザー試験」の実施要
項を発表した。
試験日時は11月2日(日)午後2時~4時、全国7都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、
福岡)で開催する。受験要件はなく、太陽光発電システムの導入に関する法令、支援施策・資金
調達、設置基準、安全管理に関する知識などが問われる。四肢択一式で全50問。受験料は8800
円。申し込み期間は10月3日まで。
なお、5月11日に実施された第4回試験の受験申込者は1548人で、782人が合格した。

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7 マンション価格、20年までほぼ横ばい 不動研中期予測 2014/7/23 朝日新聞
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日本不動産研究所が公表した東京23区のマンション価格の中期予測(2014~20年)によると、
マンション価格は13年にアベノミクスと消費増税前の駆け込み需要の影響で4%程度上昇したが
、14年はその反動で2%弱下落し、15年以降はほぼ横ばいで推移。1平方メートル当たり価格は、
12年の77.6万円から13年は81万円に上昇した後、14年は80.4万円となり、15年は80.8万円。そ
の後、年間0.1万~0.3万円の上昇で推移し、20年は81.6万円と予測した。

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8 13年リフォーム市場は前年比12%増、14年は駆け込み反動で減に 矢野経済調べ 2014/
7/22 朝日新聞
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矢野経済研究所の調査によると、2013年の住宅リフォーム市場規模は、前年比12.4%増の約7
兆円に上った。分野別に見ると、「増改築にかかわる費用」が前年比9.0%増、「設備修繕・維
持関連費」が同15.7%増、「家具・インテリア」が同4.2%減だった。
14年については、消費増税による駆け込み反動減などで、同約2%減の約6.8兆円を予測してい
る。

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9 都内勤務サラリーマン、平均通勤時間は58分 アットホーム調べ 2014/7/22 朝日新

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アットホームが、都内勤務のサラリーマン(子供あり)583人を対象に実施した「通勤の実態調
査」によると、自宅から会社までの片道の通勤時間の平均は58分で、理想とする通勤時間は平
均35分、「限界」は平均86分となった。
時間ごとの割合を10分ごとに見ると、最も多い通勤時間は60分台で約2割だった。「50~79分
」で約5割を占めている。住宅タイプ別では、戸建ては60分、マンションは56分でその差は4分
。また、自宅から最寄り駅までの徒歩分数は、戸建ては14分、マンションは10分だった。
同調査は、5年以内(2009年5月以降)に住宅を購入し、都内に勤務する首都圏在住者を対象に
したもの。

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10 「中古派」の最新傾向、明らかに 「単身者」が3割、半数近く「40代」FRK調査 201
4/7/18 朝日新聞
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不動産流通経営協会(FRK)がこのほど、「若者世代の住み替え意識調査(その2)」を行った。
首都圏在住の20~40代を対象として、昨年度に実施した調査の第二弾。若者世代の中で「現在
住み替え意向をもつ人」を新たに抽出し、今年1月にインターネット上で調査を行った。回答数
は2520。
住み替え先の希望については、「新築のみ」「主に新築」を希望する(以下「新築派」)との
回答が62.4%と半数以上を占めた。「新築と中古にはこだわらない」が31.1%、「中古のみ」「
主に中古」を希望する(以下「中古派」)との回答は6.5%にとどまった。
それぞれの属性をみると、新築派の内訳は「35~39歳」が23.5%と最も高い。これに「30~34
歳」(20.3%)、「25~29歳」(13.6%)が続き、「40~45歳」(18.1%)は2割に満たない。一方で中
古派は「40~45歳」が25.4%と最多。「45~49歳」も20.6%に上り、40代の合計は46.0%となって
いる。世帯構成は、新築派が「夫婦+子ども」が40%強を占めたのに対して、中古派は「自分の
みの単身世帯」が28.6%。「夫婦+子ども」は20%強だった。

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11 国家戦略特区 産業の国際競争力強化などの提案募集 2014/7/18 朝日新聞
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政府はこのほど、国家戦略特区における産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点
を作ることなどについて、政府が講ずべき新たな措置についての提案募集を開始した。
提案対象となるプロジェクトの実施に当たる民間事業者または地方公共団体が募集対象。複
数の主体による共同提案や海外からの提案も可能。
提案内容については、「国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化または国際的な
経済活動の拠点の形成の推進に資する具体的な事業に関するもの」「前記の事業が現在の規制
上不可能または困難で、可能とするために必要である規制・制度改革についての具体的な提案
を行うもの」の2つの条件を満たす必要がある。
募集期間は7月18日から8月29日午後5時まで。問い合わせは、内閣府地域活性化推進室国家戦
略特区提案募集担当、電話03(5510)2462まで。

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12 石神井公園駅前にペット複合施設開設 アドホックほか 2014/7/18 朝日新聞
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ペットケアマンション事業などを行うアドホック(東京都豊島区)と動物病院事業などを行うJ
PR(東京都町田市)は7月25日、西武池袋線石神井公園駅前の「エミナード石神井公園」に「PET-
SPA CARE+CURE石神井公園」をオープンする。
ペット複合施設として、ペットのケアサービス、ホテル、ショートステイサービスのほか、
フード・ケア用品の販売、全天候型ドックランでイベントなどを行う。併設された動物病院「
プリモ動物病院練馬」では、一般診断、各種検査のほか入院や手術にも対応する。
オープニングイベントとして26、27日に獣医師による無料健康相談会、トリマーによる美容
相談会、無料しつけ教室、プロカメラマンによる無料写真撮影会などを開催する。

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13 長期優良住宅化リフォーム事業 新築同等の基準型、提案募集を開始 2014/7/18 朝
日新聞
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国土交通省は7月18日、長期優良住宅化リフォーム推進事業のうち、評価基準に基づき、すべ
ての評価項目でS基準(新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準)を満たす、評価基準型の提案募
集を開始した。
補助率は工事費の3分の1で、戸当たり最高200万円。これまでの評価基準型の補助率は最高10
0万円だった。応募期間は、8月20日午後6時まで。9月上旬をメドに採択事業を決定する予定だ

問い合わせは、長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局、電話03(5805)0533。応募書類の
入手先は、同事務局のホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)まで。

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14 投資家意識、「今が売り時」が53% ファーストロジック調べ 2014/7/17 朝日新聞
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不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジック(東京都港区)は7月17日、同サ
イトに会員登録している不動産投資家を対象に実施した意識調査結果を発表した。「今は物件
の買い時、売り時だと思うか」と聞いたところ、「売り時」の回答が53%で半数を超えた。「買
い時」は42%、「どちらでもない」が5%だった。「売り時」と思う理由については、「買い手が
多すぎるほどいる」「物件価格の高騰と物件不足を感じるから」といった回答が目立った。
また、「いつまでに物件を購入したいか」の質問には、「今すぐ」が50%、「~3カ月」が6%
、「~6カ月」が13%、「~1年」が19%で、1年以内を考えている割合が約9割を占めた。積極的
な投資家が多い様子がうかがえる。物件を購入したい理由としては、「売り時であるため、良
い物件が出てくると考えられるから」「金利が低いから」「購入活動をやめることは機会損失
だから」などが挙がった。

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15 上半期・首都圏マンション供給20.2%減少 不動産経済研 2014/7/16 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、14年上半期(1~6月)に首都圏で供給された新築マンショ
ンは、前年同期比20.2%減少の1万9394戸となった。
初月契約率の平均は78.4%と、好調ラインの70%を5年連続で超えた。
1戸当たりの平均価格は、前年同期比5.8%上昇5010万円、1平方メートル当たりの単価は同5.2
%上昇の70.7万円だった。価格、単価ともに2年連続の上昇で、上半期に5000万円超となるのは
、92年以来となる。

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16 国家戦略特区 新潟市・養父市の特定事業者決まる 2014/7/16 朝日新聞
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国家戦略特区会議の構成員(特区内で特定事業を実施すると見込まれる者)について、農業分
野の特区である新潟市と兵庫県養父市の構成員が決まった。
新潟市では3事業者で、フジタファーム、ローソン、アイエスエフネットライフ新潟。養父市
では、マイハニー、近畿クボタなど8事業者と、歴史的建築物の活用分野で一般社団法人ノオト
が選ばれた。

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17 世界の不動産投資額、年間見通しを上方修正 JLL 2014/7/16 朝日新聞
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ジョーンズラングラサールは7月16日、投資分析レポート(速報版)を発表した。それによると
、2014年上期の世界の商業用不動産投資額は2940億ドルで、前年同期比27%増となった。取引活
動が活発なアメリカに加え、メキシコやブラジルにおける物流や商業施設案件の取引が投資額
増加に貢献した。これにより、6500億ドルとしていた2014年通期の投資額見通しを7000億ドル
に上方修正した。
日本の2014年上期の投資額は、同1%減の206億ドル(円建てでは6%増の2兆1010億円)。

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18 大手の不動産業の首都圏マンション供給シェア拡大 不動産経済研 2014/7/16 朝日
新聞
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不動産経済研究所の調査によると、首都圏マンション市場における大手不動産会社の供給シ
ェアがリーマンショック後、拡大していることが分かった。
02年が20%、その後08年までは20%台で推移したが、09年に36%、10年に42%となり、その後も4
0%前後で推移するという結果となった。
大手不動産会社としては、新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」を運営する住
友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所
レジデンスの7社に設定。

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19 首都圏中古マンション、反動減で成約減少 4~6月期 2014/7/16 朝日新聞
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東日本不動産流通機構が発表した2014年4~6月期の市場動向によると、首都圏における中古
マンションの成約件数は8235件で前年同期比11.9%減となった。減少したのは11年7~9月期以来
11四半期ぶりのこと。ただ、減少要因として前年同期(13年4~6月期)が例年になく好調だった
反動であることが挙げられ、その前の12年4~6月期の実績は上回っているため今回も水準とし
ては低い状況ではないようだ。
成約価格については、前年同期を5.1%上回る2697万円で7四半期連続の上昇。95年4~6月期(2
691万円)の水準となった。

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20 「団地再生」スムーズに…有識者検討会が初会合 2014/7/23 読売新聞
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建て替え・改修策 議論
国土交通省は22日、有識者らによる「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」の初会合
を開いた。
高度経済成長期に、東京や大阪など大都市近郊を中心に相次いで整備された住宅団地は、建
物の老朽化や住民の高齢化などが問題となっている。建て替えや改修を促すための対策を議論
し、来年中に報告書をまとめ、制度の見直しなどに反映させる方針だ。
郊外の大規模住宅団地「ニュータウン」は1960年代を中心に、都市部に流入した人口の
受け皿として整備された。国交省によると、全国のニュータウン(計画上の人口3000人・
戸数1000戸以上)は約1500地区ある。
システムキッチンや水洗トイレなどは当時の庶民のあこがれだったが、うち約4割の約60
0地区で40年以上が経過している。当初は同世代の3~5人家族が多かったが、子どもの独
立などにより、70歳以上の高齢者世帯が半数以上を占める地区も増えている。
建て替えや改修を難しくしているのは、権利関係の複雑さだ。敷地に複数の建物が集まる団
地全体を建て替えるには、所有者全員の合意が必要だが、関係者の数が多いうえ、賃貸住宅と
して使っている部屋や社宅なども混在している。
国交省は、建て替えに合わせて団地内に高齢者支援施設や子育て支援施設を設けた諏訪二丁
目住宅(東京都多摩市)や、敷地の一部を売却して費用負担を軽減した町田山崎住宅(東京都
町田市)など、先進事例を分析し、委員による現地調査を行う方針だ。
検討会では、住民の意思決定の手続きを進めやすくしたり、建て替える場合に建築規制を緩
和したりするなどの支援策も議題とする見込みだ。
だが、住民の権利関係に踏み込むには慎重な意見もあり、実効性のある促進策をいかに打ち
出せるかが課題だ。

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21 世界最大級の蓄電池施設、大阪に建設へ 2014/7/22 読売新聞
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再生エネ安定供給
政府は2015年度に大阪市で、太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気の安定供給
に欠かせない大型蓄電池向けとして、世界最大級となる試験施設を建設する。
日本メーカーの製品開発を後押しし、成長が見込める蓄電池市場で主導権を握る狙いだ。
大型蓄電池の試験施設は国内で初めて。約130億円を投じ、大阪市が所有する同市住之江
区の埋め立て地(約2万6400平方メートル)に建設する。
施設は独立行政法人の製品評価技術基盤機構が運営する。各メーカーの蓄電池について、〈
1〉振動や衝撃に耐えられるか〈2〉急な温度変化に影響を受けるか――などを調べる。一般
家庭の消費電力の半年分以上にあたる、最大2000キロ・ワット時の容量を持つ大型の蓄電
池にも対応する。
1000キロ・ワット時を超える蓄電池の試験設備は米国にしかなく、製品開発の足かせと
なっていた。

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22 過疎地の商店、中心集落に集約…国がモデル事業 2014/7/22 読売新聞
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政府は、過疎地域の集落機能を維持するため、複数の集落を一つのまとまりにして活性化す
る「集落ネットワーク」のモデル事業に取り組む方針を固めた。
中心となる「基幹集落」に商店など地域のサービス拠点を集約し、周辺集落の住民の交通手
段を確保する。人口減や高齢化が進み、集落単体では機能の維持が難しくなってきており、将
来的に持続可能な集落づくりを目指す。総務省が2015年度予算の概算要求に関連予算を盛
り込む方向だ。
過疎地域の集落は全国で約6万5000あるが、総務省が10年に実施した調査では、「1
0年以内に消滅する」とされた集落が454あり、「いずれ消滅する」とされた集落も234
2に上った。すでに消滅した集落の要因の多くは、人口減の加速によって最終的に住民がいな
くなることによる「自然消滅」だった。
こうした状況を踏まえ、政府は、戦略的に集落機能の「選択と集中」を進める必要があると
判断した。過疎地域がある市町村の約2割は、すでに独自の集落ネットワーク事業に取り組ん
でいるが、対策が不十分だとして、一部地域を対象にモデル事業として国が支援に乗り出すこ
とにした。将来的には対象地域の拡大を検討する。
事業では、過疎地域内の複数の集落のうち、中心になる集落を「基幹集落」と位置づけ、商
店やガソリンスタンド、高齢者福祉や健康づくりのサービス拠点など日常生活に不可欠な機能
を集約化させる。

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23 渋谷新シンボル着工へ…五輪までに落成 2014/7/18 読売新聞
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JR東日本と東急電鉄、東京メトロは17日、大規模再開発が計画されている渋谷駅周辺の
新しいシンボルとなる高さ約230メートルの超高層ビル(地上46階、地下7階)の工事に
8月から本格着手すると発表した。
2020年の東京五輪・パラリンピック開催の直前の19年度までに落成し、高層ビルを含
む3棟の駅ビル建設など駅周辺の大規模再開発は27年度までに完了する見通し。
高層ビルは渋谷駅周辺エリアで最高の高さとなる。高層階にオフィス、中低層階には大規模
商業施設が入り、震災を想定して帰宅困難者を受け入れるスペースも設ける。

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24 立川駅北側、国有地売却説明会に関心高く 2014/7/17 読売新聞
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財務省と東京都立川市は16日、市女性総合センター・アイムでJR立川駅北側の国有地(
約3・9ヘクタール)売却に向けた事業者説明会を開催した。
一般競争入札の公示は12月10日、入札は来年1月27日に行われる。
売却の対象は、多摩モノレール下の自転車・歩行者専用道路沿いに広がる同市緑町の「A2
、A3地区」。2008年に行われた入札は不調に終わったが、景況感の回復を反映してか、
事前に不動産会社や金融機関など約70社から申し込みがあり、この日は約200席の会場が
満席になるなど、関心の高さをうかがわせた。
説明会では、市の担当者がまちづくりのルールを定めた地区計画や、進出企業の固定資産税
と都市計画税の最大半額を奨励金として交付する企業誘致条例について説明した。
同省によると、入札への参加申し込み期間は12月の公示日から来年1月9日までとし、同
27日の入札はさいたま市のさいたま新都心合同庁舎1号館で行う。売買契約の締結期限は2
月26日としている。
説明会の冒頭、清水庄平市長は「(国有地周辺では)来年の秋には『ららぽーと』が進出す
るなど新たなビジネスチャンスが生まれる開発が予定されており、ぜひとも進出してほしい」
と呼びかけていた。

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25 首都圏新築マンション発売、6月28%減 5ヵ月連続マイナス 2014/7/16 日経産業新

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不動産経済研究所(東京・新宿)は15日、首都圏の6月の新築マンション発売戸数が前年同月
比28.3%減の3503戸だったと発表した。マイナスは5カ月連続。消費増税前の駆け込み需要の反
動が出た。戸数は減ったものの、売れ行きを示す契約率は76.6%。好不調の分かれ目となる70
%を上回り「引き続き需要は堅調」という。
地域別でみると、東京都の発売戸数が前年同月比3割減ったほか、神奈川県や埼玉県、千葉県
でも同1~2割減だった。建設現場の人手不足で建設コストが上昇していることもあり「デベロ
ッパーが販売価格を探るため発売を控えている」(不動産経済研究所)。価格への転嫁の難し
い郊外のファミリー物件は引き続き苦戦を強いられそうだ。

2014-11-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.541  2014/7/10~2014/7/16 

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.541  2014/7/10~2014/7/16
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【日本経済新聞】
1 三菱地所、東京「大手町温泉」掘削完了 16年春に旅館で利用
2 旭化成ホームズ、共働き夫婦向けキッチン
3 都心オフィス賃料、上昇続く 6カ月連続
4 戸建て住宅受注、6月35%減 マイナス幅拡大

【朝日新聞】
5 第2回「任意売却取扱主任者」資格試験 受験申込受付を開始
6 首都圏・6月のマンション販売、28.3%減で5カ月連続前年下回る
7 6月・首都圏分譲マンション賃料 引き続き全域でマイナス 東京カンテイ調査
8 景気の先行き感などプラスに影響 住宅取得で 国交省調査
9 部屋探しの実態調査(首都圏) 訪問数は平均1・7店舗
10 土砂災害の前兆把握にツイッターなど活用 国交省
11 相続税立替え支援などのサービス開始 コスモスイニシア
12 公園の遊具、子どもの安全のための指針改訂 挟まり事故など防止
13 住宅金融支援機構、顧客向けネットサービス上で繰り上げ返済に対応 10万円から
14 全国11万棟の中古マンションデータ 「総研」発足で分析・発信
15 中古住宅取引に停滞感 東日本レインズ6月の流通動向
16 首都圏住宅地・中古マンション価格 平均変動率が5四半期連続上昇
17 受注高7%増、6カ月連続の増加 14年5月建設工事

【読売新聞】
18 東京の中心、大手町で温泉湧出…人肌の療養泉
19 首都圏マンション発売20%減…リーマン以来
20 橋の老朽化、点検ロボ開発…産官学18年度目標
21 新築着工4割減、25年度62万戸に
22 都心オフィス空き室、12か月連続改善
23 介護現場へ「見守りロボ」、来年試験導入
24 丹下健三氏が手がけた県立体育館、閉館の理由は

【日経産業新聞】
25 首都圏新築マンション発売、6月28%減 5ヵ月連続マイナス
26 大光電機、LED照明を1400製品投入 ダウンライト中心に
27 キヤノン、低価格の小型監視カメラ
28 横浜市と東芝、3500世帯参加の節電実験 施策効果を検証

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1 三菱地所、東京「大手町温泉」掘削完了 16年春に旅館で利用 2014/7/15 日本経済
新聞
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三菱地所は15日、東京・大手町で温泉の掘削が完了したと発表した。今春工事を始め、地下1
500メートルからの湧出を確認した。2016年春に完成する再開発ビルに入居するフィットネス施
設と、旅館で利用する。地震などの災害時は復旧作業員らが臨時に使えるよう開放する予定だ

源泉名は「大手町温泉」とした。公益財団法人中央温泉研究所に温泉分析を依頼、このほど
認定を受けた。泉温は36.5度で毎分240リットルをくみ上げることができ、神経痛や打撲などに
効果があるという。

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2 旭化成ホームズ、共働き夫婦向けキッチン 2014/7/11 日本経済新聞
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共働き夫婦向けのキッチンを開発した。流し台を独立させたアイランドキッチンタイプで出
入りしやすい。コンロと流し台の位置をずらし、2人同時に作業ができるようにして夫の家事参
加を促す。価格は80万円程度、年500台の出荷を目指す。

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3 都心オフィス賃料、上昇続く 6カ月連続 2014/7/10 日本経済新聞
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東京都心部のオフィスの募集賃料が6カ月連続で前月を上回った。オフィス仲介大手の三鬼商
事(東京・中央)が10日発表した6月末の平均募集賃料は、3.3平方メートルあたり1万6607円と
前月比106円高い。空室率は約5年ぶりの低水準となり、オフィス需要は堅調だ。大型ビルだけ
でなく中規模ビルにも需要が広がっている。
都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の6月末のオフィス賃料は昨年12月と比べ約2.5%
上昇し、2012年10月以来の高水準となった。5区の空室率は前月比0.07ポイント低下し、6.45%
だった。

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4 戸建て住宅受注、6月35%減 マイナス幅拡大 2014/7/10 日本経済新聞
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戸建て住宅大手5社の6月の受注額(速報値)が10日、出そろった。積水ハウスは前年同月比3
5%減で9カ月連続のマイナス。減少幅も5月より10ポイント拡大した。住友林業は前年同月比34
%減で減少幅は30ポイント拡大した。消費増税前の駆け込みの反動が続いているうえ、2013年
の受注水準が高いことが影響している。
大和ハウス工業は前年同月比で17%減、ミサワホームは22%減、旭化成ホームズも12%減だ
った。各社とも本格的な受注回復までまだ時間がかかりそうで「2014年の新設住宅着工戸数は9
0万戸を下回る」(住宅大手)という見方もある。

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5 第2回「任意売却取扱主任者」資格試験 受験申込受付を開始 2014/7/15 朝日新聞
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一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢市)はこのほど、第二回「
任意売却取扱主任者」資格試験の申し込み受け付けを開始した。締め切りは9月30日。第一回試
験は東京会場のみだったが、今年から大阪会場でも実施する。
試験日は2014年11月26日。受験対象は宅地建物取引主任者のほか、弁護士や司法書士、税理
士、ファイナンシャルプランナーの資格保有者。不動産会社や金融機関、債権回収会社に2年以
上従事した者も対象とする。会場は東京(東京都新宿区西新宿2の6の1新宿住友ビル47階新宿住
友スカイルーム)と大阪(大阪府大阪市淀川区宮原1の6の1新大阪ブリックビル3階)の2カ所。費
用は1万6200円。

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6 首都圏・6月のマンション販売、28.3%減で5カ月連続前年下回る 2014/7/15 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、6月に首都圏で販売された新築マンションは3503戸で、前
年同月を28.3%下回った。これで5カ月連続の前年比減となった。
契約率は76.6%で、前年同月と比べて5ポイント低下したものの、好不調の目安となる70%のラ
インは突破した。
平均販売価格は4830万円(前年同月比0.1%下落)、1平方メートル当たり単価は68.3万円(同0.4
%下落)だった。
7月の供給については、前年同月を25%程度下回る4000戸前後を予想している。

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7 6月・首都圏分譲マンション賃料 引き続き全域でマイナス 東京カンテイ調査 2014/
7/15 朝日新聞
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東京カンテイの調査によると、6月の首都圏における分譲マンション賃料(1平方メートル当た
り)は2609円で前月比0.5%下落した。東京、神奈川、埼玉、千葉のすべてのエリアで、2カ月連
続で下落する結果となった。首都圏全域で弱含みに推移しているが、直近1年間での賃料水準を
大きく割り込んではいないため、「今のところ本格的な下落基調へ移行する動きは見られない
」としている。
http://www.kantei.ne.jp/

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8 景気の先行き感などプラスに影響 住宅取得で 国交省調査 2014/7/14 朝日新聞
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国土交通省は7月14日、住宅の建設、購入、リフォームなどの実態を分析する「13年度住宅市
場動向調査」を発表した。
それによると、住宅取得時に経済的要因が与えた影響度を聞いたところ、「景気の先行き感
」や「家計収入の見通し」という前年度までマイナスに影響していた項目がプラスとなり、他
の項目を含めてすべての項目がプラスとなった。また、全項目が前年度より改善しており、好
況をうかがわせる結果となった。
また、民間金融機関からの借り入れがある世帯で借入金の金利タイプを見ると、変動金利型
が59.5%、固定金利期間選択型(10年超)が11.4%となっていて、変動金利型のシェアが大きいこ
とが分かる。ただ、変動金利型が1.6%減と減少に転じたのに対し、固定金利期間選択型(10年超
)が7.1%から11.4%に、全期間固定金利型(10年超)が3.4%から5.1%と増加に転じていて、金利の
先高感が影響していると見られる。

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9 部屋探しの実態調査(首都圏) 訪問数は平均1・7店舗 2014/7/14 朝日新聞
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リクルート住まいカンパニーがこのほどまとめた「2013年度賃貸物件契約者調査(首都圏版)
」によると、部屋探しの際に、不動産会社に訪問した数は平均1.7店舗だった。訪問店舗数は年
々減少傾向となっている。 最も多かったのが「1店舗」(50.2%)で、次いで「2店舗」(22.3%)、
「3店舗」(12.4%)の順だった。
世帯構成別で見ると、一人暮らしの学生は「1店舗」のみが55.8%と全体よりも高い。訪問数2
店舗以内で9割強を占めた。
物件情報サイトには物件ごとに数多くの写真や動画を掲載されているため、希望物件を絞り
こんでから店舗を訪問している様子がうかがえる。
また、「物件決定の際の設備・仕様の必要度」について聞いたところ、上位5位は、1位「イ
ンターネット接続可(無料)」(59.6%)、2位「テレビモニター付きインターフォン」(46.9%)、3
位「追いだき機能付きの風呂」(45.4%)、4位「2口以上のガスコンロキッチン」、(44.9%)、5位
「宅配ボックス」(44.2%)だった。
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10 土砂災害の前兆把握にツイッターなど活用 国交省 2014/7/14 朝日新聞
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国土交通省は7月14日、土砂災害の前兆現象を把握するため、ツイッターなどの「つぶやき情
報」を活用するための官民共同研究を始めると発表した。
自然災害による死者のうち、約4割が土砂災害によるもので、適切な避難をするためには、「
山鳴り」や「流木の流出」などの前兆現象の発生を把握することが重要。災害が発生する現地
でしか知り得ない情報を住民などが発する「つぶやき情報」から入手し、予兆や発生を検知し
ようとする試みだ。
ツイッターなどのビッグデータ情報をリアルタイムに分析し、土砂災害の危険性が高まって
いる地域を絞り込み、前兆現象に関する情報や発生状況を迅速に把握する技術を確立していく

共同研究は、国土技術政策総合研究所と富士通研究所で14年7月から15年度末まで行う。

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11 相続税立替え支援などのサービス開始 コスモスイニシア 2014/7/14 朝日新聞
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コスモスイニシアは7月14日から、「相続トリプルサポート」サービスを開始した。
同社の「不動産健康診断課」を窓口とし、「相続税無料診断」「相続税立替え支援」「相続
不動産買取り保証」の3つのサービスで顧客をサポートするもの。
「相続税立替え支援」の立替え額は500万から3億円。立替え期間は1カ月から6カ月。立替え
金利は不要で、対象不動産売却代金精算時に一括返済する方式。

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12 公園の遊具、子どもの安全のための指針改訂 挟まり事故など防止 2014/7/11 朝日
新聞
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国土交通省は7月11日、都市公園内の安全管理の強化を図るため、遊具の安全確保に関する指
針を改訂し、発表した。
遊具指針は02年に作成され、08年に一部を改訂したが、都市公園の遊具について、最近では
健康器具系施設や運動能力・バランス能力が要求されるものが増えており、子どもが遊ぶと挟
まり事故を起こす可能性のあるものや、チャレンジ性の高い遊びができ、子どもには魅力的だ
が、一方でけがなどのリスクが高いものなどについて注意を促す必要が出てきた。
改訂指針は、健康器具系施設はそもそも大人のためのものであり、子どもが遊ぶ施設との混
在を避けること、チャレンジ性の高い遊具については、衝撃緩和のための適切な対策を講ずる
ことなど、公園管理者と子ども、保護者や地域住宅との間で遊具の共通認識を持つよう示した

また、遊具の安全確保に関する技術などを公園管理者が蓄積、共有すること、遊具の改修、
更新などの考え方を充実すること――などが新しく盛られた。

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13 住宅金融支援機構、顧客向けネットサービス上で繰り上げ返済に対応 10万円から 2
014/7/11 朝日新聞
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住宅金融支援機構は7月29日から、顧客向けのインターネットサービス「住・My Note(すまい
のーと)」上で、一部繰り上げ返済への対応を開始する。金額についてもこれまで(金融機関へ
の来店)の「100万円以上」から「10万円以上」にし、手数料も無料とする。

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14 全国11万棟の中古マンションデータ 「総研」発足で分析・発信 2014/7/11 朝日新

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中古マンションの情報サイト「マンションナビ」を運営するマンションリサーチ(東京都千代
田区)はこのほど、マンションデータの分析を行う「マンションリサーチ総合研究所」を社内組
織として発足した。仲介業者や管理業者、ディベロッパーなどの業界関係者に向けてマンショ
ンに特化したレポートを発信する。
保有する約11万5000棟の分譲マンションデータに基づき、例えば分譲賃貸マンションについ
て「築年数や駅からの距離と賃料の関係」などのテーマでレポートを作成する。月2回のペース
で更新する予定。

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15 中古住宅取引に停滞感 東日本レインズ6月の流通動向 2014/7/10 朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調べによると、6月の首都圏の中古マンション成約
件数は2812件(前年比10.7%減)だった。4月以降、3カ月連続で二桁減となった。前年同月の件数
が例年より多かったことの反動という側面もあるが、すべての都県・地域で減少。取引は全般
的に停滞気味となっている。また、1?当たりの成約単価は42.52万円。地域別では、都心部が上
昇した一方で郊外エリアは下落し、エリアによるばらつきが見られた。

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16 首都圏住宅地・中古マンション価格 平均変動率が5四半期連続上昇 2014/7/10 朝
日新聞
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野村不動産アーバンネットが四半期ごとに実施している「住宅地価格動向」「中古マンショ
ン価格動向」の調査(7月1日時点)によると、住宅地価格の変動率は首都圏エリア平均でプラス0
.3%(前回プラス0.1%)、中古マンション価格の変動率はプラス0.3%(前回プラス0.4%)だった。共
に5四半期連続でプラスとなった。

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17 受注高7%増、6カ月連続の増加 14年5月建設工事 2014/7/10 朝日新聞
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国土交通省は7月10日、14年5月の受注動態統計をまとめ、発表した。
5月の受注高は5兆6741億円で、前年同月比6.9%増となり、6カ月連続の増加となった。このう
ち、元請け受注高は3兆8409億円(同8.9%増)、下請け受注高は1兆8332億円(同2.8%増)だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆1486億円(同15.4%増)、民間などからの受
注高は2兆6923億円(同6.4%増)。
業種別にみると、総合工事業が3兆5605億円(同2.7%増)、職別工事業が6713億円(同1.5%減)、
設備工事業が1兆4423億円(同24.2%増)で、総合工事業は3カ月連続、設備工事業は12カ月連続で
増加したが、職別工事業は3カ月ぶりに減少した。
民間などからの受注工事を工事種類別にみると、多いのは「住宅」が1069億円、「工場・発
電所」が879億円。発注者別・工事種類別にみると、不動産業の「住宅」が979億円、製造業の
「工場・発電所」が728億円の順となっている。

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18 東京の中心、大手町で温泉湧出…人肌の療養泉 2014/7/16 読売新聞
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三菱地所は15日、東京・大手町のオフィス街で進めている再開発事業で、温泉の掘削に成
功したと発表した。
「大手町温泉」と名付け、日本政策投資銀行などの跡地に2016年春の完成を予定するホテ
ル棟とオフィス棟で利用できるようにする。
ホテル棟(地上18階、地下3階)には、星野リゾートが運営する和風旅館「星のや東京」
が入り、日本文化に関心のある外国人観光客の需要を見込む。オフィス棟(地上31階、地下
4階)は温泉付きフィットネスクラブを備え、ビジネスマンの憩いの場としたい考えだ。
深さ1500メートルの掘削作業で湧出を確認し、公益財団法人・中央温泉研究所で分析し
た結果、温泉と認定された。温度は36・5度で、湧出量は毎分240リットル。泉質は含ヨ
ウ素・ナトリウム・塩化物強塩温泉で、治療用に利用できるとされる療養泉に分類されるとい
う。

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19 首都圏マンション発売20%減…リーマン以来 2014/7/16 読売新聞
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不動産経済研究所が15日発表した2014年上半期(1~6月)の首都圏(東京、神奈川
、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同期より20・2%少ない1万9394戸と、
上半期ごとの比較で3年ぶりに減少した。
減少率はリーマン・ショックの影響が表れた09年上半期(26・0%減)以来の大きさだ
った。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減があった。
ただ、14年上半期の物件が実際に売れた割合を示す契約率は78・4%で、好不調の目安
となる70%を上回った。

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20 橋の老朽化、点検ロボ開発…産官学18年度目標 2014/7/14 読売新聞
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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は企業や大学と協力して、老朽化した橋
やトンネルなどのインフラ(社会資本)を点検するロボットの開発を始めた。
三菱重工業や日立製作所、東北大学などが参加。政府から約16億円の補助金を受け、20
18年度までの開発を目指す。
具体的には、空中や水中からひび割れを点検したり、災害時に人が入れなくなった場所で情
報を集めたりするロボットを開発する。人が作業するのが難しい高い場所で橋の状況を点検で
きれば、作業用の足場を組む必要がなくなるなど、費用も抑えることが可能だ。
政府は新しい成長戦略で、ロボットを人手不足や高齢化問題を解決する切り札に位置づけて
いる。

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21 新築着工4割減、25年度62万戸に 2014/7/14 読売新聞
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野村総合研究所は、2013年度には約99万戸だった新設住宅着工戸数が、12年後の2
5年度には約62万戸と、約4割減るとの推計を発表した。
人口や世帯数の減少や、住宅の長寿命化によるもので、バブル崩壊後のピークだった199
6年度(約163万戸)と比べると6割以上の減少となる見込みだ。
14年度は、消費増税前の駆け込み需要の反動で約91万戸に減るが、15年度には、消費
税率が10%に引き上げられることが見込まれるため、再び駆け込み需要で約95万戸に増え
る。ただ、その後はほぼ毎年2、3万戸程度の減少が続き、20年度は約75万戸になるとし
ている。
一方、住宅の平均築年数は13年度の21・8年から、25年度には26・8年と、5年延
びるとみている。

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22 都心オフィス空き室、12か月連続改善 2014/7/11 読売新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事が10日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋
谷)の平均空室率は、6月末時点で6・45%となり、前月より0・07ポイント下がった。
12か月連続の改善で、2009年3月(6・05%)以来の低い水準だ。景気の回復傾向
を受け、企業が広いオフィスを求めて移転するなどの動きが続いている。

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23 介護現場へ「見守りロボ」、来年試験導入 2014/7/10 読売新聞
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人手不足の介護施設などで職員を支援する「見守りロボット」の実用化に向けて、愛知県内
の中小企業8社が取り組んでいる。
岐阜県などが出資する第3セクターが開発した試作モデルを、「町工場」が得意とする加工
技術を生かしてより使いやすい市販品に作り上げる挑戦だ。

介護現場に活路
愛知県豊田市の切削加工メーカー、鬼頭精器製作所は2008年のリーマン・ショック後、
自動車や工作機械向けの受注が激減し、売上高が前年の3割まで落ち込んだ。鬼頭明孝社長(
53)は新規事業を模索する中で、「やるなら社会貢献できる分野にしたい」と慢性的な人手
不足が続く医療や介護に注目した。
同じく新規事業に活路を求めていた切削加工や部品、溶接、解析装置などの技術を持つ中小
企業の社長らに声をかけ、10年9月に「新世代ロボット研究会」を結成した。

3セクとタッグ
研究会のメンバー8社の従業員数は合わせて350人程度で、ゼロから開発を進める要員を
捻出する余裕はなかった。
そんな折、介護施設内を職員に代わって見回る「見守りロボット」を開発した3セクの技術
開発会社「VRテクノセンター」(岐阜県各務原市)が、製品化に協力してくれる企業を探し
ていることを知り、名乗りを上げた。同センターの試作品を基に、研究会ではロボットの精密
化や軽量化、低コスト化に課題を絞って製作を進めた。

簡単会話機能も
見守りロボットは、おわんを伏せたような形状の駆動部から長さ1・2メートルの柄が伸び
た形で、自力で走行する。柄の上部にカメラを内蔵し、映像を夜勤者のモニターに送る。
倒れている人を検知して知らせる機能や、入所者と簡単な会話ができる機能もついている。
介護士が一人で持ち運べる重さを目指し、動力にリチウムイオン電池を採用したほか、部品
をより軽量のアルミにしたり、ボディーを薄くしたりして7キロ・グラムまで抑えた。8社が
持つ技術が集約された形だ。
7月から介護士ら100人以上にアンケートを行い、改良を加えた上で、来年1月にも愛知
県内の介護施設に試験的に導入する計画だ。市販時期は未定だが価格は1台60万円が目標だ
。施設側が利用しやすいように月額1万円で5年間リースする方式を検討している

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24 丹下健三氏が手がけた県立体育館、閉館の理由は 2014/7/10 読売新聞
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建築家の丹下健三(1913~2005年)が手がけた香川県立体育館(高松市福岡町)が
、9月末で閉館する。
県教委が耐震改修を計画していたが、建築資材の高騰などで入札不調が続き、実施を断念し
た。「芸術的価値が高く、今後については解体するかどうかを含めて白紙の状態」としている

同体育館は鉄筋コンクリート3階建て。丹下の代表作で東京五輪の会場となった国立代々木
競技場(東京)と同じ1964年に完成した。瀬戸内海の船をイメージした外観と、大きく反
り返ったつり屋根が特徴だ。
耐震強度不足と老朽化により天井が落下する恐れがあるとして、県教委は2012年7月か
ら3階アリーナの使用を中止。1階のトレーニング室や2階の更衣室だけが使われている。
県教委は昨秋から今年2月までに耐震改修と天井改修の入札を3度行ったが、いずれも応札
はなかった。震災復興や公共工事の増加による建築資材高騰や技術者不足が背景とみられ、当
初は約5億7800万円だった予定価格を約8億1400万円にまで上げたが、効果はなかっ
た。
今年度は予算を約11億円に増額。しかし、特殊構造から工事費がさらにかさむ恐れがある
うえ、「天井が低く、改修してもバレーボールやバドミントン、新体操などの全国大会が開催
できない」として改修を断念した。新体育館の建設を検討するという。
アリーナが使用できなくなった後も、ウォーキングマシンなどがあるトレーニング室は、1
回150円、1か月1230円と安価なこともあって、高齢者やスポーツ選手らでにぎわって
きた。
週に数回通うという高松市上之町の女性(57)は「とても使いやすく、健康維持に便利だ
ったのに、閉館はショック。丹下さんの手がけた建物にも愛着があり、何とか存続してほしい
」と話している。
香川では、県庁舎東館も丹下の代表作として知られる。観光資源にもなっており、県は免震
構造を取り入れて長期使用する方針。

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25 首都圏新築マンション発売、6月28%減 5ヵ月連続マイナス 2014/7/16 日経産業新

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不動産経済研究所(東京・新宿)は15日、首都圏の6月の新築マンション発売戸数が前年同月
比28.3%減の3503戸だったと発表した。マイナスは5カ月連続。消費増税前の駆け込み需要の反
動が出た。戸数は減ったものの、売れ行きを示す契約率は76.6%。好不調の分かれ目となる70
%を上回り「引き続き需要は堅調」という。
地域別でみると、東京都の発売戸数が前年同月比3割減ったほか、神奈川県や埼玉県、千葉県
でも同1~2割減だった。建設現場の人手不足で建設コストが上昇していることもあり「デベロ
ッパーが販売価格を探るため発売を控えている」(不動産経済研究所)。価格への転嫁の難し
い郊外のファミリー物件は引き続き苦戦を強いられそうだ。

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26 大光電機、LED照明を1400製品投入 ダウンライト中心に 2014/7/14 日経産業新

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大光電機は商業施設向けの発光ダイオード(LED)照明で新たに1400製品を投入する。天
井や壁などに設置するダウンライトや間接照明が中心で、高いデザイン性や薄く設置しやすい
自由度の高い製品を拡充した。価格競争が激しくなるなかで新製品で差異化を図りながら、201
4年度の売上高は前年度比16%増の350億円を目指す。
商業施設向けに販売する商品の1つであるダウンライトでは、天井に埋め込むために必要な厚
みを14ミリメートルに押さえた新製品を8800円で発売する。電源も内蔵されており、高い設置
自由度を備えている。

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27 キヤノン、低価格の小型監視カメラ 2014/7/11 日経産業新聞
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キヤノンは小型監視カメラ「VB―S」シリーズの低価格モデル2機種を発売した。手のひら
サイズで有効画素数は130万画素。従来製品の210万画素には劣るが、監視には十分な性能とい
う。価格を約5.5万~6万円と2割程度安くした。オフィスやコンビニ、個人商店の需要を開拓す
る。ろうそく程度の明かりでもノイズの少ないカラー画像を撮影できる。2機種合計で月間1万
台を生産する。監視カメラは防犯意識の高まりで世界的に需要が拡大。キヤノンは監視カメラ
管理ソフトの世界最大手、マイルストーンシステムズ(デンマーク)を買収するなど事業を拡
大している。

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28 横浜市と東芝、3500世帯参加の節電実験 施策効果を検証 2014/7/10 日経産業新聞
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東芝と横浜市は9日、約3500世帯が参加する電力ピークカットの実証実験を実施すると発表し
た。昨年度から参加世帯が8割増え、国内最大の実験となる。複数のグループに分け、時間帯別
の料金設定や節電に応じた報奨金などの効果を検証する。
実験は横浜市と経済産業省が進める「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」の一
環で9日~9月30日に実施する。
午後1~4時に電力需給が逼迫すると予想される日の前日に、参加世帯に節電を要請する。実
験にはHEMS(家庭用エネルギー管理システム)が必要となる。
参加世帯を複数のグループに分けて(1)時間帯別に電気料金を設定(2)電力の逼迫時に料
金を引き上げる(3)節電実績に応じて報奨金を支払う――といった施策の効果を検証する。一
部のマンションや戸建て住宅ではエアコンの自動制御も実験する。

2014-11-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.540  2014/7/3~2014/7/9 

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.540  2014/7/3~2014/7/9
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【日本経済新聞】
1 埼玉りそな銀、自宅賃料担保のローン 老後資金向け
2 特区に台東・中野・豊島の3区追加、都知事が表明
3 札幌市、空き家対策で初の検討会 独自補助めざす

【朝日新聞】
4 世界のオフィス賃貸コスト ロンドンが引き続きトップ 東京は9位
5 スマートウェルネス拠点整備事業 国交省が募集開始
6 埼玉りそな「自宅活用型ローン」開始 移住・住み替え機構の制度利用者に
7 14年上半期企業倒産 4756件で5年連続前年同期比減
8 住宅団地再生の検討会、7月22日からスタート 国交省
9 埼玉県ふじみ野市 マーケットサウンディング調査業務を公募 官民連携支援業務で
10 土地鑑定委 委員長に井出多加子成蹊大教授
11 「国土のグランドデザイン2050」を取りまとめ 国交省
12 子育て世帯に家賃を最大2割減額 UR都市機構
13 フラット35金利、7月も最低水準のまま
14 3カ月ぶりに改善 消費増税の影響和らぎか 6月景気動向指数

【読売新聞】
15 「省エネの街」…スマートシティー、各地に広がる
16 多摩NT近く「ヤギ牧場」計画
17 30万人都市圏3分の2に減少…2050年予測
18 通天閣、秋から耐震工事…初代の天井画復元も
19 アーツ前橋に全建賞
20 五輪へ、東京駅前を一新…17年夏完成
21 木造の家、レーダー診断…三井造船など開発
22 火災保険、来年度値上げも算定基準 平均3.5%上げ
23 子供の感性磨くシンボル…相馬に教育施設

【日経産業新聞】
24 三井不動産、柏の葉スマートシティ拡大構想 2030年街全体に再生エネ
25 ノーリツ、ふろ給湯機1割小型に 消費電力25%減
26 台湾不動産大手、日本に進出 マンション売買仲介

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1 埼玉りそな銀、自宅賃料担保のローン 老後資金向け 2014/7/9 日本経済新聞
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埼玉りそな銀行は8日、新しい融資商品「ゆとりのセカンドライフローン(自宅活用型)」の
取り扱いを始めた。自宅を貸し出す際の賃料収入を担保に、老後のまとまった資金を融資する
。子供と同居を始めたり、高齢者施設に入居したりする高齢顧客に対し、自宅を売却せずに生
活資金や一時金に充てられる利点をアピールする。
一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」(東京・千代田)の「マイホーム借上げ制度」を
利用する賃貸物件が対象。同制度は一般住宅を賃貸市場に流通させることで、既存住宅の有効
活用を図っている。

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2 特区に台東・中野・豊島の3区追加、都知事が表明 2014/7/3 日本経済新聞
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東京都の舛添要一知事は3日の定例記者会見で、国家戦略特区として台東、中野、豊島の3区
の追加指定を目指すと発表した。具体的な施策をまとめた上で、近く国に提案する。舛添知事
は「(各地域から)特区への関心が高まっており、さらに指定区域の拡大に取り組みたい」と
述べた。
都に対し3区から特区への指定希望が示された。都によると、台東区はサービスアパートメン
トを活用して外国人客の誘致を強化したいと提案。中野区は道路占用の基準緩和で道路上での
オープンカフェなどの展開を検討している。豊島区は池袋駅周辺の建築物の容積率の緩和を要
望し、街づくりに生かす考えだ。

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3 札幌市、空き家対策で初の検討会 独自補助めざす 2014/7/3 日本経済新聞
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札幌市は3日、増え続ける空き家の問題に対応するため、5人の外部識者らで構成する検討委
員会を開いた。1回目となる今回の会合では北大大学院工学研究院の森傑教授を委員長とし、市
内の空き家の現状や法制面などの問題点を議論した。今後、約半年かけて意見をとりまとめ、
空き家問題解消のための補助制度の導入など、市独自の対策を打ち出す方針だ。
国が5年に1回実施する調査では、札幌市内には2008年時点で約1万6600戸の放置された空き家
があると推計される。老朽化して危険な空き家に関して市が受けた相談件数は13年度で55件。5
年で11倍に増え、今回の会合では空き家がさらに増えていると思われる現状が示された。

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4 世界のオフィス賃貸コスト ロンドンが引き続きトップ 東京は9位 2014/7/8 朝日
新聞
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CBREはこのほど、世界の都市を対象に実施している「プライムオフィス賃貸コスト」調査結
果を発表した。世界126都市を対象に、1平方フィート当たりの年間コストを米ドル換算した。
それによると、トップは、前回調査(2013年12月期)に引き続きロンドン(ウエストエンド)で、
賃貸コストは277・21米ドルだった。2位は香港(セントラル)で同241・92米ドル、3位は北京(金
融街)で同194・01米ドル。東京(丸の内・大手町)は同145・73ドルで9位だった。
上位5都市のうち3都市がアジア太平洋地域にあり、オフィス賃料水準の高さで存在感を示し
た。

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5 スマートウェルネス拠点整備事業 国交省が募集開始 2014/7/8 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住安定確保・健康に維持・増進
に役立つことを目的とした「スマートウェルネス計画」に基づき、住宅団地などにおける併設
施設の整備費に対して、民間事業者などに補助を行うことを発表した。
事業の要件は、100戸以上の住宅団地(公営住宅や地域優良賃貸住宅については100戸未満でも
可)で、地方公共団体と連携し、管理者などによりスマートウェルネス計画が定められているこ
とや事業に要する資金の調達が確実であることなど。住宅団地の改修や増築、高齢者生活支援
施設、子育て支援施設などの併設施設を整備する事業を補助する。補助率は、建設・買い取り
・改修費用の3分の1で、限度額は1施設当たり1000万円。
応募の問い合わせなどは、スマートウェルネス住宅等推進事業室。電話03(6268)9028まで。

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6 埼玉りそな「自宅活用型ローン」開始 移住・住み替え機構の制度利用者に 2014/7/8
朝日新聞
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埼玉りそな銀行はこのほど、生活利便性の高い駅近物件への転居や高齢者施設の入居などで
住み替えする際に利用できる「ゆとりのセカンドライフローン(自宅活用型)」の取り扱いを開
始した。
住み替えの際、空き家となる自宅を一般社団法人移住・住み替え支援機構の「マイホーム借
上げ制度」を利用し、賃貸する人が対象。利用可能額は100万円以上5000万円以内。金利は、り
そな住宅ローン店頭基準金利に0.50%~1.50%を上乗せしたものとなる。
同行では、「移住・住み替え支援機構の賃料保証・空室保証により安定した家賃収入が得ら
れ、無理のない返済が可能」と特徴を話している。

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7 14年上半期企業倒産 4756件で5年連続前年同期比減 2014/7/8 朝日新聞
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帝国データバンクの調べによると、14年上半期(1~6月)の倒産件数は4756件と前年同期の531
0件を10.4%下回り、5年連続の前年同期比減となった。
負債総額は1兆638億8000万円と、前年同期比39.7%減で、2年連続で下回った。業種別では、7
業種中5業種で前年同期を下回ったが、不動産業は同2.1%増と前年同期を上回った。
14年6月期の倒産件数は847件で、11カ月連続の前年同月比減。負債総額は2116億4200万円で2
カ月ぶりの同減だった。

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8 住宅団地再生の検討会、7月22日からスタート 国交省 2014/7/7 朝日新聞
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国土交通省は7月7日、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生施策のあり方につ
いて、有識者などからなる検討会を設置し、22日に第1回検討会を開くと発表した。
高度経済成長期に建設された大規模な住宅団地が老朽化しており、建て替え、改修の必要性
があるが、複数棟で構成される住宅団地は、一部の棟だけを建て替えるのは、他の棟との調整
が必要で困難な状況にある。また、団地全体を建て替えるには、分譲マンションだけでなく、
賃貸住宅などが混在していると全員合意が必要なため、合意形成が困難であるなど様々な問題
点がある。権利調整や建築規制のあり方について総合的に検討する必要があるため、検討会の
設置を決めた。
今後、随時会を開催し、15年中をメドに取りまとめを行う予定だ。

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9 埼玉県ふじみ野市 マーケットサウンディング調査業務を公募 官民連携支援業務で
2014/7/7 朝日新聞
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埼玉県ふじみ野市はこのほど、高校跡地の活用に向けたマーケットサウンディング調査業務
の実施要領を発表した。
これは、県所有の県立福岡高校の跡地(市街化調整区域内)について、コンパクトシティの実
現に向けて、市街化調整区域での新しいモデル事業を視野に、まちづくりに役立つ施設として
の利活用のための調査を行うもの。公募への参加記希望者は所定書類などを7月14日までに提出
し、参加資格審査を通った者が企画提案やプレゼンテーションなどを行い、調査業務への参加
が決定される。
この業務は、国土交通省が行う先導的官民連携支援事業として、14年6月に応募30件から14件
選定されたものの1つ。

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10 土地鑑定委 委員長に井出多加子成蹊大教授 2014/7/7 朝日新聞
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国土交通省は7月7日、土地鑑定委員会の委員長に成蹊大経済学部教授の井出多加子氏が委員
長に選出されたと発表した。
7日、国土交通大臣から土地鑑定委員会委員が任命され、新委員による土地鑑定委員会が開か
れ、井出氏を新委員長に選出した。井出氏は、成蹊大学経済学部教授。最終学歴は慶大経済学
研究科博士課程後期。専門分野は不動産経済学と地域経済学。
土地鑑定委員会は地価公示法に基づき国交省に置かれる機関で、地価公示の実施、不動産鑑
定士試験の実施などを行っている。

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11 「国土のグランドデザイン2050」を取りまとめ 国交省 2014/7/4 朝日新聞
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国土交通省は7月4日、13年秋から検討してきた、新たな国土のグランドデザインについて、
「国土のグランドデザイン2050~対流促進型国土の形成~」として取りまとめたと発表した。
急速に進む人口減少や巨大災害の切迫など、国土形成計画(08年閣議決定)策定後の東日本大
震災の発生などの大きな状況の変化を受け、2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示
すもの。
人口減少に対応するため、「コンパクト+ネットワーク」を推進。単なる2次元的空間から知
識・情報空間が融合した3次元的空間の中での循環が「対流」を起こす。数多くの小さな対流が
創発を生み出し、大きな対流へとつながる「対流・創発促進型国土」を目指すとした。

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12 子育て世帯に家賃を最大2割減額 UR都市機構 2014/7/4 朝日新聞
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UR都市機構はこのほど、子育て世帯を応援するため、「コソダテUR(子育て割)」の募集を開
始すると発表した。7月17日から行う予定で、契約は8月1日から実施。
これは、国土交通省が所管する地域優良賃貸住宅制度を活用したもの。世帯所得合計が月48
万7000円以下で、扶養している18歳未満の親族と同居しているなどの要件を満たした人に、家
賃を20%減額(上限2万5000円)する。減額期間は最長6年。
URではこのほか、「若年世帯向け定期借家(U29割)」「子育て世帯向け定期借家(そのママ割)
」といった独自制度を重層的に展開して、子育て世代などの若年世帯を支援していく。

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13 フラット35金利、7月も最低水準のまま 2014/7/3 朝日新聞
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住宅金融支援機構はこのほど、7月に取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」の適
用金利を発表し、融資率が9割以下の場合は年1.730%~年2.340%、最頻金利は1.730%だった(借
入期間21年以上35年以下)。前月同様、史上最低金利が継続している。

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14 3カ月ぶりに改善 消費増税の影響和らぎか 6月景気動向指数 2014/7/3 朝日新聞
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帝国データバンクの調査によると、6月の景気動向指数は前月比0.3ポイント増の46.5となり
、3カ月ぶりに改善した。一部業種や地域で消費増税による影響が見られるものの、影響は和ら
いできており、景気は再び上昇する兆しが現れた。
低水準が続いている「小売」は、37.8と0.5ポイント増になり、2カ月連続改善した。
帝国データバンクでは、「今後、消費増税の影響が一部で残る懸念はあるが、賃上げなどを
背景として個人消費の回復が期待され、国内景気は緩やかに上昇していくのではないか」とし
ている。
なお、「不動産」は48.8で0.5ポイント増だった。

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15 「省エネの街」…スマートシティー、各地に広がる 2014/7/9 読売新聞
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街全体でエネルギーを効率よく使うことで、消費電力を抑える「スマートシティー」づくり
が、各地で進んでいる。
不動産開発会社や電機メーカーなど主導する企業は様々だが、今後、新たなインフラ(社会
基盤)輸出事業としても期待が持たれている。

海外展開も視野
三井不動産は8日、千葉県柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」の中心エリアをオープ
ンした。ホテルやオフィス、店舗などが入るビル2棟が中心の施設で、出力約220キロ・ワ
ットの太陽光発電パネルや蓄電池を備える。隣接する商業施設と電力を融通し合うことで、電
力会社から買う電気の量を、需要のピーク時に最大26%減らせる。
街全体は約300ヘクタールとスマートシティーとしては国内では最大規模だ。すでに約1
0ヘクタールが開発済みで、マンション11棟(約2000戸)に約5000人が暮らす。停
電時は、今回完成した蓄電池からマンションのエレベーターに電気を送り、安全を確保する。
今後、開発を進める一帯には、東京大学や千葉大学のキャンパス、つくばエクスプレス「柏の
葉キャンパス駅」もあり、三井不動産は将来的に製薬会社などを誘致して産業拠点にもしたい
考えだ。
パナソニックも、神奈川県藤沢市の自社工場跡地(約19ヘクタール)に太陽光発電で電力
を賄う住宅街を建設している。グループで手がける太陽電池や家電などを一括調達して値段を
抑えるとともに、技術面で連携を進めやすい強みがある。数年後の完成時には計1000戸に
する計画だ。
スマートシティーは、東日本大震災により電力不足が問題になって以降、注目を集めている

電力会社からの一方通行の電力供給を見直し、エネルギー効率を上げるのが主眼だ。例えば
、昼間に家庭の太陽光パネルで発電し、余った電気を消費が多いビル街に送ったり、蓄電池に
ため、電気自動車や電気バスを走らせたりする。工場の廃熱なども地域の冷暖房に使ったりす
る。
政府は横浜市、愛知県豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市の4地域を実験都
市として選んだ。2011年度から補助金を出して支援しており、住宅団地内の家庭で余った
電気をやり取りする仕組みなどの実験を進めている。
省エネルギー技術は日本が強みを持っており、電機メーカーや、住宅、自動車など企業の参
入が相次いでいる。今後、インドなどの新興国を中心に需要が急増するとみられており、三井
不動産の菰田正信社長も7日の記者会見で、「海外にも展開していきたい」と述べ、輸出を目
指す考えを明らかにした。政府は電力不足や環境問題に悩む新興国へのインフラ輸出の中核に
なるとみているが、まずは国内の市場の育成に力を入れている段階だ

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16 多摩NT近く「ヤギ牧場」計画 2014/7/7 読売新聞
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多摩ニュータウン(NT)のそばで農業を営む東京都八王子市の若手農家が、ヤギとふれ合
える「ヤギ牧場」を作ろうと準備を進めている。
農業や酪農への関心を高めたいと、癒やし効果が話題のヤギの放し飼いに注目し、寄付を募
っている。
「ヤギ牧場」の準備を進めるのは、船木翔平さん(26)ら、NTに隣接する同市堀之内地
区の若手農家。周囲は“多摩の酪農発祥の地”とされる場所で、現在も4軒の酪農家がいる。
だが、住宅街に近いにもかかわらず、牛やヤギがいることを知らない人も多いといい、「人が
集まるきっかけを作れないか」と、船木さんが思いついたのがヤギ牧場。現在、農園では3匹
のヤギを飼育しており、今秋の開設を目指し、8月から整備を進める考えだ。
船木さんは2012年、都の新規就農者として同市で就農。農業や酪農を通じたまちづくり
に関心があり、野菜作りや販売以外に、収穫体験イベントの開催などにも精を出してきた。今
春、そうした事業を手がけるNPO法人「YUGI」を設立しており、ヤギ牧場は取り組みの
第1弾となる。
ヤギは5~10匹放し飼いする予定で、現在畑として使っている500平方メートルほどに
柵を設置する。
寄付はインターネットを通じて募っており、額に応じて野菜などがもらえる。専用サイト(h
ttps://readyfor.jp/projects/1565)から。締め切りは9日午後11時。

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17 30万人都市圏3分の2に減少…2050年予測 2014/7/7 読売新聞
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国土交通省は4日、2050年を見据えた地域づくりの指針となる「国土のグランドデザイ
ン」を発表した。
日本の人口が、10年の約1億2800万人から50年には約9700万人に減少する結果
、3大都市圏(東京、大阪、名古屋)以外では、人口30万人以上の都市圏が、現在の61か
所から約3分の2の43か所に減少すると予測した。
国交省は、百貨店や大学、救急救命センターなど高い機能を備えた都市圏の目安を、人口3
0万人としている。人口減により、多くの都市圏で機能が維持できなくなる。国交省は対策と
して、行政や医療、商業施設などを集約すると同時に、都市を結ぶ交通機関を充実させて都市
同士のネットワークを強化する必要があると提言した。

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18 通天閣、秋から耐震工事…初代の天井画復元も 2014/7/4 読売新聞
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南海トラフ巨大地震などに備えるため、展望タワー・通天閣(大阪市浪速区、103メート
ル)を運営する通天閣観光は3日、耐震改修工事を10月から始めると発表した。営業しなが
ら工事し、来年6月末に完了予定。
1912年完成の初代の塔が戦時中に火災に遭い、56年に再建。同社の調査では震度7で
も倒壊はしないが、鉄骨の一部がゆがむ恐れがあることがわかった。
4本の脚部をコンクリートで補強し、それぞれの脚に免震ゴム(90センチ四方、厚さ40
センチ)を取り付けて地震の揺れを半分程度に軽減させる。塔にこの免震工法を採用するのは
珍しいという。
費用は約6億円。西上雅章社長は「新世界のシンボルを保存するため、次の100年に向け
た第一歩としたい」と話した。
改修に合わせ、初代通天閣の入場口にあった天井画も復元する。塔下部の約18メートル四
方に、当時と同じ花やクジャクの絵を再現する。

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19 アーツ前橋に全建賞 2014/7/3 読売新聞
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群馬県前橋市千代田町の市立美術館「アーツ前橋」が、全日本建設技術協会が選ぶ2013
年度の「全建賞」に選ばれた。同美術館の住友文彦館長は「建物の発信力が増し、うれしい。
市民がさらに誇りに思える施設となるのではないか」と声を弾ませる。
同賞は国や自治体、公社などが実施する工事などのうち、独自の工夫が見られる事業に贈ら
れる。今回は、全国297事業のうち60事業が受賞した。
「アーツ前橋」は11年12月~12年10月、撤退した商業施設の建物を市が買い取って
改装した。同協会は、エスカレーターを撤去して開放的に作り替えた展示スペースなどを挙げ
、「開館後は中心市街地の交通量の増加もみられ、まちなか活性化の動きが現れている」と評
価した。
県内ではこれまで、県立小児医療センターの建設など20事業で受賞している。

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20 五輪へ、東京駅前を一新…17年夏完成 2014/7/3 読売新聞
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JR東日本は2日、東京駅・丸の内側の駅前広場と、地下エリアの大規模整備に着手すると
発表した。
2020年開催の東京五輪・パラリンピックに合わせ、皇居に通じる「首都の顔」にふさわ
しい装いに改める。完成は17年夏の予定。
整備が行われるのは、12年に保存・復元工事が完了した同駅丸の内駅舎の前面部分。広場
を横切っている都道を迂回うかいさせ、約6500平方メートルの歩行者空間「都市の広場(
仮称)」と、その南北に二つの「交通広場」を設ける。
「都市の広場」には白を基調とした御影石を敷き詰め、皇居前広場への通り道となる行幸通
りに向かってケヤキを植樹。芝生のほか、夏場には薄く水を張って路面の温度上昇を抑える空
間も設ける。交通広場は路線バスやタクシーなどの乗り場になる。

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21 木造の家、レーダー診断…三井造船など開発 2014/7/3 読売新聞
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三井造船は東北大学と共同で、木造住宅の内部の傷み具合をレーダー電波で診断する技術を
開発した。
2016年度をめどに検査装置を商品化し、耐震診断業者向けに販売する。
開発した装置は、壁の外から様々な波長のレーダー波を照射する。壁の内部の柱や筋交いな
ど木材の状況を分析し、画像化する。新幹線のトンネル内部をレーダー波で調べる同社の診断
技術と、東北大が持つ地中を調べるレーダー技術を基に、木材に適した波長のレーダー波を探
し出した。
コンクリート製ビルは超音波の反響から内部を診断する技術が実用化されている。木造住宅
の壁の内部は空間が多く、コンクリート用の診断装置が使えないため、木材に破損や傷がある
かどうかは推測するしかない。
三井造船と東北大は今後、大震災の被害を受けた東北の住宅で実証試験を行うなど、検査装
置の実用化を進める。
国土交通省によると、木造住宅は平均築27年で取り壊されているが、定期的に補修すれば
長く住み続けられるとしている。リフォーム工事を含めた中古住宅関連市場を現在の10兆円
規模から、20年までに倍増させ、安くて安全な住宅の供給を増やしたい考えだ。

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22 火災保険、来年度値上げも算定基準 平均3.5%上げ 2014/7/3 読売新聞
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損害保険会社が15年度にも、多くの火災保険で保険料を引き上げる見通しになった。
各社で作る「損害保険料率算出機構」は2日、保険料の基準となる「参考純率」を平均3・
5%引き上げると発表した。引き上げは2005年以来、9年ぶり。各社は今後、参考純率を
反映させて、個別に火災保険料を決める。
基準の引き上げは、自然災害が増えて保険金の支払いがかさみ、火災保険の収支が悪化して
いるためだ。火災保険は、火災や台風などの自然災害で建物や家財に損害が出た場合に支払わ
れる。
参考純率は、都道府県や建物の構造の違いで異なる。東京都と大阪府は、マンションの場合
、いずれも12%引き上げた。一方、木造住宅の場合、大阪府は16・0%、東京都は4・5
%引き下げた。
今回の見直しは台風被害の多い地域や寒冷地で引き上げ幅が大きい。木造住宅では、福岡県
で28・7%、秋田県で23・2%引き上げた。
同機構は、各社から支払い実績などのデータ提供を受けて毎年検証している。保険金支払い
が急増すると、参考純率を引き上げる。
損保各社は、火災保険加入時に同時に加入する地震保険料も7月1日に平均15・5%引き
上げたばかりで、家計の負担が増えそうだ。

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23 子供の感性磨くシンボル…相馬に教育施設 2014/7/3 読売新聞
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ヴィトンが工事費寄付
東日本大震災で被災した子どもたちの心のケアをするため、福島県相馬市が市内で建設を進
めていた教育支援施設「相馬市LVMH子どもアート・メゾン」が完成し、2日、開所式が行
われた。
フランスに拠点を置く高級ブランド・LVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)グループか
ら工事費全額の寄付を受けた。
施設は、太陽光を取り込みやすいドーナツ形で、木造2階延べ床面積約290平方メートル
。絵本約2000冊を備えた図書室や研修室があり、中庭や施設周囲には、芝生が整備された

子どものケアを行うNPO法人などが活動拠点にするほか、仮設住宅に住む中学生に対する
学習支援のボランティア活動や、小中学生向け作曲教室にも使われる。ガラス張りの壁に設置
された棚では、レタスやキュウリなど野菜を育てる。
「建築界のノーベル賞」と言われる米・プリツカー賞を受けた建築家、坂茂ばんしげるさん
が設計し、昨年3月に着工。工事費約1億3000万円全額を、LVMHグループが寄付した

開所式で同市の立谷秀清市長は「子どもたちがのびやかに感性を磨く場ができた。復興のシ
ンボルになってくれればうれしい」と期待していた。
開所式に先立ち、6月29日から来日しているブータンのツェリン・トブゲ首相も施設を視
察した。2011年11月に来日したジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻が同市
の小学校で児童らを激励した縁で、首相も今回訪問。トブゲ首相は、立谷市長や坂さんから説
明を受けながら、子どもの読み聞かせスペースで絵本を手に取るなどして、興味深そうに見学
していた。

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24 三井不動産、柏の葉スマートシティ拡大構想 2030年街全体に再生エネ 2014/7/8
日経産業新聞
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三井不動産は7日、「柏の葉スマートシティ」(千葉県柏市)の2030年に向けた構想を明らか
にした。エネルギー管理や再生可能エネルギーの導入を、駅前の約13万平方メートルから300万
平方メートルの街全体に広げる。8日に中核街区の「ゲートスクエア」がオープンし、駅周辺の
スマートシティーが本格稼働する。
水辺の整備など自然と共生できる空間整備などに重点を置いて開発を進める。再生可能エネ
ルギーと高効率な発電機、蓄電池などを組み合わせたシステムの導入も進める。これまでに商
業施設「ららぽーと柏の葉」と複合施設の間で導入した電力融通や非常時のマンションへの電
力供給などの仕組みも広げていく。

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25 ノーリツ、ふろ給湯機1割小型に 消費電力25%減 2014/7/8 日経産業新聞
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ノーリツは石油ふろ給湯機「エコフィール」の新シリーズを9月22日に発売する。従来品より
重さを1割、体積を13%減らした。消費電力は従来比25%、待機時の消費電力も同56%、それぞ
れ削減した。外装の違いなどで4種類あり、標準タイプが税別37万2千円。1年間でシリーズ合計
1万4千台の販売を目指す。
熱効率が95%と高く、灯油代と二酸化炭素(CO2)排出量が削減できる。リモコンに灯油や
湯、CO2の使用量や排出量を示し、目標値に対しての増減が一目でわかる。

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26 台湾不動産大手、日本に進出 マンション売買仲介 2014/7/4 日経産業新聞
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台湾不動産大手の台湾房屋(ぼうおく)不動産が日本市場に本格進出する。このほど東京支
店(東京・港)を開設。台湾の富裕層向けに東京都心のマンションの売買仲介事業を手掛ける
。都心の住宅の投資利回りは台湾の約2倍の4%程度で富裕層の関心が高い。2020年の東京五輪
へ向けて不動産開発が進み投資意欲が高まるとみている。
同社によると、台湾の投資家の3割が日本に投資したいと考えているという。海外でも知名度
の高い新宿の物件が人気が高く、4500万円程度の中古物件に投資する例が多い。昨年は50件成
約した。支店開設を機に事業拡大を目指す。大阪にも支店を出し需要を開拓する計画だ。

2014-11-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.539  2014/6/26~2014/7/2 

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.539  2014/6/26~2014/7/2
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【日本経済新聞】
1 都内路線価、6年ぶり上昇 新宿や銀座けん引
2 フラット35、7月金利は1.73%で横ばい
3 住友不動産、在来工法の注文住宅に参入
4 5月の新設住宅着工戸数15%減 4年半ぶりの減少率
5 圏央道、相模原愛川―高尾山が開通 東名・関越結ぶ
6 人口減少率、秋田・青森・山形がワースト3に
7 中国5県の人口、0.46%減 全国上回るペース
8 四国の人口、0.68%減 生産人口比率6割切る

【朝日新聞】
9 社会インフラ老朽化へ対策 13年度国土交通白書発行
10 首都圏・5月の新築戸建て価格、5カ月連続で前年比上昇 アットホーム調べ
11 最高路線価、上昇は18都市 平均下落もマイナス幅改善 14年路線価
12 第6回ホームインスペクター試験の受付開始
13 5月住宅着工 6.8万戸で3カ月連続の減少 マンション4割超の大幅減 人手不足も影響

14 日本財託 「国際事業課」を新設、外国人入居者の促進図る
15 「リフォーム評価ナビ」 無料で事業者ページの作成支援 限定200社に
16 14年度建設投資見通しは48兆4700億円 高水準を維持 国交省
17 国交省 ヘルスケアリートでガイドライン
18 合格率は30.2% 461人が合格 鑑定士短答式試験
19 5月・首都圏賃貸成約件数、4カ月ぶりに前年上回る
20 不動産情報ストックシステムで横浜市と連携 国交省

【読売新聞】
21 公営団地、賃貸でも内装DIY…各地で物件増加
22 路線価、6年ぶり東京で上昇…全国も下げ幅縮小
23 5月住宅着工15%減…増税反動、人手不足も
24 空き家解体促進ローン、秋田銀が全国初
25 家庭エコ度、ネットで診断…埼玉県が運用
26 14年度建設投資、前年割れ見通し…4年ぶり
27 太陽光発電へ「屋根貸し」…宮城県有11施設
28 田舎子育て体験しよう…移住へ経験者ら交流計画

【日経産業新聞】
29 大東建託、入居費分割・リボ払い 賃貸81万戸対象に
30 鹿島、役員報酬を削減 マンション施工ミスで

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1 都内路線価、6年ぶり上昇 新宿や銀座けん引 2014/7/1 日本経済新聞
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東京国税局が1日発表した東京都内の2014年分の路線価(1月1日時点)は、前年比で平均1.8
%上がった。変動率がプラスとなるのは08年以来6年ぶり。商業施設やオフィスが集積する新宿
や銀座など都心部で特に上昇が目立つ。景気回復や20年の東京五輪への期待感が地価を押し上
げているようだ。
都内の税務署管内ごとの最高路線価は48地点のうち47地点で上昇した。5%以上のプラス地点
は昨年の1地点から14地点に増えた。青梅税務署管内の1地点が横ばいで、下落地点は08年以来6
年ぶりにゼロとなった。

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2 フラット35、7月金利は1.73%で横ばい 2014/7/1 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は1日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の7月の適用金利を発表
した。主力の返済期間35年以下(融資率9割以下)は、取扱金融機関の最低金利が1.73%で、3
カ月連続で過去最低水準を維持した。返済期間20年以下(同)の最低金利も横ばいの1.45%だ
った。指標となる長期金利が低位で安定しているため。

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3 住友不動産、在来工法の注文住宅に参入 2014/6/30 日本経済新聞
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30日、柱や梁(はり)で建物を支える木造軸組工法(在来工法)の注文住宅に参入すると発
表した。三大都市圏に集中する顧客層を地方にも広げ、2015年度に注文住宅全体の受注を13年
度比2割増の3千棟にする計画だ。

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4 5月の新設住宅着工戸数15%減 4年半ぶりの減少率 2014/6/30 日本経済新聞
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国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月比15%減の6万7791戸だった。
減少は3カ月連続で、減少率は2009年12月以来約4年半ぶりの大きさだった。相続税の増税を控
えた個人の節税投資で賃貸住宅は15カ月連続のプラスになったが、消費増税の影響で持ち家や
分譲住宅の落ち込みが大きくなったのが響いた。
持ち家は22.9%減の2万2288戸だった。分譲住宅は27.1%減の1万7437戸で、特にマンション
が43.3%減と大きく落ち込んだ。持ち家、分譲住宅ともに4カ月連続で前年同月を下回った。

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5 圏央道、相模原愛川―高尾山が開通 東名・関越結ぶ 2014/6/28 日本経済新聞
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首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の相模原愛川インターチェンジ(IC、神奈川県厚木市
)―高尾山IC(東京都八王子市)間の開通式典が28日、相模原市内で開かれた。区間延長は1
4.8キロメートル。東名高速道路、中央自動車道がつながり、関越自動車道も含めて3つの高速
道路が結びつく。東海地方から北関東方面へのアクセスが向上する。
「通り初め」を実施する開通セレモニーのあと、午後3時から一般車の通行が可能になる。

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6 人口減少率、秋田・青森・山形がワースト3に 2014/6/26 日本経済新聞
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総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(1月1日時点)で、秋田、青森、
山形の3県は人口減少率が全国ワースト3だった。福島、岩手も全国平均を上回る減少率で、東
北の人口減少は深刻さを増している。一方、宮城県は東日本大震災からの復興に伴う人口流入
などで0.1%増で、他の5県との格差も鮮明となっている。
最も深刻なのは秋田県だ。県人口は1年間で約1万3000人減った。年齢別の都道府県人口をみ
ると、0~14歳の年少人口の割合は10.79%で全国最低。逆に65歳以上の老年人口の割合は31.15
%と全国最高。老年人口の割合が高まった結果、15~64歳の生産年齢人口の割合が低くなる傾
向にあり、少子高齢化の深刻化が全国でも際立つ。
秋田県はこのほど、人口問題対策連絡会議(議長・佐竹敬久知事)を設置し、人口減の原因
分析に着手した。2040年には人口が現在の約107万人から70万人に減るとの推計もあり、年度内
には人口70万人を前提とした地域や行政の将来像を示す方針だ。このまま人口減が続くと、自
治体が担っている業務の一部が成り立たなくなる恐れもあり、対策が必要となる。
東北6県では2番目の人口を持つ福島も約1万4000人減った。09年の日本人の人口を100として
各年の人口を指数化した統計をみると、14年は95.29。秋田(95.33)も下回って、3年連続で全
国最低となった。福島第1原子力発電所事故による人口流出は収まりつつあるが、どうやって若
者を県内に定着させるかという震災前の課題は未解決のままだ。現時点では震災前水準への回
復も道のりは険しいと言わざるを得ない。
人口減少数が約1万4000人と6県で最大だった青森県は、転入よりも転出が多い社会減が加速
した。原子力施設の集積などを生かした企業誘致や農業の改革などで雇用を創出していく考え
だ。
約9000人減少した岩手県は、17日に人口問題対策本部を設置した。本部長を務める達増拓也
知事は「復興とはふるさとを消滅させない取り組みだ。定住促進や子育て支援などを強化する
」と話している。
山形県も約1万1000人減ったが、世帯当たりの構成人員数が多いという特徴は維持した。山形
は2.83人で首位の福井(2.84人)に次ぐ全国2位。3世帯同居が多く残り、良好な子育て環境を
維持しているとみられるが、人口を増やすまでには至っていない。

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7 中国5県の人口、0.46%減 全国上回るペース 2014/6/26 日本経済新聞
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中国5県では全国を上回るスピードで人口が減少している。総務省が25日発表した住民基本台
帳に基づく2014年1月1日時点の人口動態調査によると、外国人を含む中国5県の人口は756万308
5人で前年より約3万5000人減少した。減少率は0.46%と全国の0.19%を上回った。65歳以上の
高齢化率は27.36%と全国を上回る一方、経済活動を支える生産年齢人口は59.46%と全国の62.
33%を下回った。
県別では鳥取、島根が都道府県別で人口が少ない1位、2位となった。減少率では5県すべてが
全国を上回った。このうち日本人の減少率では0.77%減の島根が全国7位、0.76%の山口が9位
だった。
死亡が出生を上回る日本人の自然減では島根が0.57%減で全国5位、山口が0.54%で8位とな
り、転出が転入を上回る社会減では鳥取が0.27%減で全国6位だった。
市町村では島根県海士町の1.94%増をはじめ広島市、岡山市など11市町村で人口が増加し、
山口県上関町、広島県神石高原町は3%を超す減少となった。自然増では0.46%増の鳥取県日吉
津村のほか広島県海田町、岡山県早島町など9市町村で増加した。社会増では2.76%増の海士町
はじめ山口県下松市や島根県出雲市など25市町村で増加した。

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8 四国の人口、0.68%減 生産人口比率6割切る 2014/6/26 日本経済新聞
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四国4県の人口減少が続いている。総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく2014年1月1日
時点の人口動態調査によると、外国人を含む4県の人口は398万3172人と、1年前に比べ約2万700
0人減った。減少率は0.68%。生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の比率は4県とも全国を下回
り、地域の活力低下が懸念される。各県は移住促進や少子化対策を急ぐ。
各県の人口減少率は高知県が0.91%、徳島県が0.76%、愛媛県が0.69%、香川県が0.43%。
各県とも減少率は国内全体の0.19%を大きく上回る。死亡が出生を上回る日本人の自然減少率
では高知が全国都道府県の中で2位。徳島も6位だった。
四国では少子高齢化が進み、地域経済を支える生産年齢人口の比率の落ち込みが深刻。4県の
生産年齢人口はいずれも前年(3月31日時点)を下回った。各県とも減少率は1%を超え、徳島
の1.4%減が最も大きかった。
全国平均は62.33%だった生産年齢人口の比率は高知が57.59%で低い順で全国2位。愛媛県は
59.15%で10位だった。徳島、香川も今回、60%を割り込んだ。
15歳未満の年少人口の構成比の低さも四国の特徴だ。低い順で高知県が全国4位、徳島県が6
位。愛媛県も全国平均(12.98%)を下回る。四国で全国を上回ったのは香川県だけだった。

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9 社会インフラ老朽化へ対策 13年度国土交通白書発行 2014/7/2 朝日新聞
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国土交通省は7月1日、国土交通白書を作成し、閣議で了解を得た。
13年度白書のテーマは、「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」。第1部総論
では、インフラ老朽化という現状を受けて、(1)社会インフラの多面的利用、集積による効率化
といった「賢く使う」、(2)維持管理・更新におけるPFIの活用など「みんなで支える」、(3)地
方公共団体における担い手確保など「将来を見越す」という3つの観点から、実際の取り組み事
例などをもとに目指すべき施策の方向性を検討。そして、国土交通分野における現在の主な取
り組みを紹介している。
第2部各論では、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みや観光立国の実現、安全・
安心社会の構築としてユニバーサル社会の実現・交通分野に置ける安全対策の強化、ICTの利活
用と推進――など、政策課題ごとに記述している。

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10 首都圏・5月の新築戸建て価格、5カ月連続で前年比上昇 アットホーム調べ 2014/7/
2 朝日新聞
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不動産情報サービスのアットホームの調査によると、5月の首都圏における新築戸建て住宅の
平均成約価格は3329万円(前年同月比2.3%上昇)で、5カ月連続のプラスとなった。また、3カ月
ぶりに全エリアで上昇した。

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11 最高路線価、上昇は18都市 平均下落もマイナス幅改善 14年路線価 2014/7/1 朝
日新聞
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国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定の際の基準となる路線価(14年分)を公表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値を見ると、全国平均は前年比マイナス0.7%で6
年連続の下落となったものの、下落幅は1.1ポイント改善した。また、上昇した県は宮城県、福
島県をはじめ8県あり、昨年の2県(宮城県、愛知県)から増加。沖縄県は横ばい(前年比0.0%)だ
った。
都道府県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは18都市で、前年の7都市から大幅に増えた。
上昇率が5%以上の都市は、さいたま、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、那覇。上昇率
が5%未満の都市は、札幌、仙台など10都市、横ばいが山形、新潟など8都市。下落した都市は21
(前年32)だった。
最も高い路線価は東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、1平方メートル当たり2360万円(前
年比9.7%増)。29年連続で最高となっている。

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12 第6回ホームインスペクター試験の受付開始 2014/7/1 朝日新聞
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NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区)は7月1日、第6回公認ホームインス
ペクター資格試験の受験申込受付を開始した。締め切りは9月19日。今回から、団体申し込みの
割引制度を導入する。
試験日は2014年11月15日(土)。昨年と同様、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の6会場
で実施する。時間は午後1時~2時30分。受験料は1万4000円(税込み)、10人以上の団体で申し込
む際は1人当たり5%割り引きの1万3300円(同)。木造住宅やマンションの構造部材、給排水・電
気設備などに関する一般的な仕様、施工、劣化の判断に関すること、マンション管理、報告書
の作成に関することなどを出題範囲とする。

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13 5月住宅着工 6.8万戸で3カ月連続の減少 マンション4割超の大幅減 人手不足も影響
か 2014/6/30 朝日新聞
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国土交通省が6月30日に発表した14年5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸で、前年同月比15.0
%減となり3カ月連続の減少となった。6万7000戸台は11年10月以来の低水準で、3カ月連続の減
少は12年6~8月以来のこと。季節調整済み年率換算値では87.2万戸(前月比3.7%減)で、2カ月ぶ
りに年率換算80万戸台になった。
利用関係別に見ると、持家は2万2288戸(前年同月比22.9%減)、貸家は2万7434戸(同3.1%増)、
分譲住宅はマンションが7307戸(同43.3%減)、戸建て住宅が1万26戸(同7.9%減)。貸家は15カ月
連続の増加だが、戸建て住宅は先月の増加から再び減少。持家とマンションは4カ月連続の減少
となった。
国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の反動の影響が出ている。また、マンションの
減少についてはヒアリング調査によれば、一部に建設資材の高騰や労働者不足の影響が出てい
るようだ」とし、「順調だった貸家の着工も増加ではあるが、伸びは少しで、やや不安視して
いる」と分析した。

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14 日本財託 「国際事業課」を新設、外国人入居者の促進図る 2014/6/30 朝日新聞
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投資用中古マンションの販売・賃貸管理事業を行う日本財託は7月1日から、「国際事業課」
を新設する。外国人入居者の促進を図る。
1万3000戸超の管理物件を有する同社によると、昨年1年間に行った賃貸契約数は3504件。そ
のうち外国人入居者の契約件数は586件で、6人に1人が外国人という結果となった。全スタッフ
を外国人社員で構成する「国際事業課」の新設により、外国人入居者への対応強化を行う。

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15 「リフォーム評価ナビ」 無料で事業者ページの作成支援 限定200社に 2014/6/30
朝日新聞
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リフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」を運営する住まいづくりナビセンター(東
京都中央区)は、国土交通省の補助事業採択に伴い、事業者ページの作成支援を行う。消費者は
掲載情報が充実しているリフォーム事業者を選定する傾向があるという。そこで、今年度新た
に200社を募集し、各事業者に専門スタッフを派遣。事業者ページの作成支援を無料で行う。
国交省の「2014年度住宅ストック活用・リフォーム推進事業」に採択された。

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16 14年度建設投資見通しは48兆4700億円 高水準を維持 国交省 2014/6/27 朝日新聞
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国土交通省建設経済統計調査室は6月27日、14年度の建設投資見通しは48兆4700億円になると
発表した。前年度比0.5%減とほぼ横ばいで、13年度10.2%増となった水準を維持している。
内訳は、政府投資が20兆3700億円(前年度比1.1%減)、民間投資が28兆1000億円(同0.1%減)。
民間投資のうち、民間住宅投資が15兆1000億円(同4.1%減)、民間非住宅建設投資が13兆円(同5.
0%増)。
また、建築物リフォーム・リニューアル投資額も併せて発表し、14年度は7兆6900億円で、前
年度比21.5%減と大きく減らすとした。これは、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動
による」と同統計調査室はみている。

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17 国交省 ヘルスケアリートでガイドライン 2014/6/27 朝日新聞
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国土交通省は6月27日、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイ
ドライン」を公表した。資産運用会社が整備すべき組織体制やヘルスケア施設の取引に際して
留意すべき事項を示した。適用時期は7月1日。
今回のガイドラインは、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホーム、認知症高齢者グル
ープホームの3種類を対象施設とする。病院については別途検討する予定だ。

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18 合格率は30.2% 461人が合格 鑑定士短答式試験 2014/6/27 朝日新聞
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国土交通省土地鑑定委員会は6月27日、14年不動産鑑定士・短答式試験の合格者を発表した。
それによると、今回の受験者は1527人で461人が合格、合格率は30.2%。合格率が30%を超える
のは12年試験以来2年ぶりで、新制度になった06年からは2回目。合格者の平均年齢は39.3歳、
最高齢77歳、最年少は20歳だった。
合格者は8月2日から4日までの3日間で行われる論文式試験を受験できる。

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19 5月・首都圏賃貸成約件数、4カ月ぶりに前年上回る 2014/6/26 朝日新聞
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アットホームの調査によると、5月に首都圏で成約した賃貸住宅は1万8963件で、前年同月比2
.0%増加した。4カ月ぶりに前年を上回った。
アパート・マンションともに増加し、特にアパートは全面積帯で成約が好調だった。増加率
はマンションを4.5ポイント上回った。一方、東京23区では、カップル向きアパート、都下では
シングル向きマンションの成約が振るわず、4カ月連続の減少となった。

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20 不動産情報ストックシステムで横浜市と連携 国交省 2014/6/26 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、不動産情報ストックシステムの整備のための、プロトタイプシステ
ム(検証のための仮のコンピュータープログラム)を構築するに当たり、横浜市と連携して、同
市の都市計画情報や防災情報などオープンなデータを活用する、と発表した。
同省では、15年度に情報ストックシステムを試行運用することを決めており、システム導入
で得られる効果やメリット、システムの機能などに関する課題などの検証を行うため、今年度
プロトタイプシステムの構築に取り組むこととしていた。
横浜市は行政情報の提供やオープンデータに関する検討に先進的に取り組んでおり、同市と
連携することで有用なプロトタイプシステムの構築ができるとして決めたもの。
今後は、不動産実務者や情報保有機関の意見を踏まえ、プロトタイプシステムの詳細な機能
や情報保有機関との連携のあり方について検討を進めていく。

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21 公営団地、賃貸でも内装DIY…各地で物件増加 2014/7/2 読売新聞
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各地の公営団地や都市再生機構(UR)の団地で、内装を自分好みに変えられる「DIY(
日曜大工)」を売りにした物件が目立っている。
賃貸住宅では一般的に禁じられている改装を許可し、老朽化で古くさいイメージを持たれが
ちな団地に、若い世代を呼び込む狙いだ。

再生コンペ
京都市中心部の堀川通に面した築64年の堀川団地の一室。10畳半の床の一部にだけ畳が
敷かれ、真っ白い壁にはたくさんのコウモリの絵。古びたコンクリート造りの外観とは対照的
なたたずまいだ。「コンクリートと畳の調和を追求しました」。住人のカバン職人・長屋洋平
さん(37)は話す。
団地を所有する京都府住宅供給公社は昨夏、芸術家や職人らを対象に、限定4室の「入居権
」をかけてDIYプランを競うコンペを実施。長屋さんは今年3月に入居し、自ら改装を手が
けた。家賃も月2万8000円と通常より低めに設定され、「古さと新しさが融合した部屋に
いると、不思議と仕事のアイデアも湧きます」。
同団地は、老朽化に伴う再整備が進む。再生の起爆剤として、公社は今後もコンペを開いて
いく予定だ。

主婦がデザイン
DIY可能な賃貸住宅は、2011年頃から目立ち始めた。URは同年9月、大阪府富田林
市などの団地を対象に、改装費を入居者が負担する代わり、退去時の原状回復義務を撤廃。契
約から3か月は、改装期間として賃料も免除した。壁の塗装など簡易な施工に限った「プチD
IY」も含め、現在、URのDIY物件は38団地・計171戸に広がっている。
背景には、「若い世代に老朽化や設備の不便さが敬遠されかねない」(UR担当者)との危
機感がある。少子高齢化で公営住宅の空室の増加も見込まれる中、UR団地などのリノベーシ
ョン(大規模改修)を手がける建築家の馬場正尊さん(45)は「入居者の視点を意識した住
宅への転換が進んでいる」と言う。
1970~80年代建築の箕面粟生あお団地(大阪府箕面市)では12年6月、同府泉佐野
市の賃貸住宅のDIY体験をつづったブログが人気の主婦久米真理さん(27)に、モデルル
ームのデザインと施工を依頼。木目やレンガ柄の壁紙、手作りのキッチンカウンターが人気を
呼び、DIY対象の28戸はほぼ埋まった。
昨年1月に入居した主婦福山伊穂莉さん(28)は、壁を若草色に塗り、押し入れを夫の書
斎に改装。「子の成長に合わせて壁紙を替えるなど、家族と家が一緒に変化できるのも魅力」
と喜ぶ。

アイテムも充実
大阪市住まい公社は12年9月、港区の「コーシャハイツ港」1号棟(82戸)の17戸に
、棚の設置や塗り替えなどができる木製の壁を設けた。新婚夫婦ら15世帯が入居中で、他の
団地にも拡大予定。大阪府住宅供給公社でも、千里山田西(吹田市)など3団地で、壁一面分
の壁紙を20種類から選べる「カスタマイズ賃貸」を展開しており、DIYの導入も検討中だ

高まるDIY人気。リクルート住まい研究所(東京)の池本洋一主任研究員(41)は「画
一的なデザインに満足せず、住まいを自分で変えたいと思う人が増えた。壁紙などのアイテム
が充実し、ホームセンターやネットで安く入手できるようになったのも大きな要因ではないか
」と分析している。(南暁子)
DIY Do It Yourself(自分で作ろう)の略。国内では1972年、日曜
大工に必要な道具や材料をそろえたホームセンターが埼玉県に初めて登場。現在は4500店
舗に広がり、日本DIY協会(東京)によると、市場規模は年4兆円に上るという。

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22 路線価、6年ぶり東京で上昇…全国も下げ幅縮小 2014/7/1 読売新聞
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国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2014年分(1月1日現在)の路線価を
発表した。
平均変動率は、前年も上昇した愛知県と宮城県に加え、東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉、
福島の6都府県で上昇に転じ、大都市の回復傾向が鮮明になった。全国平均では前年比マイナ
ス0・7%で、6年連続の下落となったが、下げ幅は前年より1・1ポイント縮小した。
東京都や大阪府の上昇はリーマン・ショック前の08年1月以来、6年ぶり。景気回復や大
規模な金融緩和で、不動産取引が活発化していることが背景にある。4月の消費税率引き上げ
を前にした住宅の駆け込み需要も上昇の一因となった。
福島県は22年ぶりの上昇。東京電力福島第一原発事故で避難した人たちの県内移住が進ん
だためとみられる。

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23 5月住宅着工15%減…増税反動、人手不足も 2014/7/1 読売新聞
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国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比15.0%減の6万7
791戸で、3か月連続で前年実績を下回った。
下げ幅は4月(3.3%減)や、1997年4月の前回の消費増税後の5月(9.6%減)
よりも大きかった。消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、人手不足などから着工を控え
る動きも出始めている。

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24 空き家解体促進ローン、秋田銀が全国初 2014/7/1 読売新聞
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人口減少に伴って増え続ける空き家の解消につなげようと、秋田銀行は自治体と連携した全
国初の「空き家解体ローン」を開発し、30日、秋田県大仙市、仙北市、美郷町と提携した。
空き家の解体は、所有者の資金不足が障害になって進んでいないが、同行は各自治体の解体
補助金とスクラムを組む形で、空き家の所有者が解体資金に充てる低利のローンを組めるよう
にした。
融資金額は10万円~200万円で、期間は6か月~5年。提携先自治体の補助金を受ける
場合、年利2・0%となる。所有者が解体費用を一時的に用意しなくても済むよう、補助金交
付と融資実行を連動させる。提携先ではない自治体の住民も利用できるが、その場合は年利2
・5%となる。
同日、大仙市で提携覚書の調印式が行われ、栗林次美市長、門脇光浩・仙北市市長、松田知
己・美郷町長が出席。湊屋隆夫・秋田銀行頭取と覚書を交換した。
湊屋頭取は「空き家の解体が進まない状況に、銀行も何かお役に立てないかと考えた。ほか
にも空き家の解体に補助金を出している自治体がある。早期に提携を図りたい」と述べた。
栗林市長は「提携は画期的で感謝している。空き家問題は全国共通の悩み。これが国全体で
空き家問題に取り組むきっかけになればいい」と述べた。
門脇市長も「このローンは、解体が進まない現状に風穴を開けてくれる」と評価。松田町長
は「人口減少の中で、空き家問題は増大すると思うが、このローンが抑止・歯止めになればい
い」と期待を寄せた。
大仙市は、2011年度に県内で初めて「空き家条例」を施行した自治体の一つ。空き家は
火災や犯罪の誘因になり、雪で倒壊すれば近隣住民らにも危険が及ぶため、市は空き家の所有
者に解消に向けた指導、助言を行っており、昨年度までに行政代執行による解体も3軒実施し
ている。
取り組みの結果、同市の空き家の総数は着実に減ってきたが、一方で、解体されないまま老
朽化が進んだ「危険な空き家」はむしろ増えているという。

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25 家庭エコ度、ネットで診断…埼玉県が運用 2014/7/1 読売新聞
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家庭の二酸化炭素(CO2)の排出量が増加していることを受け、埼玉県は1日から、自宅
のCO2排出量などをインターネットでチェックできる「家庭のエコ診断」の運用を始める。
電気やガスの代金などを世帯平均と比較でき、診断結果に基づく省エネ対策についても知る
ことができる。県は「光熱費の現状を知る良い機会。節約に役立ててほしい」と利用を呼びか
けている。
県は2020年までに、CO2の排出量を05年比で25%減らすことを目指しているが、
家庭の排出量は年々増加し、12年度は過去最大の1019万トンに達した。家庭のCO2の
排出量を少しでも削減するため、エコ診断を始めることにした。
エコ診断は、同居人数や延べ床面積、1日当たりの冷暖房の稼働時間など25項目を入力す
ると、電気代やガス代、CO2排出量などについて世帯平均とグラフで比較することができる

診断結果に基づき、▽リビングの照明を消費電力の少ないLEDに交換▽風呂のシャワーを
節水シャワーヘッドに交換▽冷暖房の設定温度を控えめにする――などのアドバイスを提示す
る。アドバイスに従って削減できる光熱費とCO2量も表示される。
診断を終えると「受診証」が発行され、エコ診断の協賛店に提示すれば割引などの特典を受
けることができる。協賛店は東京ガスや家電量販店「デンキチ」などの3事業所に限られるが
、県は今後、協賛店を増やしていく方針。
エコ診断を使うにはhttps://www.ecosaitama.jp/にアクセスし、登録が必要。問い合わせは
県温暖化対策課(048・830・3033)へ。

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26 14年度建設投資、前年割れ見通し…4年ぶり 2014/6/30 読売新聞
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2014年度の建設投資(出来高ベース)が、前年度より0・5%少ない48兆4700億
円と、4年ぶりのマイナスになる見通しだ。国土交通省が推計した。
13年度の補正予算が前年度より約3兆円少なかったことや、戸建て住宅やマンションの建
設を巡る消費増税前の駆け込み需要の反動減などが影響するとみている。
内訳は、道路整備など政府投資分が1・1%減の20兆3700億円、住宅建設など民間投
資が0・1%減の28兆1000億円。ただ、民間投資のうち、オフィスビルや病院、学校な
ど住宅以外の投資は、景気改善や企業収益の好転などで、5・0%増の13兆円に増える見込
みだ。

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27 太陽光発電へ「屋根貸し」…宮城県有11施設 2014/6/27 読売新聞
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宮城県は、議会庁舎や高校など県有11施設の屋上を民間企業に有料で貸し出し、太陽光発
電のスペースとして利用してもらう「屋根貸し」事業に乗り出した。
空いている屋上を有効活用する初の試み。施設を利用する4事業者が決まり、年度内の発電
開始を目指す。
県再生可能エネルギー室によると、貸し出すのは議会庁舎や仙台三高、東北歴史博物館など
の屋上。比較的新しく、木造ではない施設を対象にした。4月から5月にかけて事業者を公募
したところ、5事業者から36件の応募があり、事業計画や提示された賃料などを有識者らが
審査して4事業者を選んだ。
賃料は設置面積などに応じて決まり、11施設合計で年間約190万円に上る。ソーラーパ
ネルの設置や保守・点検などの費用は事業者側が負担するため、同室の担当者は「税金を投じ
る必要がなく、リスクも取らずに県有施設の有効活用ができる」とメリットを強調している。
事業者は太陽光発電で得られた電力を電力会社に売電し、収益を上げる。同室によると11
施設合計の出力は約1300キロ・ワット、年間発電量は約157万キロ・ワット時で、一般
家庭約470世帯分の年間消費量に相当する。
災害時などに送電できなくなった場合は、発電された電力を各施設で非常用電源として使う
こともできる。11施設のうち、仙台三(仙台市宮城野区)と白石(白石市)、角田(角田市
)、古川黎明(大崎市)の4高校は、それぞれの自治体の避難場所や避難所に指定されており
、同室は「わずかな電力かもしれないが、少しでも不便さの解消につながれば」としている。
総合建設コンサルタントのオオバ東北支店(仙台市青葉区)は、11施設のうち、設置面積
が最大の東北歴史博物館など3施設の屋根で発電を行う。同支店の担当者は「北海道で太陽光
発電による売電事業を行っているが、屋根の上で実施するのは初めて。今回の事業がうまくい
けば、各地で展開していきたい」と話している。

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28 田舎子育て体験しよう…移住へ経験者ら交流計画 2014/6/27 読売新聞
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都会で子供を育てている人たちに農山村での暮らしを体験してもらい、移住につなげようと
、島根県吉賀町柿木村の住民有志が7月、農作業やIターン者らとの交流を楽しむ2泊3日の
イベントを開く。
町外から移り住んだ佐野綾さん(37)らが、地方自治体が独自に行っている育児サポート
策などを知るのに苦労した経験から企画した。
佐野さんは東京出身で、東日本大震災を機に山口県上関町、広島県北広島町で暮らした後、
昨年夏、写真家の夫・高太郎さん(43)、幼い子供2人の家族4人で吉賀町柿木村に落ち着
いた。
同町は有機農業が盛んで、健康志向の高まりを受けて都会からの移住者も多く、子供が通う
町立木部谷保育所の園児4人の親も全員Iターン組。町も▽高校生まで医療費無料▽保育料の
半額化(第2子以降は無償)――など、子育て世代に手厚い施策を打ち出している。
しかし、東日本で移住先を探しても、吉賀町の情報にはなかなかたどり着けなかった経験か
ら、佐野さんは「まずは柿木村に来て、子育て事情や生活環境を知ってもらうことが大切」と
イベントを思い立った。
保護者仲間や地域住民らと実行委員会を結成。保育所行事に住民も参加する地域密着型の子
育て環境や、野菜や米の有機栽培、林業などの山仕事、行政の支援策など、移住者が必要とす
る情報をまとめたパンフレットも新たに作成した。
イベント「有機の里de子育て体験」は、「ふるさと島根定住財団」の支援を受けて7月1
9~21日に実施。農作物の収穫や、まきを燃やした火で調理するなど<田舎暮らし>を家族
で体験してもらう。保育所や地場産野菜が買える道の駅など、日常生活で欠かせない施設の見
学、定住相談なども計画している。
佐野さんは「子供が虫を怖がらなくなるなど、自然に囲まれた中で伸び伸びと成長させても
らっている」と笑顔で語り、「1回のイベントで定住に結びつかなくても、継続的に情報を提
供できるようにしたい」と話している。
料金は食費、宿泊費込みで中学生以上5000円、小学生以下2600円で、現地までの交
通費が別途必要。3家族まで先着順に受け付ける。問い合わせは実行委事務局のNPO法人・
エコビレッジかきのきむら(0856・79・8084)へ

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29 大東建託、入居費分割・リボ払い 賃貸81万戸対象に 2014/7/1 日経産業新聞
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賃貸住宅大手の大東建託は7月1日から、契約時に支払う仲介手数料や礼金など初期費用の支
払いで、クレジットカードでの分割払いやリボルビング払いに対応する。管理する約81万戸の
賃貸住宅が対象。同社は昨年秋から初期費用について、クレジットカード決済を始めた。分割
払いに対応することで、利用者の利便性を高めて、入居者の確保につなげる考え。
決済代行のハビーズ(東京・新宿)と組んで、分割払いやリボ払いの仕組みを整えた。3回、
6回、12回の分割払いに対応する。分割回数に応じて金利がかかる。

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30 鹿島、役員報酬を削減 マンション施工ミスで 2014/6/30 日経産業新聞
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鹿島の中村満義社長は27日、東京都内で開かれた株主総会で、同港区の高級マンションが施
工ミスで建て直すことになったのを受けて「役員のボーナスは不支給で、役員報酬は削減して
いる」と説明した。執行役員を含む役員58人がすべて対象だが、削減額など詳細は示していな
い。
建て直しの対象は、1戸の最高価格が3億円を超える「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町
」。三菱地所レジデンスが売り主で、鹿島や下請け会社が建設を請け負った。昨年末にインタ
ーネット上の書き込みで、コンクリートの壁の配管や配線用の穴が設計通りに開いていなかっ
たことが発覚した。

2014-11-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.538  2014/6/19~2014/6/25

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.538  2014/6/19~2014/6/25
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【日本経済新聞】
1 ヤマダ・エスバイエルホーム、玄関で指の静脈認識
2 中古マンション価格、東京は5月も上昇 埼玉や千葉下落

【朝日新聞】
3 中古マンション価格、首都圏も弱含みへ 5月・東京カンテイ調べ
4 タンクレストイレ「SATIS」出荷台数100万台突破 LIXIL
5 全国の地籍調査 進ちょくは約5割 都市部で進まず
6 DIY型賃貸、認知状況8.7%にとどまる リクルート調べ
7 相談センター、全国20カ所に 全国住宅ローン救済・任売支援協
8 不動産投資の意識調査 「売り時」が4割で最多 健美家調べ
9 住宅ローンアドバイザー講座、6月30日から8月まで募集 住宅金融普及協
10 震災復興で「官民連携」助成、8件を選定 国交省

【読売新聞】
11 スマートマンション、長野にも相次ぎ進出
12 シラスコンクリ、広がる用途…地域の財産に
13 千葉NTの県有地にメガソーラー、来夏にも稼働
14 ヤギが除草、環境に優しく
15 公共工事の人件費調査…政府、実態反映へ
16 電気購入先「換えたい」54%…経産省調査
17 藤沢市、「主婦が幸せに暮らせる街」1位

【日経産業新聞】
18 トヨタホームと住友不動産、名古屋で省エネマンション
19 パナソニック、HEMSで温湿度を監視

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1 ヤマダ・エスバイエルホーム、玄関で指の静脈認識 2014/6/24 日本経済新聞
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ヤマダ・エスバイエルホームは24日、一人ひとりで異なる指の静脈の形を認識する新システ
ムを開発すると発表した。来年にも自社の戸建て住宅などに導入する。玄関などに取り付けた
認識装置に指をかざすと、カギが開いたり、子供の帰宅を勤務先の親に知らせたりする。
静脈認識技術で住宅内の機器を制御する技術を実用化するのは国内の住宅メーカーで初めて
という。ヤマダ・エスバイエルはシステム開発のバイオニクス(大阪市)などと共同開発。機
器に指をかざすと上から光があたり、指の下のカメラで静脈の形状パターンを認識する。

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2 中古マンション価格、東京は5月も上昇 埼玉や千葉下落 2014/6/23 日本経済新聞
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不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が23日発表した5月の首都圏の中古マンション
平均価格(70平方メートル換算)は、1戸2842万円と4月から横ばいだった。需要が底堅い東京
都は上昇したものの、埼玉県や千葉県で下落。地域によって高額消費を控える動きが出ている
ようだ。
東京都は4月比0.6%上昇し3805万円。新築の平均価格が上昇しており、割安感の強い中古の
需要は底堅い。「投資目的の購入も需要を下支えしている」(同社)

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3 中古マンション価格、首都圏も弱含みへ 5月・東京カンテイ調べ 2014/6/24 朝日新

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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた5月の中古マンション価格動向(70平方メートル換算)
によると、首都圏の売り希望価格は2842万円で前月と同値だった。2013年半ばから2014年2月に
かけて上昇基調だったが、それ以降は弱含みで推移している。
近畿圏(1800万円、同2.1%下落)は2カ月ぶりに下落。中部圏(1470万円、同1.8%下落)は3カ月
連続で下落した。

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4 タンクレストイレ「SATIS」出荷台数100万台突破 LIXIL 2014/6/24 朝日新聞
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LIXILのタンクレストイレ「SATIS(サティス)」が、01年の発売開始から14年5月末時点で累計
出荷台数が100万台を突破した。
「SATIS」は、トイレという限られた空間をより広く使うため、タンクをなくし、世界最小サ
イズの奥行き650ミリメートルを実現。トイレの空間設計、提案の自由度を広げた。
発売を開始した01年以降、「全自動トイレ」に進化し、「リラックスミュージック」の搭載
や、「キレイ便座」「超節水ECO5」「省エネ暖房便座」など様々な機能が向上している。

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5 全国の地籍調査 進ちょくは約5割 都市部で進まず 2014/6/24 朝日新聞
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国土交通省は6月24日、13年度末時点の全国の地籍調査の進ちょく率を取りまとめ、発表した

それによると、全国の地籍調査の進ちょく率は51%。人口集中地区(DID)である都市部は23%、
また、高齢化が進んでいる山村部(林地)は44%などとなっている。都市部は、土地が細分化され
権利関係が複雑なため、思うように進んでいない現状だ。
地籍調査は、主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を確認し、境界の位置
と面積を測量する調査。全域調査完了となっている市町村は285、緊急地域(第6次国土調査事業
十箇年計画において地籍調査を実施すべき地域とされているところ)の調査が完了しているのは
、186市町村となっている。

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6 DIY型賃貸、認知状況8.7%にとどまる リクルート調べ 2014/6/23 朝日新聞
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リクルート住まいカンパニーが行った「賃貸住宅居住者のDIY意向調査」によると、国土交通
省が3月に公表した「借主負担DIY型」賃貸借契約について「知っていた」と答えた人は全体の8
.7%にとどまった。
それでも、同賃貸借契約の内容を再提示したところ、利用意向は46.9%と半数近いニーズがあ
った。同契約に更に必要なサービスを聞いたところ、「オーナーが費用を一部負担」(58.9%)、
「必要な修繕個所と必要な経費の明示」(58.1%)、「修繕個所について貸主と借主の双方合意を
円滑に行うための仕組み」(56.0%)で、費用面のサポートのほか、トラブル回避にニーズが高か
った。
持家志向か賃貸志向かたずねたところ、持家志向は53.1%、賃貸志向は35.6%だった。
この調査は一都三県に在住の男女で、現在賃貸住宅に住んでいて、物件の選定に関わってい
る人を対象に、インターネットで調査し、618の集計数によるもの。

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7 相談センター、全国20カ所に 全国住宅ローン救済・任売支援協 2014/6/23 朝日新

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任意売却取扱主任者資格試験を主催する全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢
市)が、各地方都市の不動産業者と提携して消費者向けの「相談センター」の設置を進めている
。2014年3月時点の約10カ所から、現在20カ所に拡大(うち3カ所は準備中)。今年中に30カ所、1
5年には50カ所以上を目指す計画だ。相談費用は無料。

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8 不動産投資の意識調査 「売り時」が4割で最多 健美家調べ 2014/6/20 朝日新聞
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健美家はこのほど、不動産投資と収益物件情報サイトの会員を対象とした「不動産投資に関
する意識調査」を実施した。投資用不動産市場について聞いたところ、「売り時だと思う」が
約4割で最も多かった。「買い時だと思う」は23%、「どちらともいえない」が38%だった。

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9 住宅ローンアドバイザー講座、6月30日から8月まで募集 住宅金融普及協 2014/6/19
朝日新聞
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住宅金融普及協会はこのほど、「住宅ローンアドバイザー養成講座」の14年度第1回の開催日
程を発表した。募集期間は6月30日から8月8日まで。基礎編・応用編ともウェブ講習で応用編効
果測定を会場で行うAコースと、基礎編・応用編とも会場(DVD講習、効果測定)で行うBコースが
ある。受講料はAコースが2万1600円(テキスト、効果測定、税込み)、Bコースが2万4686円(同)
。開催会場は全国74会場。会場効果測定は9月に実施し、合格発表は10月10日。

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10 震災復興で「官民連携」助成、8件を選定 国交省 2014/6/19 朝日新聞
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国土交通省は6月19日、震災復興のため、官民連携事業の導入や実施に向けた検討業務などに
要する調査委託費を被災地の地方公共団体などに対し助成する事業に9件の応募があり、うち8
件を選定したと発表した。
選定されたのは、岩手県大鎚市の地域住宅試算体制を活用した官民連携による災害公営住宅
供給推進調査(交付予定額1940万円)、宮城県東松島市のエリアマネジメントによる地域活性化
まちづくり事業調査(同2000万円)、福島市の官民の連携による福島駅周辺まちづくり計画策定
事業(同1930万円)など。
また、7月から8月頃に第2次の案件募集を行う予定だ。

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11 スマートマンション、長野にも相次ぎ進出 2014/6/25 読売新聞
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首都圏を中心に広がりを見せている「スマートマンション」が来年、相次いで長野県に進出
する。
10月に諏訪市に、12月には長野市に登場。いつでも電力の使用量を一目で確認でき、節
電を意識し、環境にやさしい生活を送れるのが売りだ。スマート化の波が県内にも押し寄せて
いる。
長野市進出第1号となるのは、穴吹興産(本社・高松市)が同市三輪に建設を進めている「
アルファステイツ三輪田町」。地上14階全39戸で、来年12月下旬に入居が始まる予定で
、7月上旬に入居者の募集を始める予定だ。
特徴は、電力の「見える化」。パソコンやスマートフォン、タブレット端末から、電力使用
量を日別や月別、年別に確認でき、前年や前月との増減を簡単にチェックできる。
高圧電力を一括購入する「高圧一括契約」を採用。低圧に変電して各戸に配分するため、入
居者は割安な電気料金を享受できる。個別の電力契約より、最大1割程度削減できるという。
穴吹興産の担当者は「震災以降、電力のあり方も見直されている。ニーズをくみ取りながら
新たなサービスに取り組んでいきたい」と話す。将来的には、電力逼迫ひっぱく時に入居者へ
節電要請する配信サービスや、節電協力者へのポイント還元サービスなども検討する。
スマートマンションは、経済産業省が推進する省エネマンションで、システム構築などに対
し国が費用の一部を補助。今年度は3分の1が補助対象となる。
今年3月末時点の補助金申請件数は全国で941棟10万7895戸で、目標としていた7
00棟を上回るスピードで伸びている。地域別にみると、関東地方で611棟約7万戸、関西
地方で265棟約3万戸に対し、中部地方は34棟3360戸となっている。
諏訪市の「ポレスター諏訪プレミアムレジデンス」は、マリモ(本社・広島市)が建設中。
来年10月に入居開始予定で、地上10階建て全54戸。第1期分43戸が完売し、7月中旬
から第2期の販売受け付けが始まる。

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12 シラスコンクリ、広がる用途…地域の財産に 2014/6/25 読売新聞
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南九州一帯に分布する火砕流堆積物のシラスを混ぜたコンクリートを活用する動きが広がっ
ている。
塩分や硫黄分に強い特長や耐久性が研究で明らかになり、鹿児島では橋脚や河川の護岸工事
などにシラスコンクリートが使用され、東京では今秋、初めて住宅も完成する予定だ。関係者
は「厄介もののシラスを地域の財産に変えるため、全国に普及させたい」と意気込んでいる。
温泉郷として知られる霧島市の峡谷。建設が進む「丸尾の滝橋」(302メートル)は、橋
脚6本のうち4本の基礎(地中)部分にシラスコンクリートを使用した“シラス橋”で、今年
度中に完成する予定だ。
通常は川砂や海砂をセメントに混ぜるが、シラスコンクリートは砂の代わりにシラスを使う
。約30年、研究を続けている鹿児島大の武若耕司教授(59)(コンクリート工学)による
と、セメント中のカルシウムとシラスに含まれる火山性物質が化学反応し、砂より劣化しにく
い。塩分や硫黄分にも強く、海中の構造物や温泉地など悪条件下での耐久性に優れているとい
う。
砂の大量採取による環境への影響が指摘される中、県は1998年度以降、県発注の河川護
岸工事などにシラスコンクリートを採用。これまで護岸など40件の活用実績がある。
一方、全国で地元素材の有効活用に取り組む一般社団法人「地域素材利活用協会」(東京)
は、住宅での活用を目指している。
建築基準法では、住宅などのコンクリート骨材は日本工業規格(JIS)で規定されている
が、粒の大きさが不ぞろいなシラスは対象外だった。そこで、県出身で同協会代表理事の1級
建築士、山下保博さん(54)らが2012年からプロジェクトを開始。粒の大きさをそろえ
るなど改良したシラスコンクリートを作り、耐久性などに問題がないことを実証実験で確認し
た。
今年3月に国土交通相の個別認定を受け、東京都渋谷区に3階建ての洋風住宅を建築中。9
月頃には完成する見込み。協会は今後も建築を進めていく予定だ。
課題はコスト。シラス自体は「ただ同然」だが、コンクリートに使うために粒をそろえたり
、不純物を取り除いたりする加工費用は1立方メートルあたり6000~8000円で、砂の
約2倍という。武若教授は「需要が拡大して量産体制を確立できれば、コストは削減できる」
、山下さんは「シラスは鹿児島の財産。実績を重ね、活用の幅を広げていきたい」と話してい
る。(峰啓)
シラス約10万~2万年前に鹿児島湾奥の姶良あいらカルデラなどから噴出した火砕流が堆
積したもの。粒子が細かく、ガラスや鉱物などが含まれる。県本土では「シラス台地」が全体
の約6割を占める。水はけが良すぎるため稲作には不向きで、大雨の際、土砂災害などが起き
る恐れがある。

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13 千葉NTの県有地にメガソーラー、来夏にも稼働 2014/6/24 読売新聞
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千葉県は印西、白井、船橋市にまたがる千葉ニュータウン内にあり、旧成田新幹線の建設用
地として保有していた県有地を、メガソーラー(大規模太陽光発電所)に転用する方針を決め
た。
今年度はそのうち最大15ヘクタール部分の事業に着手したい考えで、最大出力4000キ
ロ・ワットの発電を見込んでいる。23日の県議会一般質問の滝田敏幸議員(自民)に対する
答弁で、吉田雅一企業庁長が明らかにした。
県企業庁によると、対象となるのは1967年に用地買収を始めた千葉ニュータウン内で、
北千葉道路と北総鉄道に挟まれている全長約15キロ・メートル、幅10~20メートル程度
の土地。成田空港開港にあわせて建設着手された旧成田新幹線用地などとして県が取得してい
たが、計画が中止となったことで利用されてこなかった。
県は北千葉道路の建設が進み、土地内に出入りが可能となったことなどを機に、活用策の検
討に着手。細長い形状で宅地としての売却は難しいと判断し、民間事業者に貸して太陽光パネ
ルを設置する。
県は今年度、このうち印西市の最大全長7・5キロ・メートル、15ヘクタールの土地につ
いて、年度内に民間事業者を公募して賃借契約を結んだ上で、来年夏にも運転を開始させたい
考え。
県企業庁は「北総線の車窓から見える場所に整備することで、エコな街として千葉ニュータ
ウンのPRにもつなげたい」としている。

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14 ヤギが除草、環境に優しく 2014/6/24 読売新聞
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インターネット小売りの米アマゾン・ドット・コムの物流拠点「アマゾン多治見フルフィル
メントセンター」(岐阜県多治見市旭ヶ丘)が、敷地内の草をヤギに食べさせる取り組みを始
めた。
同社では、「草刈り機が排出する二酸化炭素の削減も期待できます」としている。
農業生産法人「フルージック」(高山市)と契約を結び、今年で2年目。11月までの毎週
火曜日午前9時から午後3時まで、ヤギ約40匹を放牧し、敷地内の約3750平方メートル
を除草しようという試み。
社員が作製したオリジナル社員証を首にさげたヤギが草をはむ姿は、何とも愛らしい。休憩
時間に見とれる社員も多く、「ヤギとの触れ合いで心が癒やされます」と話している。

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15 公共工事の人件費調査…政府、実態反映へ 2014/6/24 読売新聞
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国土交通省と農林水産省が7月、国や自治体が発注した公共工事の職人の賃金について、緊
急の実態調査に乗り出すことが分かった。
人手不足で賃金が急上昇しているため、追加で調査し、結果に応じて年内にも、公共工事の
予定価格を引き上げる方針だ。
実態調査は原則として毎年1回、10月に行い、その結果は翌年4月分からの公共工事の予
定価格の中で、人件費をいくらにするかの基準に反映させている。
しかし、職人の賃金が上がっているため、予定価格では人件費の増加分を建設会社が負担し
たり、落札業者が決まらなかったりしている。建設業界からは「賃金を上げないと職人が確保
できない」(ゼネコン大手)などの声が出ており、実態を調査した上で、人件費の基準を見直
すことにした。
建設業界の人件費は、景気の回復や東日本大震災の復興の本格化を受けて2012年から上
昇している。国は昨年10月の調査に基づく今年4月の基準見直しを前倒しし、2月から新基
準を作って予定価格に反映させているが、それでも実態との差を指摘する声が出ていた。

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16 電気購入先「換えたい」54%…経産省調査 2014/6/22 読売新聞
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電気の購入先を自由に選べるようになったら、別の電力会社に乗り換えたいと考える人の割
合が54%に上ることが、経済産業省が行ったアンケート調査でわかった。
今月11日に改正電気事業法が成立し、2年後をめどに家庭が電気を買う会社を選べるよう
になる。多くの消費者が、電気も一般の商品のように複数の会社から選びたいと考えているこ
とが浮き彫りになった。
電力小売りが家庭向けで自由化された際、購入先の電力会社を選ぶ時に最も重視する項目は
、「料金の安さ」(49%)が最も多く、「生活パターンに合った料金メニュー」(10%)
が続き、実益を優先する傾向が目立った。一方、「再生可能エネルギーの使用量の多さ」は4
%にとどまった。
料金がどの程度安ければ電力会社を乗り換えるかも聞いたところ、5%安くなれば乗り換え
を考えるとの回答が48%に上った。
家庭への電気の販売が自由化されれば、電力会社は消費者に電気にかかわる様々なメニュー
やサービスを提供できるようになる。そこで、「興味がある新サービス」(複数回答)を尋ね
たところ、「興味がある」と答えた人の割合は「ガス、水道とのセット割引」が56%、「イ
ンターネットなど通信とのセット割引」が53%となり、セット販売への関心の高さを裏付け
た。
調査は4月、全国の20~69歳の男女1500人を対象にインターネットで実施した。
経産省は23日に開く電力制度改革の内容を検討する有識者会議でアンケート結果を報告す
る。

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17 藤沢市、「主婦が幸せに暮らせる街」1位 2014/6/20 読売新聞
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神奈川県藤沢市が、出版社「学研パブリッシング」(東京都)の調査で「主婦が幸せに暮ら
せる街ランキング」の全国1位に選ばれた。
市は「海沿いの穏やかな気候と都会の利便性を併せ持つ郊外型の環境で、幸せな子育てをし
ている主婦の姿が浮かび上がった」と大喜び。同社が作った動画を市ホームページに掲載し、
「住みやすい街」をPRしている。
調査は、同社が30歳前後の女性向けの雑誌を創刊するにあたり、4~5月に全国の20~
40歳代の主婦約4800人にインターネットで実施。日常生活での「幸せ度」を聞き、「暮
らし」「家族」「お金」「食事・健康」「モノ・趣味」の五つの指標を数値化した。
その結果、郊外型の自治体の評価が比較的高くなり、藤沢市は東京都稲城市(2位)、兵庫
県西宮市(3位)、東京都三鷹市(4位)などを押しのけ、全国813の自治体でトップに。
各指標のバランスが良く、「暮らし」「家族」の幸せ度が特に高かった。県内では川崎市が2
2位、横浜市が39位だった。
都内で行われた表彰式には鈴木恒夫市長が出席し、「住みやすい街づくりに取り組んでいる
。1位を維持していきたい」と話した。

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18 トヨタホームと住友不動産、名古屋で省エネマンション 2014/6/24 日経産業新聞
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トヨタホームと住友不動産は名古屋市内に建設する、省エネ性能の高い「スマートマンショ
ン」の販売をこのほど始めた。住友不動産との共同プロジェクトは初めて。電気料金を中部電
力から買うより5%減らせる仕組みなどを導入。環境配慮をアピールして拡販する。
マンション名は「アネシア八事高峯シティテラス」。敷地面積は約9200平方メートルで総戸
数は140戸。2015年2月に完成、同年3月から入居が始まる。中心価格帯は月内に始める第1期(3
5戸)の分譲の場合、70平方メートル半ばで3LDKのモデルで4600万円台となる。(名古屋)

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19 パナソニック、HEMSで温湿度を監視 2014/6/23 日経産業新聞
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パナソニックはHEMS(家庭用エネルギー管理システム)で屋内外の温度と湿度を監視で
きるセンサーを発売した。従来のHEMSに加えて設置すれば電力、ガス、水だけでなく外出
前の外気温や各部屋の温度差をチェックできる。最大10台まで接続可能。屋内用(1万2744円)
と防水性能を備えた屋外用(1万4904円)を用意した。

2014-11-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.537  2014/6/12~2014/6/18 

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.537  2014/6/12~2014/6/18
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【日本経済新聞】
1 建設労働環境の改善めざす 国交省が対策案
2 渋谷駅南側の再開発始動 都が都市計画決定
3 オフィス需要の活況続く 5月の都心空室率低下

【朝日新聞】
4 「宅地建物取引士」誕生 宅建業法改正案、参院全会一致で成立
5 等々力のコーポラティブで参加者募集 コプラス
6 管理業務主任者試験は12月7日実施 マンション管理協
7 首都圏・5月のマンション販売、13%減で4カ月連続前年下回る
8 分譲マンション賃料、5月は首都圏全域で下落 東京カンテイ調べ
9 都心のビル空室率、11カ月連続で低下 三鬼商事
10 定期借家での契約、前年度比5%減少 13年度・首都圏
11 ビルの想定成約賃料、東京・大阪で上昇 CBRE・5月期速報

【読売新聞】
12 マンション発売底打ち感、増税反動減和らぐ
13 ハルカス足元ふかふか緑…阪堺軌道敷芝生化へ
14 大規模地震のリスク小さい…移住者増え続ける県
15 巨大「異空間」に驚き…公共事業の現場見学会
16 都心オフィス賃料、5年5か月ぶり上昇
17 都心でホテル開業ラッシュ、視線は五輪

【日経産業新聞】
18 土屋ホーム、葛西選手監修の戸建て住宅 100棟販売めざす
19 東芝ライテック、白熱電球100ワット形相当の明るさのLED電球
20 ホンダ・東芝など、実験用スマートハウス公開 EV・蓄電池にエネ融通
21 伊藤忠都市開発、収納パターン20通り マンション購入時選択
22 東急コミュニティー、集合住宅の電気代割引 JCOMと提携
23 大和ライフネクスト、「終活セミナー」誰でも無料で

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1 建設労働環境の改善めざす 国交省が対策案 2014/6/17 日本経済新聞
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国土交通省は16日開いた建設産業活性化会議で、建設業界の人材確保・育成に向けた対策案
を示した。低価格での受注競争に加え、民間工事で工期の短縮を求める圧力が高まっているこ
とが建設現場の労働環境の悪化を招いていると分析。週休2日制の普及や工期の適正化に官民連
携で取り組む方針を示した。
公共工事のダンピング対策では、入札時に最低制限価格や低入札価格の調査制度を設けない
市区町村が200以上あることを問題視。全自治体が制度を導入するよう求め、未実施の自治体に
は個別に要請する。安値受注を改め、技能者の賃金改善につなげる。

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2 渋谷駅南側の再開発始動 都が都市計画決定 2014/6/16 日本経済新聞
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東急不動産は16日、渋谷駅南側の桜丘口地区の再開発を始めると発表した。高さ約180メート
ルのオフィスビルや高層マンションを建設する。外国人向けのサービス付き賃貸住宅なども設
置予定だ。東京五輪で国内外の観光客が増加することもにらみ、2020年度の完成を目指す。
東京都が同日、東急不動産と地元地権者らで構成する再開発準備組合の提案に基づいて都市
計画決定した。JRの線路の西側で国道246号の南側にあたる地区約1万7千平方メートルを開発
する。延べ床面積は約24万平方メートルになる。

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3 オフィス需要の活況続く 5月の都心空室率低下 2014/6/13 日本経済新聞
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企業の事務所移転の増加などで、東京都心部のオフィスの不足感が一段と高まっている。仲
介大手の三鬼商事(東京・中央)が12日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷
)の5月末の空室率は6.52%で前月比0.12ポイント低下した。景況感の改善を背景に、都内の大
手企業の移転に加え地方企業が東京に進出する例も出てきた。
空室率の低下は11カ月連続。既存ビル(築後1年以上)の空室率が6.29%と前月比0.19ポイン
ト低下した。比較的新しいビルから空き室が埋まっていくという。新築ビルが相次ぎ完成して
いるが、ほぼ満室で開業した虎ノ門ヒルズ(東京・港)など人気の高いビルが多い。このため
新築ビルの空室率の上昇幅は1ポイント以下に収まっている。

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4 「宅地建物取引士」誕生 宅建業法改正案、参院全会一致で成立 2014/6/18 朝日新

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宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に名称変更することや、暴排規定の設置などを盛
り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が6月18日、参議院本会議で全会一致で可決
、成立した。
改正法の施行は、公布後1年以内とされているが、15年の4月1日までに施行される見通し。
なお、取引士の設置義務や試験などについては、従来の取引主任者と同様で変更はない。
また、同日、耐震不足と認定された老朽マンションについて、区分所有者などの5分の4以上
で建物の敷地を売却できる制度の新設などを盛り込んだマンションの建替え円滑化法の改正法
案も賛成多数により可決、成立した。同法は公布後6カ月以内に施行される。

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5 等々力のコーポラティブで参加者募集 コプラス 2014/6/17 朝日新聞
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コプラス(東京都渋谷区)はこのほど、東京都世田谷区等々力で開発する「等々力コーポラテ
ィブハウス」参加者の募集を開始した。
東急大井町線等々力駅徒歩15分の立地。敷地面積804平方メートル。地上3階建て。住戸数は1
5戸で、専有面積は70~80平方メートル。取得目安価格は、4990万円~7250万円。
コーポラティブハウスは、注文住宅のようにライフスタイルやこだわりに合わせて自由に間
取りをデザインしたり素材を選んだりできる新築の集合住宅のこと。

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6 管理業務主任者試験は12月7日実施 マンション管理協 2014/6/17 朝日新聞
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マンション管理業協会は6月17日、14年度の管理業務主任者試験について、12月7日に実施す
ると発表した。
受験申し込みは、9月1日から30日まで。申し込み案内書の配布は8月1日から行う。試験時間
は、例年通り午後1時から3時(一部免除者は午後1時10分から3時)まで。受験手数料は8900円。
出題の根拠となる法令などは14年4月1日現在で施行されているもの。
合格発表は15年1月23日。詳細は同協会のホームページ(http://www.kanrikyo.or.jp)まで。

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7 首都圏・5月のマンション販売、13%減で4カ月連続前年下回る 2014/6/17 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で販売された新築マンションは4300戸で、前
年同月を13.4%下回った。これで4カ月連続の前年比減となった。
平均販売価格は5156万円(前年同月比5.3%上昇)、1平方メートル当たり単価は72.2万円(同4.2
%上昇)だった。
6月の供給については、前年同月を7.9%下回る4500戸前後を予想している。

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8 分譲マンション賃料、5月は首都圏全域で下落 東京カンテイ調べ 2014/6/16 朝日新

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東京カンテイの調査によると、5月の首都圏における分譲マンション賃料は1都3県すべてで下
落する結果となった。上昇基調に一服感が出た模様だ。同社では、当面の間は同様の横ばい傾
向が続くとみている。
首都圏全体の平均は、前月比0.6%下落の1平方メートル当たり2621円で3カ月ぶりにマイナス
となった。東京都は同0.3%下落の同3076円で、2013年11月以降続いていた連続上昇がストップ
した。
同調査は、同社のデータベースに登録された分譲マンションの「月額募集賃料」を集計・算
出し、1平方メートル単価に換算して表記したもの。専有面積30平方メートル未満の住戸は対象
から外している。

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9 都心のビル空室率、11カ月連続で低下 三鬼商事 2014/6/13 朝日新聞
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三鬼商事はこのほど、東京都心5区のオフィスビル市況(5月末時点)をまとめた。平均空室率
は6.52%(前月比0.12ポイント低下)で、11カ月連続の低下となった。大規模ビル1棟が竣工した
が、大型成約の動きがあったことに加え、解約の影響が少なかったため。

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10 定期借家での契約、前年度比5%減少 13年度・首都圏 2014/6/12 朝日新聞
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アットホームの調査によると、2013年度1年間の首都圏における「定期借家物件」(居住用)の
成約件数は6495件で、前年度を5.2%下回った。普通借家を含めた全体に占める割合は2.6%(前年
度比0.2ポイント下落)だった。
平均賃料は、マンションが12.03万円、アパートが6.03万円、戸建てが13.09万円。マンショ
ンと戸建ては普通借家よりも定期借家の方が高く、好立地・ハイグレード物件の多さがうかが
える結果となった。

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11 ビルの想定成約賃料、東京・大阪で上昇 CBRE・5月期速報 2014/6/12 朝日新聞
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CBREはこのほど、東京・大阪・名古屋の3大都市ビル市況速報(5月期)を発表した。グレードA
の想定成約賃料(坪当たり)は、東京が3万1200円で前月比1.0%上昇した。大阪も1万9000円で同0
.3%アップ。名古屋は2万1500円で同0.2%下落した。
空室率は、東京が3.7%(同0.2ポイント減)、大阪が9.6%(同0.8ポイント減)、名古屋は3.3%(同
0.1ポイント増)だった。
グレードAビルの定義は、オフィス集積度の高い地域に立地する基準階面積350坪以上(東京は
500坪以上)、貸付総面積6500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。

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12 マンション発売底打ち感、増税反動減和らぐ 2014/6/18 読売新聞
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5月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は4300戸と、前年同
月より13・4%減少したが、マイナス幅は4月(同39・6%減)より大幅に改善し、消費
増税に伴う反動減は和らいだ。
不動産経済研究所が17日発表した。発売戸数は前年実績を4か月連続で下回ったが、物件
が実際に売れた割合を示す契約率は78・9%で、好不調の目安となる70%を16か月連続
で上回っている。同研究所は、景気の回復傾向や、ローン金利の「先高感」があるため、足元
は堅調に推移していると見ている。野村不動産が横浜市青葉区で手がけた「プラウド美しが丘
」など4物件(62戸)は即日完売だった。
1戸当たりの平均価格は前年同月より5・3%高い5156万円で、4か月連続で前年実績
を上回った。東日本大震災の復興需要もあり、建設業界は活況が続いていて、人件費や資材価
格が上昇しているためだ。
今後も建設コストの上昇が見込まれ、年内には売れ行きの回復傾向が失速する懸念もある。
同研究所は、「今後の売れ行きはマンション価格がどれだけ上昇するかがカギを握る」と指摘
している。

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13 ハルカス足元ふかふか緑…阪堺軌道敷芝生化へ 2014/6/17 読売新聞
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日本一の高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)の足元に、官民一体で「緑のじゅ
うたん」を敷く計画が進んでいる。
活用するのは、路面電車・阪堺電気軌道の軌道敷。大阪市が長さ600メートルの範囲に芝
生を植え、住民らも維持管理に協力する。人々の憩える「緑の阿倍野」をPRする狙いで、2
015年度中にもお目見えする。
ガタン、ゴトン――。ひっきりなしに行き交うレトロな電車の背後に、ガラス張りの現代的
なビル。ハルカス南側のあべの筋沿いには、大型商業施設「あべのキューズモール」や商店街
もあり、大勢の人でにぎわうが、御堂筋のイチョウ並木のようなまとまった緑はない。
「潤いのある街並みに」と、地元商店街や町内会などでつくる「あべの筋魅力づくり協議会
」が声を上げたのは昨年3月。ハルカス以南の約600メートル区間で、道路の拡幅と軌道の
付け替え工事が進められているのに合わせ、軌道敷を芝生化するよう市に求めた。
市も今年5月、議会で900万円の調査費を可決。芝の種類などを検討し、来年度まで予定
されている工事の進展を見ながら芝生を植えていくことになった。費用は数千万円から1億円
程度が見込まれるという。
ハルカスに近い喫茶店の店長、和田真一さん(39)は「にぎわいは増しても、あべの筋の
ごちゃごちゃしたイメージは相変わらず。芝生ができれば、街路樹とは違う、特徴のある道に
なる」と期待する。
ただ、実現しても、芝刈りや水やりといった維持管理には費用も手間もかかる。阪堺電気軌
道は「経営が厳しく、負担は難しい」との立場。このため、市は芝の管理を地元団体に委ねる
方針だ。維持費の捻出には、都市再生特別措置法に基づく特例を活用することで、道路法で禁
止されている路上での広告設置をできるようにし、広告主から入る収益を地元団体に使っても
らう手法などを想定している。
「あべの筋魅力づくり協議会」の乾篤弘会長(73)は「地上に延びる緑のベルトがハルカ
スから望めると想像すると、ワクワクする。緑が少ない街の印象が一変するはずで、地元を挙
げて盛り上げていきたい」と話している。

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14 大規模地震のリスク小さい…移住者増え続ける県 2014/6/17 読売新聞
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鳥取県は2011年度から昨年度までの3年間で、県内への移住者が2172人となり、県
が目標に掲げていた「県内への移住2000人」を達成したことを明らかにした。
県は移住政策の充実に加え、大規模地震のリスクが比較的小さいという地域特性が、東日本
大震災以降の「安定志向」とマッチしたと分析している。
県とっとり暮らし支援課によると、移住者数は11年度が504人、12年度が706人、
13年度が962人と増加傾向にあり、移住先は3年間で〈1〉鳥取市775人〈2〉伯耆町
179人〈3〉北栄町165人〈4〉倉吉市137人〈5〉智頭町119人――となった。
県が昨年度の移住世帯に行ったアンケートでは、20歳代が最も多く42・7%を占め、3
0歳代が22・5%、60歳代以上が14・6%、50歳代が10・4%と続いた。理由は2
0~40歳代は就職や結婚・子育て、50歳代以上は退職などに伴う帰郷、田舎暮らし志向の
人が多いという。
最も移住者が多かった鳥取市は12年12月、東京、大阪で「定住促進・Uターン相談支援
窓口」を開設。常駐の相談員が魅力を伝えており、20、30歳代を中心に「就職や子育てが
しやすそう」「田舎暮らしに挑戦出来て、仕事や買い物に困らない街」などと評価した。秀峰
・大山をいただく伯耆町は移住者向けのホームページで「関西の軽井沢」とPR。地域住民と
連携した教育施策なども人気の秘訣ひけつという。
県は、市町村合同の移住説明会を関西圏で続けており、今年7月には、東京都内で初開催。
10月には鳥取暮らしの楽しさを伝えるトークイベントも行う予定だ。平井知事は「移住者を
さらに増やすためには、相談窓口の充実や子育て環境の良さをPRしていく必要がある」とし
ている

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15 巨大「異空間」に驚き…公共事業の現場見学会 2014/6/16 読売新聞
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大阪・御堂筋の「御堂筋共同溝」など、公共事業の建設現場を一般に公開する近畿地方整備
局の「魅みせる!現場」が好評だ。
昨年8月に始めたところ、今年5月末までに約2300人が参加。普段見られない場所など
を見学できる点が特徴で、手応えを感じた同整備局は今月から、建設現場で働く職員らの声を
ウェブで紹介する取り組みもスタート。見学会と合わせて公共事業への関心を高めてもらいた
い考えだ。
今月10日、地下30メートルで敷設が進む御堂筋共同溝の建設現場を、枚方市のグループ
の12人が訪れた。水道管や電気ケーブルを通す直径約5メートルのトンネルを片道15分ほ
ど歩き、地上につながる直径約3メートルの縦穴を見学。職員から、縦穴は地下から地上に向
かって掘り進める世界的にも珍しい工法を採用したと説明を受けた。
参加した主婦山本裕子さん(75)は「私のような素人が見ても面白かった」と笑顔を見せ
た。
「魅せる!現場」は土木の現場を見てもらい、公共事業に理解を深めてもらおうと企画。建
設中や完成した道路や橋など約30か所が対象で、府内では大和川高規格堤防工事(堺市)や
亀の瀬地滑り対策施設(柏原市)なども見ることができる。希望者は行きたい場所を選び、原
則10人以上で申し込む。参加費は無料だ。
これまでに計73回実施し、御堂筋共同溝には20回で約340人が見学。近畿自動車道紀
勢線(和歌山県)の建設現場にも16回で約1200人が訪れた。参加者からは「スケールの
大きさに驚いた」などの声が寄せられているという。
同整備局の担当者は「思った以上に反響があった」とし、「工事が終わってしまえば見られ
ない場所もある。そういう所に足を踏み入れられる珍しさが受けているのではないか」と分析
する。
今月1日には、企画の第2弾として、ホームページに「現場を支える人々編」を開設。五つ
の公共工事の現場で、職員や受注した会社の技術者らが工事の意義や工夫した点などを紹介し
ている。作業状況に合わせて定期的に更新するという。
担当者は「特に若者が夢を持って建設業の扉をたたけるように魅力を発信したい。見学会に
も行ってみたいと思われるような効果も期待している」としている。

「魅せる!現場」ではほかに天ヶ瀬ダム再開発(京都府宇治市)、神戸第2合同庁舎耐震改
修の工事現場などの見学ができる。問い合わせは、同整備局企画課(06・6942・114
1)へ。「現場を支える人々編」はhttp://www.kkr.mlit.go.jp/plan/hitobitohen/から見るこ
とができる

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16 都心オフィス賃料、5年5か月ぶり上昇 2014/6/13 読売新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事が12日発表した5月末時点の東京都心5区(千代田、中央、
港、新宿、渋谷)の平均賃料は1坪(3・3平方メートル)あたり1万6501円と、前年同
月より34円上がった。
前年実績を上回るのは2008年12月以来、5年5か月ぶり。
景気の回復傾向のなかで、企業がオフィスを広げる動きが続いている。前月比では5か月連
続で値上がりしている。
平均空室率は、前月より0・12ポイント低い6・52%となり、11か月連続で改善した
。空室率は09年3月以来の低い水準となる。

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17 都心でホテル開業ラッシュ、視線は五輪 2014/6/12 読売新聞
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東京都心で2番目の高さの複合ビル「虎ノ門ヒルズ」が11日、港区虎ノ門に開業し、最上
層の47~52階で、日本初進出の外資系高級ホテル「アンダーズ東京」が営業を始めた。
都心部では2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、ホテルの開業が相次ぎ、外国人
客の取り込みを巡る競争が激しくなりそうだ。
アンダーズ東京は全164室から一望できる都心の眺望をアピールしている。米ハイアット
グループの傘下でブランド力が高く、宿泊の半数は外国人と想定している。1泊当たりの宿泊
料金はスタンダードルーム(約50平方メートル)で1泊6万円前後から。広さ約210平方
メートルのスイートルームは1泊100万円前後だ。
シンガポールに拠点を置き、アジアなどで高級ホテルを展開するアマンリゾーツグループは
14年中に、「アマン東京」を東京駅近くに開業する予定だ。
外資系ホテルは、いずれも国内外の富裕層の利用を期待している。来日外国人観光客は13
年に初めて1000万人を超え、政府は20年には2000万人まで増やす目標を掲げ、誘致
策を進めている。
国内勢も、ホテルオークラが1000億円をかけて旗艦の「ホテルオークラ東京」の本館を
建て替え、19年春に開業する。星野リゾートグループは16年度に都心に旅館タイプの宿泊
施設「星のや東京」を開業する予定で、「日本流のおもてなしで海外の利用者も取り込みたい
」(広報担当)と意気込む。
日本ホテル協会によると、首都圏(京浜地区)の加盟ホテルの13年の平均稼働率は82・
9%と、バブル期並みに高まり、予約がとりにくいケースも生じている。
流通科学大の土田和彦・非常勤講師(ホテル経営論)は「外国人観光客はさらに増え、ホテ
ル需要はまだまだ伸びが見込める。サービスなどを競争すれば、東京の魅力も高まる」と指摘
している。

港区内10か所、再開発1兆円 森ビル、今後10年で
虎ノ門ヒルズの開発を手がけた森ビルは、創業の地である虎ノ門地区一帯を「国際新都心を
形成する」として、今後10年間に港区で約10か所、1兆円規模の再開発を計画している。
東京五輪・パラリンピックに向け、政府も都心の再開発に大きな期待を寄せる。安倍首相は
開業を前にした10日の記念式典で「1兆円の投資宣言は大変頼もしい」と力を込めた。
森ビルはオフィスや商業施設の賃料などが主な収入源で、業績は好調だ。02年、東京都道
「環状2号線」の整備に伴って虎ノ門ヒルズの建設計画に加わり、地権者らと調整を重ね、1
1年4月に着工にこぎ着けた。都が負担する道路整備などの分も含め、かかった費用は300
0億円超とされる。

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18 土屋ホーム、葛西選手監修の戸建て住宅 100棟販売めざす 2014/6/18 日経産業新

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注文住宅の土屋ホームは17日、ソチ冬季五輪銀メダリストの葛西紀明選手が監修した戸建て
住宅を発売すると発表した。多くの挫折を経験しながらも競技を続ける同選手に贈られた称号
「レジェンド」にちなみ、商品名は「土屋LEGEND 葛西MODEL」とした。価格は230
0万円台から。北海道や東日本を中心に100棟の販売を目指す。
葛西選手は土屋ホームにスキー部の監督兼選手として所属。五輪での活躍が認められ、住宅
部門本店部長に昇格した。同日、記者会見で「自分の名前が付いた家ができてうれしい。子供
ができたら自分でもこの家を建ててみたいと思う」と話した。

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19 東芝ライテック、白熱電球100ワット形相当の明るさのLED電球 2014/6/18 日経
産業新聞
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東芝ライテックは発光ダイオード(LED)電球の新製品として、白熱電球100ワット形相当
の明るさのボール型電球(オレンジ系の電球色)「LDG13L―H/100W」を発売した。サイ
ズは外径95ミリメートル、全長127ミリメートルで、飲食店やダイニングなど明るさの求められ
る場所に向いているという。品ぞろえを拡充することで置き換えを促す。希望小売価格は税別6
200円。

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20 ホンダ・東芝など、実験用スマートハウス公開 EV・蓄電池にエネ融通 2014/6/17
日経産業新聞
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ホンダ、東芝、積水ハウスは16日、エネルギーを最適に融通する実証実験用のスマートハウ
スを公開した。さいたま市に建てた住宅は二世帯仕様で、コージェネレーション(熱電併給)
システムで親世代がわかした湯を子世代の住宅に供給することもできる。熱や電気を最適管理
する実証実験を通じ、2020年に二酸化炭素(CO2)排出ゼロの暮らしを目指す。
ホンダはスマートフォン(スマホ)を使って、敷地内の「フィットEV」を車庫に自動駐車
するシステムを導入。非接触式の充電器で充電でき、非常時には住宅側に電力を供給すること
も可能だ。東芝は太陽光発電による余剰電力が生まれると、EVや蓄電池に充電するなどエネ
ルギーを最適に制御する。

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21 伊藤忠都市開発、収納パターン20通り マンション購入時選択 2014/6/16 日経産業
新聞
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伊藤忠都市開発(東京・港)はマンションを買う際に多くの収納パターンを選べるサービス
を始める。第1弾として、14日に発売する東京都内のマンション「クレヴィア住吉」(東京・江
東)で最大20通りを用意した。生活のステージに合わせ使い勝手を高める。
このマンションの3LDKの間取りの場合、収納に充てられたスペースは合計2カ所。1カ所は
ウオークインクローゼットだけにするか、納戸と半分ずつにするかなど4通りを用意した。もう
1カ所は5通りとしており、合計で20通りになる。

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22 東急コミュニティー、集合住宅の電気代割引 JCOMと提携 2014/6/16 日経産業
新聞
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東急コミュニティーはCATV首位のジュピターテレコム(JCOM)と提携し、既存マン
ション向けに電気料金の割引サービスを月内に始める。東急コミュニティーのマンション向け
エネルギー管理システム(MEMS)を導入した物件の居住者がJCOMのCATVなどを契
約すると、電気料金を3%割り引く。節約意識の高い消費者を取り込みMEMSの普及につなげ
る。
MEMSは消費電力を見える化して節電を促すシステム。東急コミュニティーはマンション1
棟分の電力をまとめて割安に調達する一括受電とセットで提供。割安な高圧電力を購入し、マ
ンションの変電設備で低圧に変えて各戸に供給する。

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23 大和ライフネクスト、「終活セミナー」誰でも無料で 2014/6/16 日経産業新聞
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マンション管理の大和ライフネクストは、遺言や墓石管理についての「終活セミナー」を開
催する。管理するマンション住人向けサービスとして昨年始めたが、対象を拡大し、誰でも無
料で受講できるようにした。同社は2000年から高齢者向けケアサービスを手掛ける。高齢化が
進む中、墓や相続に関するセミナーを開き、シニア層の囲い込みを目指す。

 

2014-11-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

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