住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.579 　2015/4/9～2015/4/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.579 　2015/4/9～2015/4/15
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【日本経済新聞】
1 戸建て受注額、3月は大手5社増加
2 オフィス空室率低下ペース鈍る　3月の都心5区、新築は上昇

【朝日新聞】
3 投資市場動向・3月、利回り横ばいに　ファーストロジック
4 東京カンテイ調べ、3月分譲マンション賃料 首都圏微下落、近畿・中部圏は上昇続く
5 少額短期保険「全日ラビー」が業務開始、全日東京関連団体の出資で
6 東京駅前の大規模開発「八重洲プロジェクト」始動　三井不、東京建物など
7 都心5区のビル空室率、再び3%台に低下 三幸エステート
8 ロボットスーツ導入で建設作業員の負担軽減　大和ハウスなど現場実証へ
9 すべての地域でDI悪化　15年2月土地取引動向調査
10 超高層マンション、1年で2.6万戸増加　不動産経済調べ
11 住宅より居住環境に不満　住生活総合調査
12 受注高5カ月連続で増加　民間は26.0%増　2月建設工事
13 14年度企業倒産　不動産は前年度比で変わらず　帝国データ調べ
14 「宅建士」誕生でフォーラム　主要業界団体が開催
15 東京都、マンション再生新制度に向け「先行事業」募集

【読売新聞】
16 入居者「孤独死」備える保険
17 マイホーム　高齢化する街
18 省エネ住宅ポイント　一部改修に使いやすく
19 マンション管理組合会計　監査、外部の専門家活用
20 津和野の移住推進住宅完成、子育て５世帯入居

【日経産業新聞】
21 オリックス・リビング、高さを5段階調節できる高齢者向け洗面台
22 野村不、東京・練馬に複合施設
23 フルタイムシステム、マンション向け食料品配達専用ルーム
24 三井不・東京建物、東京駅前に超高層ビル2棟　床面積50万平方メートル超
25 三井不、神奈川県平塚市の日産車体跡地に「ららぽーと」

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1 戸建て受注額、3月は大手5社増加 2015/4/10　日本経済新聞
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大手住宅メーカーの3月の戸建て注文住宅の受注状況（金額ベース、速報値）が10日、出そろ
った。積水ハウスは前年同月比13％増、大和ハウス工業は同5％増だった。このほか住友林業（
23％増）やミサワホーム（2％増）、パナホーム（5％増）もプラスだった。
比較対象の2014年3月は消費増税前の駆け込み契約の反動で受注が振るわなかった。今回、軒
並みプラスの各社も2年前の13年3月の水準を下回っており本格回復には至っていない。

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2 オフィス空室率低下ペース鈍る　3月の都心5区、新築は上昇 2015/4/9　日本経済新聞
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東京都心部でオフィスビルの空室率の低下ペースが鈍ってきた。オフィス仲介大手の三鬼商
事（東京・中央）が9日に発表した3月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフ
ィス空室率は、新築ビルが2月比1.05ポイント高い30.36％だった。中規模の新築ビルで、入居
企業が決まるまでに時間がかかるようになった。既存ビルを含めた平均空室率の下げを小幅に
する一因となった。
新築ビルの空室率が上昇するのは3カ月連続。2012年11月以来の高水準となった。

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3 投資市場動向・3月、利回り横ばいに　ファーストロジック 2015/4/15 朝日新聞
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不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、市場動向データ(3月)
を発表した。それによると、3月1日から31日の1カ月間に新規掲載された物件の表面利回りは、
全物件種別で横ばい傾向だった。
1棟アパートの表面利回りは9.67%で前月比0.06ポイント増にとどまった。物件価格は6549万
円で同293万円の下落だった。1棟マンションの表面利回りも8.50%で同0.08ポイントの増加。物
件価格は1億9578万円で同1530万円の下落。区分マンションの表面利回りも8.82%で同0.01ポイ
ントの下落。物件価格は1300万円で同44万円の下落だった。

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4 東京カンテイ調べ、3月分譲マンション賃料 首都圏微下落、近畿・中部圏は上昇続く
2015/4/14 朝日新聞
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東京カンテイの調査によると、3月の首都圏における分譲マンション賃料は前月比0.5%下落の
2613円(1平方メートル当たり、以下同じ)だった。比較的割高な東京都の事例が減少したことが
要因。
近畿圏では引き続き大阪府が市場をけん引し、前月比1.0%上昇の1822円と3カ月連続の上昇と
なった。また、名古屋市は平均築年数が若返った影響で、2.2%上昇の1730円となった。これに
伴い中部圏で3カ月連続の上昇となった(2.6%上昇、1598円)。

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5 少額短期保険「全日ラビー」が業務開始、全日東京関連団体の出資で 2015/4/14 朝
日新聞
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全日本不動産協会東京都本部の関連団体である一般社団法人東京都不動産協会(TRA)が出資す
る少額短期保険業者「全日ラビー」(東京都千代田区、岡村三生社長)が4月10日、業務を開始し
た。賃貸居住者向けに「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償保険」を提供するもの
で、全国にある81業者(3月20日時点)の中でも、一般社団法人からの出資によるケースは珍しい
という。

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6 東京駅前の大規模開発「八重洲プロジェクト」始動　三井不、東京建物など 2015/4/1
3 朝日新聞
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三井不動産はこのほど、東京駅前の八重洲口で進めている「八重洲二丁目北地区第一種市街
地再開発事業」の概要を発表した。また、東京建物もこのほど、同再開発事業の通りを挟んで
手掛けている「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」の都市計画手続きを開始した
。東京駅前における「八重洲口開発」が着々と進行中だ。
八重洲二丁目北地区は、約1万3500平方メートルの敷地に、地上45階建て(地下4階建て)と地
上10階建て(同)のビルを建設する。延べ床面積は約29万3600平方メートル。竣工は2021年度。
八重洲一丁目東地区(敷地面積約1万1900平方メートル)には、地上54階建て(地下4階建て)と11
階建て(地下3階建て)のビルが建つ。竣工は2024年3月。
両再開発とも「東京駅前の交通結節機能の強化」「国際競争力を高める都市機能の導入」な
どをコンセプトに掲げている。

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7 都心5区のビル空室率、再び3%台に低下 三幸エステート 2015/4/13 朝日新聞
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三幸エステートはこのほど、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のビル市況(3月度
)を発表した。空室率は3.82%(前月比0.19ポイント減)で、再び低下に転じた。新規供給が低水
準だったことに加え、既存ビルを中心に移転や内部増床ニーズがあったため。底堅い需要を背
景に既存ビルで空室床解消が進む一方、新築ビルは募集条件が周辺既存ビルより高いケースが
多く、空室床解消に時間を要している模様。
5区の平均賃料(1坪当たり)は1万9411円で、2カ月連続の微減となった。値ごろ感のあるビル
に需要が集まっている。賃料相場の牽引役である新築ビルではテナント確保に時間がかかる傾
向が見え始め、既存ビルでも賃料引き上げに慎重な動きが見られるという。

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8 ロボットスーツ導入で建設作業員の負担軽減　大和ハウスなど現場実証へ 2015/4/13
朝日新聞
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大和ハウス工業、大和小田急建設、フジタ、大和リースは5月1日から、サイバーダイン社が
開発・製造する「ロボットスーツ　HAL作業支援用(腰タイプ)」10台を建設現場などに導入し、
作業員の負担を低減するための現場実証を開始する。1年後には実運用する方針だ。

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9 すべての地域でDI悪化　15年2月土地取引動向調査 2015/4/13 朝日新聞
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国土交通省の「土地取引動向調査(15年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判
断がすべての地域で悪化した。
土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金
10億円以上の非上場企業2000社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取
引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発で
ある」を差し引いて100%を掛けて算定)は、共にすべての地域で下落した。
「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」は1.1ポイント低下でプラス23.7ポイン
ト、「大阪」は3.9ポイントの低下でプラス7.1ポイント、「その他の地域」は5.3ポイント低下
で、マイナス14.3ポイントになった。
「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は3.8ポイント低下ののプラス28.0ポ
イント、「大阪」は4.6ポイントの低下でプラス8.2ポイント。「その他の地域」は3.1ポイント
の低下でマイナス7.9ポイントとなった。

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10 超高層マンション、1年で2.6万戸増加　不動産経済調べ 2015/4/10 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て
以上)は262棟・10万1450戸あることが分かった。前回調査時(14年3月末)と比べて75棟・2万591
0戸の増加となっている。

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11 住宅より居住環境に不満　住生活総合調査 2015/4/10 朝日新聞
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国土交通省は4月9日、「13年住生活総合調査(速報)」の結果を発表した。
それによると、08年に実施した同調査と比較すると、「住宅に対する評価」では、「満足」
は20.9%(08年調査時は18.9%)で、2.0ポイント増加した。一方、「非常に不満」と「多少不満」
を合計した不満率は24.9%(同32.0%)で、7.1ポイントの改善となった。
また、居住環境に対しての不満率は27.1%(同31.7%)で、今回初めて住宅に対しての不満率が
居住環境に対しての不満率を下回った。
今の住居以外に所有している・借りている住宅がある世帯の割合は9.2%(同6.6%)と2.6ポイン
ト増えた。空き家の建築時期は80年以前の割合が全体の約3分の2(68.9%)を占める。空き家の活
用意向については、専門業者に管理を委託している空き家では、「空き家のままにしておく」
は25.4%だったが、管理をほとんど何もしていない空き家は、その割合が61.5%と大きくなって
いる。
同調査は、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査したもの。
今回の調査時点は13年12月1日現在で、「住宅需要実態調査」として実施していたものを、前回
(08年)から「住生活総合調査」として調査内容の充実を図っている。

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12 受注高5カ月連続で増加　民間は26.0%増　2月建設工事 2015/4/10 朝日新聞
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国土交通省は4月10日、2月の受注動態統計をまとめ、発表した。
2月の受注高は5兆9280億円で、前年同月比8.3%増となり、5カ月連続で前年同月比増となった
。このうち、元請け受注高は4兆882億円(同15.9%増)で5カ月連続の増加、下請け受注高は1兆83
97億円(同5.5%減)で3カ月連続の減少だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆1005億円(同5.0%減)で先月の増加から再び
減少、民間などからの受注高は2兆9878億円(同26.0%増)で5カ月連続で増加した。
業種別にみると、総合工事業が3兆8445億円(同16.8%増)、職別工事業が7071億円(同6.0%増)
、設備工事業が1兆3763億円(同9.3%減)で、総合工事業は5カ月連続の増加。職別工事業は3カ月
ぶりの増加、設備工事業は4カ月ぶりの減少となった。

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13 14年度企業倒産　不動産は前年度比で変わらず　帝国データ調べ 2015/4/9 朝日新
聞
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帝国データバンクの調べによると、14年度の全国企業倒産件数は9044件で前年度比10.5%減と
なり、8年ぶりの1万件割れとなった。負債総額は1兆8870億3100万円で、同31.3%と大幅に減少
。6年連続で前年度を下回り、2000年度以降で最小だった。
業種別に見ると、不動産業を除く6業種で前年度を下回り、中でも建設業は同17.6%減、製造
業は同16.4%減、卸売業は同12.5%減と前年度比2桁の大幅減少となった。不動産業は前年度と同
じ303件だった。
規模別では、負債5000万円未満の小規模倒産は4981件と前年度を10.4%下回ったものの、全体
の過半数(55.1%)を占めた。負債100億円以上の大型倒産は13件で、2000年度以降で最少。上場
企業倒産は、スカイマークの1件だった。

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14 「宅建士」誕生でフォーラム　主要業界団体が開催 2015/4/9 朝日新聞
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宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会は6月8日、東京・虎ノ門の日本消防会
館内ニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催する。
4月1日、宅建業法改正により「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」へと変更された
ことを記念するもの。不動産業界の主要7団体(全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物
取引業保証協会、全日本不動産協会、不動産保証協会、不動産協会、不動産流通経営協会、全
国住宅産業協会)が同実行委員会を組織し、宅建士移行による不動産業者へのコンプライアンス
などの周知徹底と、国土交通省が展開する不動産業施策を一般消費者に浸透させることを目的
に開催するものだ。太田昭宏国土交通大臣もあいさつに駆け付け、不動産業界に対する今後の
期待を語る予定だ。
基調講演は「日本経済と不動産市場の行方」をテーマに、経済評論家の勝間和代氏が務める
。「宅地建物取引士が拓く不動産流通の進化」が議論されるパネルディスカッションでは、小
島ひろ美氏(女性のための快適住まいづくり研究会代表)、村川隆生氏(不動産適正取引推進機構
調査研究部上席主任研究員)、松村徹氏(ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産研究部長)、橋本
明浩氏(東急リバブル総務部長兼コンプライアンス部長)の4人をパネラーに、日本大学経済学部
教授の中川雅之氏がコーディネートし、一般消費者や不動産事業者、またシンクタンクの目線
からテーマに沿った議論を展開する。
時間は12時45分～15時55分。参加費無料。詳しくは同実行委員会「宅建士フォーラム担当」
住宅新報社内、電話03(6403)7809まで。

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15 東京都、マンション再生新制度に向け「先行事業」募集 2015/4/9 朝日新聞
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東京都は、まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向け先行モデル事業の実施地
区を募集する。
東京都では、まちづくりと連携してマンションの再生を推進する新たな制度を16年度中に創
設する予定だ。今年度は、その創設に向けての先行モデル事業の実施年度とする。実施地区に
ついては区市からの提案を受けて最大3地区を選定予定。
応募受付は5月18日～20日。6月上旬をめどに地区を選定する。詳しくは東京都都市整備局ホ
ームページを参照。

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16 入居者「孤独死」備える保険 2015/4/15 読売新聞
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賃貸住宅での高齢者の「孤独死」が後を絶たない中、亡くなった人の部屋の「後片づけ」が
課題になっている。
掃除や家財の処分に手間と費用がかかり、大家の負担になることが多いからだ。負担を嫌が
り高齢者の入居を避けるケースも。こうした状況を受け、片づけの費用を補う保険商品も相次
いで登場している。

賃貸住宅　大家の負担軽減
東京都内の木造アパートで今年１月、７０代の男性が亡くなっているのが見つかった。死後
１か月ほどたっていたとみられる。男性は６年前の入居時から一人暮らし。室内は散らかり放
題で、臭いも取れなかった。大家の女性（５９）は、「壁紙や床を全面張り替え、流しや風呂
、トイレも入れ替える修繕に踏み切った。負担は大きい」と明かす。
孤独死が、賃貸住宅の経営課題になっている。
一般に居住者が亡くなると、家財処理やひどい汚れの清掃などは相続人らが行う。しかし、
身寄りがなかったり、あっても拒否されたりして結果的に大家が行うケースが少なくない。風
評によって借り手が見つからず、家賃を値下げせざるを得ないことも多い。
三菱総合研究所が２０１３年、９７９の管理会社や仲介業者、１０００人の大家らを対象に
行った調査では、管理・仲介の４４％、大家の１２％が「高齢者に貸さない」と回答。多くが
、孤独死に対する不安や、それに伴う経済的損失を理由にあげた。

◇

こうした状況を受けて４年ほど前に登場したのが、孤独死に備える大家向けの損害保険だ。
室内の片づけや修繕にかかった費用などを一定額支払う。保険金が少額で期間も短い商品を扱
う「少額短期保険会社」を中心に、１０社ほどが手がけている。
冒頭の大家の女性は２年前、アイアル少額短期保険（東京）の「無縁社会のお守り」に加入
していた。１年契約の掛け捨てで、保険料は１室あたり月３００円。修繕にかかる請求書など
を送り、費用の一部約１８万円を受け取った。
「アイアル」によると、契約数は現在約１万３０００戸。年々関心が高まっているという。

◇

東京都新宿区の都営「戸山団地」で居住者の見守り活動を続けてきたＮＰＯ法人「人と人を
つなぐ会」は昨年、都内の少額短期保険会社「メモリード・ライフ」と共同で、「希望のほけ
ん」を開発した。保険料を払うのは居住者で、例えば６５歳以上の女性の場合、月３０００円
。家財整理や修繕に加え、葬儀や納骨までカバーする。身寄りがない人のため、同会などの第
三者を保険金の受取人とすることができるようにした。
同会会長の本庄有由さんは「頑張って巡回などの見守り活動をしてきたが、孤独死はなかな
か減らないし、居住者から『死後は人に迷惑をかけたくない』などの不安の声もあった。亡く
なった後の対策も必要と思った」という。
「希望のほけん」は今月から本格的に販売される。団地内の居住者に限らず、高齢化が進む
他の団地や高齢者向け住宅なども対象にしていく。
今後、高齢者の単身世帯はいっそう増え、住宅需要も高まる。ニッセイ基礎研究所の塩沢誠
一郎さんは「こうした保険によって大家の不安が解消され、高齢者が入居しやすくなる面もあ
る。保険と、予防や早期発見のための見守りをセットにした賃貸住宅を増やす必要がある」と
話す。

「後片づけ」頼む心得
終活講座などを行う日本消費者協会専務理事、佐伯美智子さんの話
住まいの「後片づけ」に関しては、法律家や葬送関係のＮＰＯなどと生前契約を結ぶ方法も
ある。家財の整理だけでなく、葬儀や墓の手続きなども任せられるが、契約時に預託料などの
まとまった金が必要になるのが一般的。一方、孤独死対策の保険はまとまった費用はかからな
いが、必ずしもすべてを賄えるものではない。
人様の世話にならず一人で生きてきても、亡くなれば必ず誰かの手を煩わせることになり、
費用がかかる。後片づけを頼む人が迷惑だったと感じないような備えをすることが、自立して
生活してきた者の責任だと思う。

増える高齢者単身世帯
国立社会保障・人口問題研究所の２０１３年の推計では、６５歳以上の高齢者の単身世帯は
、一貫して増え続けている＝グラフ＝。全世帯数に占める割合は、１９８５年には３．１％で
３３世帯に１世帯だったが、２０３５年には１５．４％で７世帯に１世帯になると推計する。
孤独死に関する全国的な統計はないが、東京都監察医務院によると、東京２３区内で自宅で
死亡した一人暮らしの高齢者は０７～１３年、毎年２０００人を超えている。

不動産、福祉、行政の連携を
取材を終えて　「利便性が良く、新しい物件は高齢者に貸せない」「表立って言えないが、
年齢制限はある」。取材中に聞いた不動産関係者の本音に、高齢者が住まいを得ることの厳し
さを痛感した。「後片づけ」に対応する保険の普及は、高齢者の住宅事情の改善に一定の役割
を果たすかもしれない。ただ、孤独死が起こる世の中の問題を根本的に解決するものではない
。不動産業界と、社会福祉関係者、行政が連携した取り組みがもっと必要だと感じた。

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17 マイホーム　高齢化する街 2015/4/14 読売新聞
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人口が減り続ける時代、社会保障の土台となる私たちの住まいはどうなるのか。新シリーズ
は、かつて日本中が憧れた夢のマイホームの舞台から始めたい。（大広悠子）
三浦半島のつけ根にある横浜市栄区の庄戸しょうど地区。１３００戸の一戸建てが整然と並
ぶ、坂の多い街だ。
その一角に、吉田敏生としおさん（７７）が妻（７４）と暮らす家がある。２階建て、敷地
８０坪（２６４平方メートル）。よく手入れされた庭に梅やレモンの木が並び、晴れると富士
山がきれいに見える。
全国を飛び回ったバリバリの電通マンが念願の一戸建てを手に入れたのは１９７７年。４０
歳の時だ。
東京・練馬育ちの吉田さんは、大阪から東京の本社への復帰を機に、よりよい住環境を求め
て購入を決めた。「隣近所も働き盛りの同世代。街は熱気に満ちていた」。片道１時間半の通
勤も苦にならなかった。
長女が中学３年の時、人口増で市立庄戸中学校が開校。子ども２人の成長とともに街は発展
し、やがて、縮小に転じた。近所のスーパーが２００２年に撤退。今年３月には庄戸中も閉校
した。最盛期に１０００人を超えた生徒が、１８３人に減ったためだった。
長女（４８）は今、家族と海外で暮らす。長男（４５）も所帯を持ち、市内のマンションに
住む。２０年で約３０００万円のローンを完済したが、子どもたちに同居を持ちかけたことは
ない。
「私も親の家を出てマイホームを手に入れた世代。今さら子どもたちに帰って来いとは言え
ないよ」
吉田さんと同じ並びの１４軒のうち、子どもの世代が戻った家は１軒のみで、多くは年金生
活という。妻や夫を亡くした独居世帯も増えている。庄戸地区の高齢化率は４７・３％。全国
平均（２５％）の約２倍だ。
吉田さんは退職後、積極的に地域にかかわった。空き家を活用した交流の場づくりや、地域
を走るバス路線の開設にも尽力した。「ここをついの住み家にするため、もう一度街づくりが
必要。以前とは違った形で構わないので、住民が立ち上がらないと」と言う。

◇

隣の金沢区富岡地区は５５年から大規模開発が始まり、市南部の住宅地では最も古い。初期
に移り住んだ住民は８０歳超。高齢化のピークを越えた末に、住民の入れ替わりが始まり、街
の様相も変わりつつある。
近藤安弘さん（８３）も、住み慣れた一戸建てを売るのか、住み続けるべきなのか、妻の幸
子さん（７９）と話し合っている。隣家は夫に先立たれた女性の独居だったが、昨年、逗子市
の老人マンションに引っ越した。その跡には、若夫婦向きの小ぶりな家が２棟建った。
近藤さんの一人息子（４９）は、「職場に近い」と川崎のマンションに家族４人で暮らす。
「子どもに介護してもらう時代ではないし、公的介護頼みも不安。だから転居を考えてしまう
」と夫婦は言う。
１００坪、築４０年の２階建て。路線価で算定すると土地の価値は４６００万円前後になる
。海のそばの有料老人ホームを１０軒以上も見て回ったが、今の暮らしに未練は残る。
「庭付きの家はサラリーマンの夢だったんだ」。家を買った６８年当時を振り返る。京浜急
行が初めて大規模開発した宅地の人気はすさまじく、現地の売り出し所には受け付け前から１
０００人以上が詰めかけた。大手食品会社に勤めていた近藤さんも学生アルバイトを雇い、数
日前から徹夜で並んでもらった。
幸子さんは最近、力のいる家事がおっくうになってきた。「窓ふきとか、ちょっと誰かに手
伝ってもらえたら助かるんですけどねえ」と、ため息をついた。

◇

東京や大阪では５０年代半ばに大規模な宅地開発が始まり、造成に適した丘陵地を抱える横
浜市は、首都圏の先頭を切って住宅地が拡大。７３年までの１０年間で毎年７万～１１万人ず
つ人口が増えた。その流れは東京西部や埼玉、千葉へと広がった。高齢化と将来の人口減への
対応を真っ先に迫られるのも、やはり横浜だ。
同市は昨年、郊外住宅地の再生を４か年計画に初めて盛り込み、吉田さんが住む庄戸も対象
に含まれた。現状、栄区が打ち出したのは、住民向け講演会や意見交換会にとどまる。担当者
は「高齢化が進む地域で、どんな対策を講じるべきか。前例がなく、われわれも住民も手探り
状態」と話す。

◇◇◇

住宅保障どうあるべきか
住まいがかつてなく揺らいでいる時代だ。
人口と経済が右肩上がりだった頃の日本では、年間１００万戸を超える住宅建設が４０年間
も続いた。人々は地方から都市部に流入し、郊外のベッドタウンは膨張の一途をたどった。景
気対策にもなるからと、政府は盛んに家の購入を奨励した。
２０１３年の統計によると、全住宅（約６０００万戸）のうち持ち家は６２％、民間賃貸が
２８％。公営住宅は４％しかない。持ち家率は、地価の高い首都圏に限ってみても５６％に達
する。住宅政策に詳しい平山洋介・神戸大教授は「いわば『私物』で街が埋め尽くされた状態
。社会不安のセーフティーネットとして使える住宅資源が乏しい」と言う。
その街並みを、高齢化と人口減少の波がのみ込もうとしている。ニュータウンが次々とオー
ルドタウン化し、空き家が増加。家族のサイズも随分小さくなって、一軒家よりマンションに
人気が集まる。
今も昔も、家は単なる雨風をしのぐ空間ではない。「福祉は住宅に始まり住宅に終わる」と
いう言葉があるように、健康的な生活の基盤そのものでもある。
息子や娘が家を出ていった後、親の世代はどう暮らし、老いていくか。年金の少ない単身高
齢者、ネットカフェやシェアハウスを転々とする非正規の若者に、必要な住環境は行き渡って
いるか。これからの「住宅保障」はいかにあるべきか。連載を通じて読者とともに考えたい

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18 省エネ住宅ポイント　一部改修に使いやすく 2015/4/14 読売新聞
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省エネ性能の高い住宅を新築したり改修（リフォーム）したりすると、商品券などと交換で
きるポイントがもらえる国の「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けが始まった。３回目の今
回は、リフォームに利用しやすくなっている。（小谷野太郎）

最大３０万ポイント
対象は、２０１４年１２月２７日以降に工事契約し、１６年３月３１日までに着工する住宅
だ。ポイントの発行申請も３月１０日に始まり、期限は１１月３０日まで。ただし、申請総額
が国の予算額（１４～１５年度で計９０５億円）に達すると期限前でも受け付けをやめる。
外壁や床、窓の断熱性が高いなど一定の省エネ基準を満たす住宅を新築すれば一律３０万ポ
イントがもらえる。
また、リフォームでも最大３０万ポイントを受け取れる。ポイントは１ポイント１円換算で
、商品券や地域産品、省エネ家電などと交換できる。
契約した工事の支払いには充てられないが、内装をグレードアップするなど追加工事にもポ
イントが使える。

共同住宅でも
国は０９年と１１年に同様の「住宅エコポイント」を実施し、計約１８９万戸に３４２９億
円分のポイントを発行した。
今回は、前回認められなかった完成済み新築住宅の購入も対象となった。
一方、リフォームでは「省エネ設備の設置」だけでもポイントがもらえるようになった点が
前回と違う。以前は窓や外壁、屋根などの断熱改修を行い、それに加えて省エネ設備を入れる
のが条件だった。
今回は、指定の５種類の設備（〈１〉太陽熱利用システム〈２〉高断熱浴槽〈３〉節水型ト
イレ〈４〉高効率給湯器〈５〉節湯水栓）のうち、３種類以上を設置するだけでも、その分の
ポイントがもらえる。
また、共同住宅の外壁や窓などは共用部なので、従来の制度では、マンションなどに住む人
は事実上、大規模修繕の時期に合わないと利用できなかった。今回は、個別に設備の入れ替え
をするだけで恩恵を受けられるようになっている。

「事情に合わせて」
もう一つの特徴は「部分断熱」だ。リフォームの際、基準に合う断熱材の使用量が一定以上
ならポイント（外壁なら最大１２万ポイント）がもらえる。今回はさらに、使用量がその半分
でもポイントがつく。
例えば、２階建ての一軒家で１階だけ断熱改修したい場合や、日常的に使う部屋だけを改修
したいと考えている人には利用しやすくなった。子どもが独立して高齢者だけの世帯が増える
など、「各家庭の事情に合わせて使いやすい制度に改めた」（国土交通省住宅生産課）という
。
中古物件を購入後に改修するケースは、断熱化などで得られるポイントとは別に、最大１０
万ポイントが加算（上限３０万ポイントまで）される。
このほか、国の耐震改修補助と併用できるので、その場合は最大４５万ポイントを得られる
。
ただし、新築でも賃貸に出す物件は「事業用資産」とみなされ、ポイントは付与されない。
一方、賃貸物件でもリフォームならポイントが出る。
手すりの設置や段差解消といった「バリアフリー改修」も対象だが、介護保険の補助制度と
の併用はできないので注意が必要だ。

メーカー　膨らむ期待
１４年４月の消費税率引き上げ後、住宅市場が冷え込む中、住宅関連メーカーなどの期待は
大きい。
住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、工事契約者に１０万円相当の旅行券や、５０型
液晶テレビなどが当たるキャンペーンを６月３０日まで行う。すでに「問い合わせもだんだん
増えてきた」という。
三井ホームは、これまで新築向けだった全館空調装置をリフォーム用にも提供し始めた。積
水ハウスは断熱改修の工事費を１０％割り引く。大和ハウス工業のグループ会社も、グルメギ
フトを贈るキャンペーンを実施中だ。
省エネ設備に替えると、日々の光熱費も抑えられる。住み替えやリフォームを検討中の人は
、省エネ住宅ポイントの活用も一考だ。

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19 マンション管理組合会計　監査、外部の専門家活用 2015/4/13 読売新聞
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マンションの管理組合では、監事が会計監査をし、管理費や修繕積立金が適正に使われてい
るかをチェックする。
だが、監事は組合員から交代で選ばれることが多く、会計の専門知識があるとは限らない。
そうした場合に外部の公認会計士を活用する方法もある。
東京都内のマンション（約１４０戸）の管理組合は昨年から、野口五丈いつたけ公認会計士
事務所（東京）に会計監査を依頼している。築１０年以上で修繕積立金は億単位になる。組合
員から選んだ監事は２人いるが、決算書のミスや、横領などの不正行為があった場合、専門知
識のある公認会計士の方が見つけやすいだろうと、活用することにした。
依頼を受けた野口さんは昨年５月、専門用語が並ぶ決算書を精査した。支出に不審な点を見
つけると、架空の取引ではないかどうか請求書で入念にチェック。会計に問題はないと管理組
合に報告した。監査報酬は約１６万円。理事の一人は「素人が決算書からミスや不正を見つけ
るのは難しい。専門家のお墨付きを得られて安心した」と話す。
管理組合では通常、管理会社が作成した決算書を基に監事が会計監査を行い、その結果を総
会で報告する。ところが監事は１、２年で交代し、会計に詳しくない組合員がなる場合が多い
ため、チェック機能が果たせないという指摘もある。そこで、公認会計士や監査法人に監査を
依頼する例が出てきた。監査報酬額の見積もりを出してもらい、総会で承認を得て、翌年から
活用することが多い。監査結果は、監事が総会に報告する。
監査法人フィールズ（東京）は、約７０の管理組合の会計監査を引き受けている。ミスや不
正は、来客用駐車場の利用料金など、現金でやりとりする収入や支出で起きやすいことから、
管理会社から領収書を出させて確認するなど、専門知識や経験を生かしてチェックする。監査
報酬は１００戸以下のマンションであれば、１０万円前後だ。
同監査法人の代表社員、河野幸久さんは「専門家の目を意識して、管理会社の担当者らも緊
張感を持って仕事に取り組み、ミスや不正の未然防止にもつながる。１００戸以上など規模が
大きく、修繕積立金などの資産が億単位になる場合は、専門家に頼むメリットは大きい」と話
す。

監事が押さえるポイント
マンションの予算規模が小さく、公認会計士に依頼する余裕のない場合、監事が会計監査で
押さえるべきポイントは何か。
「マンション居住者のための管理組合会計がまるごとわかる本」（住宅新報社）という著書
がある公認会計士の吉岡順子さんは、「不正やミスがないかをチェックするため、決算書に記
された修繕積立金などの残高が、きちんと預けられているか確認することが大事」と話す。そ
の際、残高証明書のコピーではなく、原本を管理会社から出させ、決算書に記された額と照合
する。
さらに、決算書のうち、１年間の収支を記した書類で、管理費などの項目ごとに予算額と決
算額を比較する。予算を上回る支出があった場合、必要性がどの程度あったのか、管理会社の
担当者らに聞く。
吉岡さんは「疑問点は管理会社の担当者らに積極的に質問する。しっかりチェックしている
という姿勢が伝われば、緊張感を持った業務を期待できる」とアドバイスする。

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20 津和野の移住推進住宅完成、子育て５世帯入居 2015/4/11 読売新聞
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子育て世代の移住を促すため、島根県津和野町が建設していた「つわの暮らし推進住宅」計
５棟が完成し、入居が始まった。
２５年間住み続ければ、入居者に敷地ごと無償譲渡する条件で、町は２０１５年度も同町中
川に３棟を整備する。
同住宅は木造平屋の一戸建て（約９５平方メートル）で、ほぼ高津川流域産材で建築。間取
りや外観は入居者の希望を取り入れて、青原地区に３棟と左鐙地区に２棟を初めて建設した。
小学生以下の子供を持つ世帯に限って入居者を公募したところ、北海道や九州などからも問
い合わせがあり、地元住民も加わった審査委員会で地域活動に対する考えなどを聞いて、益田
市や東京都、兵庫県からの移住希望者５世帯２１人を選んだ。
家賃は月額３万円で、町内の建設会社や設計事務所などでつくる特別目的会社が２５年間は
指定管理者として維持管理する。事業費は２５年間の維持管理費を含めて１億５９００万円。
町は１４年度からの５年間で、希望する地域に計２５棟を整備する方針で、町つわの暮らし
推進課は「子供のいる世帯が減っており、若い人が地域に入ることで活性化につながることを
期待したい」としている

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21 オリックス・リビング、高さを5段階調節できる高齢者向け洗面台 2015/4/15 日経
産業新聞
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有料老人ホームのオリックス・リビング（東京・港）は高齢者向けに、高さを5段階調節でき
る洗面台「フラッセケアプラスモーション」を開発した。車いすの利用などを想定した。5月か
ら病院や高齢者住宅に1台8万5000円で販売する。ドア用金具などを製造するシブタニ（大阪市
）と共同開発した。高さを自動で変えられる市販の製品は20万～30万円を要していた。

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22 野村不、東京・練馬に複合施設 2015/4/14 日経産業新聞
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野村不動産は13日、大泉学園駅（東京・練馬）前にマンションを核とした複合施設を開設し
たと発表した。総戸数168戸の住宅に加え、商業施設を入れた。5110平方メートルの敷地に、地
上27階・地下2階建ての複合マンションを建設した。駅とマンションを歩道橋で直結させている
。1戸当たりの専有面積は55～103平方メートルとなる。

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23 フルタイムシステム、マンション向け食料品配達専用ルーム 2015/4/14 日経産業新
聞
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宅配ロッカー大手のフルタイムシステム（東京・千代田、原幸一郎社長）は、タワーマンシ
ョン向けに食料品の宅配を受け取れる専用ルームシステムの運用を始めた。増加する食料品配
達のニーズに対応するため、フロアごとに設置するのが特長。第1弾として野村不動産などが建
設した川崎市のマンションに導入した。3年後をメドに300棟への導入を見込む。
専用ルーム「食配ステーション」はタワーマンションの各フロアに1室ずつ設置。あらかじめ
食料品を配達する業者にカードキーを貸与し、配達先の居住者が不在の場合は入り口のオート
ロックや食配ステーションの扉を解錠して配達物を置く仕組みだ。居住者は帰宅後、いつでも
取りに行くことができる。

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24 三井不・東京建物、東京駅前に超高層ビル2棟　床面積50万平方メートル超 2015/4/1
3 日経産業新聞
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三井不動産と東京建物は10日、東京駅前の八重洲に超高層ビルを2棟建設すると発表した。合
計の延べ床面積は50万平方メートルを超え、都内一のノッポビル「虎ノ門ヒルズ」2つ分にあた
る広さとなる。三井不動産のビルは主にオフィスだが、高級宿泊施設や、もともと開発地域に
ある中央区立の小学校も入るという。2023年度末までに2棟とも完成する。
2棟とも地下に巨大なバスターミナルを整備する。空港など結ぶバスの発着所となる。事業費
は周辺の開発予定地も含めると6千億円を超える。

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25 三井不、神奈川県平塚市の日産車体跡地に「ららぽーと」 2015/4/13 日経産業新聞
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三井不動産は10日、日産車体から購入した神奈川県平塚市の工場跡地で、商業施設「ららぽ
ーと平塚（仮称）」を開くと発表した。地上3階建てで、2016年秋の完成を目指す。店舗面積は
6万1千平方メートルと、ららぽーとの中では中規模の広さとなる。
同日着工した。ららぽーとは約240の店舗が入る。電気自動車向けの充電スタンドも置く。共
用部の照明には、発光ダイオード（ＬＥＤ）を導入するなど環境に配慮する。同社の神奈川県
内の大型商業施設として4カ所目となる。