住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.556　　2014/10/23～2014/10/29

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.556　　2014/10/23～2014/10/29
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 パナソニック、ひと部屋リフォームが簡単な「建材リフォームセレクション」を発売
2 首都圏中古マンション価格上昇　9月、都心部がけん引

【朝日新聞】
3 9月の首都圏賃貸成約件数、東京23区で8カ月ぶり増加
4 全国的に天候悪化　9月の中古マンション価格天気図　東京カンテイ
5 物流施設を災害時の避難場所に　GLPと横浜市が協定
6 建設技能労働者、不足幅が縮小　9月調査
7 松山で第50回全国大会開催　全日本不動産協会
8 「資産は適度使いたい」親世帯が75%に イエノミカタ調べ
9 ハウスドゥ　第8回全国大会　初の首都圏開催、約900人が参加
10 申込者は3年連続減　14年管理業務主任者試験
11 災害復興住宅融資　1万3815件申し込み　住金機構
12 9月・首都圏中古マンション価格、9カ月連続上昇　アットホーム
13 物流施設の空室率、首都圏・近畿圏ともに低下　CBRE・第3四半期

【読売新聞】
14 中古マンション、「高級物件に改修」広がる
15 大規模盛土造成地、公表自治体８．７％
16 作業員に空き仮設貸与…民間住宅再建で
17 ブルネル賞、土佐くろしお鉄道中村駅が優秀賞
18 小学校地下に巨大貯水槽　雨水ため氾濫防止へ
19 ３大都市圏に人口流入止まらず…景気回復で拡大
20 古い建物で「並木横丁」　長野・飯田中心部
21 崩落の急傾斜地、４割放置…昨年度の横浜市
22 京壁継承へ色土調査…国選定左官・佐藤さん

【日経産業新聞】
23 北海道内の住宅・建材各社、省エネ技術を道外で本格販売
24 ＹＫＫＡＰ、防火性能ある樹脂窓拡充

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 パナソニック、ひと部屋リフォームが簡単な「建材リフォームセレクション」を発売
2014/10/23　日本経済新聞
********************************************************************************
パナソニック株式会社　エコソリューションズ社は、ひと部屋リフォームをより簡単にでき
る「建材リフォームセレクション」を１２月１日より発売。「枠カバー材」「造作部材」「リ
フォーム用床材」など、手軽にリフォームできる製品の品ぞろえを充実することで、リフォー
ムの提案力をさらに強化します。
現在、国内の住宅リフォーム市場においては、キッチンやトイレの交換など、住宅設備の取
り替えが中心の“小規模リフォーム”が主流です。一方、ドアや床などの内装建材の取り替え
については、大規模なリフォーム以外では非常に少ないのが現状です。その要因として、お客
さまが持つ「大がかりな工事」というイメージ、またリフォーム業界における「提案のしづら
さ」という課題が考えられます。
本製品はできるだけ最小限の工事で内装建材のリフォームができる工夫をし、お客さまが持
つ、「ドアや床などの内装建材のリフォームは大掛かりな工事」というイメージを払拭。住宅
設備の取り替えだけでなく、ひと部屋リフォームを提案することにより、お客さまの理想の住
まいを提供します。例えば「枠カバー材」は、ドアのリフォームの際に既存のドア枠を取らず
にそのまま活用でき、「造作部材」は、床やドアのリフォームの際に、壁を壊すことなく手軽
に施工が可能です。また「リフォーム用床材」は、床のリフォームの際に既存の床を剥がす必
要がなく、上から貼るだけの簡単施工を実現しました。
今後も当社は、リビングはもちろんのこと、キッチン、トイレ、洗面室などの水まわりのリ
フォームへのお客さま視点に立った付加価値提案や、バリアフリーに配慮したリフォームの提
案を強化し、リフォーム市場での販売拡大を目指します。

＜特長＞
１．既存の枠の上からかぶせて、きれいな仕上がりにできる「枠カバー材」
２．壁のクロス切れを隠し、手軽にリフォームできる「造作部材」
３．既存の床材の上から貼るだけで施工ができる「リフォーム用床材」

【商品特長】
１．既存の枠の上からかぶせて、きれいな仕上がりにできる「枠カバー材」
従来のドアのリフォームでは、既存のドア枠を取り外したり、壁を加工したりと大規模なリ
フォーム工事が必要でした。「枠カバー材」は、既存のドア枠に重ねて施工ができる上、カッ
ターで材料を１mm単位にカットできます。簡単な工事で施工ができ、開き戸から引戸へのリフ
ォームも可能です。また、ドア枠だけでなく窓枠や開口枠部材も品ぞろえ。ひと部屋すべてを
コーディネイトできます。
２．壁のクロス切れを隠し、手軽にリフォームできる「造作部材」
ドア枠などの枠材を変更した場合に、枠まわりの壁のクロスを貼り替えず、破損したクロス
部分を覆い隠す見切り縁や、幅木を剥がした後も隠すことができる高さ７８mmの幅木などを発
売します。
３．既存の床材の上から貼るだけで施工ができる「リフォーム用床材」
床材のリフォームでは、既存の床材を剥がすため、大規模なリフォーム工事が必要でしたが
、「リフォーム用床材」は既存の床材の上から貼って施工ができるため、工期が短くコストも
抑えることができます。
１．５mm厚の「NEW　WPBリフォームフロアー」と、６mm厚の木質床材の「６mmリフォームフ
ロアー」の２タイプを品ぞろえすることで多彩な納まりに対応でき、周辺納め部材も充実。
色柄バリエーションも豊富に取りそろえています。

【お問い合わせ先】
お客様ご相談センター
フリーダイヤル　０１２０－８７８－３６５（受付９：００～２０：００）

「材リフォームセレクション」ホームページ
ホームページURL：http://sumai.panasonic.jp/interior/reform/kenzai-reform/
********************************************************************************
2 首都圏中古マンション価格上昇　9月、都心部がけん引 2014/10/23　日本経済新聞
********************************************************************************
首都圏の中古マンションの価格が上昇した。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）
が22日発表した9月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は首都圏で前月比0.3％
高い2823万円だった。名古屋市でも中心3区の価格が2カ月連続で上昇した。
東京カンテイのデータベースに登録された売り希望価格を基に集計した。首都圏の上昇をけ
ん引するのは千代田区など東京都心6区で、前月比1.0％高い5916万円だった。品川区や世田谷
区など6区以外にも上昇が広がっている。
新築マンションは供給量が減少し、地価や工事費の上昇で、販売価格も高めになっている。
周辺の売買実績や新築マンションの価格から、中古マンションの売り主は高めの価格を設定し
ている。
買い時を逃したくない購入側も、「新築マンションの建設がない地域で、状態のいい中古マ
ンションを購入している」（東急リバブル）。台湾などアジア圏の投資家が購入するケースも
ある。東急リバブルの9月の中古マンションの成約数は前年同月を15％前後上回った。一方で売
り主の希望価格が上昇したことで「契約までに時間のかかるケースも出てきた」（住友不動産
販売）との指摘も出てきた。
名古屋市は中区など中心3区の価格が2240万円と前月比1.4％上昇した。リニア中央新幹線の
着工決定や名古屋駅前の再開発で投資家の注目を集めた。大阪市中心6区は1.2％下落した。
野村不動産アーバンネットのまとめでは、10月1日時点で首都圏で中古マンションが「値上が
り」した地点の割合は21.7％。前回調査（7月1日時点）に比べて3ポイント増えた。

********************************************************************************
3 9月の首都圏賃貸成約件数、東京23区で8カ月ぶり増加 2014/10/29 朝日新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスのアットホームの調査によると、9月の首都圏における賃貸住宅の成約件
数は1万9499件で、前年同月を1.2%上回った。中古マンションの減少率が0.1%にまで低下したこ
とが要因。新築マンションは15.2%増、新築アパートは21.7%増、中古アパートは0.2%増だった
。
エリア別に見ると、成約減が続いていた東京23区で8カ月ぶりに増加した(8686件、0.3%増)。
中古マンションは不振だったが、新築マンション、新築・中古アパートの好調さがそれをカバ
ーした。

********************************************************************************
4 全国的に天候悪化　9月の中古マンション価格天気図　東京カンテイ 2014/10/29 朝
日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年9月の中古マンション価格天気図(70平方メ
ートル換算、売り希望価格)をまとめた。それによると、消費増税後の下落傾向に一服感が出た
前月から一転、再び下落基調となった。特に地方圏でその傾向が鮮明。
「晴れ」は5地域(前月は9地域)に急減。「雨」(4地域、前月は3地域)と「小雨」(8地域、同7
地域)は微増。「薄日」は13地域(同11地域)、「曇り」は前月と同じ17地域だった。
前月からの天候変動を見ても、悪化した地域が14地域(前月は12地域)と減ったのに対し、改
善した地域が5地域(同13地域)と激減。下落傾向がうかがえる。

********************************************************************************
5 物流施設を災害時の避難場所に　GLPと横浜市が協定 2014/10/27 朝日新聞
********************************************************************************
横浜市とグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は10月27日、津波発生時にGLP
が所有・運営する物流施設を避難所として活用する協定を結んだと発表した。
対象施設は、横浜市鶴見区に立地する免震構造の物流施設「GLP横浜」。2005年竣工で、延べ
床面積は3万6104坪。

********************************************************************************
6 建設技能労働者、不足幅が縮小　9月調査 2014/10/27 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省が10月27日発表した9月の建設労働需給調査によると、建設現場で必要な技能労働
者数に対し、確保できなかった、あるいは過剰であった数の割合である「過不足率」は8職種の
平均で前月より0.4ポイント減の1.5%の不足と、不足幅が縮小した。
東北地域の8職種の過不足率は、0.9%の不足と、前月から1.3ポイント不足幅が縮小した。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国の翌々月(11月)で「普通」が最
も多く53.9%だが、「困難」と「やや困難」を合わせると41.0%で、対前年同月比5.0ポイントの
上昇となっている。

********************************************************************************
7 松山で第50回全国大会開催　全日本不動産協会 2014/10/24 朝日新聞
********************************************************************************
全日本不動産協会(林直清理事長)は10月22日、愛媛県松山市の愛媛県県民文化会館(ひめぎん
ホール)で「第50回全国不動産会議愛媛県大会」を開催した。全国から、協会会員を始めとする
約1200人が参加した。
冒頭のあいさつで林理事長は、「宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に名称変更すること
が正式に決定した。コンプライアンスの徹底など責務が一層課されることになる。自己研鑽を
積みレベルアップを図り、重要な職業に就いていることを自覚し、誇りをもって業務を行うこ
とが大切だ」と述べた。
会議では、愛媛県出身の二宮清純氏が「勝者の思考法」をテーマに記念講演を行ったほか、
不動産流通活性化に向けたシンポジウムなども行われた。
********************************************************************************
8 「資産は適度使いたい」親世帯が75%に イエノミカタ調べ 2014/10/24 朝日新聞
********************************************************************************
資産と相続について、「生きているうちに適度に使い、残った分を子どもたちに遺産相続し
たい」と考えている親世帯が75%に上ることが、「イエノミカタプロジェクト」のアンケート調
査で分かった。反対に、「資産はなるべく使わずに、子どもたちに遺産相続したい」との回答
は13%にとどまった。一般消費者向けにインターネットを通じて住宅建築に関する情報提供を行
う「イエノミカタプロジェクト」がこのほど実施した「住まいと相続・50代・60代の親のキモ
チ調査」で明らかになった。
大手ハウスメーカー9社をメンバーとする同グループは、家づくりに関する情報サイトを昨年
立ち上げて、各社の製品開発、サービス開発などにつながる研究成果や最新ノウハウなどを、
消費者の目線で記事として発信すると共に、アンケート調査などを実施している。
このほど発表した調査は、親世帯を対象に子世帯とのコミュニケーション、子世帯の住宅取
得に対する関わりや支援、税制改正の影響などを明らかにする目的で実施。首都圏、東海、関
西に住む50～69歳の戸建て住宅居住の親世帯を対象に、かつ長男、長女が結婚もしくは婚約し
ていて戸建てを取得していない層に絞って実施。総回収数は993人。調査時期は8月7～9日。
プロジェクトメンバーは、旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、大和ハウス工業、ト
ヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダ・エスバイエルホーム。
********************************************************************************
9 ハウスドゥ　第8回全国大会　初の首都圏開催、約900人が参加 2014/10/24 朝日新聞
********************************************************************************
売買仲介のフランチャイズ事業を展開するハウスドゥ(東京都千代田区)はこのほど、東京ベ
イ舞浜ホテルで第8回全国大会を開いた。前回まで京都で開催していたが、当面は関東圏を加盟
促進の重点エリアと位置付ける方針から、初めて首都圏で開催。全国から880人が足を運んだ。

********************************************************************************
10 申込者は3年連続減　14年管理業務主任者試験 2014/10/24 朝日新聞
********************************************************************************
14年度管理業務主任者試験の受験申し込みが締め切られ、指定試験機関のマンション管理業
協会は10月24日、申し込み状況を発表した。
それによると、14年度試験の申込者は2万899人で、前年度に比べ1153人減(5.2%減)となり、3
年連続の減少となった。
試験は12月7日午後1時から3時に全国8地域で行われる。合格発表は、15年1月23日。

********************************************************************************
11 災害復興住宅融資　1万3815件申し込み　住金機構 2014/10/23 朝日新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構は10月23日、東日本大震災により被害を受けた人に対する融資である災害
復興住宅融資の申込件数を発表し、11年3月から今年9月までに1万3815件の申し込みがあったと
発表した。
同じ期間に同融資を実行した件数は1万288件で、1779億1140万円だった。

********************************************************************************
12 9月・首都圏中古マンション価格、9カ月連続上昇　アットホーム 2014/10/23 朝日
新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスのアットホームの調査によると、9月の首都圏における中古マンション1
戸当たりの平均成約価格は、前年同月比13.3%上昇し2359万円となった。上昇は9カ月連続とな
る。
また、新築戸建ての平均成約価格は、同1.9%下落し3228万円となった。2カ月連続の下落。

********************************************************************************
13 物流施設の空室率、首都圏・近畿圏ともに低下　CBRE・第3四半期 2014/10/23 朝日
新聞
********************************************************************************
CBREが10月23日に発表した賃貸物流施設動向(2014年第3四半期)によると、空室率は、首都圏
、近畿圏ともに前期よりも低下したことが分かった。
首都圏を見ると、今四半期の新規供給は1棟のみで、満床で竣工。前期までに竣工した新築物
件の空室も徐々に消化され、空室率は4.9%(前期6.1%)に低下した。年末までに竣工する3棟はす
でに一部の空室を残すのみの状況で、空室率は更に低下する見込み。
近畿圏でも空室率は0.4%(前期比0.4ポイント減)に低下した。ニーズが大型化しており、1万
坪前後の需要も見られ、業種も消費財から家電、建材、メーカー物流まで幅広い。供給バラン
スがタイトの中、貸主は賃料アップを狙っており、第3四半期では一段高い賃料での成約実績が
出てきたという。

********************************************************************************
14 中古マンション、「高級物件に改修」広がる 2014/10/29 読売新聞
********************************************************************************
「再生」住宅　業界期待
大手不動産会社が、中古マンションを大規模に改修し、最新のデザインや設備を備えた物件
に再生して販売する取り組みを強化している。
新たな装いの住まいを新築よりも割安に購入できるとして、需要の広がりに期待している。
三井不動産グループは２８日、東京・南青山で、建物全体を改修した築２０年超の高級マン
ション（３６戸）を報道関係者に公開した＝写真＝。外壁には雪の結晶のようなオブジェを施
し、入り口はシックな色合いにした。先行販売する２戸では改修前は板張りだった床をタイル
やカーペットに張り替えて高級感を出し、間接照明で落ち着いた雰囲気も取り入れた。
２戸の価格はそれぞれ約２億～３億円と高額だが、「１坪（３・３平方メートル）当たりの
単価は新築に比べて１～２割ほど安い」という。１１月からの見学会は既に３０組の予約で埋
まった。
三菱地所グループも、買い取った中古マンションを大幅に改修して分譲する事業を始めた。
家を購入する時に新築にこだわらない消費者が増えているといい、年間売上高は２００億円を
目指す。今年５月からはオフィスビルも対象にした。
不動産業界は、こうした大がかりな改修を「リノベーション」と呼んでアピールしている。
不動産業界の動きの背景には、政府の住宅政策の変化もある。もともと日本では新築の人気
が高く、市場で取引される住宅に占める中古物件の割合は１割強と、９割の米国や８割の英国
など海外に比べて低い。
しかし、今後は人口減で新築マンションの建設が減り、中古物件の需要が高まる可能性があ
る。政府は成長戦略で中古市場の活性化を図る方針を示した。２０１０年に１０兆円規模だっ
た中古住宅関連の市場を、２０年までに２０兆円に倍増させる目標を掲げる。
不動産業界には、子ども部屋が不要になった高齢者が戸建て住宅を子育て世代に売り、自ら
は値段が手頃な中古マンションに移り住む、といった新たな循環が生まれるとの期待もある

********************************************************************************
15 大規模盛土造成地、公表自治体８．７％ 2014/10/29 読売新聞
********************************************************************************
風評懸念　調査進まず
地震などの際に地滑りが起きる可能性がある大規模盛土造成地についての調査結果を公表済
みの自治体が、全国で１５１市区町村（８・７％）にとどまることが、国土交通省の調査でわ
かった。
造成地の耐震化を促進するため、国は都道府県や政令市などに調査結果の周知を求めている
が、風評被害を懸念し、公表を控えるケースが多いのが実情だ。

安全性を確認
「大きな地震がまた起きても、心配がないと聞いて安心した」。鳥取県倉吉市の宮本昭康さ
ん（７６）は、自宅が立つ造成地の調査結果に、こう安堵あんどする。
２０００年に鳥取県西部地震を経験した同県は０７年度、地形図などを基に、県内の市町村
のどこに大規模盛土造成地があるかを調べ、結果を公表。倉吉市など４市町では詳細な現地調
査も行い、崩落の可能性がないことなどを確認した。
同県は「どのような場所に住んでいるのかを、住民に知ってもらう重要性を考慮し、迅速な
調査を心がけた」と話す。

相次ぐ被害
大規模盛土造成地を巡っては、国土交通省と内閣府が０６年の通知で、都道府県や政令市、
中核市などに対して、その有無を調査し、市区町村別に結果を公表するよう求めた。郊外の丘
陵地などに多いこうした造成地は、大地震が起きる度に崩落や地割れなどの被害が繰り返され
てきたためだ。
阪神大震災（１９９５年）では、兵庫県西宮市で地滑りが発生し、３４人が死亡。中越地震
（２００４年）や東日本大震災（１１年）でも地割れや崩落が起きた。幅５０センチ以上の地
割れで、仙台市太白区緑ヶ丘の自宅が半壊した宮野賢一さん（７７）は「３６年前の宮城県沖
地震でも大きな被害を受けたのに……」とため息をつく。

目標ほど遠く
だが調査は、国の思惑のようには進んでいない。国交省によると、今年７月時点で、造成地
を特定する調査が完了したのは６６０市区町村（３７・９％）。調査が法で義務づけられてい
るものでないうえ、明らかに造成地が少ない自治体が、調査を後回しにする傾向にあるためと
みられる。
一方、調査結果の公表まで至ったのはさらに少なく、１５１市区町村（８・７％）。政府の
「国土強靱きょうじん化アクションプラン２０１４」で示された「１６年度に公表率約５０％
」との目標にもほど遠い状況となっている。
結果の公表を控える自治体に共通するのは、風評被害への懸念だ。
市内百数十地区に対象地がある大津市は「『造成地はどこも危険』との誤解を生みかねない
」と説明。市内に３１６か所の該当箇所を抱える広島市も「過度の不安を与える恐れがあり、
公表を望まない住民もいる」と話す。ただ、両市とも今後については、他自治体の動きなどを
見ながら公表を検討する方針だという。
大規模盛土造成地
宅地化を目的に人工的に盛り土された造成地。山を削って谷や沢を埋め立てた盛り土部分の
面積が３０００平方メートル以上の「谷埋め型」、傾斜が２０度以上で高さが５メートル以上
の「腹付け型」の２種類がある。宅地造成等規制法は、災害で大規模崩落などの危険性がある
場合、造成地の所有者らに擁壁の設置などの対策を講じるよう義務づけている。

********************************************************************************
16 作業員に空き仮設貸与…民間住宅再建で 2014/10/29 読売新聞
********************************************************************************
岩手県は２７日、被災地で民間住宅の再建工事を担う作業員向けに、空いた仮設住宅を宿舎
として無償で貸与する事業の募集を３０日～１１月６日に行うと発表した。
県内外から来ている作業員の宿舎不足の解消、作業員の宿泊費が上乗せされて高騰している
住宅再建費の抑制につなげたい考えで、被災３県で初の試みとなる。
募集するのは、宮古市の荷竹農村公園仮設団地の６戸（いずれも２ＤＫ）と釜石市の鵜住居
第５仮設団地の２８戸（１ＤＫ１０戸、２ＤＫ８戸、３Ｋ１０戸）で計３４戸。住宅工事１契
約につき、事業者に１戸を貸与する。
期間は１年間を区切りとし、光熱費や水道費などは事業者が負担する。応募が多い場合は１
１月７日に抽選を行い、１０日から貸し出す。申請書に事業者名や連絡先を記入し、工事契約
書の写しなどを添えて県建築住宅課に申し込む。
被災３県の工務店などが加盟する「地域型復興住宅推進協議会」が昨年秋に行い、県内の１
０６業者が回答したアンケート調査で「大工・職人の宿泊施設の状況」を尋ねたところ、１９
・８％が「足りない」とした。
また、県内の住宅の建設単価（１坪あたり）は震災前の４８・５万円が、昨年秋には５２・
９万円に上昇した。資材高騰のほか、県内陸部や県外から来ている作業員の宿泊費が上乗せさ
れていることが背景にあるとみられる。
県建築住宅課は「被災者と工務店の負担を減らし、少しでも多くの住宅再建につなげたい」
としている。問い合わせは同課（０１９・６２９・５９３４）。

********************************************************************************
17 ブルネル賞、土佐くろしお鉄道中村駅が優秀賞 2014/10/29 読売新聞
********************************************************************************
改装された土佐くろしお鉄道中村駅（高知県四万十市）が、国際的な鉄道関連のデザインコ
ンテスト「ブルネル賞」の駅舎建築部門で優秀賞を受賞した。
受賞は四国では初という。
同駅は旧国鉄時代の１９７０年に建設され、２０１０年３月に改装が完成した。駅舎の構造
は変えず、待合室や売店、トイレ、改札口、ホームを中心に手を入れた。地元のヒノキをふん
だんに使い、待合室はイベントやギャラリーにも使用できる。机が置かれ、学生らが勉強する
姿も見られる。
１５日にアムステルダムで行われた授賞式には、設計にあたった建築家の川西康之さん（３
８）が出席した。川西さんは２４日、四万十市役所を訪れ、中平正宏市長に「おそらく最も小
さい規模の鉄道会社だが、地方鉄道のモデルになりうると、大きな評価を受けた」と式典の模
様を報告した。
土佐くろしお鉄道の寺田敏春社長は「今後も憩いや集いの場として活用してもらいたい」と
話し、中平市長は「市の玄関口に注目が集まり、利用増につながれば」と期待した。
ブルネル賞は１９世紀の英国の土木技術者の名前を冠し、８５年に創設された。３～４年ご
とに世界中の国有鉄道などが持ち回りでホストを務め、駅舎建築、車両デザイン、サービス、
環境への対応の４部門で評価。これまでにＪＲ東日本の特急「成田エクスプレス」、ＪＲ九州
の特急「ソニック」、日向市駅舎（宮崎県）などが受賞している。

********************************************************************************
18 小学校地下に巨大貯水槽　雨水ため氾濫防止へ 2014/10/28 読売新聞
********************************************************************************
福岡県新宮町で、雨水をためる巨大な地下貯水槽を備えた小学校の建設計画が進んでいる。
豪雨による内水氾濫を防ぎ、雨水の一部を再利用する構想だ。町は、防災と節水機能を備え
、立地条件にうまく適応した「スマートスクール（賢い学校）」と位置付ける。起工式は来月
７日、開校は２０１６年の予定だ。
町教育委員会などによると、小学校はＪＲ新宮中央駅近くの上府かみのふ地区の住宅街にで
きる。２万平方メートルの町有地に３階建ての校舎２棟と体育館、グラウンドなどを備え、校
名は公募で決める。
新宮町は福岡市のベッドタウンとして発展し、人口が増加しており、１２年１１月、小学校
の新設が決まった。ただ、予定地はため池を埋め立てた場所で水はけが悪く、低地のため周囲
から水が集まりやすい。
そこで町は、町都市計画審議会会長で、福岡市の樋井川流域の防災を考える市民会議の発起
人の一人でもある九州産業大の山下三平教授（５２）（景観工学）に相談した。
樋井川流域では、０９年夏の豪雨で約４００戸が浸水。アスファルトやコンクリートに覆わ
れた住宅街で、行き場を失った雨水処理の問題が指摘された。災害を教訓に、流域では地下貯
水槽を備えた住宅「雨水ハウス」の実証試験も行われている。山下教授は「周囲から集まる雨
水をためれば、地域防災に役立つのではないか」などとスマートスクール構想を提案。町側も
賛同した

********************************************************************************
19 ３大都市圏に人口流入止まらず…景気回復で拡大 2014/10/25 読売新聞
********************************************************************************
地方から東京、大阪、名古屋の３大都市圏に転出する人が転入する人を上回る「転出超過」
が、２０１３年まで１８年続いていることが、国土交通省の調査で分かった。
１３年の転出超過は９万人と、前年より２万人増えており、地方の人口減少に拍車をかけて
いる。
国交省は２４日、今後１０年の国土の開発方針などを定める新たな「国土形成計画」の有識
者会議に、１９９０年以降の調査結果を示した。１３年は地方から３大都市圏への転出が５３
万人、転入は４４万人だった。総務省の住民基本台帳の人口移動報告から推計した。
転出超過は９６年から続いており、０７年には１６万人近くまで拡大した。０８年のリーマ
ン・ショック後は縮小し、１１年は７万人だったが、アベノミクスによる景気の回復基調で再
び拡大している。

********************************************************************************
20 古い建物で「並木横丁」　長野・飯田中心部 2014/10/24 読売新聞
********************************************************************************
長野県飯田市中心部の「りんご並木」脇で１１月１日、飲食や雑貨などの商業施設７店舗を
集めた「並木横丁いこいこ」がオープンする。
市や地元金融機関などが出資、市街地再開発などの事業を展開している第３セクター「飯田
まちづくりカンパニー」（伊藤昇社長）の事業。同社では、「市の中心部に、にぎわいを取り
戻したい」と意気込んでいる。
７店舗は、カフェ＆雑貨、ギョーザ、モンゴル家庭料理・衣料品、五平もち、ハンバーガー
カフェ、マッサージ＆薬膳スイーツなど。地元食材を使った店もある。２年前、同カンパニー
が出店希望者を募り、選考。
出店者は店の設計をゼロから考え、経営について学ぶなど準備を進めてきた。１９４７年の
飯田大火以降に建設され、最近では使われなくなっていた本町１丁目と通り町１丁目の建物の
内装を変えたり、改修したりして再生、活用する。
施設名称は公募で、飯田市松尾清水、斉藤和枝さんの「いこいこ」に決定。「横丁」の応募
も多かったことから「いこいこ」の前に並木横丁を付けることにした。
同社では、「店がまとまってオープンすることで、集客効果を高めて、大勢の人が訪れてに
ぎわう空間となってほしい」としている。

********************************************************************************
21 崩落の急傾斜地、４割放置…昨年度の横浜市 2014/10/24 読売新聞
********************************************************************************
防護工事の助成、活用進まず
横浜市内で昨年度に崩落した民有の急傾斜地４１か所のうち、少なくとも約４割の１７か所
が未整備または応急措置のまま放置されていることが、市への取材でわかった。
防護工事には多額の費用がかかるため、市や県は支援制度を用意しているが、「周辺の人家
が５戸以上」などの基準がネックとなったり、地権者が「自由に開発できなくなる」などと制
度利用に難色を示したりするケースもある。
市建築局によると、昨年４～１０月、大雨などで民有の急傾斜地４１か所が崩落した。今月
１５日現在の追跡調査では、擁壁工事などが行われたのは１９か所。未整備は１５か所、市に
よる応急措置のままだったのは２か所だった。５か所は現状を確認できていない。
横浜市磯子区岡村では今年４月、大雨で急傾斜地（高さ約７メートル、幅約１０メートル）
が崩落し、土砂の一部が崖下の市道などに流れ込んだ。土砂は２日程度で撤去されたが、崖は
６か月たってもブルーシートで覆われ、応急措置の土のうが積まれたままで、本格的な防護措
置は取られていない。市道は近くの小学校の通学路になっている。
この急傾斜地の上に住んでいる改装工事会社社長の岩橋良人さん（４８）は「雨が降るとい
つも不安で、崖の逆側で寝ている。土地所有者ではないので勝手に修繕はできず、歯がゆい」
と話す。
周囲の民家は崖上と崖下に計４戸。県の支援を受けるには「急傾斜地崩壊危険区域」への指
定が必要だが、「周辺の人家が５戸以上」という基準がネックとなって指定されていない。た
だ、近くに建設中の住宅があるため、この基準はクリアできる見込みだ。
同区域に指定されると、盛り土などの開発行為に県の許可が必要となる。この急傾斜地を所
有する不動産会社の男性は「不動産業を営んでいる以上、土地の利用制限があれば生活に支障
が出る」と話す。県横浜川崎治水事務所によると、「擁壁工事をすると緑化ができなくなる」
などの理由で制度の利用に難色を示す所有者もいるという。
工事費の一部を助成する市の制度には「個人が所有する崖」という規定があるため、法人所
有の土地には適用されない。
横浜市内には、周辺に５戸以上の民家がある「危険崖」（高さ５メートル以上、傾斜角度３
０度以上）は２００２年時点で９１６か所あった。県は急傾斜地法が制定された１９７０年頃
から危険区域の指定を進めているが、指定されたのは昨年度末時点で６８７か所にとどまって
いる。市は１２年度以前に崩落し、対策未実施の急傾斜地もあるとみて、追加調査を行う方針
だ。

********************************************************************************
22 京壁継承へ色土調査…国選定左官・佐藤さん 2014/10/23 読売新聞
********************************************************************************
左官（古式京壁）の国選定保存技術保持者、佐藤治男さん（８８）（京都市左京区）が土壁
の仕上げに使う色土の特性や分布状況の調査を進めている。
色土を取り扱う建材店は減少して、工事現場での良質な土の確保も難しくなっている。佐藤
さんは「左官にとって技術や道具より大事なのが材料。多彩な色土の現状や特徴を広く知って
もらうことが、土を調達することへの理解を促し、同時に土壁文化の継承にもつながる」と話
す。
土壁は木や竹を編んだ格子に、職人が鏝こてでわらを混ぜた土を丁寧に塗り重ねていく。京
都を中心に発展した京壁は、色土を最後の上塗りに用いるのが特徴で、茶室や書院建築でみら
れる。
「文化財建造物は昔と同じ材料を使って修復してこそ、ほんまもん」。自身の経験から、佐
藤さんは、そう訴える。家業を継ぐため、１６歳で左官の道に入り、１９５０～５７年の国宝
・平等院鳳凰堂（宇治市）の大修理を手始めに、西本願寺白書院や仁和寺飛濤ひとう亭などで
色土を使っての土壁修復に携わってきたからだ。
だが、色土を扱う建材店は滋賀県では廃業し、府内でも京都市に２軒残るのみ。江戸時代か
ら続く「中内建材店」（上京区）を経営する中内庸司さん（５７）は「宅地化が進み、土を採
る場所が減った。工期も短くなり、採取に建設業者の協力を得にくくなった」と嘆く。
京都には豊臣秀吉が築いた聚楽第があったとされる場所から採れる「聚楽土」、鮮やかな黄
色の「稲荷山黄土」、赤みがかった「京錆土」などブランド土が多いという。数万年前は湖底
だった京都盆地に粘土が堆積し、火山灰が混ざらなかったことが、粘性が強いなど良質な土に
つながったとされる。鉄分を含む聚楽土の壁は徐々にさびて黒くなり、違った味わいが出る。
そんな土の魅力を解き明かそうと、１０年前に引退し、８年前から全国文化財壁技術保存会
会長を務める佐藤さんが特性の分析に乗り出した。今年から府内と滋賀の土を集め、関西大の
西澤英和教授（建築保存工学）らの協力のもと、耐水性や耐火性、強度の実験を進める。職人
が感覚的につかんでいた、乾いても割れない強固さなどを科学的に裏付けていく。
来春までに結果などをまとめて冊子を作る予定。公共工事の現場で色土を採取できるよう行
政にも働きかけていく考えだ。佐藤さんは「土壁は湿気を吸い、乾燥時には水分を出すので、
呼吸すると言われる。高温多湿の日本に合っており、古い壁は壊して再利用できる。土壁の将
来への道筋をつけたい」と力を込める

********************************************************************************
23 北海道内の住宅・建材各社、省エネ技術を道外で本格販売 2014/10/29 日経産業新
聞
********************************************************************************
【札幌】北海道内の住宅・建材メーカーが省エネルギー技術の道外での本格販売に乗り出す
。エネルギー費の上昇によって注目が高まっているためで、テスク（札幌市）は2015年春に、
無風冷暖房システムを販売する全国組織を発足する。三晄プレコンシステム（同）や土屋ホー
ム（同）は外断熱という技術を使ったビルや住宅を売り込む。
テスクの子会社が製造・販売する冷暖房システム「クール暖」は樹脂製のパイプに冷水を通
して屋内を冷却する。風を起こさず、ホコリが舞う心配がない。床暖房などの普及で「無風の
冷房を受け入れる環境が整いつつある」（丹英司社長）という。

********************************************************************************
24 ＹＫＫＡＰ、防火性能ある樹脂窓拡充 2014/10/23 日経産業新聞
********************************************************************************
ＹＫＫＡＰは断熱性能が高い樹脂窓で防火性能のある「ＡＰＷ330防火窓」の品ぞろえを増や
す。今春以降異なる形状の窓を6種類販売していたが、引き違い窓など8種類を新たに発売する
。住宅が密集する都市部を中心に防火窓の需要があり、商品数を増やして対応する。
27日から来春にかけて窓の種類を増やす。価格は電動シャッター付きの引き違い窓が21万920
0円（税抜き）など。普及価格帯の商品として位置づけており、今後販売を拡大する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.555　　2014/10/16～2014/10/22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.555　　2014/10/16～2014/10/22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 住友林業、屋内菜園スペース付き家具

【朝日新聞】
2 既存住宅の省エネ・健康リフォーム推進、11月20日にシンポジウム
3 首都圏、全域で上昇　9月中古マンション売り価格　東京カンテイ
4 不動産競売協会が無料相談会　一般消費者向け
5 14年マン管士試験申し込み　微減にとどまる
6 14年度住宅着工は88.8万戸　7月予測より2万戸下方修正　建設経済研
7 消費増税で「住宅購入早めた」　20代で7割超　　FRK調査
8 震災復興官民連携支援事業　福島県楢葉町など3件選定
9 世界の不動産投資額13%増、日本は7%減に　JLL・第3四半期
10 合格者は84人　14年不動産鑑定士試験
11 リニア中央新幹線　太田国交相が認可　2027年名古屋まで開業へ
12 首都圏中古マンション成約件数、2四半期連続で減少
13 首都圏マンション供給、2カ月連続で4割以上減少　不動産経済調べ
14 9月の分譲マンション賃料、全圏域で微上昇　東京カンテイ調べ
15 2014年度インスペクター試験　申し込みが3年連続1000人突破
16 住宅ローン、完済まで平均13.7年　アットホーム調べ

【読売新聞】
17 ららぽーと、立飛駅と直結…建設計画概要
18 住民主導　定住促進に成果…静岡
19 富岡製糸場、国宝に…文化審答申
20 和洋「帝冠様式」を評価…名古屋市・愛知県庁舎
21 郵便局に認可保育所…敷地と建物の一部貸し出し
22 国内最大の面積…イオンモール木更津オープン
23 「マッサン」ロケ効果、レトロで人気の木造教会
24 竪穴住居跡４棟など出土…鳥取
25 日本橋に３５階ビル…住友不動産
26 首都圏のマンション発売戸数、上半期は３２％減
27 東京ガス、家庭向け電力販売への参入発表
28 液状化被害の浦安、復興への課題
29 木材需要掘り起こせ…秋田杉ブランドで攻勢
30 ＰＦＩで賃貸住宅建設へ…福岡

【日経産業新聞】
31 三井不、商業施設「ららぽーと」を東京・立川に来秋開業
32 三井ホーム、建物形状200通りに拡充　狭い宅地にも対応
33 パナソニック、洗面台を拡充
34 マンション発売、3割減　首都圏4～9月
35 ミサワホーム、大型収納や小部屋設置の新型アパート

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 住友林業、屋内菜園スペース付き家具 2014/10/17　日本経済新聞
********************************************************************************
屋内菜園スペースを組み込んだ家具を18日、発売する。同社の戸建て住宅専用の家具で、栽
培スペースには開閉式のアクリル窓を備え、生育状況を確認できる。液肥で水耕栽培し、水菜
、パセリなど約30品目を育てられる。価格は79万8千円（税別）。発光ダイオード（ＬＥＤ）照
明や温湿度管理センサーも備える。

********************************************************************************
2 既存住宅の省エネ・健康リフォーム推進、11月20日にシンポジウム 2014/10/22 朝日
新聞
********************************************************************************
塩ビ工業・環境協会は11月20日、東京大学で「環境時代のビルディングエンベロープを考え
るシンポジウム」を開く。有識者による講演やパネルディスカッションを通して、既存住宅の
省エネ・健康リフォーム普及方法を探る。
講演のテーマと講師は次の通り。(1)「既存住宅をどうすれば健康で省エネに改修できるのか
」南雄三氏(住宅技術評論家)、(2)「実践報告、省エネリフォームの魅力を住まい手と伝える」
寺尾信子寺尾三上建築事務所代表取締役、(3)「高経年住宅団地省エネリフォームの実践と合意
形成」花牟禮幸隆アール・アイ・エー参与。
後半は、「省エネ・健康リフォームをいかにして普及させるか」をテーマにパネルディスカ
ッションを行う。
時間は午後1時10分から5時5分まで。参加無料。

********************************************************************************
3 首都圏、全域で上昇　9月中古マンション売り価格　東京カンテイ 2014/10/22 朝日
新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた9月の中古マンション価格(70平方メートル
換算、売り希望価格)によると、全都県が上昇したことで首都圏(2823万円、前月比0.3%上昇)が
8カ月ぶりにプラスに転じた。近畿圏は1815万円で前月と同値。中部圏も前月と同値の1472万円
で、年初来の下落基調は一服したが、本格的な復調には至っていない。

********************************************************************************
4 不動産競売協会が無料相談会　一般消費者向け 2014/10/22 朝日新聞
********************************************************************************
不動産競売流通協会は11月22日(土)、東京都港区芝大門のFD会議室芝大門で一般消費者を対
象とした不動産無料相談会を実施する。
競売物件をはじめとする不動産情報提供のほか、住宅ローン返済、相続不動産、売却相談に
ついて、同協会会員の不動産業者、税理士、弁護士などが対応する。
時間は午後1時～6時。費用は無料。事前予約も受け付ける。詳しくは同協会、電話03(5776)0
981まで。

********************************************************************************
5 14年マン管士試験申し込み　微減にとどまる 2014/10/22 朝日新聞
********************************************************************************
14年度マンション管理士試験の申し込み状況が、指定試験機関のマンション管理センターか
ら10月22日発表され、受験申込者は1万7449人で前年の1万7700人から251人減となった。01年に
試験制度が設立され、翌年から13年連続で前年比減が続いているが、251人減はこれまでで一番
少ない減少だった。

********************************************************************************
6 14年度住宅着工は88.8万戸　7月予測より2万戸下方修正　建設経済研 2014/10/22 朝
日新聞
********************************************************************************
建設経済研究所は10月22日、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は88.8万戸になる見
通しを発表した。7月に発表した数字(90.7万戸)から約2万戸減らした。13年度住宅着工戸数98
万7254戸に比べて10.0%減、消費税の駆け込み需要の反動の影響を受けない12年度の89.3万戸よ
りも低い数字だ。
予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「貸家は受注が底堅いものの、持家
の駆け込み需要の反動減が続いていることに加え、分譲マンションの供給戸数の減少傾向が継
続している。13年度に比べての減少は避けられない」(同研究所)としている。
持家の着工予測は27.5万戸、貸家は38.0万戸、分譲住宅は22.7万戸。

********************************************************************************
7 消費増税で「住宅購入早めた」　20代で7割超　　FRK調査 2014/10/21 朝日新聞
********************************************************************************
不動産流通経営協会(FRK)がこのほどまとめた2014年度の消費者動向調査によると、消費増税
を踏まえて新築住宅の購入時期を早めた購入者が、20代で7割を超えた。
2014年4月の消費税率の引き上げが新築住宅の購入に与えた影響に関する設問で、全体では57
.3%が「購入時期を早めた」と回答。年齢が若いほど回答率が高く、29歳以下が73.7%(前年比9.
4ポイント増)と最も多い。
調査は首都圏で2013年4月～2014年3月末までの間に、住宅を購入した世帯を対象として実施し
た。

********************************************************************************
8 震災復興官民連携支援事業　福島県楢葉町など3件選定 2014/10/20 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は10月20日、震災復興官民連携支援事業(第2次)について、3件を選定した。
選定されたのは、福島県楢葉町「官民連携による帰還後の町内拠点の形成推進調査」(交付予
定額1950万円)、福島県大熊町「官民連携による植物工場を核とした交流施設の整備・運営手法
に関する調査」(同1970万円)、UR都市機構「『買い物システム』導入検討調査」(同900万円)。

********************************************************************************
9 世界の不動産投資額13%増、日本は7%減に　JLL・第3四半期 2014/10/20 朝日新聞
********************************************************************************
JLLグループがこのほど発表した投資分析レポート(2014年第3四半期、速報)によると、世界
の商業用不動産投資額は1650億ドルで前年同期比13%増となることが分かった。10四半期連続で
1000億ドルを超えた。1～9月までの投資額は前年同期比23%増の4630億ドル。2014年通年の見通
しは変わらず、約7000億ドルとしている。
日本の第3四半期の投資額は前年同期比7%減の81億ドル(円建てでは2%減の8400億円)だった。

********************************************************************************
10 合格者は84人　14年不動産鑑定士試験 2014/10/17 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省によると、14年不動産鑑定士試験の合格者は84人だった。13年の98人に続き、2年
連続で合格者が100人を切った。合格者の平均年齢は35.9歳、最高齢57歳、最年少は21歳だった
。合格率は11.3%。
合格者は法に基づく実務講習を受講し、すべての課程を修了した後、国土交通省に備える名
簿に登録を受けることにより不動産鑑定士となる。

********************************************************************************
11 リニア中央新幹線　太田国交相が認可　2027年名古屋まで開業へ 2014/10/17 朝日
新聞
********************************************************************************
太田昭宏国土交通大臣は10月17日の閣議後会見で、JR東海から申請があったリニア中央新幹
線の工事実施計画について、同日付けで認可すると発表した。リニア中央新幹線は、JR東海が
東京・品川から名古屋間で開業を目指しているもので、東京と名古屋間を40分で結ぶ。この間
の駅は、品川、相模原市、甲府市、飯田市、中津川市、名古屋(品川駅、名古屋駅以外は新設で
、駅の位置する都市名表示)。開業は2027年の予定。

********************************************************************************
12 首都圏中古マンション成約件数、2四半期連続で減少 2014/10/17 朝日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構の調査によると、7～9月期の首都圏における中古マンションの成約件
数は7588件で、前年同期を9.0%下回った。2四半期連続してすべてのエリアで減少した。
平均成約価格は2728万円で、前年同期を5.0%上回った。1平方メートル当たり単価も5.5%の上
昇(42.3万円)だった。

********************************************************************************
13 首都圏マンション供給、2カ月連続で4割以上減少　不動産経済調べ 2014/10/16 朝
日新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で販売された新築分譲マンションは3336戸で
、前年同月を44.1%下回った。減少は8カ月連続となり、2カ月連続で4割以上の減少率となった
。大幅減について同社では、「消費増税の駆け込みで供給の多かった昨年の反動減」としてい
る。
また、先月19カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った初月契約率は、71.6%となった。前年同
月比では12ポイントの下落。都区部や神奈川県で約80%の契約率となったが、都下、埼玉県、千
葉県では70%に届かず郊外が低調な結果となった。
平均販売価格は4764万円(前年同月比5.6%下落)だった。
なお、14年度上半期(4月から9月)の供給は1万9944戸で、前年同期を32.1%下回った。近年で
は、東日本大震災の影響のあった11年度上半期(1万9765戸)以来の低水準(最も低いのは09年度
の1万7436戸)。首都圏の全エリアで減少した。

********************************************************************************
14 9月の分譲マンション賃料、全圏域で微上昇　東京カンテイ調べ 2014/10/16 朝日新
聞
********************************************************************************
東京カンテイの調査によると、9月の首都圏における分譲マンション賃料は2575円(1平方メー
トル当たり、以下同じ)で、前月を0.5%上回った。前月に続く上昇で、年初と同水準まで回復し
た。
近畿圏は前月比0.1%上昇の1830円で、小幅ながら引き続き上昇。中部圏は前月比0.2%上昇の1
552円だった。

********************************************************************************
15 2014年度インスペクター試験　申し込みが3年連続1000人突破 2014/10/16 朝日新聞
********************************************************************************
第6回公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込み者数が、3年連続で1000人を超えた
。主催するNPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区、長嶋修理事長)が発表した
。
申し込み者数は1310人で、2009年度の開始以来過去最高だった。
試験は11月15日、全国6都市で開催予定。

********************************************************************************
16 住宅ローン、完済まで平均13.7年　アットホーム調べ 2014/10/16 朝日新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスのアットホームの調査によると、首都圏在住で子供のいる男性サラリー
マン320人に聞いた住宅ローンの完済期間は、平均して13.7年だった。
住宅価格(平均、以下同じ)は3911万円、ローン借入額は2472万円、頭金額は1439万円、ロー
ン設定期間は25年。概ね50歳で完済していることになる。
なお、住宅ローンを最初に組んだ時のローンの種類は「全期間固定型」(52.2%)で、半数以上
の割合となった。

********************************************************************************
17 ららぽーと、立飛駅と直結…建設計画概要 2014/10/22 読売新聞
********************************************************************************
三井不動産（東京都中央区）は２０日、２０１５年秋に立川市泉町で開業予定の大型商業施
設「ららぽーと立川立飛（仮称）」の建設計画の概要を発表した。
延べ床面積約１５万４０００平方メートル、店舗面積約６万平方メートルの３階建てで、衣
料や雑貨、飲食店など約２４０店が入る。多摩モノレール立飛駅と連絡橋で直結させ、公共交
通機関で来店しやすい施設を目指す。
発表によると、ファミリーやシニア層など幅広い世代に対応した店舗をそろえ、駐車場は約
３２００台分を用意する。施設のデザインは、２階の広場などに緑を多く取り入れ、１階には
噴水を作る。環境に配慮し、壁面や屋上に緑化を施し、太陽光パネルを設置、ＬＥＤ照明を使
用する。
事業主は立飛ホールディングス（立川市）で、委託を受けた三井不動産が設計・施工、建物
の管理・運営などを担当。９月に着工した。三井不動産が都内で展開する大型商業施設では、
「ららぽーと豊洲」（江東区）、「ダイバーシティ東京プラザ」（同）に続く３か所目で、多
摩地区では初となる。

********************************************************************************
18 住民主導　定住促進に成果…静岡 2014/10/22 読売新聞
********************************************************************************
高齢化と過疎化に悩んできた静岡県富士宮市南西部の山間地・稲子地区で、市が取り組んで
いる若年世代（４０歳代以下）を対象とする定住促進事業が徐々に成果を上げてきている。
家賃などの特別な優遇措置はないが、住民主導で移住者と密接なコミュニケーションを図る
など、こまやかな対応が成果に結びついたようだ。
稲子地区はかつて林業が盛んで多くの人が暮らしていた。過疎化が進み、１９９３年で約７
００人だった住民は２０１４年には約４２０人とほぼ半減し、稲子小の児童も当時の６３人が
現在は６人と１０分の１まで減ってしまった。
しかし、若い世代を対象にした定住支援の取り組みで、０８年度からの７年間で３０歳代の
夫婦など６世帯１２人が同地区に移り住み、子ども２人が誕生。今年度６人だった市立稲子小
学校の児童数も、１５年度には３人増の９人となる予定だ。厳しい状況の中で明るさが見えて
きた。
９月２８日、同市上稲子で新規定住者を迎えた交流会が行われた。市の中心部から今年６月
に家族で移り住んだ赤池由記子さん（２９）は、古くからの住民と語らいながら、バーベキュ
ーを楽しんでいた。
赤池さんは東日本大震災をきっかけに、「自分で農業をして食べ物を補えれば」と考え、引
っ越してきた。庭に植えた大豆やサツマイモがシカやサルの食害に遭うなど思い通りにならな
いこともあったが、「地元の人たちと濃い付き合いができる」とここで暮らす魅力について語
った。
現在は市街地の美容室で美容師として働いているが、ホームヘルパーの資格も持ち、「将来
は地区のお年寄りの髪を整えたい」と話す。富士宮市の担当者は「移住者にお金を出せば人が
集まるわけではない。稲子の住民と自然を気に入ってもらえれば、定住してくれる」と強調す
る。
稲子地区の定住促進事業は、移住後の出産一時金や医療費の補助などは、市内の他地域と変
わらず、空き家の紹介はあるが、家賃の優遇措置なども特にない。
ただし、地元の住民組織に協力を依頼し、移住前の住民との「顔合わせ」を設けるなど相互
理解を進める機会を重視している。また、移住後も、移住者と住民が交流できる「ワークショ
ップ」などのイベントを実施するなど、移住してきた若い世代を孤立させずに引きつけている
。
地元に保育園がないなど、課題はいくつかあるが、市の担当者は「稲子地区がモデルケース
として成功すれば、市内や他市町の過疎地に人口減を食い止めるノウハウを提供できる」と意
気込んでいる。
促進事業は、富士宮市ホームページなどで紹介している。問い合わせは市未来企画課（０５
４４・２２・１２１５）へ

********************************************************************************
19 富岡製糸場、国宝に…文化審答申 2014/10/20 読売新聞
********************************************************************************
文化審議会は１７日、６月に国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録
された「旧富岡製糸場」（群馬県富岡市）を国宝に指定するよう文部科学相に答申した。
明治以降の建造物としては、旧東宮御所（東京都港区）に次いで２例目、産業や土木の技術
の進歩を示す近代化遺産としては初の指定。また、本県にとっては初の国宝となる。
指定の対象は、木骨レンガ造の繰糸場（繰糸所そうしじょ）、東繭倉庫（東置繭所ひがしお
きまゆじょ）、西繭倉庫（西置繭所）の３棟。いずれも１８７２年（明治５年）の創業時に建
設され、２００６年７月に国重要文化財に指定された。
富岡製糸場総合研究センターの今井幹夫所長は、「生糸を作った繰糸場と、明治政府の権威
を示すような巨大な二つの倉庫は製糸場の心臓部で、国宝指定は妥当だ。３棟に共通する木骨
レンガ造は国内外でも非常に珍しい特殊構造で、その重要性が評価されたのではないか」と分
析する。
同製糸場は県内初の国宝指定となる。東京国立博物館（東京都台東区）にある「埴輪武装男
子立像」は、現在の太田市から出土したが、１９５８年に国宝に指定された時には、すでに同
博物館の所蔵となっていた。このため、本県の国宝とはみなされていない。
文化財保護法によると、「重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐい
ない国民の宝たるもの」が国宝に指定される。修理や管理などの規制は重要文化財と同じだ。

◇

富岡製糸場では１７日午後６時頃、市民ら約１８０人が万歳三唱し、文化審議会の答申を祝
った。
音頭を取ったＮＰＯ法人「富岡製糸場を愛する会」の高橋伸二理事長（７３）は「ようやく
夢がかなった。世界と日本の二重の宝物となった製糸場をより愛し、将来へつなげていきたい
」と意気込んだ。
同製糸場などをＰＲする市民団体「富岡製糸場世界遺産伝道師協会」の近藤功会長（７３）
は「『群馬には国宝もない』というのが県民の口癖だっただけに、国宝指定はとても誇らしい
。今後は、製糸場の建造物としての価値もＰＲしていきたい」と語った。
大沢知事は「県民の悲願だった県内初の国宝が誕生することは喜ばしい。群馬のさらなる発
展にいかしていきたい」とのコメントを出した。同製糸場を管理する富岡市の岩井賢太郎市長
も、「喜びと同時に、改めて責任の重さを感じる。富岡製糸場を中心とした日本一のまちづく
りを推進する」との談話を発表した。
石井寛治東大名誉教授（日本経済史）は、「国宝となっている多くの美術品のように拝む対
象ではなく、日本の経済発展、技術革新の実践的役割を果たした場所として、活用の方法を検
討する必要がある」と強調している。

◇

文化審議会は、築地本願寺本堂（東京都中央区）など建造物９件を重要文化財に指定するこ
とも求めた。また、長野県千曲市の稲荷山地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定すること
も答申した。築地本願寺本堂は、浄土真宗本願寺派の関東の拠点。建築史家、伊東忠太が設計
した近代寺院建築の代表作。インドの古代仏教建築の要素を採り入れた外観となっている。
このほかの重要文化財の答申は以下の通り。

▽都々古別つつこわけ神社本殿（福島県棚倉町）
▽旧醸造試験所第一工場（東京都北区）
▽名古屋市庁舎（名古屋市）
▽愛知県庁舎（同）
▽三尾みお神社本殿（大津市）
▽長谷寺本坊（奈良県桜井市）
▽長浜大橋（愛媛県大洲市）
▽旧増田家住宅（鹿児島県薩摩川内市）

********************************************************************************
20 和洋「帝冠様式」を評価…名古屋市・愛知県庁舎 2014/10/20 読売新聞
********************************************************************************
国の文化審議会が１７日、重要文化財に指定するよう答申した名古屋市庁舎と愛知県庁舎。
洋風建築に名古屋城の意匠を取り入れた両庁舎は、和洋折衷の「日本趣味」建築の最高潮を
表現したとして高く評価された。
市庁舎は鉄筋コンクリート造りの地上５階地下１階で、高さ５３・５メートルの時計塔がそ
びえる。式典などで使われる正庁や貴賓室にはシャンデリアや扉の飾り金具、壁の大理石が当
時のまま残る。県庁舎は地上６階地下１階の重厚な造り。
「帝冠様式」が特徴の両庁舎は、昭和初期の時代背景から日本が西洋を抑えることにたとえ
られ、国威発揚を図る意図があったと説明されてきた。
しかし、両庁舎の文化財調査に携わった京都工芸繊維大学の石田潤一郎教授（６２）（建築
史）は「軍国主義というよりは、名古屋城の意匠を取り入れ、郷土意識を表現する意味合いが
強い」と指摘。「地域のシンボルとオフィスビルとしての合理主義が見事に調和した建物」と
評価している。
一方、重厚な雰囲気から映画やドラマなどの舞台としても注目が集まっており、最近では市
庁舎で映画「ＳＰ」、県庁舎ではドラマ「負けて、勝つ～戦後を創った男・吉田茂」などの撮
影が行われた。
答申を受け、河村たかし市長は「重要文化財の中で仕事ができるのはありがたい。末永く市
の財産として使いたい」、大村秀章知事は「名古屋市庁舎とそろっての答申は意義深い。今後
は観光面も含めてアピールしていきたい」と語った。

********************************************************************************
21 郵便局に認可保育所…敷地と建物の一部貸し出し 2014/10/20 読売新聞
********************************************************************************
日本郵便は１７日、さいたま中央郵便局（さいたま市）の敷地と建物の一部を、認可保育所
に貸し出すと発表した。
郵便局内に認可保育所ができるのは初めてだ。不動産を有効活用して収益力を強化すると同
時に、女性の社会進出促進に欠かせない待機児童の解消に役立てたい考えだ。
育児支援を手がけるＪＰホールディングスの子会社が来年４月に「アスク武蔵浦和保育園（
仮称）」（定員６０人）を開業する。休憩施設として利用していた建物の１階部分を改装し、
駐輪場だったスペースに屋外遊戯場も整備する。

都市部では認可保育所の条件に合う広い土地を確保するのが難しく、待機児童が減らない一
因となっている。日本郵便は他の郵便局の空きスペースも保育所として活用できないか検討す
る。

********************************************************************************
22 国内最大の面積…イオンモール木更津オープン 2014/10/20 読売新聞
********************************************************************************
ショッピングセンター「イオンモール」としては国内最大級の敷地面積を有する「イオンモ
ール木更津」（千葉県木更津市築地）が１８日、オープンし、開店前から４０００人近くが詰
めかけるなど、多くの人でにぎわった。
施設は２階建て（一部３階建て）で、敷地面積は約２８万３５００平方メートル。ファッシ
ョンブランド「ネクストブルー」など県内初出店となる２７の専門店など約１６０店舗が入る
。
内装には、レンガやアンティーク風の照明を使い、いかりのモニュメントを設置するなど「
港町」木更津をイメージ。レーシングサーキット場やフットサルコートも設置した。
記念式典では、イオンモールの岡崎双一社長が「広大な敷地を生かして、関東一円から人が
来て千葉を活気づける起爆剤にしたい」とあいさつした。
家族で来ていた木更津市の会社員、山口智樹さん（２９）は「飲食店や映画館など、家族で
楽しめる場所が多く魅力的。今後も楽しめそう」と話していた。

********************************************************************************
23 「マッサン」ロケ効果、レトロで人気の木造教会 2014/10/20 読売新聞
********************************************************************************
ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「マッサン」のロケ地の一つ、田原本聖救主教会（奈良県田原本
町）が、人気スポットになっている。
レトロで美しい内部が印象的で、１８日も大勢の見物客らが訪れた。ツイッターなどでも「
雰囲気のいい礼拝堂ですね」と注目を集めており、教会は「信者でない人にも関心を持っても
らうのはありがたい」と歓迎している。
教会は木造平屋で、１９３３年に建てられた。中には木製のベンチが並び、窓ガラス越しの
日差しがセピア色に輝く。ここを舞台に、玉山鉄二さんとシャーロット・ケイト・フォックス
さん演じる主人公夫婦の物語が進む。
地元商工会などが１８日に企画した「ぶらり田原本まちあるき」には、教会目当てに約５０
人が参加。大岡創司祭（６０）が「大改修をしなかったため昭和初期そのままの造りが残り、
物語の雰囲気に合ったようです」などと秘話を披露した。
参加した同町の主婦（７１）は「内部は初めて見たけど、いい雰囲気でした」と話していた
。
教会は毎月第４日曜の礼拝以外は閉まっており、見学希望者は大岡司祭（０７４４・２２・
３５８４）へ。

********************************************************************************
24 竪穴住居跡４棟など出土…鳥取 2014/10/19 読売新聞
********************************************************************************
鳥取県大山町教委は大山町加茂の集落遺跡「上大山第１遺跡」で、竪穴住居跡４棟と、掘っ
立て柱建物跡１１棟が出土したと発表した。
弥生時代終末期（３世紀中頃）～古墳時代前期前葉（４世紀初め）の建造とみられ、同町教
委は「西側や南側に広い尾根があり、集落はその周辺にも広がっていた可能性がある」として
いる。１８日午後２～３時、現地説明会が開かれる。
同町教委によると、６月以降、大山の裾野（標高１８０～２０２メートル）の尾根上の約３
５００平方メートルを調査した。竪穴住居跡（直径５～６・５メートル）は、尾根の西側で確
認。掘っ立て柱建物跡（縦２～３・５メートル、横３～５・４メートル）は、主に尾根の最も
高い所で見つかった。
このほか、縄文時代頃とみられる狩猟用の「落とし穴跡」を１４基確認。甕かめや壺つぼな
どの土器片や鉄器など４００点以上も出土した。
同町教委は１９９９年までに、今回の調査地の西側約７５０平方メートルを調査し、竪穴住
居跡２棟と、落とし穴跡３基を確認している。担当者は「調査地に建物があった期間は短く、
理由は不明だが、住居場所が移動していったとみられる」と話している。
問い合わせは、同町教委社会教育課（０９０・４６９１・５５５９）。

********************************************************************************
25 日本橋に３５階ビル…住友不動産 2014/10/17 読売新聞
********************************************************************************
住友不動産は１６日、東京都心の日本橋で建設中の高さ１８０メートルの超高層ビルの概要
を発表した。
名称は「東京日本橋タワー」で、来年３月に開業する。地上３５階、地下４階建てで、延べ
床面積は約１３万平方メートル。８階以上の上層階が賃貸オフィスで、地下２階～地上５階に
は飲食店やイベントホールが入る。
地震の揺れを軽減する免震構造を採用しているほか、停電時には自家発電設備を動かして電
力を確保できる。
住友不動産は付近に、外国人観光客にも対応できる観光案内所が入るビルも建設する計画だ
。日本橋では三井不動産が今年３月に複合ビル「コレド室町２、３」を開業するなど、再開発
が活発化している。

********************************************************************************
26 首都圏のマンション発売戸数、上半期は３２％減 2014/10/17 読売新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所が１６日発表した２０１４年度上半期（４～９月）の首都圏（東京、神奈
川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同期比３２・１％減の１万９９４４戸だった
。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が主な原因だ。資材価格の高騰などで販売価格
が上がり、業者が売れ行きを見極めるため、慎重に発売を進めたことも影響したとみられる。
東日本大震災の影響を受けた１１年度上半期（１万９７６５戸）以来、３年ぶりに２万戸に
届かなかった。首都圏の全域で前年を下回り、特に埼玉（４３・２％減）と神奈川（３６・８
％減）の落ち込みが大きかった。
マンションの場合、１３年９月末までに購入契約を結ぶと、１４年４月以降の引き渡しでも
５％の消費税率が適用された。そのため、１３年度上半期は駆け込み需要が発生し、発売戸数
は３５・７％増と大きく伸びた。その分、１４年度上半期の落ち込み幅が大きくなっている。
１戸あたりの平均価格は５１３０万円と、１９９１年（６１３７万円）以来の高い水準とな
った。一方で、物件が実際に売れた割合を示す契約率は７６・８％と、好不調の分かれ目とさ
れる７０％を上回った。「業者が顧客の反応を見極めるために長く説明を行い、販売が遅れて
いるケースがある」（研究所）といい、価格上昇を受けて、業者が確実に売れる物件を手探り
しながら販売していった様子がうかがわれる。
９月の発売戸数は前年比４４・１％減の３３３６戸と８か月連続で前年実績を下回った。研
究所は、昨年１０月には駆け込み需要が終わったため、今後、発売戸数は前年並みになると予
想している。

********************************************************************************
27 東京ガス、家庭向け電力販売への参入発表 2014/10/17 読売新聞
********************************************************************************
東京ガスは１６日、２０１６年４月に予定される電力小売りの全面自由化に合わせ、家庭向
けの電力販売に参入すると発表した。
企業向けの販売も同時に始め、２０年に首都圏市場の約１割の獲得を目指す。
経済産業省は地域独占となっている家庭向けの都市ガス販売を自由化する方針で、首都圏の
市場は競争激化が予想される。東ガスは顧客基盤を生かして電力事業を収益の柱に育てたい考
えだ。東ガスは現在も火力発電所を持ち、東京電力に電力を販売している。発電能力は約１３
０万キロ・ワットと、原子力発電所１基分（約１１０万キロ・ワット）を上回る。販売拡大の
ため、発電所の増設などで発電能力を２０年までに約３００万キロ・ワットに引き上げる。電
力販売では、都市ガスとのセット割引も検討している。
火力発電の燃料となる天然ガスの輸入価格を引き下げるため、広瀬道明社長は１６日の記者
会見で、東京電力や中部電力など他社との共同調達を検討する考えを明らかにした。

********************************************************************************
28 液状化被害の浦安、復興への課題 2014/10/17 読売新聞
********************************************************************************
東京に隣接し、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を擁することなどから、住みたい街の全
国ランキングに常に名前が挙がった千葉県浦安市。
しかし、東日本大震災を経て市内の８６％が液状化被害を受けるなど、状況は一変した。同
市としては震災後初めて行われる市長選（１９日告示、２６日投開票）を前に、復興への課題
を探った。
ＪＲ舞浜駅は、ＴＤＲの玄関口のイメージが強い。しかし、それは南口のこと。北口から長
い歩道橋を渡ると一戸建ての住宅街だ。
「どちらの方向に歩き始めても、下水道の災害復旧工事現場に行き当たります」とこぼすの
は、５０歳代の主婦。震災直後に応急復旧した下水管を、災害に強い恒久的な管に取り換える
工事があちこちで行われている。
震災からの復興事業は、浦安市にとって最大の課題だ。総事業費は約５９０億円を見込んで
おり、このうち２０１４年度は約２１３億円を計上した。この中には前年度からの繰越金約１
０５億円が含まれている。
繰越金があるのは、下水道工事で鉄板やコンクリート塊などの想定外の障害物が見つかり、
たびたび工事が中断したため。下水道工事全体の進捗しんちょく率は、今年６月３０日現在、
６３％となっている。
将来を見据え、市民が最も注目しているのは、液状化の再被害を防ぐ対策だ。市は昨年４月
、宅地と道路、宅地と宅地の境界の地中にセメント系の固化剤を流し込み、格子状の壁をつく
る「格子状地中壁工法」の採用を決定した。実現すれば住宅地では国内初となる。
市は「１００世帯規模で行わないと効果がない」として地区ごとに全世帯の合意を目指した
。その結果、市内２０地区で全世帯の合意が実現し、戸建て住宅計約４０００戸を対象に液状
化対策事業計画案の作成に着手することになった。市が対象としていた８９３０戸の約４５％
に当たる。
同事業計画案に沿って本工事に着工した場合、国の復興交付金に加え、市が独自に助成を行
う。それでも１戸当たり１００万～２００万円の住民負担が生じる見込みだ。
市は計画から着工に移る際、住民の同意を再確認するが、改めて地区ごとに１００％の合意
が得られるかが注目される。「市が採用した工法を支持している。浦安の将来を担う子供や孫
たちのためにも速やかに着工するべきだ」（７０歳代男性）という声がある一方、「もっと安
価にできる工法を市は提示するべきだ」（別の７０歳代男性）との意見もある。
復興交付金事業の計画期間は、１５年度末（１６年３月末）までの５年間。市長選から期限
まで残された時間は少ない。市民の合意形成などで手腕が問われる

********************************************************************************
29 木材需要掘り起こせ…秋田杉ブランドで攻勢 2014/10/16 読売新聞
********************************************************************************
人口減少などの影響で住宅の新設着工戸数が減るなか、秋田県は「秋田杉」など県産木材の
販路拡大へ、新技術の開発や用途の提案、首都圏での商談会など様々な手を打っている。
高度経済成長期に植林した杉がこれから伐採期を迎え、供給が増えるため、新たな需要の掘
り起こしに懸命だ。
秋田市山王臨海町に今夏開店したコンビニ店「ファミリーマート」。県が材料費５００万円
を補助し、骨組みのほぼ全てに秋田杉を使った。約１０メートルある梁はりは、県立大が開発
した木製のトラス梁を採用した。県の担当者は「商業施設の木造化の足がかりにしたい」と話
す。
秋田杉は木目が美しく、爽快な香りで、腐りにくいのが特長で、木曽ヒノキ、青森ヒバとと
もに日本三大美林と称されている。
県によると、２０１２年度、県内には民有人工林が約２６万ヘクタールあり、このうち杉林
は全国トップの約２４万ヘクタールを占める。この約４分の１は樹齢３５年以下の若木で、今
後、段階的に伐採期を迎える。これを受け、県は１２年度に約９８万立方メートルとピーク時
の半分以下に落ち込んだ県産材の生産量を、１７年度には１１７万立方メートルに引き上げた
い考えだ。
ところが、県内の新設住宅着工戸数はこの６年間で約６割に減少し、「人口減で今後、増加
は望めない」（県）のが実情。木造率も約９割に達し、住宅建築での木材需要は頭打ちだ。
そこで、県は「秋田杉」ブランドを前面に押し出し、２０年の東京五輪などに向けて拡大が
期待される木材需要の取り込みを狙って攻勢をかけた。東京で今月２～１１日、県内の製材業
者など３６社を集めた初の商談会を開き、秋田の木材を売り込んだ。期間中、住宅メーカーな
どから約３０００人が来場したという。
公共建築物でも活用を進めており、県は１２～１４年度、新築、改築する学校や交番など４
７施設で県産材を使っている。今月は、１９５９年に建てられた県庁正庁の壁や天井を秋田杉
に一新。機械設備の更新を含めて約１億９００万円かかるものの、県は「木材県・秋田として
、秋田杉の良さをアピールできる場にしたい」と意気込んでいる。
さらに、コンビニ店など商業施設での木材活用も働きかけており、こうした施設で有効な技
術として、県立大が開発したトラス梁をＰＲしている。三角形に組んだ杉材で構成する梁で、
自重が軽く、雪の重みに耐える強度も十分という。中高層の建物にも使える耐火材の開発も進
めており、県は「ともに普及すれば、既存の鉄骨材より安価になる可能性がある。県産技術で
木材の可能性を広げたい」と期待を膨らませている

********************************************************************************
30 ＰＦＩで賃貸住宅建設へ…福岡 2014/10/16 読売新聞
********************************************************************************
子育て世代の定住を進め、人口減に歯止めをかけようと、福岡県大刀洗町は民間のノウハウ
を活用するＰＦＩ方式で、公設民営の賃貸住宅建設に乗り出す。
町はＰＦＩ方式による事業実績がなく、ノウハウのあるＮＰＯ法人「全国地域ＰＦＩ協会」
（東京都）と連携し、２０１６年３月の完工を目指す。
町によると、同町高樋の町営住宅５棟のうち老朽化した２棟を解体し、その跡地と隣接する
町有地の計約３３００平方メートルに、鉄筋コンクリート５階建ての１棟を整備する。３ＬＤ
Ｋと２ＬＤＫの計２５部屋のほか、子育て世帯同士が集う交流スペースの設置などを予定して
いる。
町は１日、定住促進事業に関するアドバイザー委託契約を全国地域ＰＦＩ協会と締結。ＰＦ
Ｉは民間の資金やノウハウを活用し、公共施設を整備する方式で、同協会には全国の自治体と
共同で事業を進めた経験がある。
今後、町は協会の助言を受けながら事業計画を立案し、設計から維持管理までを担う共同企
業体を公募する。国の「地域優良賃貸住宅制度」の交付金で建設費用の４５％を賄い、家賃は
近隣の相場より１～２万円ほど低く抑える考え。
町の人口は８月末現在、１万５５５６人。微減傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所
の推計によると、２０３５年には１万４０００人を切るとされる。
町地域振興課は「ＰＦＩ方式によってコストが抑えられ、比較的低い家賃で子育て世帯向け
に住宅を提供できる。人口減対策に向け、第２、第３弾の整備も検討したい」としている。

********************************************************************************
31 三井不、商業施設「ららぽーと」を東京・立川に来秋開業 2014/10/21 日経産業新
聞
********************************************************************************
三井不動産は20日、東京都立川市に商業施設「ららぽーと」を来秋に開業すると発表した。
西東京地域では初の「ららぽーと」の開業となる。入居テナントはファッションや雑貨、飲食
店、娯楽施設など約240店に及ぶ。家族連れや高齢者らまでの幅広い来店客を見込んでいる。
「ららぽーと立川立飛（仮）」は多摩モノレールの立飛駅前に開業する。3階建てで、延べ床
面積は15万4千平方メートルに及ぶ。施設の2階部分には立飛駅とつながるデッキを整備するほ
か、広場も設ける。1階の外構部には噴水も設置する。

********************************************************************************
32 三井ホーム、建物形状200通りに拡充　狭い宅地にも対応 2014/10/20 日経産業新聞
********************************************************************************
三井ホームはオーダーメード住宅事業を強化する。土地の広さや形に応じて選べる建物形状
のパターンを従来より4割多い200通りに増やした新商品の販売を始めた。狭い住宅地にも対応
できる狭い間口のタイプも用意する。金額の見積もりにかかる時間も短縮した。住宅にこだわ
りを持つ30～40代の家族層を対象に、年間1200棟の販売を目指す。
新商品は「セレクトオーダー200」。狭い住宅地にも対応できる間口約3.6メートルで延べ床
面積約73平方メートルのタイプを投入。窓の位置なども自由に選べるという。

********************************************************************************
33 パナソニック、洗面台を拡充 2014/10/17 日経産業新聞
********************************************************************************
パナソニックは洗面台のシリーズ「Ｃ―Ｌｉｎｅ（シーライン）」のラインアップを拡充し
、12月に新製品を投入すると発表した。床面から洗面台の浮いたタイプや、洗面台の幅を広く
したタイプなどを発売する。年間で8万台の販売を目指し、中古マンションのリノベーション需
要を狙う。
発売したモデルは材料や設計を見直し、従来モデルよりコストを抑えた。想定価格は税抜き
で16万6500円から。

********************************************************************************
34 マンション発売、3割減　首都圏4～9月 2014/10/17 日経産業新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所（東京・新宿）は16日、4～9月分の新築マンションの市場動向を発表した
。首都圏の発売戸数は前年同期と比べて32.1％減の1万9944戸だった。契約率は同4.1ポイント
減の76.8％だった。昨年4～9月は消費増税前の駆け込み需要が発生し、今年はその反動減の影
響が大きく出た。ただ、不動産経済研究所は「10月は発売戸数が前年とほぼ同じ水準にまで回
復する」（松田忠司企画調査課長）としている。
4～9月分の発売戸数が約2万戸という水準は2011年上半期（1万9765戸）以来、3年ぶり。

********************************************************************************
35 ミサワホーム、大型収納や小部屋設置の新型アパート 2014/10/17 日経産業新聞
********************************************************************************
ミサワホームは賃貸アパートの新商品を発売した。室内に大型収納空間や多目的に使える小
部屋を設けるなど付加価値を高め、入居率を上げる。来年からの相続増税に備えた節税対策で
、土地や建物の評価額を下げられる賃貸住宅の経営に関心を示す地主が増えている。単身世帯
の増加もあってアパート需要は堅調だ。年間200棟の販売を目指す。
新商品「ベルリード　カムトゥルー」は木質系で、大都市周辺の20～30歳代の単身者や夫婦
世帯の入居を想定する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.554　　2014/10/9～2014/10/15

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.554　　2014/10/9～2014/10/15
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 戸建て受注額のマイナス続く　大手9月、12カ月連続で
2 都心オフィス空室率、5％台に低下　5年7カ月ぶり　9月末時点

【朝日新聞】
3 埼玉住み心地の良いまち大賞、74作品が受賞
4 梼原町総合庁舎、岩見沢複合駅舎など3点に公共建築賞
5 土砂災害防止法が閣議決定　基礎調査の結果公表を義務付け　警戒避難体制を整備
6 中古マンション、価格上昇やや鈍化　東日本レインズ　9月首都圏動向
7 受注高9カ月ぶりの減少　民間は9.7%減　14年8月建設工事
8 ネクスト、世界最大規模の物件情報サイト買収
9 世界の都市ランク　東京は変わらず4位　「感性価値」ではランクアップ

【読売新聞】
10 虎ノ門、五輪会場への玄関口…新駅発表
11 日比谷線新駅、２０年までに虎ノ門ヒルズ西側に
12 東京、都市力４位…７年連続
13 都心オフィスビル、空室率改善５％台
14 ＩＴで光熱費最小限、東芝が省エネ快適住空間
15 増税「住宅購入早めた」５７％…駆け込み需要調査
16 自然景観と調和、「滝見橋」がグッドデザイン賞
17 商業施設屋上にランニングトラック…日生球場跡

【日経産業新聞】
18 サイバー・バズ、ネット経由で健康相談　レオパレス居住者に
19 パナソニック、スマホで応対できるドアモニター
20 川崎市、環境・防災基準で容積率増減
21 寺田倉庫、季節物家電など預かるサービス

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 戸建て受注額のマイナス続く　大手9月、12カ月連続で 2014/10/10　日本経済新聞
********************************************************************************
戸建て住宅大手の9月の受注状況（金額ベース、速報値）が10日出そろった。積水ハウスは前
年同月比52％減、住友林業は44％減でともに12カ月連続のマイナス。顧客は昨年9月までに注文
住宅を発注すると、引き渡し時期が消費増税後でも消費税率5％が適用された。この特別措置で
前年は受注が膨らみ、今回その反動が大きく出た。10月以降の受注額は前年を上回る見通しだ
。
大和ハウス工業は前年同月比で23％減ったほか、ミサワホームは39％減、旭化成ホームズは2
0％減など軒並み2桁落ち込んだ。4～9月期（上期）では大和ハウスは前年同期比14％減、住友
林業とミサワホームはともに31％減だった。

********************************************************************************
2 都心オフィス空室率、5％台に低下　5年7カ月ぶり　9月末時点 2014/10/9　日本経済
新聞
********************************************************************************
東京都心部のオフィスビル空室率が一段と低下し、9月末は5年7カ月ぶりに5％台となった。
業績が好調な企業によるオフィスの拡張移転が増えているためだ。空室の減少に伴い平均募集
賃料も9カ月連続で上昇しており、賃料引き上げの動きも目立ってきた。
仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が9日発表した東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、
渋谷）の9月末の空室率は前月比0.37ポイント低下し、5.65％だった。

********************************************************************************
3 埼玉住み心地の良いまち大賞、74作品が受賞 2014/10/14 朝日新聞
********************************************************************************
埼玉県住まいづくり協議会(会長・風間健=高砂建設社長)はこのほど、「埼玉住み心地の良い
まち大賞」の入賞作品74作品と優秀団体賞1作品を決定した。同賞は、埼玉県内のまちをより良
くする活動の推進に寄与するため、埼玉県内の実際にある住み心地の良いまち・暮らし良いま
ちを様々な視点から推薦、PRする作品を募集するコンテスト。10回目を数えた今年は、応募数
が2118点(前年1374点)と過去最多となった。県及び県の教育委員会が後援している。
主な入賞作品は、埼玉県知事賞「吉川に来てなまず食わずなかれ～緑と水に囲まれた吉川～
」、埼玉県教育委員会教育長賞「コインパーキング」、埼玉県住まいづくり協議会会長賞「I L
OVE パンin 南区」、審査委員長賞「農業のまち深谷」。優秀団体賞は「さいたま市立大宮西中
学校」。
10月11日にさいたま共済会館(さいたま市浦和区)で表彰式が開催され、10月17日に浦和コル
ソで開かれる「住生活月間シンポジウム」会場で、受賞作品が展示される予定だ。

********************************************************************************
4 梼原町総合庁舎、岩見沢複合駅舎など3点に公共建築賞 2014/10/14 朝日新聞
********************************************************************************
公共建築協会は10月14日、第14回公共建築賞を発表した。
全国から88点の応募があり、今年4月に選定された30点の優秀賞受賞建築物の中から現地調査
などを行い、決定した。
公共建築賞(国土交通大臣表彰)として、行政施設部門は「梼原(ゆすはら)町総合庁舎」(高知
県)、文化施設部門には「大船渡市民文化会館・市立図書館/リアスホール」(岩手県)、生活施
設部門には「岩見沢複合駅舎」(北海道)が選定された。また、公共建築賞・特別賞には、「て
くてく(長岡市子育ての駅千秋)」など3点が受賞した。
表彰式は11月11日に、東京都文京区の文化シヤッターBXホールで行われる。

********************************************************************************
5 土砂災害防止法が閣議決定　基礎調査の結果公表を義務付け　警戒避難体制を整備 20
14/10/14 朝日新聞
********************************************************************************
政府は10月14日、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災
害防止法)の一部改正法案を閣議決定した。8月に起こった広島市安佐南区などでの土砂災害を
受けて改正されたもの。
改正点として、都道府県に基礎調査の結果の公表を義務付け▽警戒避難体制の整備として、
市町村地域防災計画で、区域ごとに避難場所と避難経路に関する事項を定める▽都道府県知事
に、土砂災害警戒情報を市町村長に通知すると共に一般に周知するための措置を講じる義務▽
市町村長が避難勧告などを解除しようとする場合、国土交通大臣に助言を求めることができる
こととし、その場合は必要な助言をすること――などが盛り込まれた。
国交省は、改正法案を現在開かれている臨時国会に提出。改正法は、公布日から起算して2カ
月以内に施行される。

********************************************************************************
6 中古マンション、価格上昇やや鈍化　東日本レインズ　9月首都圏動向 2014/10/10
朝日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2014年9月の首都圏流通動向をまとめた
。中古マンションの成約件数(2938件、前年比5.9%減)は6カ月連続で減少したが、減少率は横ば
い。成約単価の上昇基調はやや鈍化した。一方で中古戸建ては、成約件数(966件、同11.3%減)
が8カ月連続で減少し、減少幅も拡大している。成約価格は地域ごとのばらつきが大きい。

********************************************************************************
7 受注高9カ月ぶりの減少　民間は9.7%減　14年8月建設工事 2014/10/10 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は10月10日、14年8月の受注動態統計を発表した。
8月の受注高は6兆1135億円で、前年同月比4.4%減となり、9カ月ぶりの減少となった。このう
ち、元請け受注高は4兆1726億円(同6.3%減)で6カ月ぶりの減、下請け受注高は1兆9409億円(同0
.1%増)で2カ月連続の増加だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆4897億円(同0.5%増)で17カ月連続の増加、
民間などからの受注高は2兆6829億円(同9.7%減)で5カ月ぶりの減少となった。ただし、民間受
注高は、消費税率引き上げの影響を受けない12年8月と比べると8.7%の増加となっている。

********************************************************************************
8 ネクスト、世界最大規模の物件情報サイト買収 2014/10/9 朝日新聞
********************************************************************************
ネクストはこのほど、世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するTrovit社(トロビット
、本社・スペイン)の買収を発表した。買収に掛かる費用は約111億円、手元資金と借入金で賄
う。株式の取得は11月下旬を予定している。
トロビット社は、住宅・不動産情報を中心に、中古車、求人情報を提供するインターネット
検索サイト会社。各国の各種ポータルサイトの情報を一つの窓口にまとめた「アグリゲーショ
ンサイト」を運営し、英語圏を中心に39カ国でサイトを提供している。全世界の月間利用者数
は4700万人で、登録会員数は2200万人超。2万社超のコンテンツパートナーを保持している。主
力の住宅・不動産情報の掲載数は8600万件を超えており、世界最大規模の物件情報サイトだ。

********************************************************************************
9 世界の都市ランク　東京は変わらず4位　「感性価値」ではランクアップ 2014/10/9
朝日新聞
********************************************************************************
森記念財団都市戦略研究所は10月9日、世界の主要40都市を対象とした「都市総合力ランキン
グ2014年版」を発表した。2008年から毎年実施しているもの。上位に大きな変動はなく、トッ
プはロンドンで、東京は4位だった。今回から「感性価値(人の感性に訴える力)」を加味したラ
ンキングも出しており、東京は「公共の場での安心感」などが評価されて3位となった。

********************************************************************************
10 虎ノ門、五輪会場への玄関口…新駅発表 2014/10/15 読売新聞
********************************************************************************
国際拠点化も後押し
東京メトロと都市再生機構は１４日、日比谷線の新駅を東京五輪・パラリンピックが開かれ
る２０２０年までに、複合ビル「虎ノ門ヒルズ」（東京都港区虎ノ門）の西側に新設すると正
式発表した。
新駅は霞ヶ関―神谷町の両駅の中間に設け、湾岸地域の五輪会場への玄関口となる。国際的
なビジネス拠点を目指す虎ノ門地区の再開発の起爆剤になると期待される。
都心で営業中の地下鉄の新駅は１９９７年の銀座線溜池山王駅以来。周辺の再開発ビルとの
地下連絡通路は２２年度までに整備する。新駅建設の総事業費は数百億円規模で、再開発事業
者らが主に負担し、残りは国からの補助金を充てる方針だ。東京メトロは新駅の設計と工事を
担当する。
虎ノ門地区には環状２号線が通る。東京都は新駅付近に、五輪会場や選手村が集まる湾岸地
域と結ぶＢＲＴ（バス高速輸送システム）の発着場を整備し、１９年度に運行を始める見込み
だ。
国家戦略特区を活用して規制緩和を進め、ビルの容積率を大きくして国際的なビジネス拠点
に整備する計画も進む。

********************************************************************************
11 日比谷線新駅、２０年までに虎ノ門ヒルズ西側に 2014/10/10 読売新聞
********************************************************************************
東京メトロと東京都などが、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年までに、港区
虎ノ門地区に地下鉄日比谷線の新駅を開設する。
新駅付近には、五輪会場になる湾岸地区とを結ぶバスターミナルが整備される計画で、新駅
は都心と五輪会場をつなぐ拠点になる。来週にも発表する。
都心で営業中の地下鉄に新駅が開設されるのは、１９９７年の銀座線溜池山王駅以来となる
。
新駅が開設されるのは、日比谷線の霞ヶ関―神谷町間（約１・３キロ・メートル）の中間地
点で、６月に開業した複合ビル「虎ノ門ヒルズ」の西側になる。総事業費は約２４０億円の見
込みで、７５％程度を周辺の開発事業者が、残りを主に東京都が、それぞれ負担する見込みだ
。
東京メトロは２０年に間に合うよう新駅を開業する。その後、東京都などが周辺道路などの
関連施設を整備し、数年後には新駅と虎ノ門ヒルズを結ぶ地下歩道が通る計画だ。虎ノ門地区
には、「オリンピック道路」と呼ばれる環状２号線が通っている。複数の再開発事業も予定さ
れており、新駅はビジネス街の核にもなると見込まれている。

********************************************************************************
12 東京、都市力４位…７年連続 2014/10/10 読売新聞
********************************************************************************
森記念財団の都市戦略研究所が９日発表した世界主要４０都市の２０１４年版「総合力ラン
キング」で、東京は総合４位だった。
調査を始めた０８年から７年連続で４位が続いている。１位はロンドン、２位はニューヨー
ク、３位はパリで、上位８位まで前年と同順位だった。
ランキングは、経済や研究・開発、環境など６分野７０項目の指標を点数化し、集計した。
東京は、分野別で「経済」が前年と同じく１位。「文化・交流」は訪日外国人の増加などで、
８位から６位に上昇した。同研究所は、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて
「都市力の向上を期待している」とし、順位が今後、上がる可能性を示した。政府は成長戦略
で、東京が３位以内に入る目標を掲げている。

********************************************************************************
13 都心オフィスビル、空室率改善５％台 2014/10/10 読売新聞
********************************************************************************
５年７か月ぶり
東京都心のオフィスビルの空室率が改善し、９月末は５年７か月ぶりに５％台となった。
賃貸オフィス仲介の三鬼商事が９日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷
）の平均空室率は５・６５％で、前月より０・３７ポイント低下し、１５か月連続で改善した
。
業績が好調な企業が、耐震性に優れた新しいビルに移転するなど、オフィスビルの需要が高
まっていることが要因だ。１坪（３・３平方メートル）当たりの平均賃料は前月比０・４５％
増の１万６８０５円と、９か月連続で上昇している。新築オフィスビルは今後１、２年、大幅
に増える予定がないため、当面は空室率が下がる傾向が続きそうだ。

********************************************************************************
14 ＩＴで光熱費最小限、東芝が省エネ快適住空間 2014/10/10 読売新聞
********************************************************************************
東芝は東京都府中市の府中事業所内に、太陽光発電、家庭用燃料電池、ＩＴなどの先端技術
を駆使して省エネルギーや快適な住空間を実現する体験型展示・実証施設「Ｔｏｓｈｉｂａ
Ｓｍａｒｔ　Ｈｏｍｅ」（東芝スマートホーム）をオープンした。
スマートホームは木造２階建て。太陽光発電、家庭用燃料電池、蓄電池の３種類の電源を併
用し、状況に応じて効率的に利用する。家の中には人の存在を感知するセンサーを設置。人の
いる場所や人数、季節や一日の生活パターンを把握して冷暖房や照明を自動的に制御し、快適
さを保ちながら光熱費を最小限に抑える。
将来的には、スマートホームに住む一人ひとりが腕などにセンサーを付け、一日の活動量や
睡眠の状態、血圧、脈拍などを計測。住人の健康管理にも役立てたいという。
見学は商用に限られており、一般からは受け付けていない。
同社の丸山竜司コミュニティ・ソリューション事業部長は、「スマートホーム関連事業で２
０１６年度に売上高１７００億円を目指す」と、述べている。

********************************************************************************
15 増税「住宅購入早めた」５７％…駆け込み需要調査 2014/10/9 読売新聞
********************************************************************************
不動産流通経営協会が８日発表した消費者動向調査によると、２０１３年度（１３年４月～
１４年３月）に首都圏で新築住宅を購入した消費者のうち５７％が、４月の消費税率引き上げ
で購入時期を早めたと回答した。
世代別にみると、「２９歳以下」のうち７３％、３０歳代でも６６％が「住宅の購入時期を
早めた」と回答しており、若い世代ほど消費増税を意識していることがわかった。住宅購入に
かかる消費税率の維持を求める意見もあった。
政府が１５年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて、同協会は「決まっ
たらさらに影響が出るのではないかと心配せざるを得ない状況」と指摘した。

********************************************************************************
16 自然景観と調和、「滝見橋」がグッドデザイン賞 2014/10/9 読売新聞
********************************************************************************
世界文化遺産・富士山の構成資産の一つ「白糸ノ滝」（静岡県富士宮市上井出）を見渡せる
橋として昨年１２月に完成した「滝見橋」が、今年度の「グッドデザイン賞」を受賞した。
滝つぼ付近の景観になじむよう設計したデザインは、審査した日本デザイン振興会（東京）
に「シンプルなシルエットが周辺の自然景観と調和している」と評価された。
滝見橋は全長３９メートル、幅２・５メートルのコンクリート橋で、両岸の橋脚をアーチ型
に結んだデザインが特徴だ。富士山の世界文化遺産登録を目指し、滝つぼ周辺の整備を行うな
か、老朽化した古い橋を架け替える形で建設が始まった。
ただ、設計には景観を損ねないようにする工夫が求められた。２００４年に世界文化遺産に
登録されたドイツのエルベ渓谷が、橋が架かったことで登録を取り消された例もあるためだ。
市は設計にあたり、地形の変更を最小限に抑え、耐久性を持たせることに重点を置いたとい
う。橋の機能より、「滝の展望台」という発想のもとデザインした。
今年度、グッドデザイン賞に選ばれたのは３６０１件の審査対象のうち、１２５８件。滝見
橋は「公共用の空間・建築・施設」の部門で受賞した。富士宮市は受賞を受け、「大変喜ばし
い。今後も適切に整備を行い、訪れる人にとって快適な場所であるよう努めたい」と意気込ん
でいる。

********************************************************************************
17 商業施設屋上にランニングトラック…日生球場跡 2014/10/9 読売新聞
********************************************************************************
東急不動産は７日、日本生命球場（大阪市中央区）の跡地に建設中の商業施設「もりのみや
キューズモールＢＡＳＥベース」の屋上に、ランニングができる１周約３００メートル、幅約
５メートルのトラック（３レーン）を設けると発表した。
全国初の施設で、近くの大阪城を眺めながら走れる。２０１５年春に開業する。
複数の建物の屋上（高さ約１２メートル）をまたぐ形で人工芝を敷いたランニングトラック
を設置する。技術は竹中工務店と共同開発した。商業施設の開店時間に一般のランナーやウォ
ーキング愛好者らに無料開放する。
シャワーが使える有料設備や２面のフットサルコート、ロッククライミングを楽しめる高さ
１２・５メートルの人工壁なども併設し、球場跡地にふさわしいスポーツが楽しめる施設にす
る。

********************************************************************************
18 サイバー・バズ、ネット経由で健康相談　レオパレス居住者に 2014/10/15 日経産
業新聞
********************************************************************************
サイバーエージェント子会社でネット販促支援のサイバー・バズ（東京・渋谷）は、インタ
ーネット経由の健康相談サービス「Ｄｏｃｔｏｒｓ　Ｍｅ（ドクターズミー）」をレオパレス2
1向けに提供する。同社管理物件の入居者が医師や栄養士などの専門家にパソコンなどで質問で
きる。サイバー・バズは一般向けのサービス提供に加え、今後も企業との協業を拡大する。
レオパレス21の入居者用ネットサービスの新機能として10月中に始める。通常の月額料金300
円を入居者は1カ月無料にする。初めて一人暮らしをする若者や転勤して周辺の土地勘がない人
などの利用を想定する。

********************************************************************************
19 パナソニック、スマホで応対できるドアモニター 2014/10/10 日経産業新聞
********************************************************************************
パナソニックは9日、スマートフォン（スマホ）で来訪者の応対ができるドアモニターを11月
21日に発売すると発表した。室内で来訪者を画面で確認し話せるほか、外出時には登録したメ
ールアドレスに来訪者の画像を送れる。配線工事をせずに取り付けられるため、ドア前にモニ
ター付きインターホンのない賃貸アパートの住人などに売り込む。
アパートなどのドアに簡単にカメラが取り付けられ、配線工事が要らないドアモニター。モ
ニター付きの親機で来訪者を確認できるが、専用アプリをダウンロードするとスマホを子機と
して使え、来訪者の顔を確認しながら話せる。スマホは4台まで登録可。インターネットに接続
すると登録したメールアドレスに来訪者の画像を転送できる。

********************************************************************************
20 川崎市、環境・防災基準で容積率増減 2014/10/9 日経産業新聞
********************************************************************************
【川崎】川崎市は環境や防災などへの配慮に応じて建物の容積率を増減させる「低炭素都市
づくりの誘導ガイドライン」案を策定した。通常は敷地内にどの程度の空地を確保するかで容
積率の割り増し分を決めるが、ガイドラインでは自然エネルギーの活用などの基準を追加する
。2015年2月の運用開始を予定する。新基準は4つの柱からなり、「環境配慮」では太陽光発電
など自然エネルギー設備やコージェネレーション（熱電併給）システムの導入などが評価のポ
イントになる。

********************************************************************************
21 寺田倉庫、季節物家電など預かるサービス 2014/10/9 日経産業新聞
********************************************************************************
トランクルーム運営の寺田倉庫（東京・品川、中野善壽社長）は大きなサイズの家電やレジ
ャー用品を預けられるサービスを始めた。扇風機やスキーの道具など1年の決まった季節にしか
使わない品物を預ける需要を想定する。取り扱える品物の種類を増やして、サービスの利便性
を高める狙いだ。
新サービス「ｍｉｎｉｋｕｒａ　ＣＡＲＧＯ（ミニクラ　カーゴ）」は3辺の合計が180セン
チメートル以内の物品を預けられる。従来は衣類など3辺が120センチ以内の小さなものを取り
扱っていた。顧客の要望を受けて、大きい品物を対象としたサービスを始める。保管料は1点あ
たり月5500円。全国から荷物を受け入れる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.553　　2014/10/2～2014/10/8　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.553　　2014/10/2～2014/10/8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 大阪ガス系、嘱託社員2人解雇　管理組合費2億円を着服

【朝日新聞】
2 マンション維持修繕技術者試験　管理協が15年2月1日実施
3 ビルオーナーの総合展示会、東京ビッグサイトで開催
4 スーパー台風・竜巻など対応　国交省新たな懇談会を設置
5 一般消費者向けに「相続と不動産」テーマにセミナー
6 景気DI、2カ月連続で悪化　不動産は改善　9月景気動向指数
7 新たな検定制度「不動産流通実務★スコア」がスタート
8 東京圏特区　外資誘致、外国人向け病院や金融拠点など整備
9 個人投資家向け「Jリートフェア」　11月29日開催

【読売新聞】
10 ホームズ運営会社、不動産サイト買収
11 留学生向けシェアハウス、前橋に
12 「トキワ荘」茨城版、入居募集
13 動作補助ロボ、建設現場に…ゼネコンが使用
14 土壁で家造り、大学生が学ぶ…大工の家など訪問
15 埼玉県営住宅　孤独死防止へ通報装置
16 ＪＲ田町駅東に１８０ｍビル…大規模再開発へ
17 岐阜市で「スマートシティ」実証開始
18 住宅再建、京都府が新制度
19 隅田川にかかる新橋名称は「築地大橋」に
20 我孫子が液状化対策断念

【日経産業新聞】
21 ネクスト、欧州の不動産まとめサイトを110億円で買収
22 太陽光発電量、予報から予測　デンソー新ＨＥＭＳ
23 東ガス、田町の再開発始動　都などから計画認定　電気や熱を効率制御
24 三菱地所レジデンス、燃料電池をマンション全戸に搭載　九州で初
25 東芝、スマートハウスの実証施設　府中事業所に開設

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 大阪ガス系、嘱託社員2人解雇　管理組合費2億円を着服 2014/10/8　日本経済新聞
********************************************************************************
大阪ガスグループのマンション管理会社「大阪ガスコミュニティライフ」（大阪市中央区）
は7日、50代と60代の元男性嘱託社員が2006年から8年間に、管理業務を担当するマンションの
管理組合費など計約2億900万円を着服したと発表した。同社は2人を懲戒解雇しており、刑事告
発などを検討している。
2人はマンション管理組合の出納業務などを担当。50代の元嘱託社員は、入居者が振り込んだ
金を管理組合の口座から勝手に引き出すなどして計約2億600万円を着服。通帳明細のコピーを
偽造し発覚を免れていた。
60代の元嘱託社員は、入居者が管理人室に持参した組合費を口座に入れずに、計約300万円を
着服した。

********************************************************************************
2 マンション維持修繕技術者試験　管理協が15年2月1日実施 2014/10/7 朝日新聞
********************************************************************************
マンション管理業協会は10月7日、14年度マンション維持修繕技術者試験の実施要領を発表し
た。マンション建物・設備の維持保全に関する知識・技術と対応力の向上を図るのを目的とし
た資格試験で、14年4月現在、2662人が認定されている。
試験実施日は15年2月1日。合格発表は2月27日。受験申し込み受け付けは10月14日から11月21
日まで。
受験資格は、学歴、実務経験、保有資格等、その他のいずれか。試験は択一式と記述式で行
われる。試験地は東京、大阪など全国7都市。受講料は1万800円(税込み)。
受験申し込み案内書は同協会本部支部で配布しているほか、同協会ホームページでも入手で
きる。詳細は同協会、電話03(3500)2720へ。

********************************************************************************
3 ビルオーナーの総合展示会、東京ビッグサイトで開催 2014/10/7 朝日新聞
********************************************************************************
ビル経営研究所は10月21日と22日、東京ビッグサイトで「第16回不動産ソリューションフェ
ア」を開催する。
大手から中小まで、ビルオーナーが集う不動産総合展示会としての位置付け。ビル経営に役
立つ新製品・新サービスの展示のほか、不動産市場を解説する70講演超の無料セミナーが開催
される。無料セミナーの内容は、「これからのオフィスマーケットを考える」(講師:ザイマッ
クス不動産総合研究所常務・中山善夫氏)、「貸しビルは安全な都市の拠点となれるか～オリン
ピックに向けた都市改造との接点～」(講師:三井不動産ファシリティーズ会長・田中純一氏)、
「金融パネルディスカッション」(パネリスト=宮城大学教授・田邉信之氏、三菱地所投資顧問
社長・天野雅美氏ほか)、「中小ビルオーナーパネルディスカッション」(パネリスト=むさし企
業社長・横山篤司氏、白砂商事社長・白砂恭子氏ほか)など。
入場無料。時間は両日とも午前11時～午後5時30分。事前申し込み制。詳しくは電話、03(354
3)7421。

********************************************************************************
4 スーパー台風・竜巻など対応　国交省新たな懇談会を設置 2014/10/7 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は10月8日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を
開く。
これは、降雨の集中化・局地化など、災害が新しいステージに上っている現状への対応を研
究するもの。
豪雨、スーパー台風、竜巻そして高潮などが対象だが、戦後最悪の火山災害となった御嶽山
の噴火を受け、併せて火山の噴火についても、前触れ現象の意味、被害のシミュレーションな
どを行う。
委員は、河田恵昭関西大社会安全研究センター長、中井検裕東工大院教授、山崎登NHK解説主
幹など。

********************************************************************************
5 一般消費者向けに「相続と不動産」テーマにセミナー 2014/10/6 朝日新聞
********************************************************************************
埼玉県宅地建物取引業協会は11月8日と29日、さいたま市大宮区と浦和区で「相続と不動産」
をテーマとした消費者向けのハトマーク不動産セミナーを開く。8日が大宮ソニックシティ6階
会議室(定員80人)、29日が浦和の埼玉県宅建会館研修ホール(同200人)を会場に、時間は午後1
時から3時15分まで。不動産に詳しい弁護士が解説する。参加無料だが、事前申し込みが必要。
申し込み・問い合わせは同協会、電話048(811)1868へ。

********************************************************************************
6 景気DI、2カ月連続で悪化　不動産は改善　9月景気動向指数 2014/10/3 朝日新聞
********************************************************************************
帝国データバンクの調査によると、9月の景気動向指数は前月比1.1ポイント減の45.1となり
、2カ月連続で悪化した。消費増税の駆け込み需要の反動減の影響が生産減少や物流停滞に繋が
りやすい状況になっており、国内景気は下押し圧力が続いている。
業界別では、「製造」「卸売」など10業界中8業界が悪化し、特に「運輸・倉庫」は人件費上
昇、燃料価格の高止まりによる運送コストの上昇に加え、「製造」「建設」の悪化を受けた物
流量の減少も影響し、10業界中最大の悪化幅を記録した。
「不動産」は47.0と前月比0.2ポイント増と改善した。ただし、調査対象の企業の声としては
、「需要が一極集中しており、地方まで広がっていない」「地方の不動産業はデフレが続いて
いる」と悲観的なものがあった。
今後の見通しとして帝国データバンクは、「景気対策頼みの状況が強まるが、原材料価格上
昇や人手不足など企業活動を抑制する悪材料も多く、その効果は限定的にとどまるとみられる
」とし、アベノミクス効果にブレーキが掛かっていると分析している。

********************************************************************************
7 新たな検定制度「不動産流通実務★スコア」がスタート 2014/10/2 朝日新聞
********************************************************************************
不動産流通近代化センターは来春、不動産流通業界向けに新たな総合検定制度を始める。英
語力を測定するTOEICのようにスコアで測るのが特徴で、「不動産流通実務★スコア」と名付け
て展開する。
不動産取引を安全に遂行するために必要な能力が、どの程度あるかをスコア(最高は1000点)
で表示する。試験はパソコンやタブレットを使うので自宅や会社で受検することができる。2時
間半(150分)で100問をノンストップで解答する。時間終了後は直ちにスコアが画面上に表示さ
れる。
問題は実務知識、行動規範、実戦応用力が身についているかを判定する内容で、問題の難易
度に応じて配点がウエイトづけされる。受検料は3000円。同センターはプレオープンとして今
年10月15日～11月30日まで、同検定の申し込みを受け付ける。

********************************************************************************
8 東京圏特区　外資誘致、外国人向け病院や金融拠点など整備 2014/10/2 朝日新聞
********************************************************************************
地域限定で規制を緩和する国家戦略特区における東京圏の区域会議がこのほど開かれ、政府
は事業計画素案を提示した。東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市で構成される東京圏で1
1カ所を国際的なビジネス拠点として整備し、外資などの誘致を図る。
素案によれば、大手町では国際金融・ビジネス交流などの拠点整備、虎ノ門地区では、日比
谷線の新駅と合わせた外国人向け医療・居住施設やインターナショナルスクールの整備などを
行う。また、慶応義塾大学病院において、保険外併用療養など医療法の特例を使っていく。
国家戦略特区は全国6地域で指定されていて、東京圏以外の地域では既に特区計画が示されて
おり、東京圏は遅れていた。

********************************************************************************
9 個人投資家向け「Jリートフェア」　11月29日開催 2014/10/2 朝日新聞
********************************************************************************
個人投資家のための「Jリートフェア2014」が11月29日、東京証券取引所で開かれる。不動産
証券化協会と東証の共催。Jリートへの魅力を個人投資家に広げていくため、リート各社による
ブース展示や説明会のほか、特別セミナー、NISA(少額投資非課税制度)に関する相談会などを
設ける。
特別セミナーでは、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏が「アベノミ
クス第3の矢とリート」、ファイナンシャルプランナーの北野琴奈氏が「私にもできる、リート
投資～実物不動産との比較」をテーマに講演する。
フェアの開催時間は午前9時から午後4時30分まで。参加無料。

********************************************************************************
10 ホームズ運営会社、不動産サイト買収 2014/10/8 読売新聞
********************************************************************************
国内最大級の不動産情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」を運営するネクストは７日、
スペインのサイト運営会社「トロビットサーチ」を約１１０億円で買収すると発表した。１１
月下旬に全株式を取得する。
トロビット社は欧米とアジアの約４０か国で不動産や中古車などの情報を提供するサイトを
運営する。このうち不動産情報は世界最大規模となる８６００万件超を提供し、月間の閲覧者
数は４７００万人に上る。

********************************************************************************
11 留学生向けシェアハウス、前橋に 2014/10/8 読売新聞
********************************************************************************
前橋市千代田町の弁天通り商店街に１１月、留学生向けのシェアハウスが開設される。
就労支援スペースも併設する。入居できるのは４人と少数だが、留学生の居住場所の確保や
就職につなげ、県内での定住を進めるのが狙いだ。
開設するのは家具インテリア販売業のスタイル（伊勢崎市）。同社の松島郁夫社長（４９）
が街づくりを通して知り合った前橋工科大の松井淳教授の協力を得て物件の選定や設計を行っ
た。
同社によると、シェアハウスは５階建ての空き店舗を改修。１階には商業施設が入り、２階
に外国人向けの仕事を紹介する交流サロンを設け、留学生が就業体験する機会も作る。就労支
援は来年４月設立予定のＮＰＯ法人「ぐんま多文化共生推進機構」が担う予定で、県と群馬大
が養成する「多文化共生推進士」が参加する。
シェアハウスは３、４階部分で、個室４室を用意する。家賃は１室２万５０００円前後と比
較的低額で、日本文化を体験できる畳敷きの共有リビングも造る。総事業費約１２００万円を
見込んでおり、前橋市のまちなか店舗開店支援事業補助金を申請する。
県によると、県内には大学や語学学校など１２学校に１０２１人の留学生がいる。スタイル
の松島社長は「これまで県内には留学生が定住できるような仕組みがなかった。将来的に人口
減の解消につながればうれしい」と話している。

********************************************************************************
12 「トキワ荘」茨城版、入居募集 2014/10/8 読売新聞
********************************************************************************
若手クリエイターなどの活動を支援しようと、茨城県は１２月から、つくば市で創作活動の
拠点施設として宿舎の無料貸し出しを始める。
施設名は「いばらきクリエイターズハウス（仮称）」。手塚治虫さんら著名な漫画家が住ん
でいたことで知られるトキワ荘（東京）になぞらえて、県は「トキワ荘のようにクリエイター
が刺激し合いながら創作活動をしていく場になれば」と期待しており、６日に入居希望者の受
け付けを始めた。
施設は、つくば市松代の空き家となっていた県保有の公務員宿舎２棟（４世帯分、築３４年
）を活用。映像やアニメ、ゲーム、アプリなどの制作拠点として入居を希望するクリエイター
やグループ、企業などを募集し、活用してもらう。
建物は鉄筋造り２階建てで、部屋数は２棟合わせて１６室。個人は１人につき２部屋まで、
グループや企業は活動規模に応じて部屋数を決める。住居とすることは基本的には想定してい
ないという。入居は最長で２０１７年３月末まで。
受け付け締め切りは１１月２０日。書類審査や面接、作品の確認などを行った後、１２月に
結果を本人に通知し、同中旬から入居可能とする。
今月２９日と１１月５日には内覧会も実施する。
応募条件は、個人が１８歳以上で、既に完成したオリジナル作品を持ち、コンテストなどへ
の応募や出版社への持ち込み、またはそれに準じる活動経験があること。法人は、既に操業中
もしくは創業準備中で、事業計画を有するなどの応募条件がある。
問い合わせは、県産学連携推進室（０２９・３０１・３５２２）。

********************************************************************************
13 動作補助ロボ、建設現場に…ゼネコンが使用 2014/10/7 読売新聞
********************************************************************************
筑波大発ベンチャー企業「サイバーダイン」（茨城県つくば市）は、重い物を持ち上げる際
にかかる腰の負担を減らす「作業支援用ＨＡＬハル」を完成させた。
大手ゼネコン大林組（東京）が、今月末頃からマンションなどの建設現場で５台を使う。Ｈ
ＡＬはこれまで力を入れてきた医療福祉分野に加え、作業支援分野へ進出を図る。
サイバーダインは同大の山海さんかい嘉之教授が設立し、体の動作を補助するロボットスー
ツＨＡＬの開発から販売までを手がけている。建設現場では近年、作業員の高齢化が進み、腰
痛対策が必要となっている。大林組は５年ほど前から、作業用ＨＡＬの開発をサイバーダイン
に求めていた。
作業支援用ＨＡＬは重さ約３キロ。四つのベルトを使って腰と太ももの周りに装着する。Ｈ
ＡＬは脳から腰に届く微弱な信号を読み取り、地面や床など低いところにある物を持ち上げる
際に、下ろした腰を上げる動きを補助する。物の重さの最大約４割を補助するため、装着者は
２４キロ分の力で４０キロの物を持ち上げられる。
大林組では来年３月までマンションやオフィスビルの建設現場で使用し、作業効率がどれだ
け向上するのか把握する予定という。山海教授は、「月１２万～１４万円でレンタルできるよ
うにし、介護現場など様々な分野にも展開したい」と話した。

********************************************************************************
14 土壁で家造り、大学生が学ぶ…大工の家など訪問 2014/10/7 読売新聞
********************************************************************************
大分市の日本文理大工学部建築学科の１年生が佐伯市弥生の大工染矢賢一さん（６６）の自
宅と作業場を訪れ、日本の伝統的な土壁を使った家造りを学んだ。
粘性の高い土と組み上げた竹で造る土壁は湿度調整に優れ、家の中を夏は涼しく冬は暖かく
する。
土を塗り込んでは乾かす作業を繰り返すため施工期間が長く、建築費も割高となるが、高い
強度や環境に優しいなどの特長を持つ。
学生たちは、染矢さんから土壁の作業工程や良質な木材の選び方、製材方法などの説明を受
け、純和風の染矢さんの自宅（延べ床面積２４０平方メートル）も見学。沖縄出身の富村まり
んさん（１８）は「緻密な木造建築のすごさに驚かされた。知識として身に付けておきたい」
と感心していた。
染矢さんは「住み心地が良く、１００年以上長持ちする家を建てるには木の材質から工法ま
でこだわる必要がある。若い人たちに知ってほしい」と話した。

********************************************************************************
15 埼玉県営住宅　孤独死防止へ通報装置 2014/10/7 読売新聞
********************************************************************************
単身の高齢者が体調不良やけがを負うなどの緊急時に、親族や知人にすぐ連絡できるように
と、埼玉県住宅供給公社が県営住宅への「緊急通報装置」設置を始めた。
素早く誰かが駆けつけることで、単身高齢者の孤独死を防ぐのが狙いだ。
この通報装置は、ＮＴＴ東日本製の「シルバーホン　あんしんＳＶ」で、本体のサイズは縦
１５センチ、横２１センチ。固定電話につないで非常ボタンを押すと、あらかじめ「合鍵預け
先」として同公社に登録された親族や知人に電話がかかる仕組み。そのままハンズフリーで会
話することができる。
首からぶら下げるペンダント式の通報ボタンもセット。会話はできないが、本体から半径約
５０メートル以内であれば、ボタンを押すと合鍵預け先に電話がかかる。相手が出ると「緊急
通報、緊急通報」などと電子音声が流れる。
８月から設置を始め、今年度は身体障害者を中心に単身の７０歳以上３０人が対象。来年度
も同規模の数の設置を目指すという。
同公社によると、７月１日時点の県営住宅入居者数は２万４１８０世帯、５万６６６７人。
６５歳以上の高齢者が１万４４９５人で全体の約２５％を占め、単身の７０歳以上は３１１４
人に上る。県営住宅では毎年約１０人が孤独死しており、多くは亡くなった２、３日後に発見
されているという。
緊急通報装置の設置には設置費を合わせて１台５万円かかるが、同公社が全額を負担する。
同公社は、「設置台数は少ないが、これをきっかけに互いに助け合う『共助』の取り組みがさ
らに広がり、できるだけ孤独死がなくなってほしい」としている。

********************************************************************************
16 ＪＲ田町駅東に１８０ｍビル…大規模再開発へ 2014/10/6 読売新聞
********************************************************************************
三菱地所と三井不動産、東京ガスの３社は、東京都港区のＪＲ田町駅東側で大規模な再開発
を行う。
東京ガスが保有する２万８０００平方メートルの敷地に、高さ約１８０メートルの高層オフ
ィスビル２棟とホテル、子育て支援施設の計４棟を建設する。２０２０年の東京五輪・パラリ
ンピックを見据え、１５～１９年度に順次、開業する。
三菱地所と三井不動産が共同でオフィスビル開発を手がけるのは初めて。４棟の延べ床面積
は計約３０万平方メートルで、ガスによる大規模な熱電併給システムを導入して省エネ化を図
り、停電しても電気や温水を供給できるのが特徴だ。

********************************************************************************
17 岐阜市で「スマートシティ」実証開始 2014/10/4 読売新聞
********************************************************************************
太陽光発電など再生可能エネルギーを最大限活用した都市を目指した「スマートシティ岐阜
」の実証実験が、岐阜市本郷町の市立明郷小学校と隣接した本郷公民館で始まった。
県内初の試みで、自家発電などにより購入電力は従来の約６０％に減るほか、災害時に停電
した場合でも電力が確保できるという。
実証実験では、太陽光や風力などで発電した電力を屋外照明に活用するほか、３０キロ・ワ
ット時の容量がある蓄電池にためる。空調には平均水温１５度の地下水を冷房に導入し、排水
の力で発電させて街灯をともす。小学校と公民館に設置された太陽光発電の発電量は晴天時で
１日約９０キロ・ワット時と見込まれ、公民館の電力使用量を十分に賄える。
また、停電時には、小学校の体育館や会議室、公民館事務室で使う照明やコンセントの電気
は、自家発電や蓄電池で賄うことができる。総事業費は１億７０００万円。電力自給率は約３
５％で、年間電気代を約１００万円削減できるという。
市地球環境課は、「市内各地にも導入したいが、多額の費用が課題だ。１年かけて実験しな
がら、今後の仕組みづくりも検討していく」としている。

********************************************************************************
18 住宅再建、京都府が新制度 2014/10/3 読売新聞
********************************************************************************
京都府は大規模な災害で被災した世帯の住宅再建に利用できる支援金制度を創設した。
府が３分の２、残りを市町村が負担する。一昨年に府南部を襲った集中豪雨や昨年の台風１
８号豪雨など、これまで災害が起きるたびに制度を設けていたが、支給までに最短で約１か月
半かかっていたことから常設化。この制度では災害の翌月１日から申請できる。
対象となるのは、全半壊や一部損壊、床上浸水の被害を受けた住宅で、申請は各市町村が受
け付ける。新しい制度では、府内のいずれかの自治体が国の被災者生活再建支援法の適用を受
けた場合、他の市町村で住宅に同様の被害を受ければ、支給の対象となる。
これを受け、京都市は１日、支援金申請の受け付けを始めた。対象は、７月３０日～８月２
６日の大雨や豪雨で被害を受けた世帯。市によると、１１０世帯が対象となる見込み。
同市では災害後、同法が適用されないケースでも被災状況に応じて支援金（上限額が３００
万～５０万円）を出すが、府の制度に合わせて災害発生の翌月１日から申請できるよう仕組み
を変更した。

********************************************************************************
19 隅田川にかかる新橋名称は「築地大橋」に 2014/10/2 読売新聞
********************************************************************************
東京都の舛添知事は３０日の定例記者会見で、中央区築地―勝どき間の隅田川にかかる橋の
名称が「築地大橋」に決まったと発表した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、都心部と臨海部の選手村などを結ぶ環状２号
線「オリンピック道路」が通る予定。舛添知事は「東京の新たなランドマークになる」と期待
感を示した。
築地大橋は、全長２４５メートル、幅は最大４８メートル。上流の勝鬨どき橋に代わり、隅
田川の河口に最も近い橋となる。橋の都心側には移転する築地市場があり、「築地ブランド」
を生かした名称に決めたという。
今年５月に架設工事が完了し、２０１５年度中に完成する予定だが、利用開始は、環状２号
線が開通する１６年度以降となる見通し。

********************************************************************************
20 我孫子が液状化対策断念 2014/10/2 読売新聞
********************************************************************************
千葉県我孫子市は３０日、東日本大震災で液状化被害が出た布佐東部地区での地盤改良対策
について、事業化は困難と判断したと明らかにした。
地下水をくみ上げて地中の水分を減らす「地下水位低下工法」で地権者の意向を調査した結
果、同意が２割にとどまったため。１１月の住民説明会で、断念の意向を最終確認する。市は
個別に行われる工事に対しては、補助を検討する方針。
同地区は、１９５０年代に沼を埋め立てた場所など約１２・５ヘクタールに液状化被害が集
中。住宅や店舗など約１２０棟が全壊と判定された。
市は国の復興交付金を利用し、被災地で一体的な地盤改良工事を行うため工法を模索してき
た。当初、砂やモルタルを地中に杭くい状に打ち込む「締め固め」を検討したが、住民の自己
負担が高額となることなどから合意が得られず、地下水位低下工法の採用を決めた。
８月から行った意向調査は２６１人を対象とし、回答した２０７人のうち、市が提案した液
状化対策事業に「同意する」は２１％（４３人）。７１％（１４７人）が「同意しない」と答
え、復興交付金事業の要件となる３分の２以上の同意を得るのは難しいことが分かった。
同意しない理由（複数回答）は、「費用負担ができない」（５４％）、「土地利用の予定が
ない」（２９％）、「宅地内に井戸を設置できない」（２３％）など。市によると、同工法で
の自己負担は年間で約９０００円～１万８０００円を見込んでいたが、負担は永久的に続くた
め、「後々の世代まで負担を強いるのは苦しい」との声も聞かれたという。建物が取り壊され
て空き地になっている土地も多い。
星野順一郎市長は３０日の定例記者会見で「今後は個人の対策工事に対し、既に実施した物
件にもさかのぼって助成できるような制度を創設し、来年度から予算化していきたい」と話し
た。

********************************************************************************
21 ネクスト、欧州の不動産まとめサイトを110億円で買収 2014/10/8 日経産業新聞
********************************************************************************
不動産情報サイト「ホームズ」を運営するネクストは、不動産・転職情報などのまとめサイ
トを運営するスペインのトロビットサーチ（バルセロナ市）を買収すると発表した。11月下旬
をメドにトロビットの発行済み全株式を8千万ユーロ（約110億円）で取得し、100％出資の子会
社とする。世界最大級のまとめサイトの運営会社を買収することで、海外展開を強化する。
ネクストは「ホームズ」に430万件以上の不動産物件の情報を掲載する国内大手で、インドネ
シアやタイ、台湾でも不動産情報サイトを手掛けている。全世界で8600万件を超える不動産情
報を取り扱うトロビットを買収することにより、海外事業を強化する狙いだ。

********************************************************************************
22 太陽光発電量、予報から予測　デンソー新ＨＥＭＳ 2014/10/7 日経産業新聞
********************************************************************************
【名古屋】デンソーは6日、ＨＥＭＳ（家庭向けエネルギー管理システム）の新モデル「ナビ
エ」を開発したと発表した。太陽光の発電量予測などができる自社開発の自動エネルギーマネ
ジメント機能を搭載した。従来モデルと比べ操作性を向上したことに加え一般家電との連携性
も高めた。11月から各ハウスメーカーに売り込み、2015年1月から出荷を始める。
ナビエは利用者のタブレット端末に専用アプリをダウンロードすることでＨＥＭＳの操作が
できる。これまでは専用モニターでの操作だけだったが、手元の端末の画面でエネルギーの使
用状況や電気代が確認できる。

********************************************************************************
23 東ガス、田町の再開発始動　都などから計画認定　電気や熱を効率制御 2014/10/6
日経産業新聞
********************************************************************************
東京ガスは3日、ＪＲ田町駅（東京・港）前で進めている再開発事業で、都などから都市計画
の認定を受けたと発表した。今後2015年度の着工に向けて具体的な準備に入り、19年度中の完
成を目指す。地上36階建ての複合ビルやホテルなどを建設し、歩行者デッキで駅とつなぐ。情
報通信技術を使う地域冷暖房システムを構築し、電気や熱を効率よく制御する。
三井不動産、三菱地所と「ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト」を共同で開発する。東京ガスが田町
駅東口前に保有する約2万8000平方メートルの土地にオフィスや商業施設、ホテルなどが入るビ
ル4棟を建設。延べ床面積は約30万平方メートルになる。
隣接地では港区などによる再開発計画「みなとパーク芝浦」の建設が進んでおり、今年12月
にスポーツ施設や区役所支所などが入る公共施設がオープンする。15年2月には産婦人科で知ら
れる愛育病院（東京・港）が移転して開業する。

********************************************************************************
24 三菱地所レジデンス、燃料電池をマンション全戸に搭載　九州で初 2014/10/3 日経
産業新聞
********************************************************************************
ザ・パークハウス 平尾レジデンス
三菱地所レジデンスは九州で初めてマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」を全戸
搭載したマンションを今秋発売する。エネファームはパナソニック製で西部ガスが販売するも
のを採用する。地上4階、地下1階で戸数は11戸となる。価格は住戸面積が90.58平方メートルの
場合で約4900万円を予定している。
エネファームは都市ガスから水素を作り、化学反応で水素から電気を作る。発電の際の熱を
お湯を沸かすことに使え、熱と電気を合わせてエネルギーを効率よく使える。

********************************************************************************
25 東芝、スマートハウスの実証施設　府中事業所に開設 2014/10/3 日経産業新聞
********************************************************************************
東芝は2日、社会インフラ事業の中核拠点である府中事業所（東京都府中市）にスマートハウ
スの実証施設を開設したと発表した。4ＬＤＫの一軒家の中に、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管
理システム）や次世代電力計、太陽光発電システムなどを実装した。効率的なスマートハウス
の開発や商談に活用する。
建築面積約140平方メートルの一軒家を設けた。ＨＥＭＳのほか、家庭用燃料電池やヒートポ
ンプ給湯器、全館空調設備や人感センサーといったスマートハウスに必要な設備を一通り取り
付けた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.552　　2014/9/25～2014/10/1

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.552　　2014/9/25～2014/10/1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 相模原駅周辺、15年度までに整備計画　米軍施設の一部返還
2 東京メトロ、東京五輪関連で4000億円投資
3 ＬＩＸＩＬ、2～15％値上げ　建材や設備機器など
4 積水ハウス、高級戸建て住宅刷新　デザイン性向上
5 長野県、自然エネ導入など促進　検討義務を戸建てに拡大
6 松江市、中核市移行を表明　５年後目標

【朝日新聞】
7 増税後の低迷が一服　東京カンテイ、全国中古マンション価格天気図
8 8月住宅着工　7.4万戸で6カ月連続の減少　持家、貸家、分譲共に減
9 〔訃報〕岩尾崇氏(いわお・たかし=長谷工コーポレーション相談役)
10 新コンテンツ「住みやすい街」を拡充　カカクコム
11 「取引士」関連の宅建業法改正、15年4月1日施行　閣議決定
12 8月賃貸成約、中古マンション不振で前年比3%減　アットホーム調べ
13 日本財託　資産コンサルチームを発足
14 「住んでみたい街」7年連続で吉祥寺が1位　品川も人気上昇　メジャー7調査
15 東京23区の中古マンション価格、今年の最高値更新　東京カンテイ8月調べ

【読売新聞】
16 「快適な小屋」の見本市、東京・虎ノ門で
17 マンション全戸に燃料電池、福岡で分譲
18 「東日本」被災者と津波シェルター開発
19 多摩地区のみどり率６７.１％、減少幅は縮小
20 農地を小口化、移住推進…京都府
21 不動産投信の好調続く…指数、今年最高に
22 復興住宅、予定価格に実勢反映…国交省が支援策
23 宇都宮市、「都会で田舎」ＰＲ
24 羽田新線、建設費が課題聞
25 「いい庭の日」…３０庭園連携しイベント
26 島暮らし　貸別荘で体験
27 歴史的建物保全へ相談室開設…横浜市
28 銀座でハーブ地産地消…ビルで栽培、バーで提供

【日経産業新聞】
29 矢崎エナジーシステム、太陽熱だけで４人家族の湯量

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 相模原駅周辺、15年度までに整備計画　米軍施設の一部返還 2014/10/1　日本経済新
聞
********************************************************************************
防衛省は30日、日米両政府の合意で在日米軍相模総合補給廠（しょう）の一部約17ヘクター
ル分の土地が返還されたと発表した。これを受け、相模原市の加山俊夫市長は30日の記者会見
で「相模原駅周辺のまちづくりで新都心の形成に力を入れたい」と述べた。これまでの基本構
想を基に2015年度までに整備計画を策定し、27年度のまち開きをめざす。
補給廠については日米合同委員会が08年に西側の部分と東西・南北道路、小田急多摩線の延
伸構想の鉄道用地合わせて17ヘクタール分の返還と、その北側に隣接する約35ヘクタール分の
日米共同利用で合意。特に17ヘクタール分の返還は小田急多摩線を唐木田駅から相模原駅につ
なぐ路線の延長もからみ、相模原駅周辺の新しいまちづくりの核として期待されている。
今回の返還を受け、相模原市は国際交流や文化交流、商業・業務機能を中心に整備計画を策
定する。国際交流では国際会議などに使えコンベンションホールを整備する案もある。北側の3
5ヘクタールの敷地は市民が散策などを楽しめる憩いのゾーン、運動などのスポーツレクリエー
ションゾーンとしてそれぞれ整備し、災害時は防災広場として活用する。国の防災拠点を整備
する案もある。
相模原市はリニア中央新幹線の駅が新設される隣の橋本駅と一体化したまちづくりを進める
計画。橋本駅周辺では近郊の企業が本社や開発センターを駅近くに移転する動きを強めている
。加山市長は「橋本駅周辺は産業、相模原駅周辺が文化や行政をそれぞれ集積させ、2つの中心
地が連携する複眼構造を特色とする新都心をつくっていきたい」と語った。

********************************************************************************
2 東京メトロ、東京五輪関連で4000億円投資 2014/9/30　日本経済新聞
********************************************************************************
東京地下鉄（東京メトロ）は30日、東京五輪開催までの2014～20年度に関連設備に約4000億
円を投資すると発表した。車両や安定運行への投資に加え、複雑な地下鉄網を理解しやすくす
るための情報配信機能も強化する。
すでに公表している14年度の設備投資計画に加え、新たな施策を盛り込んだ。新規施策とし
て、銀座線と日比谷線の車両を一部改装を実施。ドア上のディスプレーを3画面にして、運行情
報のほか、天気、ニュースなどを配信する。投資額は20億円を予定している。位置情報を活用
した駅構内の案内アプリも新たに開発する。
バリアフリー対応として、8月末時点で8割の駅に設置済みのエレベーターの導入を拡大。470
億円を投じ、20年度までに全駅に完備する。ホームからの転落や接触事故を防ぐホームドアも
拡充する。全駅での設置を進めている銀座線と日比谷線、千代田線に加え、半蔵門線と東西線
を対象に五輪会場の最寄り駅などに設置する。投資額は280億円を見込む。

********************************************************************************
3 ＬＩＸＩＬ、2～15％値上げ　建材や設備機器など 2014/9/26　日本経済新聞
********************************************************************************4
ＬＩＸＩＬは26日、一部の建材や設備機器の価格を11月1日以降順次、2～15％上げると発表
した。ガラスや樹脂などの原材料の価格などが高騰しているため。同社の値上げは6年ぶり。
対象はトイレや洗面化粧台、窓、玄関ドアなどの一部。主力のトイレ「サティス」で約5％、
窓・シャッターで2～8％程度引き上げる。流通量の少ない石材は30％程度値上げする。

********************************************************************************
4 積水ハウス、高級戸建て住宅刷新　デザイン性向上 2014/9/26　日本経済新聞
********************************************************************************
積水ハウスは26日、発売30周年を迎える高級戸建て住宅のロングセラー「イズ・シリーズ」
を刷新すると発表した。2階部分が1階より張り出す「オーバーハング」と呼ぶ構造でデザイン
性を高めたほか、駐車場に使えるように2.5メートルの軒下空間を確保した。外からの視線を遮
る建具には木目のデザインを施した。
価格は大屋根が特徴の「イズ・ステージ」が3.3平方メートルあたり税別80万円から、和風や
洋風など嗜好に合わせられる「イズ・ロイエ」が62万円から。刷新で現在より6割多い月500棟
の販売を目指す。

********************************************************************************
5 長野県、自然エネ導入など促進　検討義務を戸建てに拡大 2014/9/26　日本経済新聞
********************************************************************************
長野県は2015年度から、建物の建設時に省エネルギー化や自然エネルギーの導入の検討を建
築主に義務付ける制度の対象を戸建て住宅に広げる。これまでは延べ床面積が300平方メートル
以上の集合住宅やオフィスビルに範囲を限定していたが、300平方メートル未満の建物も対象に
加える。
県が改正地球温暖化対策条例に基づき4月から導入した「建築物環境エネルギー性能検討制度
」は、300平方メートルから2000平方メートルの建物を建設する場合、エネルギー性能の効率化
を検討し、建物にエネルギー性能を表示することなどを建築主に義務付けている。

********************************************************************************
6 松江市、中核市移行を表明　５年後目標 2014/9/26　日本経済新聞
********************************************************************************
松江市の松浦正敬市長は25日の記者会見で、中核市への移行を目指すと表明した。同市は現
在特例市だが、中核市になると自治の権限がより強まる。移行業務の担当部署として、10月1日
付で総務部に「中核市移行準備室」を設置する。権限移譲に関する島根県との調整や保健所の
新設など準備を進めて5年後の実現を目指す。
地方自治法の改正により、来年4月から中核市の要件が現在の人口30万人以上から20万人以上
に引き下げられる。特例市制度は廃止される。松江市の人口は8月末時点で約20万5千人だ。中
核市は保育所の認可や保健所の運営などの権限が県から移り、行政サービスの向上につながる
。

********************************************************************************
7 増税後の低迷が一服　東京カンテイ、全国中古マンション価格天気図 2014/9/30 朝
日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年8月の中古マンション価格天気図(売り希望
価格、70?換算)をまとめた。それによると、価格の上昇傾向を示す「晴れ」の減少に歯止めが
掛かった。前月から天気が悪化した地域も減っている。消費増税後の低迷に一服感が出たと同
時に、来年の北陸新幹線開業への期待感が価格動向に反映されたようだ。
天気模様別にみると、「晴れ」が9地域(前月は7地域)、「雨」が3地域(同2地域)、「薄日」
が11地域(同15地域)、「雲り」が17地域(同13地域)。また、前月から天気が悪化したのが12地
域(同14地域)と減ったのに対して、改善したのが13地域(同5地域)と倍以上に増えた。

********************************************************************************
8 8月住宅着工　7.4万戸で6カ月連続の減少　持家、貸家、分譲共に減 2014/9/30 朝日
新聞
********************************************************************************
国土交通省が9月30日に発表した14年8月の新設住宅着工戸数は7万3771戸で、前年同月比12.5
%減となり、6カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では84.5万戸で同0.7%増。先
月の減少から再び増加した。
利用関係別に見ると、持家は2万4250戸(同22.7%減)、貸家は2万8435戸(同3.8%減)、分譲住宅
はマンションが1万188戸(同6.8%減)、戸建て住宅が1万299戸(同14.1%減)。貸家は2カ月連続、
戸建て住宅は4カ月連続、持家とマンションは7カ月連続の減少となった。

********************************************************************************
9 〔訃報〕岩尾崇氏(いわお・たかし=長谷工コーポレーション相談役) 2014/9/29 朝日
新聞
********************************************************************************
長谷工コーポレーション相談役で、元社長の岩尾崇(いわお・たかし)氏が9月22日、膵臓がん
のため死去した。72歳だった。葬儀・告別式は、近親者のみで行った。日時・場所は未定だが
、後日「お別れの会」を開く予定。
岩尾氏は65年東大経卒後、同年大和銀行(現りそな銀行)入行。98年同行専務に就任し、同年
長谷工コーポレーション代表取締役副社長。その後グループ会社の代表を務め、05年に社長、1
0年代表取締役会長、12年から現在の相談役に就任していた。

********************************************************************************
10 新コンテンツ「住みやすい街」を拡充　カカクコム 2014/9/29 朝日新聞
********************************************************************************
カカクコムは、同社の不動産住宅情報サイト「スマイティ」を通じて、街の住みやすさや生
活インフラに関するユーザーの生の声(レビュー)、公的機関の統計データ、人気グルメに関す
るグループサイト「食べログ」の各種情報を市区町村別・駅別に集約した新コンテンツ「住み
やすい街」の提供を始めた。
ユーザーが住みたい街を選ぶ際に、街の生活環境に関する情報全般の把握と、近隣地域との
比較を同一ページで簡単に行えるようにした。
街の住みやすさ、あるいは住みにくさについて、買い物、グルメ、自然、子育て・教育、交
通といった項目ごとに点数評価(5点が最高)。実際にその地域に居住経験のあるユーザーのレビ
ューも掲載した。
また公的機関の統計データもマップ上で視覚的に表示し、比較できるようにしたのも特徴。
統計は、地価情報をはじめ出生率、人口密度、平均所得、犯罪率、空き家率、交通事故発生率
、地震津波浸水リスク、液状化リスクなどの項目を整理した。

アドレスは、http://sumaity.com/town/

********************************************************************************
11 「取引士」関連の宅建業法改正、15年4月1日施行　閣議決定 2014/9/26 朝日新聞
********************************************************************************
政府は9月26日、宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定
し、法の施行期日を15年4月1日とした。
この改正では、宅地建物取引主任者を宅地建物取引士に改称すること、取引士の信用失墜行
為の禁止及び知識・能力の維持向上、宅建業者による従業者の教育、免許の欠格事由に暴力団
員等を含めること――などが規定された。

********************************************************************************
12 8月賃貸成約、中古マンション不振で前年比3%減　アットホーム調べ 2014/9/26 朝
日新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスのアットホームの調査によると、8月の首都圏における賃貸物件の成約件
数は1万5722件で、前年同月を3.0%下回った。中古マンションの成約不振が主な要因。
1戸当たりの平均賃料は、マンションの新築が前年同月比3.4%上昇、中古が同1.3%下落、アパ
ートの新築が同0.9%上昇、中古が同1.0%上昇だった。

********************************************************************************
13 日本財託　資産コンサルチームを発足 2014/9/25 朝日新聞
********************************************************************************
投資用マンションの販売・管理会社である日本財託は10月1日、社内に「資産コンサルティン
グチーム」を立ち上げる。来年1月からの相続税強化で増加が見込まれる相続関連の相談に対応
する。
チームのメンバーは、相続支援コンサルタントなどの資格を持つ社員3人。まずは、これまで
の投資用マンション購入者(オーナー)5200人からの相談に応じる。同社は「トータルライフソ
リューション企業」を目標に掲げ、今年7月にはその一環として「保険事業部」を設立している
。相談内容に応じて、不動産の購入・売却や保険の見直しなど、担当事業部と連携して解決策
を提案する。

********************************************************************************
14 「住んでみたい街」7年連続で吉祥寺が1位　品川も人気上昇　メジャー7調査 2014/9
/25 朝日新聞
********************************************************************************
マンション供給大手7社で構成するメジャーセブンはこのほど、新築マンション購入意向者を
対象にした「14年度住んでみたい街アンケート」の結果をまとめた。首都圏、関西圏に住む7社
のインターネット会員に聞いたもので、有効回答は首都圏4777人、関西圏1181人だった。7社は
住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地
所レジデンス。
首都圏で「住んでみたい街」の1位は7年連続で「吉祥寺」だった。2位は「自由が丘」、3位
は「横浜」で、トップ3は昨年と同じ。以下、「恵比寿」「広尾」「二子玉川」「鎌倉」「中目
黒」が続き、9位に「品川」がランクイン。品川は交通の便が評価され、高級感、ステータス感
で支持率が高かった。
関西圏では、「西宮」が昨年に続き1位で、「芦屋」「梅田」がベスト3だった。

********************************************************************************
15 東京23区の中古マンション価格、今年の最高値更新　東京カンテイ8月調べ 2014/9/2
5 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、東京23区(4193万円、前月比0.5%上昇)の中古
マンションの売り希望価格が今年の最高値を更新した。都心部ほど上昇率が高い傾向が続いて
いる。このほどまとめた8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)で明ら
かになった。
首都圏(2814万円、同0.4%下落)は3カ月連続で下落。価格水準の高い東京都(3797万円、同0.3
%上昇)の割合が縮小している影響が大きい。
近畿圏(1815万円、同0.1%上昇)はほぼ横ばい。中部圏(1472万円、同1.3%上昇)は連続下落が5
カ月でストップした。

********************************************************************************
16 「快適な小屋」の見本市、東京・虎ノ門で 2014/10/1 読売新聞
********************************************************************************
狭いながらも快適に過ごせる進化した「小屋」を展示するユニークな見本市が４～１３日、
東京・虎ノ門で開かれる。
住宅メーカーなどが工夫を凝らした１４の小屋を出品。大半は購入でき、庭などに設置して
楽しめそうだ。
家づくりを支援するウェブサービス会社「スミカ」（東京）が企画した。住宅メーカーや工
務店、建築家らで作る１４団体が参加。小屋の広さは４メートル四方程度。
例えば、アウトドア用品メーカー、モンベル（大阪）の作品「ＢＡＲＥＢＯＮＥＳ」＝（１
）＝は、アルミ製の骨組みで強度に優れたテントで、部屋のようにゆったり過ごせる。災害時
には避難シェルターとして活用できる。
また、東急ハンズとユニットハウスメーカー「キューブスタイル」（東京）の作品「ＨＡＮ
ＤＳ　ＷＯＲＫ　ＢＯＯＴＨ」＝（２）＝はスチール製で、スポーツ仕様の自転車や工具を壁
面に飾って、自転車いじりなどの趣味を楽しめる。工務店「ウィズハウスプランニング」（横
浜市）の作品「ＫＯＹＡＫＡＹＡ」は、ハンモックでのんびり過ごせる。
ユニークなのが、ブログメディアの編集長、米田智彦さんと、インテリアデザイナー、安藤
僚子さんによる作品「Ｉｎ＆Ｏｕｔ＆Ｇｏ（号）」（非売品）＝（３）＝。トイレと書斎があ
るユニークな空間で、「長居できる空間がほしい」といった現代人の願望を表現したという。
人が担いで動かせる。
小屋の価格は、１５０万～３００万円の予定（工事費込み、税抜き）。出展団体が、設置方
法などの相談に応じる。展示会後も、スミカのホームページ（https://sumika.me/)で販売。入
場無料。午前１１時～午後５時。問い合わせは、スミカ（０１２０・９６５・２７１）へ。

********************************************************************************
17 マンション全戸に燃料電池、福岡で分譲 2014/10/1 読売新聞
********************************************************************************
三菱地所レジデンスは９月２９日、福岡市中央区平尾で開発中の分譲マンション「ザ・パー
クハウス　平尾レジデンス」（１１戸、１１月発売予定）の全戸に、西部ガスの家庭用燃料電
池「エネファーム」を採用すると発表した。
同社によると、新築マンション全戸で採用されるのは九州では初めて。
エネファームは都市ガスから取り出した水素と、空気中の酸素を化学反応させて発電。その
際に出る熱も給湯や暖房に利用し、省エネ効果が期待できる。全国のガス会社などが取り扱っ
ている。西部ガスは２００９年に発売し、今年８月末時点で累計約３３４０台を販売している
。

********************************************************************************
18 「東日本」被災者と津波シェルター開発 2014/10/1 読売新聞
********************************************************************************
東日本大震災の被災者の意見を生かし、広島県尾道市浦崎町の船舶建造業「ツネイシクラフ
ト＆ファシリティーズ」（神原潤社長）と岩手県山田町の関連会社「ティエフシー」（同）が
津波避難用シェルターを開発した。
バリアフリー対応の入り口を設けるなど高齢者にも配慮しており、国土交通省から安全な避
難が可能な製品として承認された。「一人でも多くの命を救いたい」との思いが込められてい
る。
ティエフシーは震災後の２０１１年７月、ツネイシ社が設立。被災地の惨状を目の当たりに
した神原社長が地元経済の復興を目的に、同県の被災地住民を中心に１５人を雇用した。ツネ
イシ社で半年～１年の研修を受け、現在は山田町の工場で漁船や遊覧船などを建造している。
津波で親族や知人を失ったり、家や会社を流されたりした経験から、シェルター開発の話が
持ち上がり、昨年４月から、両社の社員が協力してツネイシ社の工場で取り組んでいた。
シェルター（全長８・７メートル、幅２・３メートル、高さ２・５５メートル）は２１人乗
り。アルミ合金製で津波に襲われても水に浮き、転覆しても元に戻る構造で、避難者は座席に
シートベルトで体を固定する。１週間分の水と非常食を搭載し、トイレ付き。位置情報を伝え
る船舶用の通信機も備えている。
強度や機能など同省四国運輸局が定めた「津波救命艇ガイドライン」を満たし、８月２２日
に承認を受けた。承認により登録番号が各船体に表示されるため、津波で流されても所在が確
認でき、海上保安庁や自衛隊が救助に向かうという。
同工場には、岩手県大槌町の実家が津波で損壊したティエフシーの佐藤貴文さん（３１）が
派遣された。町では１２００人以上の命が失われ、佐藤さんは被災者の視点を生かした製品開
発を目指した。
逃げ遅れることが多い高齢者や障害者向けに、車椅子で避難できる入り口を設けたり、先端
部には衝突による衝撃を和らげるゴム製のフェンダーを取り付けたりしたという。
佐藤さんは「社員はいずれも本人や家族が被災者。シェルターがあれば、逃げ遅れた人をも
っと救うことができたとの思いがあり、特に高齢者の避難を重視した」と話している。
シェルターは受注生産で、価格は１２００万円。福祉施設や病院など公共施設での設置を想
定している。問い合わせはツネイシ社（０８４８・７３・５２８２)

********************************************************************************
19 多摩地区のみどり率６７.１％、減少幅は縮小 2014/10/1 読売新聞
********************************************************************************
東京都は、公園や街路樹、農地などの緑が都内で占める割合を示す指標「みどり率」の２０
１３年調査結果を公表した。
多摩地区の「みどり率」は６７.１％と５年前の調査に比べて０.３ポイント減となったが、
宅地開発の鈍化により、減少幅は縮小傾向になっている。
「みどり率」は都の緑化政策に生かすため航空写真をもとに調査、「公園・緑地」、「農用
地」、「水面・河川・水路」、「樹林・原野・草地」の四つのカテゴリー別に算出される。０
３年から５年ごとに調査しており、今回の調査が３回目となる。
多摩地区は、公園・緑地が２.８％、農用地が５.１％、水面など１.４％、樹林など５７.８
％の計６７.１％。都全域は５０.５％（前回比０.２ポイント減）、区部は１９.８％（同０.２
ポイント増）だった。
０８年の調査で多摩地区は６７.４％と、０３年調査（６９.８％）に比べて２.４ポイントの
大幅な減少が見られたが、今回の調査では減少幅が０.３ポイントにとどまった。都環境局は「
宅地開発の鈍化が一番の理由」としている。

********************************************************************************
20 農地を小口化、移住推進…京都府 2014/10/1 読売新聞
********************************************************************************
京都府は、農山村の空き家と農地を一体的に活用できる仕組みの構築に乗り出した。
空き家の所有者が農家の場合、農地とセットで借り手などを求めるが、移住者は広大な農地
を必要としないケースがあるという。府は、自治体に農地取得の条件緩和を働きかけ、移住し
やすい環境を整備したい考え。農山村の再生に向けた条例の制定も目指す。
府によると、府内の空き家は１７万５５００戸（２０１３年）で、このうち長期不在の物件
は７万７５００戸と、５年前より１万１２００戸増加。使われていない農地は２８５０ヘクタ
ール（１０年）あり、５年前と比べ、２３５ヘクタール増えている。
府は、移住の障害になっているとみられる農地の取得に必要な一定の面積の基準を引き下げ
るよう自治体に促し、移住者の増加をもくろむ。空き家の所有者や移住希望者の相談にも乗り
、移住を後押ししていく。
すでに、条例制定に向け、府は検討委員会（座長＝河村能夫・龍谷大名誉教授）を設置。２
９日には、移住の利点と課題を探ろうと、委員や府の担当者ら約２０人が綾部市の古民家を視
察した。
１９９６年に同市金河内町の茅葺かやぶき民家へ滋賀県から移り住み、ガラス工房を開いた
小池靖さん（５６）は移住を支援する住民グループのメンバーでもあり、「子育て世代が増え
なければ地域は発展しない」と訴えた。
京都市内から４年前に綾部市上八田町へ移住し、農業をしながら民宿を営む秋元秀夫さん（
６０）は「農業は決して簡単ではなく、四苦八苦している」と明かし、農作業の時間を確保す
るため、宿泊や喫茶は予約制にしている。それでも、「窓から見える山並みや畑は最高で豊か
な暮らしができる」と充実した表情を浮かべた。
河村名誉教授は「移住者が増えないと農山村は維持できない状況。農業者だけでなく芸術家
や起業家ら、手に職がある人たちに来てもらえるようにしたい」と話した。検討委は年度内に
素案をまとめる

********************************************************************************
21 不動産投信の好調続く…指数、今年最高に 2014/9/30 読売新聞
********************************************************************************
不動産市況の回復を背景に、不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）の取引が好調だ。東京証
券取引所に上場するリート全体の値動きを示す東証リート指数は２９日、前週末比２２・０ポ
イント高の１６６７・６１となり、今年の最高値を１か月ぶりに更新した。
日本銀行が大規模な金融緩和を決めた直後の昨年４月８日（１６６９・０７）以来の水準で
、投資マネーは株式市場だけでなくリート市場にも向かっている。
リートは、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入などを配当として分配する。
東証には「森ヒルズリート投資法人」など４６銘柄が上場し、市場規模は約９兆円。
リートへの投資が増えているのは、主な投資先であるオフィスの需要が企業業績の回復で高
まり、収益アップが期待できるためだ。賃貸オフィス仲介の三鬼商事によると、８月の東京都
心のビルの平均空室率は約６％で、１４か月続けて低下している。分配金の利回りが平均３％
台と、長期金利が０・５％前後なのに比べて高いことも人気を支える。少しでも高い利回りを
求め、地銀や個人投資家が国債からリートに投資先を変更しているという。大和証券の高橋卓
也氏は「投資家が日本銀行の追加の金融緩和を見越して、株も含めてリスクのある投資先に目
を向けている」と指摘する。市場では、東証リート指数は年末に向けて、昨年３月２７日につ
けたリーマン・ショック後の最高値（１７００・９１）を更新するとの見方も出ている。

********************************************************************************
22 復興住宅、予定価格に実勢反映…国交省が支援策 2014/9/30 読売新聞
********************************************************************************
災害公営住宅（復興住宅）建設をスムーズに進めようと、国土交通省は２７日、予定価格を
決める自治体が実勢価格を把握するために業者から見積もりを取ったり、建設に伴う間接経費
を引き上げたりする「工事確実実施プログラム」を導入することを決めた。
この日、仙台市で開かれた復興加速化会議で、同省の担当者から方針が示された。同プログ
ラムは順次、実施されるという。
復興の遅れの原因とされた入札不調については、人件費や資材費が高騰する被災地の事情に
合わせ、土木工事の予定価格を引き上げる「復興係数」の導入などで改善されつつあるとの認
識で一致。その後、本格化しつつある復興住宅の建設を着実に進める方策が協議された。
自治体が予定価格を決める際、従来の単価表を使った方法では、急騰する被災地の人件費な
どを反映しきれず入札不調の原因になる恐れがあることから、同プログラムでは、参加業者か
ら見積もりを取り、より実勢を反映した予定価格の設定を求めた。
またプレハブの現場事務所建設や仮囲い設置などの復興住宅建設に伴って発生する「間接経
費」についても、土木工事で既に実施されているように被災地の実情を反映して引き上げる方
針も盛り込まれた。
会議後の記者会見で太田国交相は「被災者の気持ちを受け止め、現場に即した対応で復興を
推進させたい」と話した。

********************************************************************************
23 宇都宮市、「都会で田舎」ＰＲ 2014/9/29 読売新聞
********************************************************************************
宇都宮市は、市の魅力をアピールするメッセージ「住めば愉快だ宇都宮」に続き、新たに「
ダブルプレイス」を提唱することを決めた。
首都圏と宇都宮市を行き来する生活を呼びかけるもので、東京近郊に近く、都会の暮らしや
すさと田舎の良さを併せ持った場所としてイメージアップを目指す。
「ダブルプレイス」は、首都圏と宇都宮の両方の暮らしを楽しむライフスタイル。生活基盤
を移す移住とは異なり、現在の暮らしを維持しながら、週末などにそれぞれを定期的に訪れる
ことを想定している。
豊かな自然の中での生活を求めて田舎暮らしに憧れる首都圏の住民は多いが、自宅からの遠
さや、多額の費用が必要なことが移住の妨げになっている。
そこで、市は、東京周辺からの近さに加え、北関東最大の都市でありながら、周辺に森林や
田畑が残っている立地に注目。移住を強く押し出さず、都会と田舎の「いいとこ取り」ができ
る場所としてアピールすることで、地方移住を望む人々をひきつける。すでにあるブランドメ
ッセージ「住めば愉快だ宇都宮」や、市のマスコットキャラクター「ミヤリー」と合わせてＰ
Ｒする。
市は、この取り組みが定住者の増加や企業進出にもつながるとみており、佐藤栄一市長は「
ほどほどに都会に近く、ほどほどに自然もある『とかいなか』であることが市の強み」と話す
。
人間に不可欠な動脈（赤）、静脈（青）の色を２地域にたとえたロゴも作成。１２月からは
イベント開催のほか、地域活性化をテーマとする雑誌「ソトコト」（木楽舎）でダブルプレイ
スの実践者を３回紹介し、その記事を使ったフリーペーパーなどを配布する。フェイスブック
のページも開設する。市広報広聴課は「地元を二つ持つことで、人間関係も豊かになり、仕事
も生活も２倍楽しめる」と説明している。

********************************************************************************
24 羽田新線、建設費が課題 2014/9/29 読売新聞
********************************************************************************
東京都心と羽田空港を結ぶ新しい鉄道路線の構想が相次いで発表されている。
東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年をにらみ、外国人観光客の増加に対応する
ためだ。現在、四つの構想が浮上しているが、いずれも建設費の確保が課題となりそうだ。
ＪＲ東日本は、東京や新宿、新木場から羽田空港への所要時間をそれぞれ現在の半分程度に
短縮できる「羽田空港アクセス線」の構想を打ち出した。ＪＲ東の冨田哲郎社長は「羽田への
輸送力を抜本的に大きくできる」と胸を張る。五輪関連施設が整備される臨海地区へ通じる「
新木場ルート」を先行開業する予定だ。
国土交通省は、都心と羽田・成田両空港への所要時間を短縮させる「都心直結線」を検討し
ている。京成電鉄の押上駅から、東京駅の丸の内側の地下に造る新駅を経由し、京浜急行の泉
岳寺駅をつなぐ路線だ。
東京都大田区は、東急蒲田駅から線路を約８００メートル延伸して京急蒲田駅につなげる「
蒲蒲線」計画を進める。延伸距離が短いため東京五輪までに十分、間に合う見込みだ。国立競
技場に近い副都心線の北参道駅にも乗り入れる。
ＪＲ東傘下の東京モノレールは、浜松町から東京駅への延伸を目指している。
発表が相次ぐのは、政府が２０年までに外国人観光客を２０００万人に倍増させる目標を掲
げているからだ。東京都心上空の飛行が認められれば、羽田空港の国際線などの発着枠が拡大
し、都心までの輸送力の強化が不可欠になる。
羽田は都心から約１７キロだが、現在は東京駅などの主要駅までは乗り換えが必要で利便性
は必ずしも高くない。
構想実現のカギを握るのが建設費の確保だ。いずれの新線構想も１０００億～４０００億円
の事業費が見込まれており、各鉄道会社は国や東京都などの支援を見込んでいる。
国土交通相の諮問機関は、それぞれの構想の採算性やどれだけ利便性を向上させることがで
きるかなどについて検討し、今年度中に中間報告をまとめる

********************************************************************************
25 「いい庭の日」…３０庭園連携しイベント 2014/9/27 読売新聞
********************************************************************************
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本庭園の魅力を発信しようと、東京都は１
１月２８日を「いい庭の日」と定めて、都内の各庭園で連携したイベントを行う。２５日の都
議会一般質問で明らかにした。
都は来月、浜離宮恩賜庭園（中央区）や新宿御苑（新宿区）、小石川後楽園（文京区）、椿
山荘（同）など都内３０庭園で「日本庭園おもてなし協議会」を設立する。毎年１１月２８日
には、各庭園で紅葉の時期にあわせたイベントを実施。協議会は外国人向けの庭園周遊ツアー
や茶会、和楽器演奏などのイベントを企画し、日本の伝統文化の発信に努める。
このほか都は、明治時代に造られた公園を「欧米諸国の技術を取り入れ、近代化を推し進め
た象徴」（都幹部）と位置づけ、日比谷公園（千代田区）の街灯を１９０３年の開設当初のガ
ス灯風にするなど、当時の姿に復元していく考えだ。

********************************************************************************
26 島暮らし　貸別荘で体験 2014/9/26 読売新聞
********************************************************************************
石川県の七尾湾に面する能登島の暮らしを体験してもらう貸別荘タイプの宿泊施設「ゲスト
ハウスＭａｇａｒｉ」がオープンした。
自炊が原則だが、観光旅行の短期宿泊や、移住の準備に向けた長期滞在など幅広く利用でき
る。オーナーの岡田ユリ子さん（７５）は「田舎暮らしへの関心が高まっている。自分の経験
も踏まえて島暮らしの魅力を伝えたい」と話している。
岡田さんは、１９９８年に名古屋市から七尾市に移住。愛知県の民間放送局でアナウンサー
や番組制作に携わり、退職後、母親を介護しながら能登島でペンション経営を始めた。
５年ほどでペンションはやめたが、島内のクラフト作家ら移住促進に取り組む友人から「移
住を考えている作家に施設を貸してもらえないか」と申し入れがあった。これを契機に、岡田
さんは「島暮らし体験型貸別荘」として、今年７月７日の自身の誕生日に改めて宿泊施設を開
業した。
七尾湾が広がる高台にある施設は、キッチンや浴室などがある２階建て１棟の「ファミリー
ルーム」（定員５人）と、キッチンのない客室の「ツインルーム」（同２人）２室。自炊しな
い場合は、島内の飲食店などを紹介する。
料金は利用人数に関係なく、ファミリールームが１泊１万６０００円、ツインルームが１泊
７８００円。連泊すれば利用料金は安くなり、利用日数に応じて相談を受けるという。
開業後２か月間の利用は観光目的の８組で、移住に向けた体験の利用はないという。ただ、
三重県から北陸への移住を考える若い夫婦が、施設見学に訪れるなど、少しずつ認知度も上が
っている。
能登島で農作業などにも取り組む岡田さんは、「自分が移住して戸惑ったことや、島暮らし
の楽しさも教えてあげたい。移住となれば大変なことも多いので、まずは体験からしてみてほ
しい」と話している。
空き状況の確認や予約はホームページ（http://www.notodesign.jp/notomagari/）で。問い
合わせは（０７６７・８４・８１３５）へ。

********************************************************************************
27 歴史的建物保全へ相談室開設…横浜市 2014/9/26 読売新聞
********************************************************************************
横浜市は、歴史的価値のある古民家や西洋館などを所有する個人向けに、建物の保全などに
関する相談室を開設した。
公益社団法人「横浜歴史資産調査会」との連携事業。所有者へのきめ細かな支援を行い、取
り壊しによって年々減りつつある貴重な家屋を守り、歴史を生かした街づくりを進めるのが狙
いだ。
市都市デザイン室によると、「景観上、貴重な文化的資産である」として、市が１９８８年
に要綱で「歴史的建造物」としてリストアップした古民家は１４４件、西洋館は１４３件だっ
た。しかし、２０１１年、市がリストを基に再調査したところ、現存していた古民家はほぼ半
分の７６件、西洋館は３分の１の４９件だった。
市は「当時の所有者が亡くなるなどして、相続の過程で取り壊された建物が多い」とする。
９月１日から横浜歴史資産調査会の事務所内に開設された相談室では、「自宅は古いが歴史
的価値があるか分からない」「建物を残したいが、相続する場合は維持が難しい」「風情を損
なわずに修理を安心して頼める腕の良い職人はいないか」――など、所有者が抱える様々な悩
みを受け付け、支援に結びつける。
これまでも所有者から相談があった場合は、市都市デザイン室で個別に相談に応じてきたが
、看板を掲げていたわけではないため、年間２、３件にとどまっていた。市の担当者は「所有
者の高齢化が進む中、相談の需要はもっとあるはず」と見込んでいる。
同室への相談が保存を後押しするきっかけになったケースもある。中区の８０歳代の女性は
、１９３０年代後半に建てられた近代和風の木造平屋の自宅と、水平な屋根が特徴的な洋館の
２件を市の歴史的建造物に登録するよう申請し、今年３月に認められた。
女性は「貴重な建築資料という意味でも将来に伝えたいという思いはあったが、具体的にど
うすればよいか分からなかった。相談の過程で、今後の修理に市の支援が得られることが分か
り、保存を決意した」と話す。
市は今後、所有者による保全を財政的に支援していくため、現在ある助成制度に加え、寄付
金などを原資としたファンドの設立も検討していくという

********************************************************************************
28 銀座でハーブ地産地消…ビルで栽培、バーで提供 2014/9/25 読売新聞
********************************************************************************
東京・銀座のビルで養蜂に取り組むＮＰＯ法人「銀座ミツバチプロジェクト」（中央区）が
、今度は同じビル内でミントなどのハーブの栽培を始めた。
ハーブは近くのバーに提供し、カクテルに入れて楽しむ。いわば、都心の一等地での「地産
地消」。メンバーは「将来はミツバチやハーブを育む庭園を地域交流の拠点にしたい」と意気
込んでいる。
プロジェクトに取り組むのはバーの支配人や会社員ら様々な職種のメンバー。２００６年春
から中央区銀座３の「紙パルプ会館」（１１階建て）の屋上で養蜂を始めた。収穫したハチミ
ツは「銀座はちみつ」といったブランド名で売り出し、老舗の「銀座文明堂」のカステラに使
われるなど人気を集めている。
メンバーは、ミツバチが蜜を集めるのに必要な花や果樹の栽培を紙パルプ会館１０階のほか
、デパートの屋上など計１３か所に設けた計約１０００平方メートルの庭園で行っている。し
かし、庭園の維持管理は費用がかさむため、昨年１１月から紙パルプ会館で、維持費につなげ
ようと、販売用のスペアミントや和ハッカなど４種類のハーブ栽培を始めた。
栽培は広報の田中章仁さん（３１）が主に担当。テラスに置いたプランターに堆肥を混ぜた
土を敷き詰めて苗を植えたところ、元気に育ち、今年４月からは定期的に収穫している。
提供先は銀座のバー５店とフランス料理店。バーではカクテルのモヒートなどに使われてい
る。「バー耳塚」（銀座６）のオーナー耳塚史泰さん（３９）は「銀座産ハーブは葉が大ぶり
で見た目がきれい。香りも立っていて、ラムやライムに負けない力強い風味も良い」と評価す
る。
メンバーは、庭園を地域交流の場として活用することも目指している。これまでは転落など
の危険性があるため、一般客は基本的に入れていなかった。１０月以降は安全に配慮したうえ
で、国内外の観光客に銀座の屋上緑化を紹介したり、食や環境についての子供向け体験イベン
トを開いたりすることなどを計画中だ。
メンバーは、交流事業の運営費を集めるため、インターネットで募金活動を始めた。庭園の
一般開放を手伝ってくれるスタッフも募集中だ。田中さんは「２０２０年の東京五輪・パラリ
ンピックに向け、銀座の新たな魅力を発信し、ファンを増やしたい」と話す。
問い合わせは、同プロジェクト（０３・３５４３・８２０１）へ。

********************************************************************************
29 矢崎エナジーシステム、太陽熱だけで４人家族の湯量 2014/9/25 日経産業新聞
********************************************************************************
矢崎エナジーシステム（東京・港）は太陽熱を活用する新型の給湯装置を発売した。薄型の
集光パネルを採用し、新たに容量300リットルの大型貯湯タンクを用意した。太陽熱だけで4人
家族が使う湯量を作り出せる。集光パネル8平方メートル、タンク300リットルのタイプで76万5
千円から。一般家庭向けに販売する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.551　　2014/9/18～2014/9/24

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.551　　2014/9/18～2014/9/24
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 品川駅周辺、東京都がまちづくり指針決定　企業集う拠点に
2 都、新木場にコンテナ埠頭を新設へ
3 シノケン、名古屋でマンション販売強化　管理会社を買収
4 東京都心、伸び際立つ　基準地価1.8％上昇
5 名古屋駅周辺、リニア効果　愛知の基準地価
6 「神田」地名復活、千代田区長が議案　三崎町と猿楽町

【朝日新聞】
7 中古瑕疵保険の手続き改定　「検査後」の申込み可能に　ハウスジーメン、住宅保証機構
が認可取得
8 マンション計画修繕施工協　住宅リフォーム事業者団体登録第1号に
9 スマートウェルネス推進モデル事業にスマートライフなど5件選定
10 188社が受託戸数増加、管理受託動向調査 2014/9/19 朝日新聞
11 首都圏分譲マンション賃料、4カ月ぶりに上昇　東京カンテイ
12 民間は減少続く　7月・建設工事出来高
13 三大都市圏平均、住宅地上昇に転換　14年基準地価

【読売新聞】
14 築１１２年古民家、台湾へ…日本紹介施設に
15 仙台駅東口が首位…仙台・住みたい街ランキング
16 老朽施設、自治体の重荷に…放置されるケースも
17 大工道具館、新神戸駅前にお引っ越し
18 「木づかい」公共施設続々…ぬくもり空間演出
19 国・地方の老朽施設を集約、改築時に費用削減
20 「山脇邸」文化財級の価値…広島
21 基準地価、３大都市圏の住宅地で６年ぶり上昇
22 ５０年ぶり復活なるか「神田」、区長が議案提出
21 シニア層がカギ、家電メーカー相次ぎ新商品
22 講座で空きビル再生、「北九州方式」国が普及支援

【日経産業新聞】
21 東邦ガス、マンション向け燃料電池を投入
22 コスモスイニシア、新築戸建て向けサービス拡充　購入10年、5回無償点検
23 日本ペイント、アジア学生集めコンペ　建築・インテリアデザイン

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 品川駅周辺、東京都がまちづくり指針決定　企業集う拠点に 2014/9/22　日本経済新
聞
********************************************************************************
東京都は22日、品川、田町駅周辺の将来像を示す「まちづくりガイドライン」を決定した。
特区の規制緩和などを活用し、一帯を国内外の成長企業が集積するビジネスセンターに育てる
。「『職住学遊』が近接した上質な都市型居住空間を形成していく」とし、外国人が利用でき
るサービスアパートメントなどの整備を目指す。
ガイドラインは東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）による品川―田町駅間の新駅開業などを踏ま
え、7月に改定案を発表。都民から募った意見などを踏まえ正式に決定した。2020年の東京五輪
後を見越し、周辺の再開発も加速させる狙いだ。
駅周辺にはサービスアパートメントのほか、インターナショナルスクール、医療機関、行政
窓口を誘致する。案内の多言語化も進める。

********************************************************************************
2 都、新木場にコンテナ埠頭を新設へ 2014/9/19　日本経済新聞
********************************************************************************
東京都は東京港でのアジアとの取引の拡大をにらみ、2020年代半ばまでに同港で5地域目とな
るコンテナ埠頭を江東区の新木場に新設する。大井コンテナ埠頭は、南端の水産物埠頭を用途
変更してコンテナを扱えるようにする。品川コンテナ埠頭では大型船舶が接岸できるように水
深を10メートルから11メートルに下げる。
19日の東京都港湾審議会（都知事の諮問機関）に、東京港の整備方針を定める港湾計画の変
更案を示し、了承された。計画は1956年に作成されたもので、変更は2005年以来9年ぶりとなる
。

********************************************************************************
3 シノケン、名古屋でマンション販売強化　管理会社を買収 2014/9/18　日本経済新聞
********************************************************************************
マンションの販売・管理を手掛ける中堅不動産シノケングループは17日、連結子会社のシノ
ケンアメニティが名古屋市のマンション管理会社「マンションライフ」を子会社化すると発表
した。名古屋圏でのマンション販売を強化するため、管理部門を自前で提供できる体制を整え
る。販売部門と管理部門の相乗効果で安定的な収益確保を狙う。30日付でマンションライフの
全株を取得する予定だ。
シノケングループは名古屋に2004年に進出した。アパート販売や賃貸管理を担ってきたが、
同グループが開発し、10月に竣工予定のマンションで新たにマンション管理業務を始める。管
理体制の強化によって名古屋での投資用マンションの継続的な供給を目指す。

********************************************************************************
4 東京都心、伸び際立つ　基準地価1.8％上昇 2014/9/18　日本経済新聞
********************************************************************************
東京都は18日、2014年の基準地価（7月1日時点）を発表した。全用途平均で前年に比べて1.8
％上がった。2年連続の上昇で、プラス幅は1.3ポイント拡大した。特に千代田、中央、港の都
心3区の伸びが際立つ。景況感の回復に加え、20年東京五輪を控え再開発の機運が高まっている
ことが背景にある。
調査対象の地点は1268。このうち調査地点を変えた42を除くと、比較可能な地点の86％にあ
たる1057で上昇し、昨年の715を大きく上回った。横ばいは126。下落は43にとどまった。

********************************************************************************
5 名古屋駅周辺、リニア効果　愛知の基準地価 2014/9/18　日本経済新聞
********************************************************************************
7月1日時点の基準地価で、愛知県は住宅地と商業地がともに2年連続で上昇した。商業地では
、2027年のリニア中央新幹線の開業に向けて再開発の進む名古屋駅周辺で上昇が目立った。住
宅地は日進市、豊明市など尾張地区東部が高い上昇率となる一方、沿岸部や東三河地域は下落
が進んだ。三重県や岐阜県でも二極化が鮮明になった。
愛知県の商業地は1.5％上昇した。上昇率の上位には名古屋駅周辺の調査地点が並んだ。名古
屋駅前は15年以降、大型商業ビル3棟が相次ぎ開業する予定。27年のリニア開通を見据えたさら
なる再開発も控えており、人気が集まっている。

********************************************************************************
6 「神田」地名復活、千代田区長が議案　三崎町と猿楽町 2014/9/18　日本経済新聞
********************************************************************************
東京都千代田区の三崎町と猿楽町（さるがくちょう）で、町名の冒頭から1度は消えた「神田
」の名前が復活しそうだ。同区の石川雅己区長が17日、両町の町名を変更する議案を区議会に
提出した。住居表示法による町名変更で「神田」の名前を取りやめた地域は他にもあり、旧地
名復活の動きが広がる可能性もある。
千代田区は地方自治法に基づいて2町の町名だけを変更する方針で、混乱を最小限に抑えるた
め区域や番地などは変えない。施行日は2018年1月1日とし猶予期間を設ける。区議会の議決を
経て10月中旬にも正式に決定する。可決されれば神田三崎町と神田猿楽町がよみがえる。

********************************************************************************
7 中古瑕疵保険の手続き改定　「検査後」の申込み可能に　ハウスジーメン、住宅保証機構
が認可取得 2014/9/22 朝日新聞
********************************************************************************
個人間売買用の既存住宅売買瑕疵保険(中古住宅瑕疵保険)について、このほど手続きの一部
が改定された。インスペクション(建物診断・検査)を実施した後に、保険に申し込むことがで
きるようになった。8月末に国土交通省で開かれた、「第2回住宅瑕疵担保履行制度のあり方に
関する検討委員会」での議論を踏まえたもの。
個人間売買用の中古瑕疵保険に加入する際は、保険を申し込んだ後に現況検査を受け、適合
であれば保険証券が発行されるのが従来の流れ。改定後はこれに加えて、保険の申し込み前に
実施したインスペクションを、保険加入に必要な現況検査として活用する方法が可能になった
。インスペクションは保険の検査基準を満たすこと、性能評価機関または建築士事務所の既存
住宅現況検査技術者が行うことが条件。
保険法人5社のうちハウスジーメン(東京都港区)と住宅保証機構(東京都港区)が商品改定を申
請、9月18日付で認可を受けた。このほかの3社も、順次申請するとみられる。

********************************************************************************
8 マンション計画修繕施工協　住宅リフォーム事業者団体登録第1号に 2014/9/22 朝日
新聞
********************************************************************************
一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS、坂倉徹会長)は住宅リフォーム事業者団体登
録制度への登録申請を行い、9月19日、国土交通省告示に基づき、登録を受けた。MKSが同制度
第1号の登録団体となる。
この制度は、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することによ
り、団体を通じた住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者が住
宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とできるなど、安心してリフォームを行うことがで
きる市場環境の整備を図るもの。
MKSは、マンションの大規模修繕工事業者などからなる横断的改修専門工事業団体。

********************************************************************************
9 スマートウェルネス推進モデル事業にスマートライフなど5件選定 2014/9/19 朝日新
聞
********************************************************************************
国土交通省は9月19日、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)にスマートライ
フが代表提案の「『高齢者の役割と生きがいを創造する』生活支援モール米沢駅前」(山形県米
沢市)など5件の事業を選定した。
同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保や健康の維持増進に役立つ先導的
な事業に対して時補助するもので、今年度は39件の応募があった。

********************************************************************************
10 188社が受託戸数増加、管理受託動向調査 2014/9/19 朝日新聞
********************************************************************************
マンション管理業協会は9月19日、会員を対象に実施した「平成26年マンション管理受託動向
調査」の結果を発表した。それによると、会員380社で10万7289棟・550万5549戸の管理を受託
していることが分かった。受託戸数が増加した会員は188社、減少した会員は102社だった。

********************************************************************************
11 首都圏分譲マンション賃料、4カ月ぶりに上昇　東京カンテイ 2014/9/18 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイが調査した7月の首都圏における分譲マンション賃料は、前月比0.1%上昇の2561
円(1平方メートル当たり、以下同じ)だった。縮小していた東京都のシェアがやや戻ったことが
影響し、4カ月ぶりの上昇となった。
近畿圏は前月比0.6%上昇の1828円で3カ月ぶりに上昇、中部圏は3カ月連続の下落となる1549
円(前月比1.1%下落)だった。

********************************************************************************
12 民間は減少続く　7月・建設工事出来高 2014/9/18 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、建設総合統計の7月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設
工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々
の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
7月の出来高総計は、3兆7382億円で前年同月比0.5%増。うち民間は2兆2527億円(同3.1%減)で
減少となった。居住用は1兆2098億円(同7.7%減)だった。
公共は1兆4855億円(同6.3%増)で、うち居住用は537億円(同20.8%増)だった。
14年7月末時点での未消化工事高(国内における手持ち工事高)は、総計で28兆2924億円で、前
年同期比17.1%増となっている。

********************************************************************************
13 三大都市圏平均、住宅地上昇に転換　14年基準地価 2014/9/18 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省が発表した14年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均で
は住宅・商業地とも依然として下落をしているものの、下落率は縮小傾向を継続。上昇地点数
の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の半分弱の地点が上昇。商業地の3分の
2強の地点が上昇している。
住宅地の全国平均は1.2%下落(13年は1.8%下落)、商業地は1.1%の下落(同2.1%下落)となった
。
三大都市圏平均では、住宅地が08年以来6年ぶりに上昇に転換(0.5%上昇、同0.1%下落)。商業
地は2年連続の上昇で、1.7%上昇(同0.6%上昇)。
上昇地点数の割合は全国的に増加し、住宅地は13年の1970地点(全調査地点の13.4%)から2929
地点(同19.9%)と約2割に。商業地は910地点(同18.1%)から1361地点(26.8%)に拡大した。一方、
地方では、住宅地は8465地点が下落(同79.7%)、商業地は2913地点が下落(同79.8%)となり、約8
割弱の地点が下落している。

********************************************************************************
14 築１１２年古民家、台湾へ…日本紹介施設に 2014/9/24 読売新聞
********************************************************************************
老朽化で解体が決まっていた岩手県西和賀町所有の古民家「清吉稲荷」が、台湾に移築され
ることになった。
１９日に解体が始まっており、来年末にも移築が完了する予定だ。台湾で西和賀町のＰＲ施
設などとして使われる。
古民家は、築１１２年の木造平屋で広さ約２４０平方メートル。深沢晟雄まさお村長の下で
全国初の老人医療費無料化などを支えた旧沢内村の職員、高橋清吉さんの旧居宅で、１９７５
年頃に村が取得した。敷地内に稲荷神社があり、「清吉稲荷」の名で町民に親しまれてきた。
児童の体験学習や町民の集会所として使われてきたが、老朽化や雪害で屋根や軒が損壊した
。修繕費などに１０００万円以上かかるため、町が解体を決めた。
台湾の財団法人「大河文化基金会」が活用を提案し、７月に譲渡が決まった。台北市周辺で
復元し、西和賀町のアンテナショップなどを備えた日本の文化、歴史を紹介する施設にする計
画だ。町によると、財団は福井県の古民家も移築させたことがある。
解体した古民家は、船で台湾に運ばれる。移築費は財団が負担し、町も解体費の一部を出す
。
町は今年度、台湾の観光客誘致に乗り出していた。細井洋行町長は「やむなく解体を決めた
が、思ってもいない形で再生への道ができた」と喜んでいる。
財団の邱きゅう明民理事長は「台湾と西和賀町の交流拠点にしたい」と話している。

********************************************************************************
15 仙台駅東口が首位…仙台・住みたい街ランキング 2014/9/24 読売新聞
********************************************************************************
仙台市内で新築マンションを買って住みたい街は、「仙台駅東口」が首位となり、２位には
「あすと長町」が前年５位から躍進したことが、広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台支
社のアンケート調査でわかった。
あすと長町は大規模開発が続いており、人気が高まっている。
調査は７月、仙台市内在住の１０００人（２０～６０歳代）から回答を得た。市内２４地区
から３地区まで選んでもらった。
仙台駅東口（２８.２％）は２００６年の調査開始以降９年連続でトップとなった。選んだ理
由（複数回答）は「仙台駅まで徒歩圏」（６８.６％）、「仙台駅周辺の商業施設が利用できる
」（５３.６％）などだった。
あすと長町が２５.３％で続き、前年と比べ１０.５ポイント増と急上昇した。７月に家具販
売店「ＩＫＥＡ（イケア）仙台」が開業したばかりで、スーパーやホームセンターなどが並び
、利便性が高い。１１月には仙台市立病院の移転開院を控える。
上位２地区について、吉野敦・仙台支社長は「大通り沿いに新しい街並みが広がるという共
通点がある。街の清潔さと開放感が人気の理由ではないか」と分析する。
一方、１５年に開業予定の仙台市営地下鉄東西線の沿線エリアについても同様に調査したと
ころ、首位は「仙台駅」（２２.３％）だった。人気の仙台駅東口エリアに近い「宮城野通駅」
（１６.８％）は前年４位から３位に上がった。

********************************************************************************
16 老朽施設、自治体の重荷に…放置されるケースも 2014/9/24 読売新聞
********************************************************************************
高度経済成長期に建てられ老朽化した公共施設が、厳しい財政状況から撤去されず、放置さ
れるケースが相次いでいる。
総務省の調査では、全国の自治体が撤去したいと考えている施設は１万２０００件超に上る
。人口減少が続き税収の伸びが期待できない現状では、放置される施設が増える恐れがあり、
同省は今年度から撤去費用に充てる地方債（自治体の借金）の発行を認めることにした。
総務省が昨年９月に全国の１７８９の都道府県・市区町村を対象にした調査（１７８６自治
体が回答）では、６６％が撤去したい施設を抱えていた。施設数は１万２２５１件に上り、公
営住宅が２３％（２８１０件）、学校や図書館などの教育関係施設が１９％（２３３７件）。
平均築年数は４１年で、撤去費は総額４０３９億円に上る見込みだ。５３％（６４９４件）
は使用中の施設だが、住民が減って利用率が低いまま運営を続けている施設も多いとみられる
。

********************************************************************************
17 大工道具館、新神戸駅前にお引っ越し 2014/9/23 読売新聞
********************************************************************************
大工道具を収集・保存する国内唯一の博物館「竹中大工道具館」がＪＲ山陽新幹線新神戸駅
前（神戸市中央区）に移転し、１０月４日、新館としてオープンする。
のこぎり、鉋かんなといった道具類や、奈良・唐招提寺金堂の構造物のレプリカなど、建築
に関する展示物を集めた。今月１８日、関係者向けの内覧会が開催された。
竹中工務店が１９８４年、中央区内に開館。老朽化や収蔵スペース不足の解消のため、開館
３０周年の今年、新神戸駅前の竹中工務店本社跡地に新築することになった。
新館は地上１階、地下２階で、延べ１８８４平方メートル。所蔵品は約３万５００点に上る
。約２００人収容のロビーはガラス張りで、木工作家が手がけた椅子や机を設置。外壁は京都
の聚楽土を混ぜた漆喰しっくいで仕上げた。
地下展示室では、タッチパネルに触れると、鎌倉時代の工事現場を描いた絵巻物が動き出し
、大工道具の使い方を解説するなど、ビジュアルで体感できる工夫を凝らした。
鍛冶職人が製作した鉋刃の展示コーナーもあり、新設の木工室では、ベテラン宮大工として
活躍した職員や木工作家が、入館者にもの作りの楽しさを伝える。
１０月４、５の両日には、京都市北区の大徳寺玉林院にある重要文化財の茶室を模した「一
滴庵」など、通常は非公開の茶室棟も公開する。
赤尾建蔵館長は「子どもから大人まで、もの作り、手仕事のよさを知ってもらいたい」と期
待する。
午前９時半～午後４時半（入館は午後４時まで）。月曜（祝日の場合は翌日）と年末年始休
館。一般５００円、大高生３００円、小中生無料、６５歳以上は２００円。
問い合わせは同館（０７８・２４２・０２１６）へ。

********************************************************************************
18 「木づかい」公共施設続々…ぬくもり空間演出 2014/9/22 読売新聞
********************************************************************************
鉄筋コンクリートを中心に建てられてきた国や地方自治体が整備する公共施設で、木材の利
用がじわりと広がっている。
２０１０年に公共建築物での木材利用を促す法律が施行されたことをきっかけに、各地で木
造の公共施設が次々と建てられ始めているからだ。ただ、木材供給の不安定さも浮き彫りとな
っており、木材のさらなる利用の促進には林業の振興が欠かせない。
愛知県岡崎市に７月に完成した県がんセンター愛知病院の「地域緩和ケアセンター」。６３
立方メートルの木材がふんだんに使われた木造平屋建てのセンターでは、木のにおいが漂う空
間の中、がん患者たちは心身の緩和ケアを受けている。同センターの林美子・看護師長は「患
者さんたちは木造の建物に入ると一息つけるようです。リラックスして診察を受けています」
と話す。
三重県いなべ市に昨年３月に完成した木造平屋建ての笠間保育園では、園児たちが素足で木
の床を踏みしめて走り回っている。松宮淳子園長（５６）は「子どもたちは、木のぬくもりを
感じながら伸び伸びと遊んでいます」と語った。

法施行が契機
１０年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」は、住宅に比
べて木材利用の低い公共施設を対象に利用の促進をうたう。建物に木材を多く利用することで
、林業の振興を図り、森林整備につなげることが狙いだ。
全国の公共施設の木造率は０８年、７・５％だったが、１２年には９％に増加、国は１５年
には２４％を目指すとしている。愛知県の公共施設での木材使用量は０９年、計２０２立方メ
ートルだったが、１３年には長久手市の県立芸術大学音楽学部の校舎など、１８施設計１６２
６立方メートルまで増えた。
木材利用を進める背景には、国内での林業の停滞がある。戦後、植林された人工林は木材価
格の低迷から資源としての有効活用が進んでいない。国産材生産量は１９７１年に４５２５万
立方メートルだったのが、１２年は１８４８万立方メートルに落ち込み、全国各地で手つかず
の放置された森林が目立つ。
法施行に伴い、県や市町村では公共施設での木材利用に向けた基本方針を定めた。愛知県の
場合、３階以下の低層の公共建築物は原則、木造化し、１５年までに県産木材の生産量を１２
万立方メートルと目標を掲げた。

生産追いつかず
ただ、木材利用が少しずつ進むにつれ課題も浮かび上がっている。公共施設の建築に適した
、長くて太い品質の木材は供給が安定していない。大量注文に生産が追いつかず、流通経路も
整っていないからだ。実際、木材の８６％を三重県産材でまかなった笠間保育園でも市の担当
者は「必要な材木を集めるのに手間と時間がかかった」とこぼす。
また、現状では、規格が定まった鉄筋コンクリート製と比べ、木造建築は設計や材料調達の
費用が割高になりがちなことに加え、耐火性、耐久性にも劣る。さらに、設計や検査をできる
人材が少ない問題もある。
林野庁木材利用課は「木材利用が増えれば、水源を守る機能を果たす森林の整備にもつなが
る。設計や検査をできる人材の育成を急がなければいけない」と強調している。

********************************************************************************
19 国・地方の老朽施設を集約、改築時に費用削減 2014/9/22 読売新聞
********************************************************************************
政府は、地方自治体が老朽化した公共施設を建て替える際、国の出先機関の改築に合わせ、
同じ建物や敷地に集約するよう促す。
国と地方の縦割りをなくして合同庁舎にすれば、建設費が削減できるためだ。人口減が進む
中、都市機能を中心市街地に集める「コンパクトシティー」を推進する狙いもある。
地方都市の中心部には、図書館や保健センター、役所など県や市の公共施設や、税務署や財
務事務所など国の出先機関が点在する。国の機関同士が同じ建物に入居している例はあるが、
自治体の施設とは別々の場合がほとんどだ。
このため、国有地を管理する財務省と、官庁施設の建設を所管する国土交通省、地方財政を
担当する総務省が、国と地方の枠を超えて施設の建て替えに臨む方針を決め、自治体と中央省
庁に通知した。この秋以降、国と地方の関係者による協議会を設け、個別の案件を検討する方
針だ。
例えば、３か所の公共施設を１か所に集約すれば、個別の建て替えに比べて数十億円規模で
費用が削減できる。

********************************************************************************
20 「山脇邸」文化財級の価値…広島 2014/9/21 読売新聞
********************************************************************************
１級建築士ら民間の専門家でつくる「三原市歴史的建造物調査研究会」（約３０人）が１９日
、広島県三原市本町の豪商跡「山脇邸」を調査した。
内部は傷みも少なく、メンバーは「きちんと維持、管理されれば、（文化庁の）登録有形文
化財級の価値がある」と高く評価した。
木造２階建ての山脇邸は築約９０年とみられ、かつては銀行や乾物店などに使われた。現在
は空き家の同邸を、町おこしの拠点にしようと活動する市民グループ「山脇邸再生プロジェク
ト」が調査を依頼した。
同会の來山伸彦会長（７２）ら役員３人が和室や板張りの部屋などを見て回った。１、２階
の床の間にはケヤキや杉の１枚板が使われ、部屋の柱は貴重なツガを使用。欄間や天井には様
々な細工が施される一方、屋根裏の梁はりには松の大木が用いられるなど、繊細さと豪快さを
併せ持った造りとなっている。來山会長は「材料や造作がすばらしく、町中でこれほどの建物
が残っているのは立派」と話した。
所有者の許可を得て、内部の壁塗りなど補修に取り組む同プロジェクトは、各種イベントで
使えるよう、整備を進めたいとしている。

********************************************************************************
21 基準地価、３大都市圏の住宅地で６年ぶり上昇 2014/9/19 読売新聞
********************************************************************************
国土交通省は１８日、２０１４年の基準地価（７月１日時点）を発表した。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均で住宅地が０８年以来６年ぶりに上昇に転じた。商
業地は２年連続のプラスで、上昇幅は拡大した。地方でも下げ止まり傾向が強まり、全国平均
では住宅地、商業地とも下落幅が５年連続で縮小した。
３大都市圏の平均は、住宅地が１３年の０・１％下落から０・５％の上昇に転じた。商業地
の上昇率は１・７％と、１３年の０・６％から拡大した。住宅ローン金利がこれまでで最も低
い水準で推移しているほか、将来の値上がりを見越し購入意欲が高まっているのが要因だ。
商業地では、２０年の東京五輪・パラリンピック開催を視野に入れた再開発が始まっている
ほか、最新鋭の設備を備えた大規模ビルの人気が高まっている。

********************************************************************************
22 ５０年ぶり復活なるか「神田」、区長が議案提出 2014/9/18 読売新聞
********************************************************************************
東京都千代田区の石川雅己区長は１７日、神田川の南岸に広がる「三崎町」「猿楽さるがく
町」の町名の前に、再び「神田」をつける議案を区議会本会議に提出した。
決されれば、２０１８年１月に変更する予定だ。「神田三崎町」「神田猿楽町」の復活は約
５０年ぶりとなる。
地方自治法に基づき、町名変更には区議会の可決が必要。住民からは賛否両論の声が上がっ
ているが、石川区長は「地域に根差して生活されてきた方々の『神田』への思いを受け止める
ことが重要」と説明した。２９日に区議会生活福祉委員会で審議され、来月１５日に本会議で
採決される。
同区によると、三崎町と猿楽町はもともと旧神田区にあった。１９４７年、旧麹町区との合
併で千代田区が誕生した際、神田三崎町、神田猿楽町と名付けられた。６２年の住居表示法施
行に伴い、三崎町が６７年、猿楽町は６９年にそれぞれ「神田」の冠が外された。

********************************************************************************
21 シニア層がカギ、家電メーカー相次ぎ新商品 2014/9/18 読売新聞
********************************************************************************
掃除機軽く　冷蔵庫、身長にマッチ
家電メーカー各社が、シニア層向けの新商品を相次いで発売する。
人口減を背景に国内市場が伸び悩む中、お金に比較的余裕のあるシニア層が、今後の家電販
売のカギを握るとみているためだ。
パナソニックは１７日、５０～６０歳代のシニア世代向けに開発した掃除機とエアコン、冷
蔵庫の白物家電３製品を、１０月下旬から順次発売すると発表した。シニア向けの新ブランド
「Ｊコンセプト」としてシリーズ化し、品ぞろえを広げる。
同社の中島幸男常務役員は１７日の記者会見で「重さはわずか２キロ。ゴミだけでなく、掃
除のストレスも一掃できる」と、新開発の「世界最軽量」掃除機をアピールした。重さは従来
品の半分ほどで、「掃除機が重く、使うのが面倒」というシニア層の声に配慮した。
エアコンは、足元を重点的に暖める機能を備えた。冷蔵庫は５０歳以上の日本人女性の平均
身長（１メートル５２）に合わせて扉を配置し、食品を取り出しやすくした。
来年度は洗濯機と炊飯器を売り出し、テレビなど白物以外への展開も検討する。２０１８年
度には「Ｊコンセプト」ブランドの売上高を１０００億円と、家電の国内販売額の１割以上に
高める計画だ。
総務省の家計調査によると、１３年の家具や家電への１か月当たりの支出額は、世帯主が５
０～６０歳代の家庭では平均を１０００円ほど上回った。欧米や中国でも高齢化が進んでおり
、「日本市場でシニア向け家電を育て、海外にも順次展開する」（パナソニックの高見和徳専
務）考えだ。
一方、日立アプライアンスは１０月、新聞や本が読みやすいＬＥＤ（発光ダイオード）照明
を売り出す。従来の白色に青緑色を加え、太陽光に近づけて文字を見やすくしたという。タイ
ガー魔法瓶は、ご飯を炊く際の熱でおかずを同時に調理できる炊飯器を販売している。おかず
と一緒に炊けるご飯は１合だけだが、「シニア夫婦には十分な量。便利さが受けている」（広
報）という。
シニア世代の消費動向に詳しい村田裕之・東北大特任教授は「『小型』『軽量』『体に良い
』といった特徴と商品のお得感をいかにアピールできるかがカギになる」と話している

********************************************************************************
22 講座で空きビル再生、「北九州方式」国が普及支援 2014/9/18 読売新聞
********************************************************************************
北九州市が、中心市街地の空きビルや空き店舗を改修する「リノベーション」の手法を生か
し、官民連携による街のにぎわいづくりを進めている。
空き物件を“教材”にした実践的なスクールを企画し、全国各地から集まった受講生が改修
案を練り上げ、オーナーに提案して実現させる仕組みだ。地域の活力向上が求められる中、「
北九州モデル」を全国的に普及させるため、国土交通省も後押しに乗り出した。
８月下旬、ＪＲ小倉駅南側の魚町銀天街で、同市などが主催する「リノベーションスクール
」が開かれた。全国各地から建築業界や自治体、まちづくり団体の関係者ら約１００人が４日
間の日程で参加した。
受講生は１級建築士など専門家による講義を受け、地域の空き物件を見学して、グループご
とに改修計画や収支見通しを立案。まちづくり会社「北九州家守舎やもりしゃ」（北九州市）
が、オーナーとの交渉やテナント探しを担って実現を図る。
スクールは２０１１年度以降、年２回開催。これまでに３５都府県から４１０人の受講生が
集まり、１１物件を改修、１３物件が計画中だ。今年６月には同銀天街の空きビルで商業施設
「ビッコロ三番街」がオープンし、手作り雑貨店などが入った空間に生まれ変わった。老朽化
した木造家屋はカフェ兼レンタルスペースになり、起業家向けにフロアを分け合う「シェアオ
フィス」として再生したビルもある。
北九州市の担当者は「各地の受講生が知恵を出し合うことで、新たな発想が生まれやすくな
る。人材育成と空き物件の改修が両輪で進む」と利点を語る。

********************************************************************************
21 東邦ガス、マンション向け燃料電池を投入 2014/9/22 日経産業新聞
********************************************************************************
東邦ガスは都市ガスを使う家庭用燃料電池「エネファーム」のマンション向け製品を10月1日
に発売する。これまで同社のエネファームは一戸建て住宅用に限られていた。新築マンション
が対象の製品でマンションの開発業者に売り込む。
玄関脇にある水道管やガス管などを収納する「パイプシャフト」と呼ばれる空間に設置する
。性能は一戸建て向けと同じで、マンション向けに気密性や耐震性を高めた。

********************************************************************************
22 コスモスイニシア、新築戸建て向けサービス拡充　購入10年、5回無償点検 2014/9/2
2 日経産業新聞
********************************************************************************
マンションデベロッパーのコスモスイニシアは新築戸建て住宅の購入者向けのサービスを拡
充する。定期的な点検に加え、風呂などの住宅設備の修理や日常的な問題について対応するサ
ービスなどを拡充する。入居後のサポートを強化し、将来のリフォームや中古住宅取引へつな
げる。まずは10月に発売する分譲地で提供を開始、今後販売する物件でも提供する。
まず千葉市で分譲する「コスモアベニュー稲毛小仲台」で導入。購入後10年間、無償で5回点
検するほか、問題が見つかったときには無償で補修する。

********************************************************************************
23 日本ペイント、アジア学生集めコンペ　建築・インテリアデザイン 2014/9/18 日経
産業新聞
********************************************************************************
日本ペイントはアジアの学生を集めた建築・インテリアデザインのコンペを2015年3月に開催
する。「コミュニティ・住空間の再構築」をテーマに日本を含む中国やマレーシアなど9カ国の
大学生からアイデアを募集し、各国の優勝者を大阪に集めて建築家とディスカッションする。
将来のデザイナー育成を通して塗料の認知度を高める。
中国など8カ国では建築・インテリアデザインの両方を、日本では建築のアイデアを募集。建
築を学ぶ大学3年以上の学生が対象で、自国の4万平方メートル程度の土地に理想のコミュニテ
ィーを考え、建物や空間の配置などをデザインしてもらう。優勝者には賞金30万円と、コンペ
参加資格および渡航費用が贈られる。締め切りは10月3日となる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.550　　2014/9/11～2014/9/17　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.550　　2014/9/11～2014/9/17
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 広島銀、リバースモーゲージを全営業地域に拡大　マンションも
2 葛飾区、地盤調査の助成制度を創設
3 福岡市、古民家再生に向け条例案　建築基準法の規制緩和検討
4 三井不動産リアルティ、空き家の巡回サービス開始

【朝日新聞】
5 「取引士」の法定講習改正　意見募集を開始
6 国交省　まち・ひと・しごと創生対策本部を設置　準備本部を格上げ
7 住宅の再建築　13年度は10万3400戸　除却戸数の1.3倍に聞
8 リフォーム市場拡大へ　経産省が先進的取り組みを公募
9 近畿圏マンション供給、9カ月連続で減少　不動産経済調べ
10 首都圏マンション供給5割減、契約率は6割台に低迷　不動産経済調べ
11 UR　高齢者世帯見守りサービスを来秋にも開始
12 長崎・佐世保の「栄・常磐地区」　都市再生特措法で認定
13 大阪府内勤務のサラリーマン、平均通勤時間は52分　東京とは6分差
14 取引士「法定講習」コンプライアンスを充実 講習は6時間に

【読売新聞】
15 有害物質吸うフィルム…富山のメーカー開発
16 火災保険、最長１０年に…自然災害増加で
17 ８月の首都圏マンション発売４９％減
18 空き家の庭、農園に…自治会が有効活用
19 空き家をアトリエに再生…兵庫
20 復興住宅、見学バスツアー…福島・いわき
21 ふるさと納税１０００万円で宅地…天橋立を眺望
22 オフィス空室率、５年半ぶり低水準
23 入札不調、震災前の４倍…被災３県・３２市町村

【日経産業新聞】
24 8月のマンション発売49％減　契約率、7割を下回る
25 クリナップが北欧風キッチン
26 大京、蓄電池装備の戸建て東京都２市で販売　電気代、年数万円の節約
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 広島銀、リバースモーゲージを全営業地域に拡大　マンションも 2014/9/13　日本経
済新聞
********************************************************************************
広島銀行は自宅を担保にすることで返済期間を終身に設定して資金を貸す「リバースモーゲ
ージ」を月内に拡充する。広島市中心部の戸建てに限定していた担保対象を同行の営業エリア
全域に広げ、マンションも可能にする。資金の使い道は自宅のリフォームや老人ホームの入居
一時金などに限定。手持ちの現金を確保したい高齢者の資金需要を取り込む。
融資の上限額は担保にする不動産評価額の50％で、かつ100万～1500万円の範囲。金利は3.47
5％。60歳以上が借りることができる。同居する親族など、将来の相続人に保証人になってもら
うほか、住宅金融支援機構の保証も設定する。

********************************************************************************
2 葛飾区、地盤調査の助成制度を創設 2014/9/12　日本経済新聞
********************************************************************************
東京都葛飾区は11月から地盤調査費の助成を始める。同区は地震で液状化する可能性が高い
地域が多く、木造住宅は大きな被害を受けることが懸念されている。新築などを対象に費用全
体の3分の1（上限10万円）を補助、住民の防災意識の向上を後押しする。
同区によると、液状化対策を促進するため地盤調査費の助成制度をつくるのは都内では初め
てという。2014年度は2100万円の予算を用意。対象は木造2階建てと平屋建ての住宅の新築と建
て替えで、200棟の補助を想定する。

********************************************************************************
3 福岡市、古民家再生に向け条例案　建築基準法の規制緩和検討 2014/9/12　日本経済
新聞
********************************************************************************
創業支援に向けた規制緩和を実現する国家戦略特区に絡み、福岡市は古民家再生を目的とし
た条例案を来年3月に市議会へ提出する方針だ。建築基準法の規制を緩和し、増改築しやすくす
る狙い。市民の意見を10月から1カ月間聞くなどし、内容を詰めて来年度からの施行を目指す。
開催中の9月定例議会（常任委員会）で11日、市が明らかにした。古民家再生には同法の規制
に伴い、耐震などの対応が必要。修繕費がかさみ、増改築を諦めた空き家は少なくないため、
市長などが認める建築物については規制緩和対象にする。既存の施設、街並みを生かしながら
新しい店舗を開設したいといったニーズに対応する。

********************************************************************************
4 三井不動産リアルティ、空き家の巡回サービス開始 2014/9/11　日本経済新聞
********************************************************************************
中古住宅の売買を手掛ける三井不動産リアルティ（東京・千代田）は、現在は住んでいない
戸建てなどを持ち主に代わって定期的に巡回し、異常がないかどうかを確認するサービスを始
めた。遠方に住んでいるために管理することが難しい持ち主らの需要を取り込む。
巡回サービスでは、雨漏りやカビが発生していないかどうかをみるほか、持ち主から鍵を預
かって家の中に入り、部屋の換気なども手掛ける。郵便物の有無も確認する。基本プランの料
金は月1回で7650円（税別）。提供地域は東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県と茨城県の一部。

********************************************************************************
5 「取引士」の法定講習改正　意見募集を開始 2014/9/17 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、宅地建物取引主任者が取引主任者証を更新する際などに現在課され
ている「法定講習」について、実施要領を一部改正する告示案に対する意見募集(パブリックコ
メント)を開始した。
改正の内容は、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への名称変更などを盛り込んだ法改
正を受け、法定講習の講義にコンプライアンスの徹底や高度化・多様化する消費者ニーズへの
的確な対応を盛り込んだ「宅地建物取引士の使命と役割に関する事項」の設定とそれに伴う、
講義時間の1時間増、受講料の増加(1万1000円→1万2000円)。
意見募集の期限は10月12日必着。電子メール、ファクス、郵送で受け付ける。詳細について
は、同省土地・建設産業局不動産業課(03-5253-8111、内線25-124)まで。

********************************************************************************
6 国交省　まち・ひと・しごと創生対策本部を設置　準備本部を格上げ 2014/9/17 朝
日新聞
********************************************************************************
国土交通省は9月17日、同省のまち・ひと・しごと創生対策本部を設置し、初会合を開いた。
太田昭宏国交相が本部長に、副大臣と大臣政務官が副本部長となり、事務局は総合政策局政策
課に置かれた。
同省は既に、創生対策の準備本部を設置していたが、9月12日に政府のまち・ひと・しごと創
生本部が基本目標と方針を決定したのを受け、準備本部を本部に格上げした。政府の本部が省
庁連携の司令塔の役割となるのに対し、同省の本部は省内組織として施策を打ち出す位置づけ
となる。

********************************************************************************
7 住宅の再建築　13年度は10万3400戸　除却戸数の1.3倍に 2014/9/16 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計し
、再建築状況を調査した。
それによると、再建築するために除却された住宅戸数は全体で7万8857戸で、その跡地に再建
築された戸数は10万3406戸で、1.3倍だった。
利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.41倍、
給与住宅が0.88倍だった。これを圏域別にみると、首都圏が1.55倍、中部圏が1.09倍、近畿圏
が1.20倍、その他地域が1.19倍となっており、地価が高い首都圏で、アパートや賃貸マンショ
ンを再建築することで、再建築戸数の除却戸数に対する割合が高くなっていることが分かる。
この調査で住宅の再建築とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内
において住宅を着工することで、除却後すぐに着工されない住宅や、事務所・工場などの建築
物を除却して新設される住宅は該当しない。

********************************************************************************
8 リフォーム市場拡大へ　経産省が先進的取り組みを公募 2014/9/16 朝日新聞
********************************************************************************
経済産業省は9月12日、「先進的なリフォーム事業者表彰」の応募受け付けを始めた。独自の
ビジネスモデルでリフォーム市場拡大に貢献している事業者の取り組みを表彰する。
想定する対象事業は、「不動産仲介や中古住宅買取再販、インターネット、介護など異業種
連携による新たなビジネスモデル」「消費者または事業者に対するリフォームのための相談・
支援に関する取り組み」「魅力的なまちづくりへの貢献」「安心・安全、省エネ・創エネ、暮
らしやすさの改善など社会的ニーズを先取りした独自のリフォームの取り組み」など。

********************************************************************************
9 近畿圏マンション供給、9カ月連続で減少　不動産経済調べ 2014/9/16 朝日新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所の調査によると、8月に近畿圏で販売された新築分譲マンションは1217戸で
、前年同月を39.0%下回った。減少は9カ月連続となる。
また、初月契約率の平均は71.1%で前年同月を9.4ポイント下回った。
平均販売価格は3808万円(前年同月比11.4%上昇)。3カ月連続の上昇となった。

********************************************************************************
10 首都圏マンション供給5割減、契約率は6割台に低迷　不動産経済調べ 2014/9/16 朝
日新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で販売された新築分譲マンションは2110戸で
、前年同月を49.1%下回った。7カ月連続の減少となる。
また、初月契約率の平均は69.6%と好調ラインの70%を13年1月以来19カ月ぶりに下回った。
平均販売価格は5685万円(前年同月比18.5%上昇)。
供給の大幅減については、「供給の多かった昨年の反動減」と同研究所では指摘。契約率の
低さについては、「供給自体が少なかっただけでなく、人気物件の供給がなかったため」とと
らえている。

********************************************************************************
11 UR　高齢者世帯見守りサービスを来秋にも開始 2014/9/12 朝日新聞
********************************************************************************
UR都市機構はこのほど、UR賃貸住宅居住者の高齢化に対応するため、安否確認や緊急通報など
の基礎的な見守りサービスの提案と同サービスを提供する事業者を募集すると発表した。全団
地を対象とするサービスとして、15年秋をめどに全国規模で展開する。なお、従来団地単位で
取り組んでいるサービスとは併存させる。
提案書受付期間は9月29日から10月31日、提案内容審査を11月から実施、15年3月にサービス
内容などを決定し、15年秋にサービス提供を開始する予定だが、段階的に行っていく場合もあ
る。問い合わせはUR都市機構住宅経営部企画チーム、電話045(650)0558まで。

********************************************************************************
12 長崎・佐世保の「栄・常磐地区」　都市再生特措法で認定 2014/9/12 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法に基づき、長崎県佐世保市の「栄・常磐地区市
街地再開発組合」から申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。
同地区は佐世保中央駅などの近くで、商業地として恵まれた立地ながら、老朽化した低層木
造住宅や鉄筋コンクリート造の店舗併用住宅が混在しており、再開発事業を施行することで商
業施設と中央公民館など公共施設を中核とした共同住宅・高齢者施設・医療施設などを配置し
、快適な都市空間の形成を目的としたもの。
事業規模は8590平米。建築物の建築規模は地上16階建て、12階建て、17階建て、6階建ての4
棟で合わせて延べ面積3万4375平米。

********************************************************************************
13 大阪府内勤務のサラリーマン、平均通勤時間は52分　東京とは6分差 2014/9/11 朝
日新聞
********************************************************************************
アットホームが、大阪府内に勤務する男性サラリーマン(子供あり)に実施した通勤に関する
実態調査によると、自宅から会社までの片道の通勤時間は平均52分、理想は32分だった。
同社は6月に、都内勤務のサラリーマンを対象に同様の調査をしていたが、平均通勤時間は58
分、理想は35分だった。大阪府内の方が、通勤時間は6分、理想とする時間は3分短縮している
結果となった。
同調査は、15年以内に住宅を購入し、関西圏(2府4県)在住で、大阪府内に勤務する子持ち男
性サラリーマン600人に聞いたもの。調査時期は8月。

********************************************************************************
14 取引士「法定講習」コンプライアンスを充実 講習は6時間に 2014/9/11 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の第3回会合を開き、
検討結果の報告書をまとめた。
それによると、宅地建物取引士証(現・宅地建物取引主任者証)の更新の際に行われる法定講
習に「宅地建物取引士の使命と役割に関する事項」を新たな講習科目と設定し、第1番目の講習
科目に位置づけることとした。コンプライアンスの定義、意義、機能(リスク管理、顧客の信頼
醸成)などを取り入れる。
これを受けて、実質的に講義内容が増加することから講習時間をこれまでの5時間から1時間
増やし、6時間とし、併せて講習受講料を現行の1万1000円から1万2000円とする。

********************************************************************************
15 有害物質吸うフィルム…富山のメーカー開発 2014/9/17 読売新聞
********************************************************************************
工作機械メーカー「スギノマシン」（富山県魚津市本江、杉野太加良たから社長）が金沢工
業大（石川県野々市市）と共同で、シックハウス症候群の原因となる有害物質のホルムアルデ
ヒドを吸着するフィルムを開発した。
本業の不振を機に、超高圧の水を噴射する持ち前の技術を生かしたもので、来年度中の商品
化を目指す。
新開発の吸着フィルムは、カニなど甲殻類の殻に含まれるキチンやキトサン、植物の細胞壁
を形成するセルロースといった自然由来の物質を原料としている。特にキトサンで作ったフィ
ルムは、吸着能力が高く、活性炭や鉱物のゼオライトなど既存の吸着剤ではとりきれなかった
ホルムアルデヒドが、より早く、完全に吸着できるという。
吸着フィルムの製造では、同社が特許を持つ直径約２０ナノ・メートル（ナノは１０億分の
１）の極細繊維「バイオマスナノファイバー」を応用している。この繊維は、キチンやキトサ
ン、セルロースの入った水を、超高圧で吹き付け合って衝突させ、粒子を細かくほぐして作る
。水と混ざって「ゲル」と呼ばれるとろみのある液状になった繊維を乾燥させ、フィルム状に
加工することで表面積が大きくなり、空気中の物質の吸着能力が高まる。
同社は超高圧の水を噴射して金属などを切断する世界トップレベルの技術力を有しているが
、２００８年のリーマン・ショックで、本業の工作機械の業績が不振となったのを機に、バイ
オマスナノファイバーを応用した材料開発に本格的に着手した。１１年から商品化し、樹脂の
補強剤や、食品にとろみをつける増粘剤などに使われている。金沢工業大バイオ・化学部の大
沢敏教授（高分子化学）との共同研究では、人工皮膚への応用にも成功。１２年から、同大と
吸着フィルムの研究に取り組んでいた。
シックハウス症候群は、壁や床材、家具などの接着剤に含まれるホルムアルデヒドが原因物
質とされ、頭痛やめまい、のどの痛みなどを発症する。吸着フィルムの原料は自然由来で安全
性が高く、壁紙や換気扇のフィルター、マスクなどへの応用が考えられるという。
実験段階では、フィルムはヨウ素を吸着する能力が高いことも実証された。同社は今後、放
射性セシウムを吸着させる実験も行い、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射
性物質の除染に役立てられるかどうかも検証する考えだ。
同社は１７～１９日に、全国の材料メーカーが集まって東京ビッグサイト（東京都江東区）
で開かれる企業向け展示会に、新開発のフィルムやバイオマスナノファイバーを出品する。同
社の杉野岳・新規事業開発本部長（４０）は「自然由来の物質と水だけが原料のユニークな素
材。大学や企業と連携し、高い吸着力を様々な形で生かしたい」と意気込んでいる。

********************************************************************************
16 火災保険、最長１０年に…自然災害増加で 2014/9/17 読売新聞
********************************************************************************
損保大手、来年１０月以降
大手損害保険３社は来年１０月以降、保険期間が１０年を超える一般住宅向け火災保険の販
売を停止する方針を固めた。
近年、自然災害が増えており、１０年を超える火災保険を引き受けた場合のリスクの予測が
難しくなっているためだ。
損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の３社は現在、
主に住宅ローンを組んで住居を購入する人向けに、最長で期間３６年の火災保険を販売してい
る。今回の見直しにより、来年１０月以降、契約期間は最長で１０年となる。より長く保険を
契約したい人は満期が来るごとに更新する必要がある。すでに契約済みの長期の保険は維持さ
れる。
火災保険は通常、契約期間が長い方が１年当たりの保険料が割安になる。そのため、来年１
０月以降、長期契約したい人にとっては従来に比べ保険料が割高になる可能性がある。
近年の自然災害の多発を受け、損保会社が払う火災保険金の総額は増える傾向にある。損保
各社で作る「損害保険料率算出機構」は７月、火災保険料の目安となる「参考純率」を平均で
３・５％引き上げた上で、「長期のリスク評価が難しくなった」として１０年を超える契約の
参考純率は算出しない方針を決めた。
これを受け、大手３社は１０年超の保険の販売を取りやめることにした。今後、ほかの損保
会社にも同様の動きが広がる可能性がある。

********************************************************************************
17 ８月の首都圏マンション発売４９％減 2014/9/17 読売新聞
********************************************************************************
０８年９月以来の下げ幅
不動産経済研究所が１６日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンショ
ン発売戸数は、前年同月比４９・１％減の２１１０戸で、７か月連続の前年割れとなった。
減少幅はリーマン・ショックがあった２００８年９月（５３・３％減）以来、５年１１か月
ぶりの大きさだった。
昨年９月末までにマンションの購入契約を結ぶと、引き渡しが今年４月以降でも、５％の消
費税率が適用される経過措置があった。この措置が終わる間際だったため、昨年は発売戸数が
駆け込みで急増した。その反動で、今年の減少幅は大きくなった。８月としては１９７４年（
５０・１％減）以来、４０年ぶりのマイナス幅だった。
発売物件のうち、売れた割合を示す「契約率」は６９・６％で、好不調の目安とされる７０
％を１３年１月（６９・２％）以来、１年７か月ぶりに下回った。人気が高い大型物件が発売
されなかったことが響いた。

********************************************************************************
18 空き家の庭、農園に…自治会が有効活用 2014/9/16 読売新聞
********************************************************************************
東京都東久留米市北部の氷川台自治会（約３５０世帯）は、地域にある空き家の庭を農園と
して有効活用し、住民の交流を広げている。
３年前から始めた「氷川台農園」では育てた野菜を即売し、芋掘りなどのイベントも行って
いる。今年は「第２農園」もスタートしたほか、空き地の駐車場利用計画も持ち上がり、高齢
化で増える空き家・空き地対策の好例になりそうだ。
収穫期の氷川台農園を訪ねた。約３００平方メートルの庭に、トマト、なす、ピーマン、カ
ボチャなどがたわわに実る。地域の住民が食べたい２０種以上の野菜を育ててきた。住民有志
がほぼ毎日、農地を見回り、耕作や収穫に励む。
野菜は道路に面した棚「道の駅ひかわだい」に置き、１袋１００円で無人販売する。大抵は
その日のうちに売り切れる人気ぶりだ。近くの主婦杉本寧子さん（３９）は「畑仕事は楽しい
し、通りすがりの人も声をかけてくれて、顔見知りが増えた」と笑う。
農園は空き家の所有者から、近所の住民が管理を頼まれたことがきっかけで、自治会が庭を
無償で借り受けた。ササなどの雑草を取り除き、重機や小型耕運機を使って畑に変えた。
今年春には、自治会が地域の教会から梅林の一部約１００平方メートルを無償で借り、「第
２農園」とした。サツマイモやピーナツ、インゲン豆などを栽培し、無人販売も開始した。
別の空き家では３年前、台風で屋根の一部が吹き飛ばされ、高齢の所有者が建物を撤去し、
更地にしたが、逆に固定資産税が大幅にふくれあがってしまった。所有者から相談を受けた自
治会は土地を借り受けて、有料駐車場として利用する方向で検討している。
氷川台地域は１９５０年代後半から開発された住宅地だ。高齢化率は４０％近いが、自治会
は「子育て交流サロン」や高齢者が中心の「ふれあいサロン」の開催、高齢者の見守りなど活
発な活動を行っており、加入率は約９８％と高い。市内外から視察も訪れている。
自治会の殿田俊三会長（６７）は「他にも空き家はあるが、すべての所有者と連絡が取れる
。高齢化は『仕事をリタイアして時間のある人が多いこと』でもある。元気な人ができる範囲
で協力し合えば、地域は元気になれる」と話している。

********************************************************************************
19 空き家をアトリエに再生…兵庫 2014/9/14 読売新聞
********************************************************************************
神戸市長田区にある築８０年以上の空き家が改修され、障害者の自立訓練スクール「エコー
ルＫＯＢＥ」が運営するアトリエとして１０月にオープンする。市内では少子高齢化の影響で
、空き家が増加傾向にあり、〈再生〉の取り組みの一つとして注目されている。
１９３３年、長田区駒ヶ林町に建てられた約４４平方メートルの木造民家。大阪府吹田市の
大学教授・小澤義昭さん（６０）の一族が所有していたが、老朽化が激しく、２０１０年以降
は空き家になっていた。
近隣住民から「空き家のままでは不安だ」との声が寄せられたのをきっかけに、神戸市は地
元のまちづくりコンサルタント会社「スタヂオ・カタリスト」に活用策のリサーチを依頼。長
田区のエコールＫＯＢＥが芸術活動の拠点を探していることがわかった。
市と同社が小澤さんに再利用のアイデアを提案したところ、小澤さんは「生まれ育った神戸
のためになるなら。家を再利用し、喜んでくれる人がいるのはうれしい」と快諾。エコールＫ
ＯＢＥの運営法人が建物を借り受ける契約が成立し、改修費約２００万円をかけて、今年７月
から工事を始めた。
古民家の雰囲気を伝える梁はりや柱などはそのまま残し、床材などは交換。天井板には障害
者が絵を描いた。
エコールＫＯＢＥの河南勝学園長は「自由に使えるアトリエを持てたことは、障害者の励み
になるし、地域住民との交流の場にもしたい」と話しており、アトリエを地域住民の作品展示
会などの会場としても活用するという。
地元・駒ヶ林町２丁目南部自治会の貝塚和信会長（７６）は「空き家が増えれば、治安が悪
化しそうで不安だったのでホッとした。様々な人が集まるアートの拠点として再生され、街が
にぎわいを取り戻すきっかけになってほしい」と歓迎している。
市内では空き家が増加傾向にあり、９３年には７万５４５０戸だったが、２０１３年には１
０万８１００戸まで増加、空き家率は１３・０５％に達した。
市まち再生推進課は「空き家を処分したいという人もいれば、使いたいと思う人もいる。い
かにスムーズにマッチングできるかが重要だ。空き家再生の成功例として、今後も同様の取り
組みが広がってほしい」としている。

********************************************************************************
20 復興住宅、見学バスツアー…福島・いわき 2014/9/13 読売新聞
********************************************************************************
東京電力福島第一原発事故で福島県外に避難した住民の帰還を進めるため、県は１１日、い
わき市小名浜にある災害公営住宅（復興住宅）のモデルルームを見学するバスツアーを初めて
行った。
参加したのは、大熊、双葉、富岡、浪江の４町から関東地方に避難した２８人。モデルルー
ムは集合住宅の２ＬＤＫと３ＬＤＫの２タイプで、参加者は間取りなどを確認していた。東京
都世田谷区の区営住宅に夫婦で暮らす浪江町の土谷利之さん（７３）は、いわき市の復興住宅
の抽選に外れ、次の募集待ち。「今の６畳一間での暮らしはストレスがたまり、もう限界。明
日にでも引っ越ししたい」と話した。
埼玉県熊谷市で夫と暮らす双葉町の加藤信子さん（５６）は、長男一家と福島に戻ることを
検討中といい、「体調が良くない長男や孫の通学のことを考えると病院や街に近い場所が良い
が、復興住宅はどれも遠い」と不満そうだった。

********************************************************************************
21 ふるさと納税１０００万円で宅地…天橋立を眺望 2014/9/12 読売新聞
********************************************************************************
好きな自治体に寄付できるふるさと納税制度で、京都府宮津市は、１０００万円以上の寄付
者に、日本三景・天橋立を望む宅地を贈る方針を決めた。
奇抜な特典で知名度を高め、定住を促す狙いだが、額が大きいため、市は、企業による社宅
などへの利用を期待し、１０月から始める。総務省によると、土地を特典にする自治体は例が
ないという。
ふるさと納税は寄付の返礼として贈られる地元産品が人気を集め、同省によると全国の寄付
額は２００９年の７２億円から１３年は１３０億円に増加。宮津市も、地酒や魚の干物など２
０００円相当の特産品を贈っており、１３年度は１３１件３６６万円の寄付があった。
同市には１２年、観光客２６０万人が訪れたが、人口は５９年連続で減少、今年４月は約１
万９０００人でピークから半減。市などは０５年度、天橋立を望む丘陵地に移住者向けの「つ
つじが丘団地」を開発し、７３区画を約１０年で完売する計画だったが、３８区画が売れ残っ
ている。
市は「天橋立は知っていても宮津の地名は知らない人が多い。知名度の低さが売れ残りの一
因」とみて今回の企画を発案。１区画１８０～２３０平方メートル、７００万～８００万円台
で、任意に選んでもらうか、市が指定するかは検討中だ。
ふるさと納税に寄付すれば、個人の場合、所得税や住民税が軽減されるが、一般的に寄付額
が大きくなると、その内の控除される割合が小さくなる。一方、企業の場合、寄付全額を損金
（経費）扱いでき、法人税が軽減される。このため、市は社宅などに活用し、子育て世代を呼
び込む企業からの寄付に期待を寄せる。
各自治体は寄付を増やすため、特典に工夫を凝らしているが、不動産は異例。同省市町村税
課は「自治体の返礼は良識ある対応をお願いしている。ただ、自治体が判断すべきことで、手
続きを踏んで決定するのであれば問題ない」とする。

********************************************************************************
22 オフィス空室率、５年半ぶり低水準 2014/9/12 読売新聞
********************************************************************************
賃貸オフィス仲介の三鬼商事が１１日発表した８月末時点の東京都心５区（千代田、中央、
港、新宿、渋谷）の平均空室率は６．０２％となり、前月より０．１８ポイント低下した。
１４か月連続の改善で、２００９年２月（５．６０％）以来、５年６か月ぶりの低い水準だ
った。
耐震性に優れたビルに移転する動きが活発化していることなどが要因だ。ここ１、２年は物
件の急増が見込めないため、三鬼商事は「当面は空室率が下がる傾向が続くだろう」と予想し
ている。

********************************************************************************
23 入札不調、震災前の４倍…被災３県・３２市町村 2014/9/11 読売新聞
********************************************************************************
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県と、沿岸部の３２市町村が発注した工事の「
入札不調」の発生率は２０１３年度、１８・２％で、年度末に震災があった１０年度（４・８
％）の４倍近くに上ることが、読売新聞の調査でわかった。
１１日で震災から３年半となる被災地では、用地取得や住民合意の取り付けの難航に、入札
不調の影響も加わって災害公営住宅（復興住宅）の整備が遅れ、完成したのは計画の１割ほど
にとどまっている。
調査は８月中旬～９月上旬、３県と、津波の被害を受けた３２市町村に実施。１０～１４年
度の発注工事件数と、参加業者がなかったり、応札額が予定価格を上回ったりして、入札が成
立しなかった件数を尋ねた。

********************************************************************************
24 8月のマンション発売49％減　契約率、7割を下回る 2014/9/17 日経産業新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所は16日、8月のマンションの発売戸数を発表した。首都圏は2110戸と、前年
同月と比べて49.1％減った。減少幅は53.3％減を記録した2008年9月以来の大きさだった。契約
率は販売の好不調の分かれ目を示す7割を下回り、69.6％だった。6割台に落ち込んだのは19カ
月ぶりだ。
これらのデータをみる限り、いよいよ販売状況が悪化したような印象を受ける。ただ、不動
産経済研究所は「8月は特異なケースが目立った」と指摘する。
発売戸数が半減したのは、消費増税を前にした駆け込み需要の反動減が大きい。前年8月の発
売戸数（約4100戸）の水準は「かなり高い」（不動産経済研究所）。また、6割台に落ち込んだ
契約率をみても、高い契約率を誇る東京都区部で、新規マンションの発売戸数が例年よりも少
なかった。

********************************************************************************
25 クリナップが北欧風キッチン 2014/9/12 日経産業新聞
********************************************************************************
キッチン大手のクリナップは新たなデザインのキッチンを16日に発売する＝写真。流行の北
欧風デザインに調和する扉や、マンションリフォームに対応しやすい部材を販売する。基本の
「Ｉ型　スライド収納プラン」は58万6千円（税抜き）から。幕板を取り付けて、はりが見えな
い戸棚を取り付けることができる。30～40歳代の女性を主要なターゲットに想定する。

********************************************************************************
26 大京、蓄電池装備の戸建て東京都２市で販売　電気代、年数万円の節約 2014/9/12
日経産業新聞
********************************************************************************
マンション大手の大京は家庭用蓄電池を標準装備した戸建て住宅を東京都国立市と東村山市で9
月中旬から販売する。ＮＥＣやオリックスなどが出資するＯＮＥエネルギー（東京・港）から
、ＮＥＣ製の蓄電池を住民がレンタルする。料金は月額2900円（税抜き）で、10年間の契約に
なる。国立市での販売は6000万円台からで7戸、東村山市では4100万円台から14戸となる。
戸建てブランドの「アリオンテラス」を販売する。住宅には家庭用エネルギーマネジメント
システム（ＨＥＭＳ）「ぴぴパッ！」を設置する。電力を見える化して効率的な節電を促す。
設置する蓄電池は厚みが31センチメートルの薄型。蓄電池を使って夜間に安い電力をため、昼
間に利用することで電気代を年間数万円節約できるという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.549　　2014/9/4～2014/9/10

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.549　　2014/9/4～2014/9/10
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 札幌住宅数、100万戸突破　13年10月1日現在

【朝日新聞】
2 民間受注3%増　4カ月連続の増加　14年7月建設工事
3 想定成約賃料、3大都市ともに上昇　CBRE調べ
4 中古マンション、成約減も減少幅縮小　東日本レインズ8月首都圏調査
5 東京建物と日立が高齢者見守りシステムを開発　MEMS活用で
6 8月の不動産業倒産、今年最多の38件 東商リサーチ
7 14年8月企業倒産　700件割り込みは約8年ぶり　帝国データ調べ
8 土砂災害警戒避難体制を緊急点検　国交省
9 国交副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏が就任　政務官は3人
10 投資用1棟マンションの価格上昇　8月・ファーストロジック
11 第2次安倍改造内閣　太田国交相は留任、地方創生担当相に石破氏

【読売新聞】
12 集団移転先の宮城・岩沼市、２７世帯が新生活聞
13 「まぶしい街」脱却…光る看板、尼崎市が規制へ
14 １０市町で空き家条例…千葉
15 繁華街屋内広告３割、大きすぎ…京都市規制検討
16 川崎―羽田空港に連絡道
17 マンション電力に大手続々
18 関西電、首都圏参入へ…マンションに割安な電力
19 「ごみ屋敷」解消へ条例案…京都市
20 木造住宅、夢の屋上庭園
21 次世代省エネ住宅完成…鹿児島・薩摩川内
22 「蚊が去る」網戸に注目、嫌がる成分染み込ませ
23 調整区域開発、仕組み検討…横浜市
24 リモコン押す度に発電…ウォシュレット新製品

【日経産業新聞】
25 日立など、高齢者見守りシステム　ＭＥＭＳで変化把握
26 リノべる、観葉植物を配置　マンション改修サービス
27 東芝ライテック、省エネに優れたＬＥＤ電球６種
28 三井不レジ、東京・湾岸地域を活性化　イベントや運動施設
29 トヨタホーム、戸建て分譲団地　千葉で来月開始
30 大ガス、エネファーム計3万台突破

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 札幌住宅数、100万戸突破　13年10月1日現在 2014/9/5　日本経済新聞
********************************************************************************
札幌市は5日、2013年10月1日現在で市内の総住宅数が100万9500戸に達したと発表した。道内
全体では人口が減っているものの札幌では人口増が続いており、初めて100万戸を超えた。ただ
、住む人のない空き家が急速度で増えている。
5年に1回の住宅・土地統計調査の集計（速報値）で明らかになった。総住宅数は前回調査に
比べ2万4130戸増えた。世帯数は86万5800と1万6700世帯の増加。どちらも1973年以降の統計で
最大となった。

********************************************************************************
2 民間受注3%増　4カ月連続の増加　14年7月建設工事 2014/9/10 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は9月10日、14年7月の受注動態統計をまとめ、発表した。
7月の受注高は6兆6095億円で、前年同月比8.3%増となり、8カ月連続の増加となった。このう
ち、元請け受注高は4兆6057億円(同9.9%増)で5カ月連続の増加、下請け受注高は2兆38億円(同4
.8%増)で先月の微減から再びの増加だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆7097億円(同24.1%増)で16カ月連続の増加
、民間などからの受注高は2兆8960億円(同3.0%増)で4カ月連続の増加となった。
業種別にみると、総合工事業が4兆3149億円(同9.5%増)、職別工事業が7336億円(同5.0%増)、
設備工事業が1兆5610億円(同6.7%増)で、総合工事業は5カ月連続、設備工事業は14カ月連続、
職別工事業は2カ月連続で増加した。
同省総合政策局建設経済統計調査室では、「公共、民間とも引き続いて堅調な動きとなって
いる」と分析している。

********************************************************************************
3 想定成約賃料、3大都市ともに上昇　CBRE調べ 2014/9/10 朝日新聞
********************************************************************************
CBREはこのほど、3大都市オフィス市況(8月期)をまとめた。グレードAオフィスの想定成約賃
料は、3大都市すべてで、前月を上回った。
東京のグレードAオフィスの想定成約賃料は3万1800円で、前月比0.5%上昇した。空室率は0.4
ポイント減の4.3%だった。大阪は1万9150円で同0.3%上昇。空室率は9.0%で0.1ポイント増とな
った。名古屋は2万1500円で同0.2%上昇。空室率は同0.1ポイント減の2.3%だった。

********************************************************************************
4 中古マンション、成約減も減少幅縮小　東日本レインズ8月首都圏調査 2014/9/10 朝
日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほどまとめた2014年8月の首都圏流通動向によ
ると、中古マンションと中古戸建ての成約件数が前年比約6%減少した。ただし中古マンション
は、4月以降4カ月連続で二桁減だった減少率が縮小。一方、鈍化の兆しが見えていた成約単価
は上昇率が拡大している。

********************************************************************************
5 東京建物と日立が高齢者見守りシステムを開発　MEMS活用で 2014/9/9 朝日新聞
********************************************************************************
東京建物と日立は9月9日、MEMS(マンションエネルギー管理システム)を活用した高齢者の暮
らしの安心・安全をサポートする見守りシステムを開発したと発表した。横浜市戸塚区で開発
中のサービス付き高齢者向け住宅への採用が決定しており、運用開始は15年2月の予定。
見守りシステムは、MEMSにより毎日の電力使用量や水道使用量などから在室・不在情報を収
集、解析し、居住者に異変が発生した場合に本人や家族、介護スタッグへ知らせる「遠隔監視
」、介護プラン作成などへのデータ活用、ハンズフリーセキュリティによる認証タグにより、
家族からの同意を得た上での入退館設定など徘徊防止の見守りサービスなどとなっている。

********************************************************************************
6 8月の不動産業倒産、今年最多の38件 東商リサーチ 2014/9/9 朝日新聞
********************************************************************************
東京商工リサーチがこのほどまとめた倒産概況によると、負債額1000万円以上の不動産業の
倒産件数は8月、38件に達し今年最多となった。前年同月比では40.7%の大幅増加で、3カ月連続
で前年同月を上回った。
一方、負債総額は243億7800万円となり、前年同月比23.7%減少。4カ月連続で前年同月を下回
った。

********************************************************************************
7 14年8月企業倒産　700件割り込みは約8年ぶり　帝国データ調べ 2014/9/8 朝日新聞
********************************************************************************
帝国データバンクの調べによると、14年8月の企業倒産件数は683件で前年同月比13.4%減とな
り、13カ月連続で前年同月を下回り、06年9月以来、7年11カ月ぶりに700件を割り込んだ。
業種別に見ると、7業種中運輸・通信業を除く6業種で前年同月を下回り、中でも建設業は138
件(同16.4%減)で23カ月連続の前年同月比減となった。
不動産業は26件で同16.1%減だった。

********************************************************************************
8 土砂災害警戒避難体制を緊急点検　国交省 2014/9/5 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、広島市における大規模な土砂災害による甚大被害の発生を受け、全
国の土砂災害危険個所(危険個所)・土砂災害警戒区域(警戒区域)の住民への緊急周知、土砂災
害危険個所における警戒避難体制の緊急点検を実施すると発表した。危険個所は全国で53万個
所、警戒区域は同じく35万個所ある。
緊急周知については、警戒区域指定されていない危険個所及び被害想定区域も含め、住民が
危険性を理解できるよう、ハザードマップ、避難場所などをホームページや広報誌などへ掲載
する。
緊急点検については、危険個所であることの周知状況、避難勧告などの発令基準など、警戒
避難体制の現状について、都道府県及び市町村が緊急に総点検を行う。
国土交通省は9月4日、土砂災害警戒避難体制などについて全国の都道府県の担当者に説明会
を開き、緊急周知については1週間以内に、緊急点検については1カ月以内に速やかに実施する
よう要請した。

********************************************************************************
9 国交副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏が就任　政務官は3人 2014/9/5 朝日新聞
********************************************************************************
内閣の副大臣・政務官人事によって、国土交通副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏の就任
が決まった。西村氏は復興副大臣も兼務する。
北川イッセイ氏(きたがわ・いっせい=参議院議員・自民、大阪府選挙区、当選2回、71歳)は
災害対策関係施策並びに土地・建設産業、水管理・国土保全、住宅、鉄道、自動車、国際及び
気象関係施策の総括業務を担当。
西村明宏氏(にしむら・あきひろ=衆議院議員・自民、宮城3区、当選3回、54歳)は安全・危機
管理及び海上保安関係施策並びに国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発及び
観光関係施策の総括業務を担当する。
職務代行順位は、北川副大臣が第一順位、西村副大臣が第二順位。
また、大臣政務官には、大塚高司氏、うえの賢一郎氏、青木一彦氏の3人の就任が決まった。

********************************************************************************
10 投資用1棟マンションの価格上昇　8月・ファーストロジック 2014/9/5 朝日新聞
********************************************************************************
不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジックは9月4日、「投資用市場動向
データ」(8月期分)をまとめた。8月1～31日の間に同サイトに新規掲載された物件と問い合わせ
のあった物件を分析した。
それによると、1棟マンションの新規掲載物件の平均価格は1億8978万円で前月比639万円上昇
した。平均表面利回りは8.85%で同0.08ポイント低下した。問い合わせのあった物件の平均価格
は1億6729万円で同765万円上昇し、平均表面利回りは10.32%で同0.1ポイント低下となった。

********************************************************************************
11 第2次安倍改造内閣　太田国交相は留任、地方創生担当相に石破氏 2014/9/5 朝日新
聞
********************************************************************************
安倍晋三首相は9月3日、第2次安倍内閣発足後、初めての内閣改造を行った。
国土交通大臣は太田昭宏(公明・衆・東京12区)氏が留任。新設された地方創生担当大臣には
自民党前幹事長の石破茂(自民・衆・鳥取1区)氏が就いた。

********************************************************************************
12 集団移転先の宮城・岩沼市、２７世帯が新生活 2014/9/10 読売新聞
********************************************************************************
東日本大震災から１１日で３年半。被災地で最も早く集団移転先の宅地造成を始めた宮城県
岩沼市の玉浦西地区には新しい家が次々に建てられている。
津波被害に遭った同市の沿岸６地区に住んでいた約１８００人の約６割にあたる約１０００
人が移転する予定で、すでに２７戸が完成し、住民が新居での生活をスタートさせている。１
２０戸が建設中で、これから着工される住宅もある。大半の住民は年内の引っ越しを予定し、
今年度中に完成する災害公営住宅（１７８戸）を合わせ３３６戸の新しい街ができる。
海から約３キロ内陸の田んぼ約２０ヘクタールを約２メートルかさ上げして造成したため、
今は、買い物や通院に自家用車が欠かせないが、１０月にはバスが通り、来夏には大型スーパ
ーも敷地内に完成する。民間の借り上げ住宅から７月に引っ越してきた桜井久雄さん（７１）
は「これからどんどん便利になり、見知った顔も越してくる。街ができていくのが楽しみ」と
笑顔を見せた。

********************************************************************************
13 「まぶしい街」脱却…光る看板、尼崎市が規制へ 2014/9/10 読売新聞
********************************************************************************
兵庫県尼崎市は市屋外広告物条例の規則を改正し、１０月から電光掲示の看板など自発光式
広告物の総面積を規制することで、景観を守る取り組みに着手する。
商売の競争激化に伴って過熱する同広告物の拡大に歯止めをかけ、“まぶしい”街からの脱
却を図って定住人口の増加につなげるのが目的。国土交通省も「総面積の規制は全国的にも珍
しい取り組み」と期待を寄せる。
市内の幹線道路沿いでは同業種の競合が激しいうえ、発光ダイオード（ＬＥＤ）の普及で自
発光式広告物が目立ち、市民から「まぶしい」「街のイメージが悪い」などの苦情が寄せられ
るようになった。
市は２０１３年からの新総合計画で、子育て世代をターゲットに「定住人口増加」を目標に
掲げているが、同年、隣接する西宮市が２８２人増、大阪市が９８７１人増だったのに対し、
尼崎は９６４人減。市が行った市民アンケートで、住みたくない理由の２位に「環境面がよく
ないから」が挙がり、自然環境や景観の改善が課題となっている。
このため市は、▽看板の輝度に関する指針を設置（金沢市）▽電飾で文字や絵を自在に表示
できる広告物を規制（名古屋市）――などの先行事例を上回る、照明の総量規制に踏み切るこ
とにした。
新規則は、幹線道路に面した壁の面積を基準とし、それに占める自発光式広告物の割合を商
業系地域は２５％以下、その他は２０％以下とする。また、表示を自在に変えられるタイプの
ものは１面５平方メートル以下で、計１０平方メートルまでと定めた。既存の広告についても
１０年以内の改善を求めている。違反した場合、３０万円以下の罰金が科される。
市が市内約２００店舗を調べたところ、スーパーなど少なくとも４店舗で、新規則に適合し
ないことが判明。該当店舗のうち３店が読売新聞の取材に応じ、「営業には近隣の住民らの理
解が不可欠で、適切に従いたい」などと看板を取り換える意向を示した。
山崎勝司・市開発指導課長は「将来、過剰な広告物が生まれないような基礎を作ることが目
的。『尼崎って思ったより住みやすそうだな』と思ってもらえるようにしたい」と期待する。
国交省景観・歴史文化環境整備室によると、官民協働で「景観に配慮した広告のあり方」を
検討する機会が全国的に増えているといい、尼崎市の取り組みについて、「他都市も参考にな
る画期的なアイデア。景観を守ろうという機運を高める発信源になってほしい」としている

********************************************************************************
14 １０市町で空き家条例…千葉 2014/9/10 読売新聞
********************************************************************************
放置しておくと倒壊したり、雑草が茂ったりして近隣の環境を悪化させる空き家が問題視さ
れ、近年、所有者に行政指導できるよう定めた条例が、千葉県西部の自治体を中心に施行され
ている。
東京都内へ通うサラリーマンのベッドタウンとして昭和４０年代（１９６５～７４年）に建
設が相次いだ後、所有者が高齢化し、放置空き家が目立ってきたことなどが背景とみられる。
指導件数は１０００件を超え、対応が強化されている。
市川市のＪＲ市川駅近くの住宅。伸び放題の木の枝葉に覆われ、全体を見るのも難しい。塀
が壊れて通行人がけがをするのを防ぐコーン標識と柵もあった。所有者は別の場所に住んでい
る。
同市は、「空き家等の適正な管理に関する条例」に基づき、この住宅の所有者に塀の倒壊防
止などを勧告したが改善されず、昨年１２月、所有者の住所氏名を記した標識を現地に設置す
るなどした。塀には賃貸物件建設計画の表示板があり、「近く取り壊されるのでは」と市の担
当者は期待する。
国土交通省の調査などによると、放置された空き家の適正管理を主な目的とする「空き家等
の適正管理に関する条例」や「空き家等適正管理条例」がある県内自治体は、少なくとも１０
市町。柏市が施行した２０１１年９月以降、１２年度に３市、１３年度に４市、今年度は２市
町で施行された。
１０市町のうち千葉市と鋸南町以外は、市川、船橋、松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ヶ
谷市と県北西部に集まる。袖ケ浦市は来年４月の施行を目指している。
総務省の住宅・土地統計調査では、０８年度の県内空き家率は１３・１％。１１・１％の東
京、１０・７％の埼玉、１０・５％の神奈川に比べ高い。市川市では、居住世帯のない住宅の
割合が１１％台。
同市では昭和４０年代に建てられ、放置されている空き家が多い。担当者は「所有者が年を
取って施設に入ったり、代替わりした持ち主が別に自宅を持っていたりして、手入れができな
くなるケースが多いのでは」と推測する。

◇

条例がある１０市町に不適切に管理されている空き家への対応を聞いたところ、条例に基づ
く指導は計約１１００件に上る。より厳しい命令や代執行などに踏み込んだのは、市川市の住
所氏名公表の１件だけ。担当者は、所有者との関係悪化を懸念している。
今年４月に条例を施行した我孫子市では、４９件の情報提供があったが、１人に指導、勧告
を各１件出しただけだ。担当者は「多くはお願い段階で応じてくれる。いきなり条例に基づく
対応だと関係悪化の可能性もある」と明かす。
柏市では、条例施行から１３年度末まで、市民からの相談３０８件のうち、樹木や雑草の繁
茂、屋根瓦や雨どいの破損などの相談が９割を占めた。２４６件で文書による改善指導を行い
、１３０件で改善された。改善がない場合、勧告や住所氏名の公表などを行い、対応を強化す
る方針という

********************************************************************************
15 繁華街屋内広告３割、大きすぎ…京都市規制検討 2014/9/10 読売新聞
********************************************************************************
京都市は、建物の内側から窓ガラスなどに広告を掲示する「特定屋内広告物」の調査結果を
まとめた。
市が定めた表示面積の基準を超える広告を設置している建物は、ＪＲ京都駅や四条大宮など
では２～３割に上った。屋外では認められない大きさや華美な広告が街から見えるように取り
つけられることで、景観への影響も懸念されている。（倉岡明菜）
特定屋内広告物は建物の窓や扉など開口部に内側から屋外に表示するよう設置されたもので
、条例で表示面積や設置する高さなどを厳しく規制している屋外広告物の基準は適用されない
。
市は、屋内広告物の表示面積を１階は開口部の５０％以内、２階以上は３０％以内と定めて
いる。色も一定の目安を設けているが、屋外広告物とは異なり、市内全域で同じ基準となって
いるため、繁華街を中心に長大で夜間照明による派手な広告もみられる。屋内広告物を前提に
壁面を二重構造にし、外側をガラス張りにした施設もあるという。
詳しい実態を把握しようと、市は昨年９月から今年３月に初めて特定屋内広告物の調査を実
施。四条通沿道や京都駅、阪急・大宮駅など市中心部の計６３か所３０４１棟を対象に調査員
が目視で行った結果、全体の約４割に上る１２５６棟で確認された。２階以上で表示面積の基
準を超えた建物は四条大宮で約３割、京都駅周辺と河原町通で、それぞれ約２割存在した。
屋外広告物が設置できる場所より高い位置に屋内広告物を掲げている建物は二条城、東西本
願寺周辺ではほとんど見られなかったが、京都駅では約２割、御池通など中京区周辺でも約１
割あった。
市は、▽階をまたぐ縦長の広告▽夜間照明で建物全面が広告のように見える▽簡易な広告を
無秩序に貼り出している――などのケースも検討が必要と判断。今後、外部有識者の意見も聞
き、規制のあり方を探る。
市屋外広告物適正化推進室は「京都らしい景観を維持するため、どこまでの規制が必要なの
かを考えていきたい」としている。

********************************************************************************
16 川崎―羽田空港に連絡道 2014/9/10 読売新聞
********************************************************************************
国や東京都、神奈川県などで構成する「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」の
初会合が８日、内閣府で開かれ、川崎市と羽田空港を結ぶ二つの道路を整備する方針を決めた
。
羽田空港を核に国際的な物流活性化や人材交流を進め、ビジネス拠点の形成を目指す。
内閣官房地域活性化統合事務局によると、整備されるのは、〈１〉川崎市川崎区殿町と羽田
空港を結ぶ連絡道路〈２〉同区浮島町と羽田空港を結び、首都高湾岸線と並行して走る国道３
５７号の多摩川トンネル。時期や予算は未定で、同委員会の分科会が検討を進めていく。
隣接している羽田空港周辺のアジアヘッドクオーター国際戦略総合特区と、京浜臨海部ライ
フイノベーション国際戦略総合特区（川崎市、横浜市）の相乗効果を高めることが狙い。
今後、連絡道路については、先端医療技術とものづくり技術を合わせた「医工連携」の推進
、国際的な研究・交流・商取引を促進する具体策を検討する。多摩川トンネルに関しては、ま
ちづくりと一体となった都市・交通社会基盤整備を図っていく。
川崎市によると、連絡道路は多摩川に橋をかけ、「殿町国際戦略拠点　キングスカイフロン
ト」と羽田空港を結び、片側２車線になる見通し。福田紀彦市長は「長年の懸案だった羽田連
絡道路の整備実現に向けて合意が図られたことを歓迎する。国道３５７号についても広域的な
道路交通ネットワークの形成に向けて協力したい」とコメントした。

********************************************************************************
17 マンション電力に大手続々 2014/9/9 読売新聞
********************************************************************************
「一括受電」　自由化控え競争激化
割安な電気料金で、マンションなどの集合住宅向けにまとめて販売する一括受電サービス※
に、大手電力会社が相次いで参入している。
東京電力と九州電力が今夏から始めたほか、関西電力は近く首都圏に参入する見通しだ。先
行する一括受電サービス会社に対抗する狙いで、マンション向けの価格競争が繰り広げられそ
うだ。
各電力大手は、一般家庭も自由に契約先を選べる電力小売りの全面自由化を２０１６年４月
に控え、新しいサービスで顧客の囲い込みも目指す。
東電は１６年度までに約４万戸に供給したい考えだ。九電はグループ会社を通じて事業を展
開し、通信サービスとセット契約の場合、電気代を８％以上割り引く。
一方、関電は昨年４月に管内サービスを開始。首都圏には、一括受電で最大手の中央電力と
資本・業務提携を結んで進出する方針で、１世帯あたりの電気代は５％程度安くなるとみられ
る。
電力大手はこれまで、通常の契約と競合するため一括受電サービスに消極的だった。しかし
、震災後に原子力発電所の停止が相次ぎ、家庭向けの電気料金が震災前から平均で約２割上昇
したことで、電気代が下がる一括受電サービス会社に契約を切り替える動きが相次ぎ、対抗せ
ざるを得なくなった。
ただ、この分野で最大手の中央電力やＮＴＴファシリティーズ、オリックスなどの先行組に
加えて、ＫＤＤＩが９月から首都圏でサービスを始めるなど、顧客の獲得競争は激しい。後発
組の電力大手は、どう差別化を図るかが課題となる。

一括受電サービス※　マンションなど集合住宅の各世帯が個別に電力会社と契約するのではな
く、管理会社や管理組合を通じて電力会社から建物全体分をまとめ買いする仕組み。各世帯に
は大口向け電力が配られるため、小口向け電力の電気代よりも安くなる。

********************************************************************************
18 関西電、首都圏参入へ…マンションに割安な電力 2014/9/9 読売新聞
********************************************************************************
関西電力は、首都圏で家庭向けの電力市場に参入する。
マンションの入居者向けに割安な電力を供給するため、一括受電サービスで首位の中央電力
と資本・業務提携を結ぶ。関電は将来、首都圏に発電所を設けることも検討している。中央電
力を通した販売が実現すれば、大手電力による家庭向けの「越境販売」は初めてとなる。
２０１６年の電力小売りの完全自由化を見据え、電力会社の地域を越えた競争が加速してき
た。
関電は月内に中央電力が行う第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の約１割を取得する
。取得額は１０億円程度とみられる。
関電は、首都圏で発電所をつくるなどして電源を確保し、中央電力の販売ルートを通して電
力を売りたい考えだ。マンションにまとめて売って、各世帯に分配する仕組みになる。１世帯
あたりの電気代は５％程度安くなるという。

********************************************************************************
19 「ごみ屋敷」解消へ条例案…京都市 2014/9/9 読売新聞
********************************************************************************
氏名公表、即時執行盛り込む
京都市は、自宅などに大量のごみをため込んで、周囲に悪臭などの迷惑をかける「ごみ屋敷
」の問題を解決するため、屋敷の主に対し、指導や命令を行う条例案をまとめた。９月議会に
提案する。
条例案では、建物や敷地内に物品を堆積、放置▽多数の動物を飼育▽雑草を生い茂らせる―
―などにより、地域の生活環境に衛生や防災の面で悪影響を及ぼしている状態を「不良な生活
環境」とし、解消に向けた支援や是正の対象とする。
市は立ち入り調査して必要な助言をし、状況が改善されなければ指導や勧告、命令を行う。
従わない場合は行政代執行に踏み切る。
調査を拒否したり、命令に従わなかったりする場合は氏名を公表し、過料を徴収する。緊急
性が高い場合は、命令などを出す前に、市が物品を処分できる「即時執行」も盛り込む。
市は昨年１１月に庁内プロジェクトチームを設置し、区役所や消防署などに寄せられた苦情
をもとに「ごみ屋敷」の実態調査を行い、今年１月時点で１１２軒を確認。大量のごみをため
込む人の中には、認知症や精神疾患を抱え、地域から孤立している人も少なくないという。中
村典子・保健福祉総務課長補佐は「地域住民とも協力し、居住者を支援しながら、ごみ屋敷を
無くしていきたい」としている。

********************************************************************************
20 木造住宅、夢の屋上庭園 2014/9/8 読売新聞
********************************************************************************
制限撤廃、都市で人気
屋上を庭やリビングとして使う木造住宅の人気が大都市圏で広がっている。
屋上バルコニーの面積に関する制限がなくなったことなどで活用しやすくなったためで、住
宅メーカーも新しい市場として注目している。

ホームシアター
大手住宅メーカーの大和ハウス工業は８月、３階建ての木造住宅の屋上に家庭菜園やホーム
シアターなどが楽しめる「屋上庭園」を設けることができるプランを初めて発売した。
面積が６６平方メートル程度の狭い土地にも建てることが可能だ。「都市部ではなかなか庭
を確保できない。屋上を活用したいというニーズに対応した」という。
屋上を利用する木造住宅作りでは、「イノベーション」（大阪市）が先行する。親会社でビ
ル屋上緑化大手の「東邦レオ」（同）のノウハウを活用し、２０１０年度に販売を始めた。
昨年度の施工実績は１９５０棟と２年前の３倍に伸び、今年度は３０００棟を見込む。価格
は標準的なプラン（約１００平方メートル）で約１６６５万円だ。好みと予算に合わせて、ジ
ェットバスやバーカウンターなどを備え付けることもできる。

バーベキュー
東京都板橋区の会社員小宮動するぐさん（３５）が７月上旬に入居した新築住宅はイノベー
ションが手がけた。屋上には家庭菜園のほか、ハンモック、バーベキュー用のグリルまで備え
、週末には両親や友人を呼んでパーティーを楽しむ。「空が広く気持ちいい」と小宮さんは満
足そうだ。
注文住宅販売の桧家ひのきやホールディングス（東京都千代田区）も昨年７月に屋上リビン
グ付き住宅の販売を始めた。以後、１年で受注した全住宅約２０００棟のうち２割を屋上リビ
ング付きが占め、「思っていた以上に需要がある」と手応えを感じている。

防水技術
屋上を利用できる戸建ては、以前から鉄筋コンクリート住宅などであったが、費用が比較的
高いのが課題だった。だが、０８年以降、木造住宅に関して、それまでの１０平方メートルま
でという屋上バルコニーの面積の制限が撤廃されたほか、屋根の勾配に関する基準も事実上な
くなった。
さらに、防水技術が進んで費用も下がり、住宅メーカーが木造住宅でも提案しやすくなった
。
これまで建物の屋上利用は、緑化が義務づけられている大都市圏のビルが中心だったが、今
後は一般の住宅でも広がりそうだ

********************************************************************************
21 次世代省エネ住宅完成…鹿児島・薩摩川内 2014/9/6 読売新聞
********************************************************************************
鹿児島県薩摩川内市が同市平佐１の市有地で建設を進めていた次世代省エネ住宅「スマート
ハウス」が完成し、４日、現地で完工式が行われた。
見学施設で、１０月１日から一般公開される。
次世代エネルギーを積極的に誘致する「エネルギーのまち」づくり構想の一環。環境にやさ
しい生活スタイルを市民に学んでもらおうと、総事業費約６８００万円で建設した。
木造平屋一部２階建てで、延べ床面積約１４０平方メートル。▽太陽光発電設備（出力１０
・３キロ・ワット）▽プロパンガスから電気を作る家庭用燃料電池（出力７００ワット）▽電
気代の安い夜間に電気をためる家庭用蓄電池（容量計１１キロ・ワット時）▽地上と地下１０
０メートルをつなぐ配管に水を通し、温度差を利用して冷暖房を行う空調設備――などを備え
ている。電力使用量もテレビ画面で見られる。
完工式で岩切秀雄市長は「エネルギーをつくり、ため、賢く使うことができる住宅。エネル
ギーのまちの魅力を市民が語り合える拠点にしたい」と話していた。
開館時間は午前９時～午後５時。月曜休館。入館無料。問い合わせは市新エネルギー対策課
（０９９６・２３・５１１１）へ。

********************************************************************************
22 「蚊が去る」網戸に注目、嫌がる成分染み込ませ 2014/9/5 読売新聞
********************************************************************************
蚊が媒介するデング熱の感染が広がるなか、蚊を寄せ付けない網戸が注目されている。
愛知県豊橋市の業務用メッシュメーカー「くればぁ」が開発した「蚊ガサル虫退避ネット」
。もともと東南アジア向けのマラリア対策商品だったが、感染拡大で問い合わせが相次ぎ、３
日から国内販売を始めた。
ヒノキに含まれる蚊の嫌がる成分「トルアミド系複合化合物」を直径１マイクロ・メートル
のカプセルに入れ、通常より編み目が細かいポリエステル製網戸の繊維に染色の技術で染み込
ませた。デング熱などを媒介するヒトスジシマカで実験したところ、９４％が寄りつかず、３
年たっても効果は変わらないという。値段は１・５メートル幅で１メートルあたり４６００円
（税別）と、通常の網戸の約３倍。脚カバーや首に巻くストールも製造している

********************************************************************************
23 調整区域開発、仕組み検討…横浜市 2014/9/4 読売新聞
********************************************************************************
横浜市は、開発が規制される市街化調整区域のうち、駅や主要道路などのインフラ整備が進
み、利用価値の高いエリアを１５か所程度選び、それぞれに研究所や物流倉庫など、開発でき
る用途をあらかじめ決めておく土地利用の新たな仕組みの検討を始めた。
開発しやすい市街化区域への編入を念頭に、進出を目指す企業などの動きに素早く対応し、
市内経済の活性化につなげるのが狙いだ。
市内の市街化調整区域は１０４平方キロ・メートルで、全市域の４分の１。市街化区域と同
調整区域の区分は１９７０～２０１０年に計６回、県が市の意見を反映させながら見直してき
た。
ただ、地下鉄の延伸や幹線道路の開通など、新たな都市インフラの整備が進む中、「潜在能
力の高い土地が調整区域となっているなど、現状とのズレが生じている」（市政策課）という
。区域見直しの権限が１２年度、県から移譲されたことも踏まえ、市は今回、新たな仕組み作
りに乗り出す。
具体的には、相模鉄道と東京急行電鉄の相互乗り入れに伴い、ＪＲ東海道貨物線横浜羽沢駅
付近に新設される「羽沢駅」周辺（神奈川区）、工事中の横浜環状北線や同北西線の接続口と
なる予定の「第三京浜・港北インターチェンジ」周辺（都筑区）など、３～４ヘクタールのま
とまった土地が確保できるエリアを選定する考えだ。大学、研究所、物流倉庫など、生産年齢
人口（１５～６４歳）の増加につながる施設の進出を想定している。
開発に伴う緑地の減少などが懸念されるが、同課は、市内最大級の緑地がある円海山（磯子
区）や、こどもの国周辺（青葉区）など、市が緑の７大拠点と定めている樹林地については必
ず保全するとしている。
市はすでに都内のコンサルタント会社に調査を委託しており、年度内に開発候補地などにつ
いての結論をまとめる。ただ、選定エリアの公表については、「地価の高騰を招く恐れがある
」として、慎重に検討する。開発ルールの詳細については来年度に議論する。

********************************************************************************
24 リモコン押す度に発電…ウォシュレット新製品 2014/9/4 読売新聞
********************************************************************************
ＴＯＴＯは、ボタンを押す度に発電し、その電力で動く「エコリモコン」を初めて採用した
温水洗浄便座「ウォシュレットＰＳ」を１０月１日から発売する。
電源工事や定期的な電池交換が不要になるため、駅など公共施設の需要を想定している。
エコリモコンは発電用のコイルと磁石を内蔵しており、洗浄機能の「おしり」や「止」など
のボタンを押すと、内部の部品を伝わって磁石が動き、発電する仕組みだ。外部から電気を供
給しなくて済むため、「施工者や管理者の負担を軽減できる」（同社）。
このほか、複数台の便座温度などの設定変更作業を簡略化したり、気温が２６度以上になる
と自動的に便座の暖房を切る新機能も採用した。希望小売価格（エコリモコンタイプ）は１１
万３０００～１４万８０００円（税抜き）。発売３年目で１か月あたり３４００台の販売を見
込んでいる。

********************************************************************************
25 日立など、高齢者見守りシステム　ＭＥＭＳで変化把握 2014/9/10 日経産業新聞
********************************************************************************
日立製作所は9日、東京建物、日立アーバンインベストメント（東京・千代田）と協力し、マ
ンション向けエネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）を利用した高齢者の見守りシステムを開発
したと発表した。家庭の電力や水道の使用量、温度・湿度などの情報を収集・蓄積し、通常と
大きく異なる使用状況が発生した場合、居住者や家族、介護スタッフに通知する。
東京建物、日立アーバンインベストメントが横浜市で開発している高齢者向けマンションに
納入し、2015年2月に稼働する。家庭に備え付けたセンサーから各種の情報を収集・蓄積して詳
しく解析し、スマートフォンやパソコンの画面に表示したり、メールで通知したりする。

********************************************************************************
26 リノべる、観葉植物を配置　マンション改修サービス 2014/9/10 日経産業新聞
********************************************************************************
中古マンション改修サービスを手掛けるリノべる（東京・渋谷）は観葉植物を組み込んだ改
修プランの提案を始めた。壁や照明に観葉植物を配置する取り組みで、30代前半の夫婦や家族
をメーン顧客層に想定する。
生花店「青山フラワーマーケット」を運営するパーク・コーポレーション（東京・港）と共
同で始めた。

********************************************************************************
27 東芝ライテック、省エネに優れたＬＥＤ電球６種 2014/9/9 日経産業新聞
********************************************************************************
東芝ライテックは８日、省エネ性能に優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）電球６機種を10月10
日に発売すると発表した。40、60、80ワット相当の明るさそれぞれに、白っぽい電球色と柔ら
かい明かりの昼白色の２種類を用意した。全方向に光が広がるため、リビングなどでの使用に
適している。40、60ワットは従来比５グラム軽くして、材料の低減にもつなげた。希望小売価
格は2300～6300円。

********************************************************************************
28 三井不レジ、東京・湾岸地域を活性化　イベントや運動施設 2014/9/8 日経産業新
聞
********************************************************************************
三井不動産レジデンシャルは東京都の湾岸エリアの活性化を目指すプロジェクト「ＷＡＮＧ
ＡＮ　ＡＣＴＩＯＮ」を始めた。イベントの開催やスポーツ施設の建設などを通じて地域の魅
力を高める。東京都中央区や江東区を中心とした湾岸エリアは近年急速に人口が増加している
。住民間の交流を増やすことで地域の魅力を高め、マンション開発事業への波及を狙う。
すでに野菜や果物などを販売する「太陽のマルシェ」を定期的に開催、音楽を取り入れたサ
ッカーコートも6月に開設した。

********************************************************************************
29 トヨタホーム、戸建て分譲団地　千葉で来月開始 2014/9/5 日経産業新聞
********************************************************************************
トヨタホームは千葉県印西市で戸建て分譲団地の販売を10月に始めると発表した。全17区画
のうち16区画は4戸単位でデザインし、統一感のある町並みにした。価格は5000万円前後。初め
て住宅を購入する人を主要顧客層としている。
敷地面積は172～306平方メートル。2階建てだけでなく平屋の住宅も提案するなど、4戸でそ
れぞれ異なるコンセプトにした。

********************************************************************************
30 大ガス、エネファーム計3万台突破 2014/9/5 日経産業新聞
********************************************************************************
大阪ガスは4日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が3万台に達したと発表し
た。ピーク時の電力を最大2万1000キロワット抑制する効果がある。今年4月発売の定価200万円
を切るタイプが好調で、台数を押し上げた。同社は電池の部品点数の削減や量産効果などでさ
らなる価格低減を目指す。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.548　　2014/8/28～2014/9/3

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.548　　2014/8/28～2014/9/3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 江戸川区、ＪＲ小岩駅周辺再開発で木造密集地を解消
2 パナソニックがデイサービス付き住宅　14年度にも30カ所

【朝日新聞】
3 フラット35金利、最低水準を更新　1.66%に
4 14年度「省CO2先導事業」(第2回)提案募集を開始　国交省
5 センチュリー21中国が初来日　日本本部のFC経営視察
6 全国の建て替えマンションを調査「寿命」は33年　東京カンテイ
7 首都圏上半期新築戸建て、平均成約価格、1.4%上昇　アットホーム
8 事業者団体登録制度を創設　安心した住宅リフォームを担保　国交省
9 マンションが17カ月連続上昇　5月価格指数
10 7月住宅着工　7.3万戸で5カ月連続の減少　貸家も17カ月ぶりに減
11 住宅取得のための贈与税非課税枠　3000万円まで拡充　15年度税制改正要望
12 ビル経営者の景況感、改善続く　東京ビル協調べ
13 「住みたい街」吉祥寺が10回連続トップ　長谷工アーベスト調べ

【読売新聞】
14 フラット３５金利、最低更新１・６６％
15 老朽インフラ延命、点検技術者５０００人養成へ
16 避難場所マーク統一へ…外国人にも分かりやすく
17 米軍基地跡地に新町名を…昭島市１０月から募集
18 黒川紀章氏設計のモダン市庁舎、延命に苦闘
19 間取り自由住宅で移住促進…美濃市が建設へ
20 国立競技場、９月末にも解体開始…２か月遅れで
21 ＫＤＤＩ、マンション向け電力小売りに参入
22 三菱とみずほの住宅ローン、最低の１・２％に
【日経産業新聞】

23 東洋ゴム工業、環境配慮の断熱材販売を本格化　ハウスメーカー向け
24 ＬＩＸＩＬ、換気ユニットを発売　部屋に自然の風
25 1万4000世帯にＨＥＭＳ、ＮＴＴ東など20社が実証
26 カカクコム、住宅ローン商品の比較機能を拡充
27 日立工機、コードレス高圧洗浄機　容量抑え運びやすく

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 江戸川区、ＪＲ小岩駅周辺再開発で木造密集地を解消 2014/8/29　日本経済新聞
********************************************************************************
東京都江戸川区はＪＲ小岩駅周辺の再開発計画をまとめた。木造住宅密集地域の跡地に2棟の
高層マンションや商業施設をつくるほか、北口に駅前広場を新設する。商店街どうしをつなぐ
周回道路も整備する。総事業費は約1000億円。防災力を高めると同時に、街のにぎわいを創出
する。2038年度までの完成を目指す。
再開発の総面積は東京ドーム約4.5個分にあたる21.6ヘクタール。事業費は地元地権者らで構
成する再開発組合や進出企業のほか、国と都、江戸川区で分担する。
駅南側の南小岩6丁目には、再開発組合がそれぞれ30階、24階建ての2棟の高層マンションを2
1年度までに建設する。家電量販店や衣料品店が入る大型の商業施設も誘致する。
駅北口には駅前広場を新設する。広さは約6100平方メートルで、バス・タクシー乗り場を整
備し、地下には駐輪場を設ける。北側を通る蔵前橋通りと結ぶ道路の幅を現行の倍に相当する1
8メートルに広げ、バスが行き来しやすくする。南口の駅前広場の面積も、現在の約5000平方メ
ートルから1割程度拡張する計画だ。
小岩駅周辺には約20の商店街が集まっており、その活性化にも力を入れる。
駅から放射状に延びる4つの商店街をつなぐ周回道路「リングロード」を整備。買い物客が各
商店街を行き来しやすくなるほか、路上では音楽イベントなどの催しを開けるようにする。現
在は商店街の周辺は狭い路地が入り組んでいる。
北口の駅前広場や、リングロードは16年度から順次着工する。南口から延びる「フラワーロ
ード」はアーケードを駅の入り口まで延長し、東に延びる「サンロード」は道路の幅を倍の18
メートルに広げて歩きやすくする。
ＪＲ小岩駅周辺は築40年を超える木造住宅が密集し、消防車が入れない路地が多く災害対策
が課題となっている。住民の高齢化や商店街の売り上げ減少といった逆風も吹くなか、区は07
年から再開発の内容を関係者と協議していた。
南小岩7丁目では再開発が先行。木造住宅密集地域だった場所に29階建ての高層マンションが
15年に完成する。

********************************************************************************
2 パナソニックがデイサービス付き住宅　14年度にも30カ所 2014/8/29　日本経済新聞
********************************************************************************
パナソニックは29日、介護などを受けられる賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅（サ高
住）」を2014年度にも約30カ所新設すると発表した。現在の2カ所から近畿や首都圏を中心に大
幅に増やす。施設の建設に加えグループのパナホームなどと連携して介護の機器販売なども展
開する。25年度をメドに介護関連事業の売上高を13年度の8倍の2千億円にする。
サ高住はデイサービスなどを受けられる賃貸住宅。政府が医療費抑制につながる在宅介護を
普及させるため、サ高住の建設を補助金などで後押ししている。パナソニックはサ高住の建設
だけでなく、介護サービスを含めてグループ企業で担い、新たな成長事業とする。

********************************************************************************
3 フラット35金利、最低水準を更新　1.66%に 2014/9/2 朝日新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」の金利が、最低水準を2カ月連続で更
新した。
返済期間が21年以上35年以下の金利は1.66～2.23%で、最頻値は1.66%だった。過去最低とな
った前月の1.69%を0.03%下回った。

********************************************************************************
4 14年度「省CO2先導事業」(第2回)提案募集を開始　国交省 2014/9/2 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は9月1日、「14年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した
。
この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加している中、国交省が省CO2の実現性に
優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募して、整備費等の一部
を補助し支援するもの。
募集している対象事業は、(1)住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建
築物」)の新築、(2)既存の住宅・建築物の改修、(3)省CO2のマネジメントシステムの整備、(4)
省CO2に関する技術の検証。
応募期間は9月1日～10月10日(消印有効)。応募提案については、建築研究所が設置した先導
事業評価委員会による評価結果を踏まえ、国交省が事業の採択を決定する。
採択事業の公表は12月中旬から下旬の予定。

********************************************************************************
5 センチュリー21中国が初来日　日本本部のFC経営視察 2014/9/2 朝日新聞
********************************************************************************
センチュリー21・ジャパン(東京都港区)は8月下旬、C21中国本部と加盟店の訪問を初めて受
けた。
中国本部のジャン・ウェイピン副社長ら5人が、C21・ジャパンのフランチャイズ経営手法を
視察する目的で来日。東京の本社や首都圏、関西圏の加盟店を回った。

********************************************************************************
6 全国の建て替えマンションを調査「寿命」は33年　東京カンテイ 2014/9/1 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、全国のマンション建て替え事例について検証した
。「マンションの竣工年から建て替え物件が竣工するまでの期間」を建て替えられたマンショ
ンの「寿命」とすると、全国の平均寿命は33.4年だった。建て替え物件の総数は202件。地域分
布では東京都のシェアが約6割を占め、件数は117件だった。このほか、都府県別では東京都の
平均寿命が40.0年で、1事例しかない新潟県を除くと最も長かった。

********************************************************************************
7 首都圏上半期新築戸建て、平均成約価格、1.4%上昇　アットホーム 2014/9/1 朝日新
聞
********************************************************************************
アットホームはこのほど、14年上半期(1～6月)の首都圏における新築戸建て住宅の価格動向
をまとめた。
それによると、平均成約価格は3277万円で前年同期を1.4%上回った。登録価格は3312万円(前
年同期比2.4%上昇)で、建築費上昇や消費増税の影響などからすべてのエリアで上昇した。

********************************************************************************
8 事業者団体登録制度を創設　安心した住宅リフォームを担保　国交省 2014/9/1 朝日
新聞
********************************************************************************
国土交通省は9月1日、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を登録する「住宅リフォー
ム事業者団体登録制度」を創設した。
住宅リフォームは工事の種類が多岐にわたるほか、リフォーム事業者の規模や職種も様々で
あるため、消費者がどの事業者を選び、どのような工事をすればよいかの判断が難しいという
側面があった。そこで、国が登録要件を満たした事業者団体を登録することで、団体に入会し
ている事業者の技術や安全性を担保する仕組みを作ることとしたもの。
登録制度に必要な事項である「住宅リフォーム事業者団体登録規程」を同省告示で定め、9月
1日公布・施行した。
登録するために必要な要件は、概ね100社以上で構成されていて、構成員の事務所が2以上の
都道府県の区域に所在していること、団体設立後、原則2年以上であること、人材育成の体制や
住宅居住者などからの相談窓口を設置していることなど。
登録期間は3年で、更新制となる。

********************************************************************************
9 マンションが17カ月連続上昇　5月価格指数 2014/8/29 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、5月の不動産価格指数(2008年度平均=100)を発表した。マンション指
数(全国、以下同じ)は116.3で前年同月と比べて7.1%上昇し、17カ月連続でプラスとなった。更
地・建物付土地は86.1(前年同月比4.4%下落)、住宅総合は90.6(同2.6%下落)だった。

********************************************************************************
10 7月住宅着工　7.3万戸で5カ月連続の減少　貸家も17カ月ぶりに減 2014/8/29 朝日
新聞
********************************************************************************
国土交通省が8月29日に発表した14年7月の新設住宅着工戸数は7万2880戸で、前年同月比14.1
%減となり5カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では83.9万戸で同5.0%減。先月
の増加から再び減少した。
利用関係別に見ると、持家は2万3524戸(同25.3%減)、貸家は2万8623戸(同7.7%減)、分譲住宅
はマンションが9011戸(同12.7%減)、戸建て住宅が1万882戸(同3.7%減)。16カ月連続増加が続い
ていた貸家が17カ月ぶりに減少。戸建て住宅は3カ月連続の減少、持家とマンションは6カ月連
続の減少となった。

********************************************************************************
11 住宅取得のための贈与税非課税枠　3000万円まで拡充　15年度税制改正要望 2014/8/
29 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、15年度税制改正要望を財務省に提出した。その中で、住宅取得等資
金に係る贈与税について、父母、祖父母から贈与により住宅を取得等した場合に一定額の贈与
が非課税となっているが、この措置を3年間延長すると共に、非課税枠を最大3000万円まで拡充
するよう要望した。
現在、贈与年が12年の場合は、一般住宅が1000万円、省エネ性または耐震性の高い住宅が150
0万円となっていたが、14年については一般が500万円、省エネ住宅などが1000万円となってい
る。60歳以上の高齢者世帯の約4分の1が3000万円以上の貯蓄残高を有しており、こうした高齢
者の保有資産を住宅取得者層に移転させ、住宅取得の負担軽減を図る狙いだ。

********************************************************************************
12 ビル経営者の景況感、改善続く　東京ビル協調べ 2014/8/28 朝日新聞
********************************************************************************
東京ビルヂング協会はこのほど、四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査」(7月期)を
発表した。ビル経営者の景況感は賃料、空室共に改善が続いることが分かった。
3カ月前と比較したビル経営者の景況感指数(肌で感じた景況感を訊ねて指数化)は、賃料水準
景況感が12.2、空室景況感が19.9で、いずれも2桁のプラスとなり景況感の改善を維持した。3
カ月後との比較でも、賃料水準景況感が18.8、空室景況感が23.2で改善が続く見込み。
また、東京23区の新規賃料(共益費込み、1坪当たり)については、上限が2万6124円(前回調査
時2万6500円)、下限が1万6657円(同1万6786円)だった。平均空室率は5・5%で、横ばいだった。
協会会員162社から回答を得た。回収率は59.8%。

********************************************************************************
13 「住みたい街」吉祥寺が10回連続トップ　長谷工アーベスト調べ 2014/8/28 朝日新
聞
********************************************************************************
長谷工アーベストが首都圏居住のモニターを対象に実施した「住みたい街(駅)ランキング」
によると、1位は吉祥寺、2位は横浜、3位は自由が丘という結果となった。吉祥寺は、調査開始
以来10回連続の1位となった。「都心に近く便利で、文化的な刺激や活気と、落ち着いた生活の
両方が楽しめる地域として、一度は住んでみたい」「都心からの距離がほどよく、緑もありな
がら買い物の便もよいから」といった意見が目立った。
同調査の有効回答数は2933件。

********************************************************************************
14 フラット３５金利、最低更新１・６６％ 2014/9/2 読売新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構は１日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の９月の
適用金利を発表した。
利率は取扱金融機関によって異なるが、３５年ローンのうち最も低い金利は１・６６％で、
フラット３５の取り扱いが始まった２００３年１０月以来の最低金利を更新した。長期金利の
低下を反映し、前月よりも０・０３ポイント下がった。
返済期間が「２１年以上３５年以下」は年１・６６～２・２３％、「１５年以上２０年以下
」は１・３８～２・０１％となった。

********************************************************************************
15 老朽インフラ延命、点検技術者５０００人養成へ 2014/9/2 読売新聞
********************************************************************************
建設から半世紀近くが経過して耐用年数を迎えつつある自治体管理の橋やトンネルなどのイ
ンフラ（社会基盤）を巡り、国土交通省は耐用年数を延ばすため、自治体の点検技術者を今後
５年で５０００人程度、養成する方針を決めた。
国は老朽インフラが原因の重大事故を２０３０年までに「０件」とすることを掲げ、自治体
に５年に１回の点検を行うことを義務づけており、自治体の検査態勢を大幅に拡充する狙いが
ある。
１２年１２月の中央道・笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、国は老朽インフラの不具合
を早期に発見することで「長寿命化」を図る基本計画を策定。しかし、橋の約９４％、トンネ
ルの約７２％は、技術者不足の課題を抱える自治体が管理している。国交省の調査では、橋の
保全業務担当の職員が０人だったのは、市区が１４％、町は４６％、村では７０％に上る。
このため、国交省は自治体職員を対象とした技術研修を導入。コンクリートの損傷を見抜く
ポイントなどを５日程度で習得させる。年二十数回にわけ約４０人ごとに行われ、５年後に全
国約１７００市町村に研修を受けた技術者を２～３人ずつ配置できる計算になる。

********************************************************************************
16 避難場所マーク統一へ…外国人にも分かりやすく 2014/9/1 読売新聞
********************************************************************************
政府は、災害時の「緊急避難場所」と「避難所」の表示マークを全国で統一する方針を決め
た。
地震や津波など災害の種類別に作製し、国内外から多くの観光客が訪れる２０２０年の東京
五輪・パラリンピックまでに普及させたい考えだ。
今年４月施行の改正災害対策基本法は、市町村に対し、災害発生直後に危険から逃れるため
の「緊急避難場所」と被災者が一時的に滞在する「避難所」の新たな指定・更新を義務付けた
。
避難所などの表示はこれまで、自治体ごとにバラバラだったが、東京五輪では日本語が理解
できない外国人や、土地鑑のない観光客が多く訪れることが予想され、分かりやすい絵柄の表
示に統一し、迅速な避難につなげる狙いがある。
表示は津波、地震、火災、洪水、高潮、土石流、火山という災害の種類に応じて作製。東日
本大震災では、近所の避難所に駆け込んだものの、津波で浸水し、命を落としたケースもあり
、どの災害に適した避難所か一目で分かるようにする。

********************************************************************************
17 米軍基地跡地に新町名を…昭島市１０月から募集 2014/8/29 読売新聞
********************************************************************************
東京都昭島市は１０月から、ＪＲ東中神駅北側の米軍立川基地跡地と国営昭和記念公園を含
む地域（約１３１ヘクタール）の町名を募集する。
この地域は１９７７年に米軍から返還され、東側（約７４ヘクタール）は記念公園として整
備されたが、西側（約５７ヘクタール）は手つかずの状態だった。２０１２年に都市計画決定
されたことで跡地利用が動き出し、法務省の国際法務総合センター（仮称）が建設予定のほか
、都市再生機構（ＵＲ）が区画整理を行っている。市街化が想定されるため、新たな住居表示
が検討されていた。
町名を募集する地域は現在、福島、郷地、築地、中神の４町で構成。１９７９年の市住居表
示審議会では「もくせい町」と答申されたが、「都市基盤整備が整わない状況が長く続いたた
め、新たに町名を募集することになった」（水野宏一市民部長）。新しい町名は募集作品をも
とに、同審議会で検討。２０１６年４月から使用する予定だ。
募集は１０月１日～３１日。応募資格は市内在住、在勤、在学者。はがきや封書、ファクス
（０４２・５４４・５１１５）で町名とその理由、住所、氏名などを記入し、同市市民課に送
付する。メール(shimin@city.akishima.lg.jp)でも受け付ける。

********************************************************************************
18 黒川紀章氏設計のモダン市庁舎、延命に苦闘 2014/8/29 読売新聞
********************************************************************************
世界的建築家の故・黒川紀章氏が設計した山形県寒河江市の市庁舎（同市中央）が、完成か
ら５０年近くを迎えた。
老朽化に伴い、市は相次ぐ補修工事や機器の不具合などに頭を悩ませている。特に建築時か
ら使用するボイラー設備が壊れるのは時間の問題だが、市は「デザイン性の高い外観は近現代
建築の文化財で損ねられない」として、約１億５０００万円をかけ、新たな空調設備を導入す
る方針を固めた。
市庁舎は１９６７年に完成。市関係者によると、市内の食品業者の役員と当時新進気鋭の建
築家だった黒川氏の間で親交があり、設計を依頼した。１、２階よりも３、４階の床が広く、
中は吹き抜け。外はガラス張りという独特なデザインで、完成前から市のシンボルとして期待
され、市民から建設に反対の声は挙がらなかったという。
黒川氏の初期の傑作とされる市庁舎は、建築界でも高い評価を得ている。２００３年には、
近代建築の記録と保存を目的とした国際学術組織「ＤＯＣＯＭＯＭＯ」の日本支部による「日
本近代建築１００選」に、県内から唯一選ばれた。市庁舎を見学に訪れる観光客や建築家の卵
は後を絶たない。
ただ高いデザイン性は不便さも伴った。２階から上は全て吹き抜けのため、大きな会議室は
１階に１室のみ。時間の調整が難しく、会議のたび勤務スペースから資料を毎回移動させるの
も一苦労だ。外壁は全面ガラス張りで断熱効果が薄く、夏暑く、冬寒い。冷暖房用のボイラー
に使う燃料の灯油代は年間約５００万円で、同規模の市庁舎を持つ村山市より約１００万円高
い。
市は２００７年の耐震診断で「震度７の地震で倒壊」という結果が出たことを受け、新市庁
舎への建て替えも検討したが、近代建築として高い評価を得ていることなどから、建て替えで
はなく、耐用年数を３０年延ばす耐震工事を実施。だが一般的な耐震工事で用いられる、壁面
にブレースと呼ばれるＸ型の鉄骨をはめ込む工法は外観を損なうという理由で採用しなかった
。その結果、基礎部分を掘り返し、建物全体を浮かせて柱に耐震装置を設置する工法を採った
ため、工事費は村山市が１４年度から行う市庁舎の耐震工事費約８０００万円の１０倍以上の
約８億７０００万円にも上った。
冷暖房用のボイラーの配管も、度々詰まるなどの不具合が生じている。数年前に配管を研磨
したが、その際業者に「次に詰まったら手の施しようがない」と言われたという。
今年度に入り、市の担当者がボイラー設備の点検を改めて行ったところ、配管は各階の床を
通っており、交換工事は業務に支障をきたすほか、莫大ばくだいな費用がかかることが分かっ
た。市は配管交換を諦め、新たに各階の天井にエアコンを設置する方針を固めた。だが市内の
建設業者に問い合わせたところ、外観を損なわないように室外機を屋上と１階のみに設置する
となると、エアコンの設置にも約１億５０００万円かかるという。
市幹部は「初期費用が高くつくが、市庁舎を使い続けるために必要だと訴えて市民の理解を
得たい。当面は現在のボイラーをだましだまし使いながら、エアコン導入に向け調整を進めた
い」としている。

********************************************************************************
19 間取り自由住宅で移住促進…美濃市が建設へ 2014/8/29 読売新聞
********************************************************************************
民間有識者らによる「日本創成会議」の推計で、消滅の可能性があると指摘された岐阜県美
濃市は、子育て世代の移住を促進するため、移住者が間取りやデザインを決められる譲渡型の
定住促進住宅を建設するなど、人口減少と少子化対策に乗り出す。
９月２日開会の市議会定例会に提案する一般会計補正予算案に、住宅建設の調査費約６５万
円などを盛り込んだ。
同住宅は、自治体が建てた住宅を子育て世代などに一定期間貸した後、譲渡する。移住促進
が狙いで、愛知県豊根村には、３０年住むと土地と建物が無償で譲渡される制度がある。
美濃市では、住まいや生活スタイルにこだわりを持つ若い世代を呼び込もうと、建設時から
移住者の意見を住宅に取り入れる。市北部での建設を検討しており、賃貸期間や建設場所など
事業のあり方を研究し、来年度からの事業化を目指しいる。
補正予算案には、市内の空き家状況の調査と、２４時間体制の子育てサポートを目指した先
進地視察などの経費も盛り込んだ。
武藤鉄弘市長は「（来年度の）当初予算で本格的な予算ができるようにしたい」と話した。

********************************************************************************
20 国立競技場、９月末にも解体開始…２か月遅れで 2014/8/28 読売新聞
********************************************************************************
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとして建て替えられる国立競技場
（東京都新宿区）の解体を行う建設会社が２７日決定した。
解体工事は、住民説明会などを経て、当初予定より約２か月遅れの９月末頃に始まる。
事業主体の日本スポーツ振興センターによると、南北２工区の解体工事を落札したのは、い
ずれも「関東建設興業」（埼玉県行田市）。落札額は計３８億７１８０万円で、予定価格に対
する落札率は約７５％だった。
解体工事を巡っては、人件費や資材費高騰などの影響で今年５月に行われた１回目の入札が
不調に終わった。条件を緩和して行った７月の入札では、応札額が基準価格を下回る事態とな
り、同センターが業者の調査を進めた結果、同社で問題はないと判断した。

********************************************************************************
21 ＫＤＤＩ、マンション向け電力小売りに参入 2014/8/28 読売新聞
********************************************************************************
ＫＤＤＩは２７日、マンション向けの電力小売り事業を９月から始めると発表した。
電気料金を割り引くのに加え、全戸に次世代電力計（スマートメーター）を無料で設置して
電気の使用量を示すことで、使い過ぎを防ぐのが特徴だ。東京電力など大手電力会社から企業
向けの割安な料金で仕入れた電力を、各世帯に提供する。電気料金は、各世帯を５％割り引く
か、共用部分を最大５０％割り引くかを選べる。将来的には、ＫＤＤＩの携帯電話や光回線な
ど通信サービスとのセット割引も検討している。

********************************************************************************
22 三菱とみずほの住宅ローン、最低の１・２％に 2014/8/28 読売新聞
********************************************************************************
三菱東京ＵＦＪ銀行は２７日、９月から適用する住宅ローン金利を一部引き下げると発表し
た。
１０年固定型で、最も信用度の高い人に適用する金利（最優遇金利）は年１・２０％と、８
月の年１・３０％から引き下げて、同行としてこれまでで最も低くする。
日本銀行による金融緩和を受け、指標となる長期国債の利回りが低下しているためだ。同日
の東京債券市場で、代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りは前日比０・００５％低い
０・４９０％と、１年４か月ぶりの低水準となった。
みずほ銀行も９月から１０年固定型の最優遇金利について、これまでで最も低い１・２０％
と、８月の１・３０％から引き下げる方針だ。

********************************************************************************
23 東洋ゴム工業、環境配慮の断熱材販売を本格化　ハウスメーカー向け 2014/9/1 日
経産業新聞
********************************************************************************
東洋ゴム工業は環境配慮型の断熱素材の販売を本格化すると発表した。工程で使う薬剤を変
えて地球温暖化への影響を軽減した。価格は割高になるが、昨年から実施していた品質評価で
従来品と同じ性能が担保できたため、環境対応に力を入れているハウスメーカーなどに売り込
む。
販売する断熱用硬質ウレタンフォームは全額出資子会社のソフランウイズ（大阪市）が開発
した。発泡プラスチックの一種で、気泡に熱を伝えにくいガスを含むことで、断熱性を高めた
。

********************************************************************************
24 ＬＩＸＩＬ、換気ユニットを発売　部屋に自然の風2014/9/1 日経産業新聞
********************************************************************************
ＬＩＸＩＬは高層マンションなどの窓を開けずに自然の風を取り入れられる換気ユニットを1
日に発売する。強風時には風の力で開閉部が動き、電気を使わず自動で室内に入れる風量を調
整する。幅は95ミリで窓枠に取り付けても不自然にならない。価格は9万4900円（税別）。取り
付け費用が別にかかる。
発売する「シーガルスリット」は高層マンションなど風が強く窓がはめ殺しになっているよ
うな部屋に付ける。風量調整機構があり、強風時でも快適な風を取り込める。換気窓の外側に
付けていた障子がいらない構造にし、落下の危険を除いた。色は6色あり、内装に合わせられる
。

********************************************************************************
25 1万4000世帯にＨＥＭＳ、ＮＴＴ東など20社が実証 2014/8/29 日経産業新聞
********************************************************************************
ＮＴＴ東日本やＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢ、パナソニックは28日、国内最大規模となる1万
4千世帯でＨＥＭＳ（家庭向けエネルギー管理システム）の実証事業を9月から始めると発表し
た。各家庭のデータをクラウドに集めてビッグデータとして活用し、2016年の電力小売り自由
化をにらんで新サービスの創出を狙う。
4社にネットサービス会社などを加えた計20社のコンソーシアムが経済産業省の補助事業「大
規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業」の採択を受けて実証事業を進める。1万4千世帯のモニター募
集やスマートメーター（次世代電力計）の設置、システム構築を始め、16年3月まで事業を実施
する。

********************************************************************************
26 カカクコム、住宅ローン商品の比較機能を拡充 2014/8/28 日経産業新聞
********************************************************************************
カカクコムは27日、価格比較サイト「価格.ｃｏｍ」の住宅ローン商品の比較サービスを拡充
したと発表した。シミュレーション機能で、年収や毎月の返済額などから借入可能額などを試
算できるようにするほか、住宅購入時の資金計画について専門家がアドバイスする事例集も採
り入れた。
シミュレーションは従来は新規借入額や借り換え効果の試算が対象だった。

********************************************************************************
27 日立工機、コードレス高圧洗浄機　容量抑え運びやすく 2014/8/28 日経産業新聞
********************************************************************************
日立工機はコードレス式の高圧洗浄機を開発した。水を入れるタンクの容量を8リットルにし
て、重量を満水時でも最大13キログラムに抑えることで持ち運びやすくした。エアコンや網戸
など住宅内の清掃用としての利用を見込んでいる。ホームセンターなどを通じて清掃事業者の
ほか、個人にも売り込んでいく。
新製品は電動工具用のリチウムイオンバッテリーを転用して開発した。水道の2～7倍の圧力
で水を噴射できる。最高圧力は2メガ（メガは100万）パスカルで、エアコンの内部のカビやほ
こりを簡単に洗い落とせるという。タンクの水を数度補給する必要があるが、最高の圧力で使
った場合、最長35分間稼働する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.547　　2014/8/21～2014/8/27　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.547　　2014/8/21～2014/8/27
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 目黒駅前の大型再開発が始動　マンションやオフィス建設
2 福岡・人工島の高層マンション、16年2月にも竣工
3 蕨市、総合地所と提携しマンションに認可保育所
4 社員寮をシェアハウスに　首都圏で改装・変身広がる
5 元気な60代、移住受け入れ　秋田銀が研究会
6 東京・豊洲の造船所跡地再開発、9割が完成

【朝日新聞】
7 日本郵便　大宮にオフィスビル完成
8 すまい給付金制度、広報窓口を設置
9 建設技能労働者、不足幅が拡大　7月調査
10 多摩ニュータウンでマンション再生セミナー、見学会開催　東京都
11 「晴れ」急減、全国的に下落鮮明　中古マンション価格天気図　東京カンテイ
12 耐震化実践セミナー開催 全住協
13 受付、交付ともに減　住宅性能評価実績　着工減影響　14年4～6月
14 埼玉県蕨市と官民連携協定を締結 総合地所
15 14年度第1四半期建築確認申請、前年同期比16%減　着工減響く
16 EMS市場が拡大、システムは20年に1550億円強、富士経済調査
17 引っ越し時の挨拶、20代は40代の半分
18 目黒駅前の再開発始動、超高層の分譲は661戸　東京建物が来春から
19 7月中古マンション価格　首都圏、東京都心部除き弱含み　東京カンテイ
20 幕張メッセでDIYホームセンターショウ、28～30日まで

【読売新聞】
21 オフィス向け、本棚に収納できる災害用寝袋
22 荷重６トン…高校生１２０人乗り錦帯橋強度試験
23 大阪・うめきた２期「半分緑地に」…事務局案
24 「木密」解消へ建て替え相談拠点…東京・墨田区
25 転入する若年世帯に最高１００万円…山梨・市川三郷町
26 旧小柴貯油施設、公園に整備…横浜市が基本計画
27 都会から地方へ移住したい人に…ＤＢ作ります
28 住宅団地再生へ民間ノウハウ活用…福岡・宗像
29 中国超高層ビル、日本製エレベーター導入相次ぐ
30 新電力計のサイバー対策…政府、業界が秋から
31 太陽光発電の新設相次ぐ、経済効果も…茨城
32 エイブルが格安スマホ…浮いた通信料で広い部屋

【日経産業新聞】
33 マンション一括受電、野村不系が高圧契約　電気代を抑制
34 積水ハウス、壁強度4倍にした木造住宅　合板を二重張り付け
35 トヨタホーム、子育てしやすい住宅　床など柔らかく
36 エイブル、店舗で格安スマホ販売　来月末
37 ポラスグループ、低価格の戸建てブランド

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 目黒駅前の大型再開発が始動　マンションやオフィス建設 2014/8/25　日本経済新聞
********************************************************************************
東京建物などはＪＲ目黒駅前の大型再開発に着手した。品川区上大崎の都バス営業所跡地、
約2万3000平方メートルに超高層マンション2棟とオフィス棟1棟を建設する。低層部には商業ス
ペースを設ける。敷地内には約5300平方メートルにおよぶ緑化空間も整備する。2017年11月に
完成する。
東京建物や第一生命保険などでつくる市街地再開発組合が事業を進める。目黒駅にはＪＲ山
手線のほか、東京メトロ南北線、都営三田線、東急目黒線の計4線が乗り入れており、再開発用
地は駅から徒歩1分の場所にある。
計画では、敷地の北寄りに地上40階建て、528戸のマンションと27階建てのオフィス棟のツイ
ンタワーを建設する。低層部には商業スペースや認可保育所が入る。南寄りには地上38階建て
、417戸のマンションを建てる。
マンション2棟のうち権利者分を除いた661戸の分譲を15年春から始める。総事業費は約800億
円。
緑化部分「森の広場」は、普段は机や椅子などを設置し憩いの空間として使う。災害時には
防災拠点としても活用し、オフィスで働く人やマンション住民らの一時避難場所として役立て
る。

********************************************************************************
2 福岡・人工島の高層マンション、16年2月にも竣工 2014/8/25　日本経済新聞
********************************************************************************
福岡市の人工島「アイランドシティ」（東区）で建設中の高層マンション「アイタワー」が2
016年2月下旬にも竣工する。西日本鉄道とＮＩＰＰＯ、住友不動産の3社による初の共同事業で
、地上45階建て、約149メートルと分譲マンションでは九州一の高さになる。
免震システムを採用しており、総戸数は285戸。クリーニングの取り次ぎなどをするコンシェ
ルジュを配置する予定。19階には住民や訪問客らが歓談できるラウンジやゲストルームも備え
る。

********************************************************************************
3 蕨市、総合地所と提携しマンションに認可保育所 2014/8/23　日本経済新聞
********************************************************************************
埼玉県蕨市は22日、不動産開発の総合地所（東京・港）と連携協定を結んだと発表した。同
社が市内に建設中の分譲マンションについて、認可保育所を設置し、子育ての面で支援する。
県内にはマンション住人を優遇できる認可外保育所をつくる事例はあるが、公平な選考を求め
られる認可保育所は珍しい。蕨市は施設を利用して待機児童対策につなげる。
協定を結んだのは2015年9月に完成する予定の「ルネ蕨ガーデンシティ」。敷地面積は約6000
平方メートルで、総戸数は164戸。蕨市はマンション内に1～5歳の児童が40人入れる認可保育所
を設置する。

********************************************************************************
4 社員寮をシェアハウスに　首都圏で改装・変身広がる 2014/8/22　日本経済新聞
********************************************************************************
企業が手放した社員寮や社宅をシェアハウスに転換させる動きが首都圏で広がっている。キ
ッチンなどを入居者が共有する賃貸物件だ。ランニングマシンを置いたり、音楽スタジオを設
けたりと共用スペースを充実させ、入居者同士が緩やかなつながりが持てるよう工夫する。設
備やサービスを充実させたことで、関心を持つ年齢層も広がっている。
賃貸住宅運営のオークハウス（東京・渋谷）は相次いで企業の社員寮を改装した大規模なシ
ェアハウスを開業する。9月に東京都昭島市に約180室の物件を、年内に三鷹駅近くに100室規模
をオープンする計画だ。

■提携農家が野菜
この春、社員寮を改装し募集を始めた「コンフォート東小金井」（東京都小金井市）は屋外
にフットサルやテニスを楽しめる設備を設けた。企業が社員寮として使っていたときは入居率
が3割程度だったというが、現在はほぼ満室状態だ。
プラン・ドゥ（東京・港）は今春、ＪＲ東浦和駅（さいたま市）近くに「プレンディーシェ
ア東浦和」を開業した。印刷会社の社員寮を改装したもので、キッチンや風呂などは共用だが
家賃は4万円台後半と周辺のワンルームマンション並み。ランニングマシンを備えたジムスペー
スや、個人では難しい提携農家から野菜を直送するサービスなどが売り物で、6割程度が埋まっ
た。
昨年、千葉県浦安市内の企業の寮を改装し、木目調の家具などを入れてシェアハウスとして
賃貸したところ、アパレル系の企業が全部屋を借り受けた。社員寮が再び社員寮になった珍し
いケースで、現在、4棟のシェアハウスをさらに拡大する考えだ。
社員寮は各部屋は独立しているが、キッチンや風呂などの共用スペースが広く改装しやすい
。こうした設備を生かし、入居者同士が趣味を一緒に楽しめるようにするなど、付加価値を付
けたことがシェアハウスが広がる要因のようだ。
京王電鉄グループのリビタ（東京・渋谷）が昨年12月に開設した「シェアプレイス東神奈川9
9」（横浜市）は、築50年の企業の家族向け社宅と独身寮を全面改装した。広々とした共用キッ
チンや菜園などのほか、ロフトやガレージが付いた部屋を設けた。
豪華設備を売り物にする物件もある。

■音楽スタジオも
3月にオープンしたＪＲ西船橋駅（千葉県船橋市）に近い「シェアリーフ西船橋」は地下にあ
ったボイラーを撤去し、3室の音楽スタジオを整備した。ヤマハと組み、防音設備やドラム、ギ
ターなどをそろえ、無料で使える。トイレなどは共用だが専門業者が清掃し、家賃は周辺のワ
ンルームより高い。音楽好きの入居希望者が集まり「全85室のうち、7割が埋まっている」（管
理会社の第一恒産）という。
東京急行電鉄は自社のグループ企業の寮を改装し、3月に「スタイリオウィズ上池台」（東京
・大田）を開いた。業務用のガスコンロなど本格的な設備を導入し、プロの料理人が料理教室
を開くなど「食」をテーマにする。料理人を目指す若者などが入居しているという。

********************************************************************************
5 元気な60代、移住受け入れ　秋田銀が研究会 2014/8/22　日本経済新聞
********************************************************************************
秋田銀行は21日、健康な60歳代のシニアの移住を受け入れて介護関連産業の活性化や雇用を
創出する街づくりを目指す「秋田プラチナタウン研究会」を設立した。高齢化が進む秋田県か
ら新たな街のモデルを発信して、人口減少の抑制につなげる狙い。
研究会の会員には秋田大、ノースアジア大など県内の大学と研究機関、医療・介護事業者、
交通機関や流通関係の企業などが参加。県など行政機関はオブザーバーとして参加した。
研究会では60歳代のシニアの移住を促し、経験を生かした職場の提供や医療・介護施設の整
備、介護を支える人材の確保、新たなコミュニティービジネスの創出などを検討する。受け入
れるシニア層は当初は秋田県出身で県外在住者、中核となる場所は秋田市内の総合病院周辺を
想定する。

********************************************************************************
6 東京・豊洲の造船所跡地再開発、9割が完成 2014/8/21　日本経済新聞
********************************************************************************
三菱地所とＩＨＩは21日、東京・豊洲に建設していた大型オフィスビル「豊洲フォレシア」
が完成したと発表した。ビルは地上16階・地下2階建てで晴海通りに面している。延べ床面積は
約10.1万平方メートルで、2階以上がオフィスだ。ＩＨＩの造船所跡地で2000年代前半から進め
てきた豊洲2、3丁目地区の再開発が敷地面積ベースで約9割完成した。
事業費は非公表で、入居企業は約6割が決まっている。
壁面や屋上に緑を植え敷地緑化率を44％にするなど環境に配慮している。高度の免震構造を
採用し災害に強いビルとした。1階に入居する飲食店などは28日に開業する。

********************************************************************************
7 日本郵便　大宮にオフィスビル完成 2014/8/27 朝日新聞
********************************************************************************
日本郵便は、埼玉県さいたま市に、オフィスビル「大宮JPビルディング」を建設した。JR大
宮駅から徒歩5分の、同社が所有していた土地。地上20階建てで、総貸室面積は約6745坪。同社
不動産開発事業では初の単独事業のオフィスビルであり、「JPタワー」(東京・丸の内)、「札
幌三井JPビルディング」に次ぐ賃貸ビルとなる。
約440台分の自走式駐車場を併設。テナントの契約状況は当初想定よりも順調に推移し、「ほ
ぼ満室」(同社)という。

********************************************************************************
8 すまい給付金制度、広報窓口を設置 2014/8/27 朝日新聞
********************************************************************************
2014年4月の消費税率引き上げ(5%→8%)に伴う住宅取得の負担軽減措置である「すまい給付金
」の広報窓口がオープンした。
すまい給付金は、住宅取得者に最大30万円の現金を給付する制度で、4月から実施されている
もの。今回は、これまでの一般消費者向けのコールセンターに加え、メディア向け窓口を事務
局が設置した。
なお、同制度の詳しい内容が聞ける一般消費者向けコールセンターダイヤルは、0570(064)18
6。

********************************************************************************
9 建設技能労働者、不足幅が拡大　7月調査 2014/8/26 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省が8月25日発表した7月の建設労働需給調査によると、建設現場で必要な技能労働
者数に対し、確保できなかった、あるいは過剰であった数の割合である「過不足率」は8職種の
平均で前月より0.4ポイント増の1.7%の不足と、不足幅が拡大した。
東北地域の8職種の過不足率は、2.8%の不足と、前月から1.6ポイント不足幅が拡大した。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国・東北地域とも「普通」となっ
ているが、全国の翌々月(9月)における見通しは、「困難」と「やや困難」を合わせると36.5%
で、対前年同月比9.2ポイントの上昇となっている。

********************************************************************************
10 多摩ニュータウンでマンション再生セミナー、見学会開催　東京都 2014/8/26 朝日
新聞
********************************************************************************
東京都は10月4日、「東京都マンション再生セミナー2014 in 多摩ニュータウン」を開催する
。
三部構成で、一部は「ブリリア多摩ニュータウン」で現地見学会を開催。二部は多摩市の「
ベルブ永山5階べルブホール」で団地再生に関する講演を行う。三部は同ホールで交流会を開催
する。
定員は、現地見学会が100人、講演会が150人、交流会が40人。参加費は無料。問い合せ電話
番号は03(5320)4941。

********************************************************************************
11 「晴れ」急減、全国的に下落鮮明　中古マンション価格天気図　東京カンテイ 2014/
8/26 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2014年7月の天気模様は、価格の上昇傾向を
示す「晴れ」(7地域、前月は12地域)が大幅に減少。3月の23地域を最高値として4月から減少に
転じ、それ以降減り続けている。今回は「薄日」(15地域、同12地域)が最多だったが、前月に
薄日だった地域のうち、晴れに天気が改善したのはゼロだった。「雨」(2地域、同3地域)が少
数にとどまったものの、「小雨」(10地域、同6地域)は増加。下落基調が続いている。
天気が悪化したのは14地域(前月10地域)、横ばいは28地域(同33地域)、改善したのは5地域(
同4地域)だった。

********************************************************************************
12 耐震化実践セミナー開催 全住協 2014/8/25 朝日新聞
********************************************************************************
全国住宅産業協会は9月4日、「第6回耐震化実践アプローチセミナー」を東京都庁で行う。
「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」の解説のほか、耐震改修の手法、地震
で壊れない建物のつくりかたなどを各専門家が講演する。時間は午後6時から8時40分まで。
また、具体的な耐震化相談に応じる個別相談会も同時に開催する。
セミナーの参加申込、問い合わせ電話番号は、0120(363)232まで。

********************************************************************************
13 受付、交付ともに減　住宅性能評価実績　着工減影響　14年4～6月 2014/8/25 朝日
新聞
********************************************************************************
国土交通省は8月25日、14年4月から6月までの住宅性能評価の実績(速報値)を発表した。
それによると、設計住宅性能評価書(設計段階での評価)の交付実績は、同期間の戸建て住宅
の受付が2万2375戸、交付が2万2306戸。共同住宅の受付が2万2935戸、交付が2万5450戸。受付
の合計が4万5310戸(前年比20.1%減)で、交付の合計が4万7756戸(同18.6%減)だった。
戸建て住宅、共同住宅とも着工戸数の前年比減が続いており、その影響が出た。

********************************************************************************
14 埼玉県蕨市と官民連携協定を締結 総合地所 2014/8/25 朝日新聞
********************************************************************************
総合地所と埼玉県蕨市はこのほど、「『コンパクトシティ蕨』将来ビジョンの推進に関する
官民連携協定(マンション建設に係るまちづくり協力協定)」を締結した。
協定は、同社が蕨市に開発する分譲マンション「ルネ蕨ガーデンシティ」(164戸)に関するも
の。地域住民の意見や要望を踏まえ、防災、子育て、住環境、コミュニティの分野で蕨市と連
携を図る。
子育て分野においては、敷地内に認可保育所を設置する。マンション住民の利用に限定せず
、地域子育ての拠点として活用する。1歳児から5歳児までの40人を受け入れる予定で、現在蕨
市に存在する47人の待機児童数の改善を図る。

********************************************************************************
15 14年度第1四半期建築確認申請、前年同期比16%減　着工減響く 2014/8/22 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、14年度の第1四半期の建築確認件数と構造計算適合性判定を要する物
件の確認審査日数を発表した。
それによると、14年4月から6月分(第1四半期)の建築確認件数(確認済証交付件数)は13万7307
件で前年同期比15.5%減だった。同期分の建築確認申請件数は同16.0%減の13万9111件。住宅着
工において、前年同月比減が続いており、その影響が出ている。
また、高度な構造計算を要する高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造の建築物などの
構造計算適合性判定を要する物件について、平均の建築確認審査日数を分析したところ、事前
相談受付から確認申請受付を行い、6月中に確認済証を交付した物件は平均53.6日だった。

********************************************************************************
16 EMS市場が拡大、システムは20年に1550億円強、富士経済調査 2014/8/22 朝日新聞
********************************************************************************
総合マーケティングビジネスの富士経済によると、EMS(エネルギーマネジメントシステム)関
連市場は2020年には13年比でシステムが70.8%増の1553億円、機器が74.4%増加して4452億円、
サービスが44.0%増加して1477億円になるという。
今後のEMS市場を左右する社会的な大きな流れとして、「電力改革」「エネルギー安全保障」
「少子高齢化などによるライフスタイルの変化」などを挙げている。これらを細分化した中で
も、特に重要となるのが「電力小売完全自由化」「再生可能エネルギーの増加」「分散型電源
市場の拡大」「家庭向けサービスの充実」を指摘している。

********************************************************************************
17 引っ越し時の挨拶、20代は40代の半分 2014/8/22 朝日新聞
********************************************************************************
暮らしに関する情報サイト「アットホームボックス」の「引っ越しの挨拶」に関する調査に
よると、66.4%の人が近所に挨拶をすると答え、年代別で見ると最も挨拶をする人が多いのは40
代で82.4%と8割を超えた。一方、最も少ない20代はその半分以下の40.8%で、挨拶をしない人も
約4割という結果となった。未婚の挨拶割合(42.0%)が既婚者(82.7%)と比べて低い結果が出てい
ることから、20代のこの数字は未婚割合が多いことも影響していると思われる。
同調査は、全国の20～50代の男女500人を対象に実施したもの。

********************************************************************************
18 目黒駅前の再開発始動、超高層の分譲は661戸　東京建物が来春から 2014/8/21 朝
日新聞
********************************************************************************
東京都品川区上大崎三丁目の「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」が8月21日、起工式を
行い本格工事に入った。目黒駅前地区市街地再開発組合(伏見省三理事長)の施行で、都バス営
業所跡地を中心に隣接地と共同で進める山手線内側、約2.3ヘクタールの複合再開発プロジェク
ト。 計画によると、27階建ての事務所ビル1棟、40階建て(528戸)と38階建て(417戸)の2棟の住
宅棟を建設する。参加組合員として参画している東京建物が、権利者分以外の住宅661戸を来春
から分譲する。専有面積が30平方メートル台のワンルームから150平方メートル台の3LDKまで幅
広いタイプを用意する。価格は未定。全体工事の完成は17年11月の予定。

********************************************************************************
19 7月中古マンション価格　首都圏、東京都心部除き弱含み　東京カンテイ 2014/8/21
朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2014年7月の中古マンション価格動向(70平方メート
ル換算、売り希望価格)によると、首都圏(2825万円、前月比0.2%下落)は東京都心部を除き、20
14年に入って以降概ね弱含みで推移している。近畿圏(1813万円、同0.4%上昇)は1800万円台前
半で安定基調。中部圏(1453万円、同1.0%下落)は下落傾向が顕著だ。

********************************************************************************
20 幕張メッセでDIYホームセンターショウ、28～30日まで 2014/8/21 朝日新聞
********************************************************************************
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会は8月28日から30日まで、幕張メッセの国際展示場で「JA
PAN DIY HOMECENTER SHOW 2014」を開催する。
DIYの普及、啓発とDIY産業の総合的な発展を目的に1978年から開催。今回で通算50回目とな
る。今回は国内外から、495社が出展する。
開催期間のうち、28日、29日がバイヤーズ・デー。29日、30日を一般PR・デーと設定してい
る。

********************************************************************************
21 オフィス向け、本棚に収納できる災害用寝袋 2014/8/27 読売新聞
********************************************************************************
文房具大手のキングジムは２６日、本棚に収納できる災害用の簡易型寝袋「着る布団＆エア
ーマット」を、９月２６日から発売すると発表した。
地震などの災害でオフィスに宿泊待機しなければならなくなった場合に活用されることを想
定。Ａ４用紙を束ねるバインダーと本棚に並べてすっぽりとはまるコンパクトさが特徴だ。収
納時のサイズは高さ３１．５センチ、幅１３．５センチ、奥行き２３センチ。税込み希望小売
価格は４８６０円。文具店やホームセンターなどで販売する。

********************************************************************************
22 荷重６トン…高校生１２０人乗り錦帯橋強度試験 2014/8/27 読売新聞
********************************************************************************
山口県岩国市の国の名勝・錦帯橋で２５日、来月３～５日に行われる５年に１度の強度試験
に向けた足場の設置工事が始まった。
４日には、岩国高の生徒１２０人が橋の上に並んで計６トンの荷重をかけ、たわみ具合や形
状の変化などを調べる。
強度試験は市の錦帯橋世界文化遺産専門委員会の委員を務める依田照彦・早稲田大教授の研
究室が担当。調べるのは五つの橋のうち中央の三つのアーチ橋で、１８個の電気式たわみ計を
取り付け、荷重をかけた場合のたわみ具合や振動を測定する。測量用機器を使って形状の変化
も調べる。
部材の老朽調査も実施。雨水による汚れや変色を目視で調べ、ハンマーによる打音検査など
で腐食が進んでいる部分を特定する。
強度試験終了後の９月６日からは、「平成の架け替え」（２００１～０３年度）以降で初め
てとなる部材への防腐剤の塗装も行う。
足場は、五つの橋すべての橋げたの下と橋の両側に設置される。防腐剤の塗装が終わる１０
月上旬に撤去する予定。
市錦帯橋世界遺産推進室は「今回の調査は錦帯橋を継承していくための健康診断に当たる。
悪い部分を早く見つけ、次回の架け替えに備えたい」としている。

********************************************************************************
23 大阪・うめきた２期「半分緑地に」…事務局案 2014/8/27 読売新聞
********************************************************************************
ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」２期（１７ヘクタール）の開発で、有識者らのまちづくり検
討会が２５日、大阪市役所で開かれた。府・市の事務局から、開発の軸となる「緑」について
、敷地の約半分の約８ヘクタール分を緑化し、うち約４ヘクタールを公園にする案が示された
。
担当する業者は１次募集の結果、今年３月末、２０業者に絞り込まれている。来年度にも２
次募集でさらに提案を募り、最終的な計画と事業者を決定する。
事務局案では、緑化のほか、新産業創出や人材育成などを担う施設の方向性も示された。具
体的には、２次募集で業者側から提案を受ける。事務局案に出席者から異論は出なかった。検
討会は今後、この案をもとに、「まちづくりの方針」を今秋～冬にまとめる予定だ。

********************************************************************************
24 「木密」解消へ建て替え相談拠点…東京・墨田区 2014/8/27 読売新聞
********************************************************************************
東京都墨田区は、区北部の木造住宅密集地域（木密地域）を解消するため、専門家が住宅の
建て替え相談などに応じる拠点「鐘ヶ淵まちづくりの駅」（墨田３）を開設した。
この地域は大規模な震災や火災が起きた場合、燃え広がる危険性が高く、区は災害に強い街
づくりを急ぐ。
対象は、東武伊勢崎線（スカイツリーライン）鐘ヶ淵駅周辺の約３９ヘクタール。老朽化し
た木造住宅が立ち並び、周辺道路の半分以上が道幅４メートル未満なため、火災が起きた場合
、消火活動が困難な状況になっている。
都は２０１３年４月以降、都内１７区の３８地区（計１７９０ヘクタール）を、耐火性の高
い住宅に建て替える場合に固定資産税などを減免する「不燃化特区」に指定。燃えにくい住宅
の割合を２０年までに全体の７０％に高める施策を進めているが、鐘ヶ淵地区は４２％にとど
まっており、住宅の建て替えが急務となっている。
「まちづくりの駅」には、都市再生などの相談業務を手がける「ＵＲリンケージ」（中央区
）の社員１人が週３日常駐し、無料で建て替えや住み替えなどの相談に応じる。必要に応じて
建築士なども相談に加わるほか、地域には高齢者も多いことから、戸別訪問も行う。
区内では鐘ヶ淵地区の南に位置する京島地区（京島１～３、約４０ヘクタール）も不燃化特
区に指定されており、昨年１２月、「京島まちづくりの駅」が設置された。
区は今年度、両地区で計２５棟の建て替えを目指しており、区防災まちづくり課の小柳堅一
課長は「高齢化や土地の権利関係など課題もあるが、地域の要望を聞き取り、木密地域の解消
を目指したい」と話している。問い合わせは同課（０３・５６０８・６２６１）へ。

********************************************************************************
25 転入する若年世帯に最高１００万円…山梨・市川三郷町 2014/8/27 読売新聞
********************************************************************************
山梨県市川三郷町は２５日、町西部の山王地区で整備中の分譲地に家を新築し、１０月以降
、町外から転入する若年世帯に最高１００万円の現金補助を行う方針を決めた。人口減に歯止
めをかける狙いがあり、来年４月からは対象居住地を全町に拡大し、地域を支える若年層の呼
び込みと子どもの増加を図る。
対象は、夫婦のいずれかが４０歳以下で市町村税の滞納がない日本人世帯。１０月以降、同
地区に入居した場合、５０万円を補助する。また、近くの町立市川南小に入学、転校し、卒業
する子どもが１人いる場合は１０万円、２人目以降は２０万円の補助が受けられ、補助額は計
１００万円を上限とする。
市川三郷、富士川の両町にまたがる同地区では、地権者がつくる土地区画整理組合が宅地造
成を進めている。ＪＲ鰍沢口駅から徒歩７分、２０１７年度に峡南地方で全線開通する中部横
断道の増穂ＩＣから３キロと近く、都市部の通勤圏に当たるため、両町は転入による人口増に
期待を寄せる。市川三郷町側の３８区画では、すでに町外の２世帯を含む３世帯が入居するこ
とが決定。１１月に着工する家もあるため、町は他地区に先駆けて補助することにした。
９月の町議会に関連費３００万円を盛り込んだ補正予算案を提出し、希望者が多い場合は予
算を上積みする。今後は、現金補助の対象が全町に拡大することと併せ、東京都内の相談窓口
「やまなし暮らし支援センター」や不動産業者を通じて移住希望者にＰＲする。
有識者らでつくる「日本創成会議」の推計によると、同町では２０４０年、２０～３９歳の
女性が１０年比で５２・７％減り、消滅する恐れが大きいとされた。町では今年度、若手職員
の有志らが定住促進策を議論し、「どんな目的にも使える現金の給付が最良だ」との意見が出
たという。行政による定住促進のための高額補助としては、忍野村が住宅の新築に１００万円
を交付している。村の担当者は「２５年度は対象世帯が２４軒あった。『１００万円』と言う
と驚かれる」と定住効果を語る。
市川三郷町企画課は「既に実施している子育て支援策などと合わせ、人口減を緩やかにする
施策を必死にとりたい」としている。

********************************************************************************
26 旧小柴貯油施設、公園に整備…横浜市が基本計画 2014/8/26 読売新聞
********************************************************************************
横浜市は、米軍から２００５年に返還された旧小柴貯油施設（金沢区）の国有地と周辺の緑
道を含めた約５５・６ヘクタールを広域公園として整備する基本計画を正式決定した。１９年
度から順次、供用開始していく予定だ。
基本計画によると、敷地は地形などを基に４エリアに分けて整備する。
「緑の広場空間創造エリア」では多目的レクリエーション広場、駐車場などを造成。ホタル
の生息場所を含む「里山空間再生エリア」には農作業体験用の水田などを設ける。「自然環境
保全エリア」では森林の保全を行い、「活動・体験・学習エリア」に太陽光発電や環境学習の
拠点などを置く。
市は今年３月に基本計画を策定し、５～６月に市民から意見を募集した。寄せられた計２２
２件の意見は計画を評価する内容が多かったという。今月１５日から環境影響評価や都市計画
決定の手続きに着手し、今後、国から敷地の無償貸与を受けるという。
敷地内では、貯油タンク周辺で鉛による土壌汚染や、ベンゼンによる地下水汚染が確認され
ており、市が土の入れ替えなどの対策を行う。
市公園緑地整備課は「市民が憩い、楽しむとともに、地球環境の大切さを感じ、学べる拠点
としたい」としている。

********************************************************************************
27 都会から地方へ移住したい人に…ＤＢ作ります 2014/8/26 読売新聞
********************************************************************************
政府は、地方の人口減少対策として、都会から地方への移住希望者向けに移住先の情報をま
とめたデータベースを作る方針を固めた。
居住、福祉などの情報を網羅的に、全国規模で検索できるようにすることで移住を促進する
狙いがある。２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。
データベースは、移住希望地について〈１〉職場や求人〈２〉住宅〈３〉学校や教育〈４〉
医療機関や福祉サービス〈５〉買い物――などの情報を検索し、手軽に入手できるようにする
。地域発の情報は、移住の受け入れを進める全国の自治体や求人情報を持つハローワークなど
が入力する。
過疎化に悩む自治体は、個別に移住促進の求人情報を発信したり、空き家や古民家の情報を
紹介したりしているが、これを一括して閲覧できるようにするものだ。

********************************************************************************
28 住宅団地再生へ民間ノウハウ活用…福岡・宗像 2014/8/25 読売新聞
********************************************************************************
住宅団地の住民の高齢化が進む福岡県宗像市で、街に再び活気を取り戻すための「都市再生
プロジェクト専門家会議」が開かれた。大規模な住宅街の再生に民間のアイデアやノウハウを
活用しようという試み。民間業者や学識経験者が現地を視察し、活発に意見を交換した。
宗像市は福岡、北九州の両政令指定都市の中間にあり、昭和４０年代から日の里や自由ヶ丘
地区などで住宅団地の開発が進んだ。近年は居住者の高齢化が進み、空き家や空き地が増えて
いる。
同会議の委員に委嘱された学識経験者や住宅メーカー、バス会社、銀行、県の担当者らは２
２日、日の里、自由ヶ丘地区などを視察。実際に空き地などを見て回り、市の担当者から説明
を受けた。
その後、市役所内で意見交換。委員らは「福岡教育大などがあり、自然環境がいい。教育と
自然をアピールした方がいい」「ＪＲ東郷駅前の店舗が少なかった。団地の住民がどこで買い
物するのかを把握し、交通整備を考える必要がある」などと活発にやりとりした。
同会議は年内にあと３回開かれる。来年２月頃までに提言をまとめ、市に提出する予定。市
は提言などを参考に年度内に基本方針をまとめることにしている。

********************************************************************************
29 中国超高層ビル、日本製エレベーター導入相次ぐ 2014/8/25 読売新聞
********************************************************************************
総合電機大手３社の日本製エレベーターが、中国の超高層ビルやマンションに、相次ぎ納入
されている。
世界のエレベーター市場の約６割を占める中国は欧米メーカーも参入する激戦地だ。日本勢
は速さに加え、乗り心地や安全性もアピールする。
三菱電機は今年１２月、上海の高層ビルに時速６４・８キロ・メートルの製品を納める。東
芝が台湾の「台北１０１」に設置した時速６０・６キロ・メートルを超え、世界最速を更新す
る見込みだ。ただ、トップの座は短期間になりそうだ。日立製作所は、２０１６年に完成する
「広州周大福金融中心」（広州市、５３０メートル）に、地上１階から９５階まで４３秒で結
ぶ時速７２キロ・メートルのエレベーターを納入する。

********************************************************************************
30 新電力計のサイバー対策…政府、業界が秋から 2014/8/25 読売新聞
********************************************************************************
政府と電力業界は、節電に役立つとされる次世代電力計「スマートメーター」の導入により
、電力システムがサイバー攻撃を受ける恐れが高まるとして、今秋から安全対策に乗り出す方
針だ。
来年３月までに、被害の防止に向けた安全対策の基準や高度な技術を持つ人材の育成、情報
共有の仕組みなどをまとめる。
経済産業省や、政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力などが９月にも
専門委員会を設立し、協議を始める。
電力システムは外部のネットワークから隔離して運営されてきたが、インターネットを活用
するスマートメーターの普及で、ネットから侵入して情報を盗んだり、システムを破壊したり
する「サイバー攻撃」を受ける恐れが高まっている。東電幹部は「サイバー攻撃対策が電力の
安定供給の根幹になる」と話す。
既にスマートメーターが普及しつつある海外では、ネット上で手に入るソフトを使い、メー
ターに細工をして電気の使用量を少なく見せかけるなど、サイバー攻撃の被害が出始めている
。不正にメーターを操作されると、停電が起きる恐れもあるとされる。

スマートメーター
通信機能の付いた新しい電力計で、企業や家庭で３０分ごとに測定した電気の使用量などの
データが、インターネットを通じて電力会社に集まる。電力会社はデータを分析し、利用者に
電気を使う時間帯の工夫を提案したり、家族構成や生活スタイルが似た家庭どうしを比べて節
電を促したりすることができる。東京電力は１０月からスマートメーターを本格的に導入し、
２０２０年までに管内全体で約２７００万台を設置する方針だ。東電以外の電力会社も導入を
予定しており、全国で約８０００万台が設置される見通しだ。

********************************************************************************
31 太陽光発電の新設相次ぐ、経済効果も…茨城 2014/8/23 読売新聞
********************************************************************************
茨城県内で太陽光発電設備の新設が相次いでいる。２０１２年７月に、国が固定価格買い取
り制度を導入して以降、認定した設備件数は今年３月に３万件を突破、発電容量は全国３位と
なる計３８８万キロ・ワットで、東海第二原発（東海村）の３倍以上に達する。
太陽光パネルの設置業者などへの経済効果も大きく、新たな成長産業としての期待が集まっ
ている。
７月下旬、東日本大震災で液状化被害を受けた潮来市日の出地区の民家で、市内の電気工事
会社「小林電気商会」の作業員３人が太陽光パネルの設置作業を始めた。重機を使って土台と
なるコンクリートブロックを埋め込み、屋根と庭にパネルを並べる。容量は約３３キロ・ワッ
トと小規模だが、県内ではこうした小さな発電形態こそが太陽光発電の主役だ。
同社は元々、配線工事やエアコンの設置などを請け負っていたが、２０１２年に太陽光パネ
ルの設置事業に参入。２年間で従業員は１０人から１５人に増え、２０１３年度は同事業の売
り上げが２億円を超えた。鹿行地域を中心に工事の予定がぎっしりと詰まっており、小林英樹
常務は「住宅の新築が少なくなって減少した売り上げを太陽光が補っている。『どうせ遊ばせ
ている土地なら』と発電設備を置く客が多く、将来は明るい」と話す。

医療や介護と並ぶ成長産業
資源エネルギー庁の統計によると、同制度が始まった直後の２０１２年７月末の県内の太陽
光発電設備（１０キロ・ワット以上）の認定件数は３９件、発電容量も８８４３キロ・ワット
だった。しかし、平らで広大な土地が多く、日射量に恵まれていることでその後は全国屈指の
「ソーラー県」に成長。同制度に基づく買い取り価格は、初年度の１キロ・ワット時あたり４
２円から今年度は約３５円と毎年低下しているが、変電所を共有するなどコスト削減の努力も
あり、勢いは衰えていない。
経済産業省によると、太陽光発電に関わる全国の市場規模は２０１３年度に２兆円を超えた
。金融機関も特別な制度を設けるなどして積極的な融資を行っており、これも設備増加の構造
的な要因になっている。
常陽銀行（本店・水戸市）は電力の買い取りと同じ２０年間を期限とした融資制度を導入し
、これまでに約３００件で計約３００億円を貸し出した。同行によると、太陽光発電は季節に
よって発電量が不安定な一方、年ごとの変動量は少なく、リスクの小ささから融資しやすい特
徴があるという。同行地域協創部の担当者は「融資の伸びは近年まれに見るスピード感。太陽
光発電は医療や介護分野と並ぶ成長産業と見ている」と話している。

********************************************************************************
32 エイブルが格安スマホ…浮いた通信料で広い部屋 2014/8/21 読売新聞
********************************************************************************
不動産賃貸仲介のエイブルは２０日、自社の店頭で格安スマホを販売すると発表した。
通信料金が安くなれば、浮いた費用をより広い部屋など住居関連費に充てられるという試み
だ。
９月中に首都圏と愛知、関西の１０店舗で販売を始め、その後全国の４００店に広げる。料
金は、通信料と端末代（２年間の分割払い）を合わせ月２０００円と、通信大手の料金に比べ
約３分の１となる。割引サービスを受けられるアプリが事前に入っている。エイブルでの不動
産契約などを条件にはせず、誰でも買える。

********************************************************************************
33 マンション一括受電、野村不系が高圧契約　電気代を抑制 2014/8/27 日経産業新聞
********************************************************************************
野村不動産パートナーズ（東京・新宿）はマンションの高圧一括受電サービスに参入する。9
月に専用組織を立ち上げ、管理する全国のマンションに提案営業する。入居者の電気代を5～10
％削減する。
電気代抑制のほか、マンション全体のエネルギーを効率化する「スマートマンション」の実
現につなげる。

********************************************************************************
34 積水ハウス、壁強度4倍にした木造住宅　合板を二重張り付け 2014/8/26 日経産業
新聞
********************************************************************************
積水ハウスは25日、木造住宅の壁の強度を従来の4倍に高めた工法「ハイブリッドＳ―ＭＪ」
を開発したと発表した。業界最高水準という。多雪地域や3階建てといった強度が求められる環
境下でも、窓の開口部分を広げられるため開放的な空間づくりが可能だ。
壁に使う合板を二重に張り付けて強度を高めた。合板で建物を支えるため開口部が少ない工
法と、柱で支えて開口部を広くとれる工法を組み合わせて、強度を高めながら、開口部の拡張
を実現した。合板や木材を支える金属も強度が高い部材を開発した。

********************************************************************************
35 トヨタホーム、子育てしやすい住宅　床など柔らかく 2014/8/25 日経産業新聞
********************************************************************************
トヨタホームは22日、子育て層を対象にした戸建て住宅「スマイリズム」を9月6日に発売す
ると発表した。育児用品メーカーのアップリカ・チルドレンズプロダクツ（大阪市）との共同
企画だ。柔らかい床や壁でけがをさせない仕組みや乳児の体調管理や体温調節がしやすい空調
システムなどを採用した。トヨタホームの主要顧客の20～30代を対象に提案を進める計画だ。
壁や床に柔らかい素材を利用、ぶつかったり転んだりしても大けがを負わないようにした。
乳児の睡眠にも配慮し、天井に光を反射させる間接照明や調光機能付きの照明、時間によって
開閉するブラインドを採用する。家全体の室温を一定にする全館空調や換気システムを導入、
健康に優しい環境をつくる。

********************************************************************************
36 エイブル、店舗で格安スマホ販売　来月末 2014/8/21 日経産業新聞
********************************************************************************
不動産仲介大手のエイブル（東京・港）と格安スマートフォン（スマホ）サービスを提供し
ているフリービット（同・渋谷）は20日、エイブルの店舗でフリービットのスマホを9月末にも
販売することで合意したと発表した。まずは首都圏などにあるエイブルの直営10店舗で販売を
始め、年末までに1千台を販売していくことが目標。将来は直営全430店まで広げて売っていく
考えだ。
スマホ「ＰａｎｄＡ（パンダ）」の売り先は賃貸住宅の契約者で、退去した後でも利用し続
けることができる。また物件の賃貸契約を結ばなくてもスマホのみ契約することもできる。エ
イブルの従業員が店でセールスし、契約者にはスマホを後日、郵送で届ける。

********************************************************************************
37 ポラスグループ、低価格の戸建てブランド 2014/8/21 日経産業新聞
********************************************************************************
住宅事業を手掛けるポラスグループ（埼玉県越谷市）は戸建て住宅の低価格ブランドを新設
した。建物部分の中心価格帯を主力商品より2～3割引き下げたのが特徴。住宅市場では4月の消
費増税前の駆け込み需要の反動減が依然続いており、値ごろ感のある新ブランドで需要開拓を
目指す。都内を含め新規に進出する地域にアピールする商品としても活用する。
新ブランドは「ＭＯＫ　ＨＯＵＳＥ」で、建物部分の中心価格帯を1000万円台前半に設定し
た。グループの注文住宅の中心価格帯は2000万円前後。建設コストの上昇や増税などの影響が
出る中、「コストパフォーマンスの高い商品を拡充した」（同グループ）という。（さいたま
）