住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.574　　2015/3/5～2015/3/11

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.574　　2015/3/5～2015/3/11
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【日本経済新聞】
1 「住宅エコポイント」受付開始　新築や改修で付与
2 大和ハウス、複合型の大型賃貸マンション完成

【朝日新聞】
3 東日本レインズ　中古マンション成約件数、減少率が大幅縮小
4 受注高4カ月連続で増加　民間は25.9%増　1月建設工事
5 省エネ住宅ポイント、申請受付を開始
6 岐阜・高山市が面積トップ　国土地理院発表
7 2月企業倒産　19カ月連続前年同月比減　負債総額は大幅増に
8 アイデアコンペでマンションLCP評価手法が最優秀賞　建築研究コンソ
9 「地盤カルテ」で危険度を確認　地盤ネットが無料サービス
10 3大都市のビル成約賃料　東京、名古屋で上昇　CBRE2月速報

【読売新聞】
11 住宅リフォーム工事標準契約書と注文書など　リフォーム推進協が発行
12 感震ブレーカー設置促す…大地震の電気火災対策
13 省エネ住宅にポイント　１０日から受け付け
14 山梨県内への移住者大幅増…都内の相談窓口利用
15 移住相談窓口、東京駅近くに…「職・住」を紹介
16 金澤町家、再び息吹…ゲストハウスや住居に

【日経産業新聞】
17 中部電、家庭のエネ管理を低価格で実現　日立と機器開発
18 築40年の団地で自由に部屋改装　リクルート系とＵＲ
19 住宅や病院で電力を融通　積水ハウス、宮城で「エコタウン」
20 鹿島・芦森工業、液状化対策７割安価に　工期も短縮
21 清水建設、巨大地震の揺れ再現できる先端研究施設

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1 「住宅エコポイント」受付開始　新築や改修で付与 2015/3/10　日本経済新聞
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省エネ住宅の普及を促すポイント制度の申請受け付けが10日始まった。基準を満たした住宅
の新築や改修で1戸あたり最大30万ポイント（1ポイントは1円相当）がもらえる。ポイントは省
エネに役立つ家電や地域振興につながる特産品、商品券などと交換できる。昨年4月の消費増税
で落ち込む住宅市場を活性化するねらいだ。
昨年12月27日以降に工事契約を結び、2016年3月末までに着工する物件が対象となる。省エネ
ルギー法など基準を満たす住宅の新築に30万ポイントを発行する。
リフォームの場合、断熱性を高めようと内窓をつければ大きさに応じて8千～2万ポイントが
付き、外壁や屋根、床に断熱材を施すと3万～12万ポイントがもらえる。節水型トイレや高効率
の給湯器は、それぞれ2万4千ポイントとなる。リフォーム全体で30万ポイントを上限にポイン
トが付く。

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2 大和ハウス、複合型の大型賃貸マンション完成 2015/3/5　日本経済新聞
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大和ハウス工業は5日、名古屋市で開発していた大型賃貸マンション「ロイヤルパークスＥＲ
ささしま」（430戸）が完成したと発表した。一部の住戸では玄関の内側に2つのドアを設ける
など二世帯仕様にした。低層部には東海地方最大級のシェアハウス（130室）を設けたり、保育
園や有料老人ホームを併設したりして幅広いニーズに対応する。
二世帯住宅は子世帯向けの2ＬＤＫと、配偶者が亡くなった単身の親向けの1ルームで構成し
ており全12戸。同社物件で子世帯の夫婦が働きに出ている間、同じ建物の異なる階に住む親が
孫の面倒を見る世帯があるのに着目した。1戸あたりの面積は110平方メートルで家賃は約30万
円。14日に入居を始める。

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3 東日本レインズ　中古マンション成約件数、減少率が大幅縮小 2015/3/11 朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2015年2月の首都圏流通動向をまとめた
。中古マンションの成約件数は3292件(前年比0.6%減)。2014年4月以降、前年比で一貫して減少
し続けているが、減少率は大幅に縮小した。一方、成約単価は45.00万円(前年比8.0%上昇)で、
依然として上昇基調にある。中古戸建ては、成約件数が1046件(同6.3%増)で約1年ぶりに増加。
価格は3173万円(同5.3%上昇)で4カ月連続の上昇となった。

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4 受注高4カ月連続で増加　民間は25.9%増　1月建設工事 2015/3/10 朝日新聞
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国土交通省は3月10日、1月の受注動態統計をまとめ、発表した。
1月の受注高は5兆4802億円で、前年同月比10.2%増となり、4カ月連続で前年同月比増となっ
た。このうち、元請け受注高は3兆7457億円(同22.1%増)で4カ月連続の増加、下請け受注高は1
兆7346億円(同9.0%減)で2カ月連続の減少だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は9821億円(同12.6%増)で3カ月ぶりの増加、民
間などからの受注高は2兆7636億円(同25.9%増)で4カ月連続で増加した。
業種別にみると、総合工事業が3兆5232億円(同15.3%増)、職別工事業が6310億円(同3.2%減)
、設備工事業が1兆3260億円(同4.8%増)で、総合工事業は4カ月連続の増加。職別工事業は2カ月
連続の減少、設備工事業は3カ月連続の増加となった。

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5 省エネ住宅ポイント、申請受付を開始 2015/3/10 朝日新聞
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一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品などと交換できるポ
イントを発行する「省エネ住宅ポイント」の申請受付が3月10日、始まった。
これを前に、国土交通省住宅局住宅生産課は住宅事業者団体向けに「完了報告代行に関する
依頼」を行った。この制度では、省エネ住宅ポイントの対象となる工事の完了前にポイント発
行申請が可能となっている。その後、住宅取得者が工事完了後期限内に完了報告の手続きを行
う必要があるが、手続きに不慣れな消費者に任せると、期限を過ぎて、ポイントが受けられな
かったり、返還を求める事態が発生しかねない。そこで、事業者が代行できるようにし、事業
者団体に協力を要請したもの。
なお、分譲住宅の場合は、売買契約締結後でなければ、ポイント発行申請はできない。

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6 岐阜・高山市が面積トップ　国土地理院発表 2015/3/9 朝日新聞
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国土地理院は3月6日、14年10月1日現在の国土の面積を全国都道府県市区町村別に取りまとめ
、公表した。これまでは、主に2万5000分の1地形図に基づいていたが、基礎の地図を電子国土
基本図に切り替えて精度が向上した。
14年10月1日現在の国土の面積は37万7972.28平方キロメートル。都道府県別面積の順位は、
大きい順に北海道、岩手県、福島県、長野県、新潟県など。最も面積が小さいのは香川県。
市区町村別面積の順位は、大きい順に岐阜県高山市、静岡県浜松市、栃木県日光市、北海道
留別村、同北見市など。最も面積が小さいのは、富山県舟橋村で3.47平方キロメートルだった
。

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7 2月企業倒産　19カ月連続前年同月比減　負債総額は大幅増に 2015/3/9 朝日新聞
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帝国データバンクの調べによると、2月の企業倒産件数は627件で前年同月比18.0%減となり、
19カ月連続で前年同月を下回った。5カ月連続二桁の大幅減少で、05年5月(614件)以来の低水準
となった。ただ、負債総額は1652億8300万円で、前年同月から41.8%の大幅増を記録。2カ月ぶ
りの前年同月比増となった。
業種別に見ると、7業種すべてが前年同月比二桁の減少となり、中でも建設業は118件(同20.3
%減)で29カ月連続の前年同月比減となった。公共工事に支えられ、土木工事(16件、同27.3%減)
を中心に減少している。不動産業は15件で同37.5%減だった。

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8 アイデアコンペでマンションLCP評価手法が最優秀賞　建築研究コンソ 2015/3/9 朝
日新聞
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建築研究開発コンソーシアム(村上周三会長)はこのほど、14年度建築・住宅技術アイデアコ
ンペの審査結果を発表し、最優秀賞には「集合住宅生活継続力評価(マンションLCP)手法の開発
」が選ばれた。代表提案者は清水建設の村田明子氏。
災害発生後の集合住宅での生活継続可能性(LCP・ライフコミュニティプラン)を評価する手法
を開発したもので、玄関ドアの変形や受水槽破損など生活に直結する要因・備えに対して総合
的かつ個別事象的に判断できることが評価された。

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9 「地盤カルテ」で危険度を確認　地盤ネットが無料サービス 2015/3/6 朝日新聞
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地盤調査・保証サービスの「地盤ネット」(東京都中央区、山本強社長)は3月6日、対象地盤
の「改良工事率」「浸水リスク」「地震による揺れやすさ」「土砂災害危険リスク」「液状化
リスク」を5段階で点数化し、危険度(安全度)をチャート化して示すサービス「地盤カルテ」の
提供を開始した。同社ホームページ内(http://jibannet.co.jp/)の無料サービスで、対象地を
入力すれば1分程度で診断結果をメールで案内する。「地盤がどのような状態なのか知りたい」
というニーズに対し、一つの目安としての利用を促す。
また同社では、液状化リスクを保証内容に加えた新商品「地盤安心住宅+(プラス)」を開発し
た。同社はこれまでも地盤調査に対する保証商品「地盤安心住宅」を取り扱ってきたが、液状
化に関する内容は免責事項としてきた。このほど、液状化リスクが分析可能な機器の採用に踏
み切ったことで、新たな商品の開発に至った。商品説明会の席上であいさつした山本社長は、
「災害リスクや軟弱地盤対策の必要性などを確認した上で、土地購入の検討や建築プランを立
てることが可能になる」と語った。

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10 3大都市のビル成約賃料　東京、名古屋で上昇　CBRE2月速報 2015/3/5 朝日新聞
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CBREは3月5日、3大都市(東京・大阪・名古屋)のオフィスビル市況(2月期速報)を発表した。
グレードAビルの想定成約賃料(坪当たり)は、東京が3万2700円で前月比0.2%増、名古屋も2万15
00円で同0.2%増だった。一方、大阪は1万9450円で同0.3%減となった。
空室率は、東京が5.3%で同1.5ポイント上昇した。大阪(7.8%)と名古屋(2.8%)は前月比横ばい
だった。
調査対象のグレードAビルは、オフィス集積度の高い地域に立地する基準階面積350坪以上(東
京は500坪以上)、貸し付け総面積6500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。

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11 住宅リフォーム工事標準契約書と注文書など　リフォーム推進協が発行 2015/3/5
朝日新聞
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住宅リフォーム推進協議会(吉田忠裕会長)はこのほど、現在の「住宅リフォーム工事標準契
約書式(小規模工事用)」を廃止し、「住宅リフォーム工事標準契約書式(中・大規模工事用)」
と「住宅リフォーム工事標準注文書・請書(小規模工事用)」を新しく作成した。
建設工事の請負契約では、すべての工事で所定の事項を記載した契約書面を交付する必要が
あるが、リフォーム工事、特に小規模なものでは取り交わしていないケースがあり、トラブル
が多く発生していた。そのため、より使いやすいものにするため、二本立てにしたもの。
住宅リフォーム工事標準契約書は、あらゆるリフォーム工事の契約で使用でき、特に工事金
額100万円以上の工事に適している。住宅リフォーム工事標準注文書・請書は、工事金額100万
円程度未満の小規模なリフォーム工事の契約で使用できるという。

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12 感震ブレーカー設置促す…大地震の電気火災対策 2015/3/10 読売新聞
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政府は９日、大規模地震対策を協議する有識者検討会を東京都内で開き、木造住宅の密集地
で建物を新築する際、地震の揺れを感知して電力供給を止める「感震ブレーカー」を設置する
よう促す報告書をまとめた。
東日本大震災で、漏電などが原因で起きる電気火災が多発した教訓を踏まえ、今後発生が予
想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えとしたい考えだ。
感震ブレーカーは、揺れを感知し自動的に落ちて電力供給を止める。失火の可能性のある箇
所に遮断部分を限定できるコンセントタイプもある。報告書は、業界団体「日本電気協会」が
作る電気工事の規定を見直し、「震度５強」以上で作動する感震ブレーカーの設置を電気工事
業者に勧告するよう求めた。また、既存の住宅でも設置が広がるよう、自治体や業者に広報や
情報提供を行うよう要請した。

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13 省エネ住宅にポイント　１０日から受け付け 2015/3/10 読売新聞
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省エネ性能の高い住宅を新築したり、リフォームしたりすると、省エネ家電や商品券などと
交換できるポイントが得られる「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けが１０日に始まる。
消費税率引き上げの影響で低迷する住宅市場のてこ入れ策として期待される。
断熱性を高めるなど一定の省エネ基準を満たした住宅の新築や改築のうち、２０１４年１２
月２７日以降に契約したものなどが対象。１ポイント当たり１円相当の商品券や省エネ家電、
地域の特産品などと交換できる。例えば、省エネ性能の高い住宅を新築すれば３０万ポイント
が得られ、３０万円分の商品券などに交換できる。窓や外壁の断熱化といったリフォームも最
大３０万ポイントもらえる。
同様の「住宅エコポイント」制度は０９年、１１年にも実施しているが、今回は完成済みの
新築住宅も、原則として完成から１年以内であれば対象に加わった。
申請方法は、工事内容を記した書類を、国が委託した企業の事務所など各地の窓口に持参す
るか、専用事務局に郵送する。受け付けは１５年１１月末までだが、申請額が予算額（１４～
１５年度で約９００億円）に達すると期限前でも終了となる。
住宅業界の期待は大きく、住宅設備大手のリクシルは、３月から省エネ家電などをプレゼン
トするキャンペーンを始めた。工期が短いリフォーム専用のシステムバスルームなどを売り込
み、受注拡大を目指す。
制度の詳細は、ウェブサイト（http://shoenejutaku-points.jp/)まで。

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14 山梨県内への移住者大幅増…都内の相談窓口利用 2015/3/8 読売新聞
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山梨県内への移住者を増やそうと、県が東京・有楽町に設置した相談窓口「やまなし暮らし
支援センター」を利用した移住者が、２０１４年度は今年２月末までに１７７人に上り、前年
度に比べて大幅に増加している。
後藤知事が６日、県議会一般質問で答弁した。県内への移住増加をさらに後押しするため、
県は受け入れ態勢を強化する方針。
県観光振興課によると、同センターが開所した２０１３年６月１日～１４年３月末までの１
０か月間で、相談後に移住した人数は６市村に５２人だった。
今年度の１７７人は１９市町村に移住。移住者が最も多かったのは前年度と同じ北杜市で５
８人に上り、甲府市３３人、南アルプス市１３人などが続いた。
今年度は相談件数も１９０２件あり、前年度の１７４２件に比べて１６０件増加した。
件数の増加に連れて若い世代の相談件数も増えており、後藤知事は「若者世代の関心の高ま
りを着実に移住・定住につなげることが活力ある山梨をつくるために必要だ」と答弁。若い世
代から移住先として選ばれる条件や支援策の需要などに関する調査や、県内での生活の体験ツ
アーなどに取り組んでいく姿勢を強調した。

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15 移住相談窓口、東京駅近くに…「職・住」を紹介 2015/3/7 読売新聞
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総務省は、都会から地方への「Ｉターン」などを希望する人に情報を提供する相談窓口「全
国移住促進センター」を、今月下旬にＪＲ東京駅近くに開設する。
住まいや仕事、医療機関など移住先情報を１か所で調べられる施設を都心に設け、移住への
不安を解消して「地方での暮らし」を考える人を後押しする。政府が進める地方創生の一環と
して、人口の東京一極集中の是正を目指すためのものだ。
センターでは、相談員から、移住を希望する地域の情報を聞くことができる。仕事や住まい
から候補地を探すこともできるようにする。農業や水産業などの就業支援窓口も置くほか、自
治体による相談会などのイベントも開催する。
東京駅八重洲中央口から徒歩４分の中央区京橋という好位置にセンターを設けるのは、積極
的な希望者だけでなく、漠然とイメージしている人にも情報提供し、潜在的需要を掘り起こす
狙いもある。

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16 金澤町家、再び息吹…ゲストハウスや住居に 2015/3/7 読売新聞
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金沢市で昭和２５年（１９５０年）以前に建てられた木造建築「金澤町家」を保存、改修し
、飲食店や住居として活用する動きが目立っている。
戦災に遭っていない金沢市には古い町家が数多く残り、北陸新幹線開業後は、伝統や風習を
象徴する建物として観光客の注目を集めそうだ。
「お客さんの６割は建築やデザイン関係の方。町家ならではの格子戸や円窓、坪庭などが好評
です」
４年前、兼六園から徒歩約１０分の金沢市暁町に、町家を活用したゲストハウス「あかつき
屋」を開いた堀田哲弘さん（５６）は話す。築８０年以上の家屋は、１２年に国の文化財指定
を受けた。冬には掘りごたつで客同士がだんらんできるが、別の団体とは相部屋にならず、旅
館のように落ち着いて宿泊できる。
２月下旬に宿泊したフランス人の親子は、ゲストハウス向かいにある寺に飾られたひな人形
を見て、大喜びで帰った。「町家を楽しんでもらうのはもちろん、周りにある昔からの金沢の
風習に触れてもらえる」と胸を張る。

市内に６０００軒
市歴史建造物整備課によると、金沢駅より東の中心市街地周辺を指す「旧城下町」地区など
には約６０００軒の町家が残る。しかし、持ち主が亡くなるなどし、「金銭面で維持が難しい
」「他人に貸すのは嫌」などの理由で年間約１４０棟が取り壊されている。
こうした実情を受け、０５年から町家の保存・継承活動に取り組むのがＮＰＯ法人「金澤町
家研究会」だ。１１年度からは市の委託を受け、町家の所有者と購入・借家希望者をつなぐ仲
介役も担う。
これまで契約が成立したのは１７件。研究会によると、５０軒ほどの登録物件に対し、購入
・借家希望者は１５４人。川上光彦理事長（６７）は「需要はあるが、値段や物件の条件が合
わないことが多い」とした上で、「私有財産ではあるが、公共的な財産でもある。行政の支援
がより強化され、簡単に取り壊されないようになれば、登録物件は増えるはず」と指摘する。

情報発信を強化へ
最近は北陸新幹線開業に合わせ、町家の注目度が高まっている。希望者のうち県外者は約４
０人。うち１５人は首都圏からの登録で、Ｉターンの予定者も５人いる。観光客が増えること
を見越し、「ゲストハウスとして活用したい」との声が増えているという。
市は今年夏頃から、町家の空き家情報などの発信拠点となる「金澤町家情報館」（仮称）の
整備に取りかかり、１６年秋頃の完成を目指す。同市茨木町の米穀店だった町家を改装し、常
勤職員を置いて市民や観光客も参加できる講座などを開き、町家暮らしをしたいと思う人を増
やし、サポートするのがねらいだ。
同課の中村和宏課長は「新幹線開業で観光客が増え、町家に興味を持ってもらえる機会が増
える。情報館をワンストップ型のサービス拠点とし、移住者増につなげたい」と期待を寄せる
。

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17 中部電、家庭のエネ管理を低価格で実現　日立と機器開発 2015/3/10 日経産業新聞
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【名古屋】中部電力は家庭のエネルギー管理を低コストで実現できる機器を開発した。通信機
能を備えた次世代電力計（スマートメーター）とスマートフォン（スマホ）や家電を連携させ
るための中継器で、電力利用状況を「見える化」する。中部電管内で2014年秋から設置が始ま
ったスマートメーターの普及をにらみ、将来の実用化を検討する。
日立製作所と共同で「ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）」と呼ばれる機器を開発した。家庭向
けエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の一種で、スマートメーターとスマホなどの間でデー
タをやり取りする役目を担う。
一般的なＨＥＭＳは、システムにディスプレーが組み込まれ、家電が管理できるなど機能性
が高い。今回のＨＧＷはデータのやり取りに特化することで低コストを狙う。利用状況の確認
などはスマホのアプリ（応用ソフト）を活用する。中部電の担当者は「通常のＨＥＭＳは価格
が３万～10万円程度。このＨＧＷなら１万円以下で販売できる」とみる。

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18 築40年の団地で自由に部屋改装　リクルート系とＵＲ 2015/3/10 日経産業新聞
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不動産・住宅サイト「ＳＵＵＭＯ」を運営するリクルート住まいカンパニー（東京・千代田
）と都市再生機構（ＵＲ）は築40年以上の高島平団地（同・板橋）の住戸を改装する体験会を
開いた。
一般から募集した10人が参加、2ＤＫ（46平方メートル）の部屋を改装した。デザイン会社、
夏水組（東京・杉並）が監修した。

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19 住宅や病院で電力を融通　積水ハウス、宮城で「エコタウン」 2015/3/9 日経産業
新聞
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積水ハウスは6日、公営住宅と周辺の病院などの施設間で、電力を融通しあう「スマートタウ
ン」を宮城県東松島市で開発すると発表した。開発地域内や一部住宅の屋根に太陽光発電施設
などを設置する。入居は今年8月の予定だ。
開発する「東松島スマート防災エコタウン」は、公営住宅85戸（戸建て70戸、集合15戸）や
、470キロワットの太陽光発電施設、大型の蓄電器で構成する。周辺にある病院や公共施設など
を含めて私設の電線でつなぐ。ＣＥＭＳ（地域エネルギー管理システム）を活用して、電力が
必要になっている建物に供給する。停電時には太陽光発電設備や非常用のディーゼル発電機を
活用して3日分の電力を供給できるという。

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20 鹿島・芦森工業、液状化対策７割安価に　工期も短縮 2015/3/6 日経産業新聞
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鹿島は従来の3割程度の費用や工期で液状化対策ができる工法を確認した。同社が芦森工業と
共同で開発した特殊なシートを使って局所的な沈下の負荷を広範囲に分散させ、表面の土を平
らに保つ。従来は地盤を固くして液状化自体を防いでいた。今後は低コストの液状化対策とし
て提案していく考えだ。
両社が共同開発した「パレスシート工法」はモルタルを格子状に設置したシート。もともと
工事のクレーンの足場を安定するために使用していた。同シートを液状化対策に使うことで、
沈下が起きても道路や堤防が壊れないようにする。

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21 清水建設、巨大地震の揺れ再現できる先端研究施設 2015/3/5 日経産業新聞
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清水建設は4日、巨大地震の揺れを再現できる先端研究施設をつくったと発表した。7メート
ル四方のテーブルを持つ大型振動台は、模型や実物大の設備をのせて、内陸直下型などあらゆ
るタイプの地震が試せる。重さ70トンの物体にも耐え、ゼネコン（総合建設会社）で最高の性
能という。超高層ビルなどの耐震技術の開発に生かす。
技術研究所（東京・江東）の敷地に52億円かけて建設した。地下2階、地上2階建てで、特注
品の振動台が大小1台ずつある。