住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.571　　2015/2/12～2015/2/18　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.571　　2015/2/12～2015/2/18
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【日本経済新聞】
1 「すまい給付金」1年半延長を決定　19年6月末まで

【朝日新聞】
2 民間減少続く　12月建設工事出来高
3 全国の広告板を調査　札幌市の事故受け　国交省
4 不動産の業況　分譲は8期連続プラス　土地総研　1月時点調査
5 空き家特措法、2月26日施行　除却規定などは5月施行に
6 省エネ住宅ポイント、事務局開設　国交省
7 首都圏新築マンション、都区部の供給減続く　不動産経済調べ
8 交通基本計画を策定　まちづくりと地域交通　旅客、物流ネットワークなど構築
9 住宅ローン金利タイプ、変動型が増加　14年7～10月調査
10 東日本レインズ　1月の首都圏中古流通動向　成約減、価格上昇傾向変わらず
11 都心のビル市況 空室率改善、賃料上昇続く　三鬼商事
12 1月・首都圏分譲マンション賃料、全域で横ばい～弱含み

【読売新聞】
13 空き家をシェアハウスに　大学生が設計・改築協力
14 移住の若者が新風　交流拠点改装オープン
15 マンション発売、首都圏１月は減
16 活断層や液状化、スマホでわかる危険地域地図
17 空き物件生かし地域活性化…北九州で改修体験も
18 移住希望、山梨がトップに
19 新木材パネル共同研究…高知県、オーストリアと覚書

【日経産業新聞】
20 住宅の小さな悩み解決　パナソニックが新会社
21 超高層ビルに耐震補強　野村不と竹中、装置で揺れ軽減
22 パナソニック、新住宅用蓄電システム　容量2割増、保証は10年
23 ＬＩＸＩＬ、住宅金融新会社を設立　フラット35など扱う
24 都心オフィス空室率5．36％　19カ月連続低下　1月
25 ＬＩＸＩＬ、未来の住宅体感施設を公開

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1 「すまい給付金」1年半延長を決定　19年6月末まで 2015/2/17　日本経済新聞
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政府は17日の閣議で、住宅を購入する中低所得者向けに最大30万円の現金を配る「すまい給
付金」の期限を1年半延ばし、2019年6月末までとすることを正式に決めた。最大で年50万円を
所得税額から控除する住宅ローン減税の1年半延長とあわせ、昨年4月の消費増税後に落ち込む
住宅市場を下支えする。
給付金制度は年収510万円以下で、主にローンを組んで住宅を購入する人に10万～30万円を支
給する。支払う所得税が比較的少なく、ローン減税の恩恵がおよびにくい所得層向けの措置と
して昨年4月に始まった。消費税率が10％に上がる17年4月以降は年収の要件を775万円以下まで
緩め、給付額も最大50万円に引き上げる。

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2 民間減少続く　12月建設工事出来高 2015/2/18 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、建設総合統計の14年12月分を発表した。これは、建築着工統計調査
、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これら
を月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
12月の出来高総計は、4兆8346億円で前年同月比1.7%減。このうち民間は2兆4904億円(同6.4%
減)で7カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比
較すると6.4%増。また、このうち居住用は1兆2874億円(同14.5%減)だった。
公共は2兆3443億円(同3.7%増)で、このうち居住用は610億円(同8.0%増)だった。
14年12月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で27兆7956億円で、前年同期比11.1%
増となっている。

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3 全国の広告板を調査　札幌市の事故受け　国交省 2015/2/18 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、都道府県を通じて特定行政庁に対し、外壁に広告板(看板)を取り付
けている建物について安全性を調査するよう指示した。
対象は、完成後10年以上経過し、市街地の中心部にある外壁に広告板が取り付けられている3
階以上の建築物。4月10日までに報告するよう求めている。
広告板については2月15日、札幌市のビルの看板が落下し、20代女性の頭部に当たり意識不明
の重体となっている事故が起こっていた。

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4 不動産の業況　分譲は8期連続プラス　土地総研　1月時点調査 2015/2/18 朝日新聞
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土地総合研究所は2月18日、1月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住
宅・宅地分譲業は8期連続のプラス水準となったが、不動産流通業<住宅地>は2期連続のマイナ
ス水準となった。また、ビル賃貸業は前回の調査から3.7ポイント悪化したものの、3期連続の
プラス水準となった。
1月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は4.0(前期調査6.1)、不動産流通業<住宅地>
がマイナス9.1(同マイナス6.8)、ビル賃貸業は6.3(同10.0)だった。
3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲が0.0(同マイナス12.5)、不動産流通業<住宅地
>がマイナス0.8(同マイナス15.9)と住宅・宅地分譲業は横ばい、不動産流通業は「悪い」とい
う予測が多くなった。ビル賃貸業は4.2(同0.0)となり、改善した。

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5 空き家特措法、2月26日施行　除却規定などは5月施行に 2015/2/17 朝日新聞
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14年11月27日に公布された空家対策特措法(空家等対策の推進に関する法律)の施行日を2月26
日とする政令が2月17日、閣議決定された。ただし、そのまま放置すれば倒壊するなど著しく保
安上おそれのある、いわゆる特定空家について立ち入り調査をしたり、場合によっては除却な
どの措置を勧告できる規定などは5月26日施行となっている。

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6 省エネ住宅ポイント、事務局開設　国交省 2015/2/16 朝日新聞
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国土交通省は2月16日、14年度補正予算に伴う「省エネ住宅ポイント」の事務局を開設した。
取得したポイントと交換できる商品、提供事業者などについて事務局で募集する。
事務局のホームページアドレスは(http://shoenejutaku-points.jp/)、コールセンターは電
話0570(053)666。

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7 首都圏新築マンション、都区部の供給減続く　不動産経済調べ 2015/2/16 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1679戸で
前年同月を8.1%下回った。昨年6月から東京都区部の供給が落ち込んでおり、この1月も26.0%減
少したことなどが影響した。同研究所では、「販売価格をどのように設定するかの模索が続い
ているようだ」と話している。
平均販売価格は4455万円(前年比3.9%下落)、1平方メートル当たり単価は63.9万円(同3.2%下
落)だった。

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8 交通基本計画を策定　まちづくりと地域交通　旅客、物流ネットワークなど構築 2015
/2/13 朝日新聞
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政府は2月13日、中期的な交通政策の指針である「交通政策基本計画」を閣議決定した。人口
減に対応するためコンパクトシティ化するまちづくりと地域交通のあり方や鉄道駅のバリアフ
リー化などについて、56の数値目標を盛り込んだもの。
例えば、コンパクトシティ化した街の道路交通を結ぶため、LRT(低床式路面電車)の導入割合
について、13年度24.6%→20年度35%にするほか、旅客施設の段差解消率について、バスターミ
ナル13年度82%→20年度100%と目標を明確化した。
交通政策基本計画は交通政策基本法に基づき、初めて策定された。

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9 住宅ローン金利タイプ、変動型が増加　14年7～10月調査 2015/2/13 朝日新聞
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住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査(14年度第2回)」によると、
14年7～10月の住宅ローン利用者の金利タイプについて、「全期間固定型」は前回調査(14年3～
6月)の29.4%から26.7%に、「固定期間選択型」は31.4%から29.4%に減少し、「変動型」は39.3%
から43.9%に増加した。変動型は2調査連続の増加。
なお、2年前の12年7～10月の調査では、全期間固定型は21.9%、固定期間選択型は24.4%、変
動型は53.6%の割合となっている。

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10 東日本レインズ　1月の首都圏中古流通動向　成約減、価格上昇傾向変わらず 2015/2
/12 朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2015年1月の首都圏流通動向をまとめた
。中古マンション、戸建て共に、成約件数の減少と成約単価の上昇基調に大きな変化はなかっ
た。
中古マンションの成約件数は2440件(前年比9.2%減)で、10カ月連続の減少となった。1平方メ
ートル当たりの首都圏成約単価は43.73万円(同5.3%上昇)。
中古戸建ての成約件数は758件(同14.5%減)。12カ月連続で減少し、減少率も拡大傾向にある
。首都圏平均成約価格は3054万円(同5.8%上昇)だった。

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11 都心のビル市況 空室率改善、賃料上昇続く　三鬼商事 2015/2/12 朝日新聞
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三鬼商事が2月12日に発表したオフィスビル市況(1月)によると、東京都心5区(千代田・中央
・港・新宿・渋谷)の平均空室率は5.36%で前月比0.11ポイント低下した。1月は新築ビル3棟が
竣工し、既存ビルでも大型解約があったものの、借り換え移転拡張に伴う成約が多く見られた
ため。空室面積はこの1カ月間で約7300坪減少した。
平均賃料(坪単価)は5区全て前月比上昇し、1万7109円(同0.92%増)だった。小幅な上昇が続き
、11年10月以来の1万7000円台となった。前年同期比では5.34%(867円)の上昇だった。
調査対象は、都心5区の基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル2628棟(うち新築ビルは30棟
)。

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12 1月・首都圏分譲マンション賃料、全域で横ばい～弱含み 2015/2/12 朝日新聞
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東京カンテイの調査によると、15年1月の首都圏における分譲マンション賃料は、全域的に横
ばい～弱含みとなった影響で前月比0.7%下落の2545円(1平方メートル当たり、以下同じ)となっ
た。2カ月ぶりに下落した。
都県別で見ると、東京都では0.3%下落の3049円、埼玉県は0.3%下落の1603円、千葉県は0.5%
下落の1518円。神奈川県は横ばいの2004円だった。

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13 空き家をシェアハウスに　大学生が設計・改築協力 2015/2/18 読売新聞
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神奈川県横須賀市の空き家対策に取り組む関東学院大の学生たちが、同市追浜町の空き家を
改築するプロジェクトを進めている。
地域との交流を深めながら、設計図の製作や資材搬入などを行い、４月からは同大の学生３
人が入居するシェアハウスとして活用する。
プロジェクトの中心は、同大人間環境学部４年の工藤達矢さん（２２）と佐藤勇希さん（２
２）。２人は居住環境の授業で、横須賀市で空き家問題が深刻化していることを知った。
市内には「谷戸」と呼ばれる谷状の地域がある。坂が多くて暮らしにくいため、空き屋問題
が特に深刻になっている。市が２０１１年にまとめた報告では、谷戸地域の空き家は５６２棟
、うち修理や建て替えをせずに居住できるのは１５４棟しかない。２人は１３年１０月から、
大学がある横浜市金沢区に隣接する横須賀市追浜地区で調査を始めた。
昨年６月、車が通行できない細い坂道を上がった所に２階建ての空き家を見つけた。所有者
の宮内仁一さん（６８）によると、宮内さんから土地を借りていた人が建てた住宅だったが、
その人が病気で引っ越したため、１３年１０月から空き家となった。宮内さんは解体を考えた
が、業者から「３００万円かかる」といわれ、二の足を踏んでいたという。
２人が改築とシェアハウスのアイデアを説明すると、宮内さんは快諾。市が谷戸地域の空き
家対策として工費の３分の２を補助する制度を利用することで、宮内さんの負担は７２万円で
済んだ。家賃は１人２万円。入居予定の１年生３人には、市から１人当たり５０００円の補助
が出ることも決まった。市内のアパートで一人暮らしをすることを考えると、家賃は半分以下
だ。
学生側が設計を担当し、１階の和室と台所を一つにしてリビングダイニングとする間取りと
した。改築作業を請け負ったのは地元工務店。２人の活動を応援する後輩ら約２０人が加わり
、資材は学生たちが担いで坂道を運び上げた。
工務店の北村佳巳社長は「学生たちが設計図を引き、重い資材を搬入してくれたので安くで
きた。空き家を改修する仕事が増えれば、私たちも助かる」と語る。
学生たちは毎日交代で現場に入り、北村社長らの指導を受けながら、板を切ったり、ネジで
固定したりする作業を手伝っている。地域の祭りや餅つきに参加して住民との関係を深め、道
を行き交う時も自然とあいさつを交わすという。
工藤さんは「授業ではできない経験を積むことが出来た」と振り返り、佐藤さんも「シェア
ハウスが地域住民と学生のコミュニケーションを広げる拠点になれば」と期待する。
２人を指導する水沼淑子教授（住居学）は「谷戸の空き家問題解決に新たな可能性が出てき
た。学生たちは地域に密着し、楽しみながら活動している」と評価している

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14 移住の若者が新風　交流拠点改装オープン 2015/2/17 読売新聞
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少子化に悩む千葉県富津市金谷で、若者らによる交流拠点「ＫＡＮＡＹＡ　ＢＡＳＥ」が先
月３１日に改装オープンした。
過疎化が進む田舎町で、都会から移り住んだ若者による地域活性化の場として期待される。
メンバーらは「多くの人が交わる場として盛り上げたい」と意気込んでいる。
「ＫＡＮＡＹＡ　ＢＡＳＥ」は２０１２年の夏、都内から移り住んだデザイナーら３人が、
東京湾に面した旧ホテルをアトリエやイベントスペースに改装し、地域に開放したのをきっか
けに誕生した。金谷のシンボル的な存在である、ノコギリの刃のような険しい山並みの鋸山の
こぎりやま（３２９メートル）を望む環境も評判が良く、野外結婚式やバーベキューなどの企
画も盛んに行われてきた。
「人や娯楽が東京に集まる中で、田舎と都会の垣根をなくし、多くの人が集う場所にしたか
った」。そう語るのは、共同代表の小川諒りょうさん（２４）。小川さんも東京湾に沈む夕日
が美しい金谷の魅力にひかれ、都内から移り住んだ一人だ。
その後、建物の耐震性に問題があることがわかって、昨年の春から移転先を探し始めた。秋
になる頃、約３００メートル先にあるスーパーだった２階建ての建物を使わせてもらえること
になった。
新たな拠点は、床張りやペンキ塗装など大がかりな改装が必要だったが、口コミやインター
ネットでボランティアを募ったところ、県内外から約５０人が申し出てくれた。そして約３か
月の改装作業を経て、先月３１日に念願のオープンにこぎ着けた。メンバーの１人で、脱サラ
して昨年３月に仲間に加わった大江健太さん（２９）は「多くの人の協力で再びオープンする
ことができた」と感謝する。
新拠点は、２階が小川さんら男女４人がシェアハウスとして利用する居住フロア。１階はア
トリエとイベントスペースがあり、起業者にオフィスとして貸し出すことも考えている。
完成した日のオープニングパーティーには、地域のお年寄りら約７０人が集まり、一緒に落
語を鑑賞したり、もちまきをしたりして交流した。地域の人からは「石切り場として栄えた金
谷を、もう一度にぎやかにしてほしい」と大きな期待も寄せられる。
小川さんは「田舎暮らしは決して格好悪くない。ここだからこそ、できることがある」と、
金谷を訪れる人々にこれからも出会いの場を提供していくつもりだ

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15 マンション発売、首都圏１月は減 2015/2/17 読売新聞
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不動産経済研究所が１６日発表した１月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンショ
ン発売戸数は、前年同月比８・１％減の１６７９戸と、２か月ぶりに前年を下回った。
建築費上昇などによりマンションの価格は上昇傾向にあり、消費者の購買意欲が停滞気味の
ため発売を控えているとみられる。発売戸数は２０１１年１月（１３７２戸）以来、４年ぶり
の少なさだった。
今年２月は東京都新宿区などの都心部で大型物件があり、発売戸数は３０００戸を見込んで
いる。

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16 活断層や液状化、スマホでわかる危険地域地図 2015/2/16 読売新聞
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活断層や液状化しやすい場所をスマートフォンで確認できる地図情報サービスを、国土地理
院が始めた（http://maps.gsi.go.jp/）。担当者は「情報を手軽に把握し、防災に役立ててほ
しい」と話している。
「都市圏活断層図」の項目では、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡などの主要都市で、活断
層が通る場所を表示する。「明治前期の低湿地」では、首都圏と関西で明治時代に川や沼、水
田だった場所がわかる。担当者は「過去に低湿地帯だった場所は、液状化する可能性がある」
と話す。
このサービスは、これまでもパソコンで利用できたが、スマホで閲覧しやすいように改良し
た。調べたい場所の住所を入力後、画面上の「情報」ボタンから「表示できる情報」「地図・
空中写真」と進む。スマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使うと、現在地の情報が分
かる。

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17 空き物件生かし地域活性化…北九州で改修体験も 2015/2/15 読売新聞
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北九州市内にある遊休不動産の利活用案を企画・提案する「リノベーションスクール@北九州
」が小倉北区魚町を中心に開かれている。１５日まで、全国から集まった建築士や自治体職員
、まちづくり関係者、学生ら約１３０人が、市内の空き物件を教材に地域活性化の計画を練る
。
同市のまちづくり会社「北九州家守舎やもりしゃ」が主催。これまで７回開かれ、計１３件
を事業化し、約３００人の新規雇用を生み出した。同区の「魚町サンロード商店街」では、ス
クールが始まった２０１１年と比べて人通りが４割ほど増えたという。
１２日から始まった今回は、同区の北九州国際会議場や市立商工貿易会館など８物件の利活
用案を検討。物件やその周辺を視察したり、アイデアを出し合ったりした。同区昭和町にある
木造２階建て集合住宅では、約２０人の受講生が実際に大規模改修を体験。太陽光パネルを取
り付け、古着のダウンジャケットを断熱材に再利用するなどの工事に取り組んだ。
指導する千葉県市川市の建築家、河野直さん（３０）は「自分たちで改修すれば、少ないコ
ストで生活を豊かにできる。受講生はそれぞれの地域に戻って吸収したことを実践してほしい
」と語った。
同スクール代表の徳田光弘・九州工業大准教授（４０）は「ここから人材が育ち、全国に取
り組みが波及してほしい」と期待を込めた。

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18 移住希望、山梨がトップに 2015/2/14 読売新聞
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ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）が地方への移住希望者などを対象に行
った２０１４年調査で、山梨県が移住希望地域で全国１位に輝いた。
首都圏からのアクセスが良く、県が東京・有楽町に開設した相談窓口「やまなし暮らし支援
センター」を開設してＰＲに努めたことなどが奏功したという。
今回の調査の順位は、２位が長野県、３位が岡山県、４位は福島県、５位は新潟県。長野は
１３年まで３年連続１位だったが、１３年は２位だった山梨が今回は長野を抜き、トップに立
った。
同ＮＰＯによると、１３年６月に開設されたやまなし暮らし支援センターでは移住や就労の
相談が同時にできることが好評のほか、山梨県が移住に関する出張イベントを全国で頻繁に開
催していることなどが高い支持につながったとみている。
アンケートは０９年から実施され、今回は同ＮＰＯが運営する「ふるさと暮らし情報センタ
ー」（東京都）の利用者計２８８５人に聞いた。

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19 新木材パネル共同研究…高知県、オーストリアと覚書 2015/2/13 読売新聞
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中高層ビルを建築できる強度を持つ木材パネル「ＣＬＴ」の普及のため、高知県は、オース
トリアの研究所と技術交流を進める覚書を交わした。
２０１５年度以降、研究所へ県職員を派遣し、情報交換や共同研究を進める。
高知城ホール（高知市丸ノ内）で６日にあった署名式で、県立森林技術センターの今西隆男
所長は「ＣＬＴ推進は県内林業の活性化につながる。技術向上とＣＬＴの発展を目指していく
」とあいさつした。
署名式の後、ＣＬＴ研究では最先端とされるオーストリアのグラーツ工科大木材工学技術研
究所のゲルハルド・シックホッファー所長が講演した。
ヨーロッパではＣＬＴを使って８階建てビルや学校、プールなどが建設されていることを紹
介し、「ＣＬＴは地域の木材を使うことができる。今後１０年で生産量は一気に伸びるだろう
」と話した。
ＣＬＴは複数の木板を重ね合わせたパネルで、床や壁材などに使われる。コンクリートに比
べて軽量で輸送しやすく、組み立てが簡単で工期が短くなる。
県産木材の活用に力を入れている県は１月、岡山県の集成材メーカーとＣＬＴ生産を推進す
る協定を結んだ。
一方、現状では、ＣＬＴの基準強度が建築基準法で定められておらず、壁や柱などの構造材
として使用するには国の許可が必要。国は１６年度にも基準強度を示す方針だ

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20 住宅の小さな悩み解決　パナソニックが新会社 2015/2/17 日経産業新聞
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パナソニックは住宅の収納や水回りなどの小さな悩み事を解決するサービスを提供する新会
社をこのほど設立した。2016年3月期までに東京や神奈川で合計6拠点を開設する予定。100種類
のサービスメニューを用意し、あらかじめ価格や時間、内容を把握できることで顧客が安心し
て頼めるようにした。
新会社の名前はパナソニックプロイエサービス。「コンセントが足りない」「配水管のにお
いが気になる」「ちょっとした棚が欲しい」などの悩みに対するサービスをメニュー化して提
案する。当初は10名ほどで始めるが、16年3月期には40人程度にする。

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21 超高層ビルに耐震補強　野村不と竹中、装置で揺れ軽減 2015/2/16 日経産業新聞
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野村不動産と竹中工務店は超高層ビルの耐震性能を高める装置を共同開発した。このほど東
京・新宿の53階建てビル「新宿野村ビル」の耐震補強工事を始めた。地震の震源地から遠く離
れた超高層ビルを揺らす「長周期地震動」の揺れを軽減させる。今後は野村不動産が所有する
ビルなどに開発装置を導入する。
共同開発した制振装置は高さが3メートル。700トンの重りが載ったレールなどで構成される
。大きな地震が発生すると、レール上の重りが揺れとは逆に動き、建物全体の揺れを相殺する
。装置を導入することで建物が揺れている時間が従来よりも半分近くになるという。

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22 パナソニック、新住宅用蓄電システム　容量2割増、保証は10年 2015/2/13 日経産
業新聞
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パナソニックは12日、蓄電容量を同社の従来製品に比べて2割多くした住宅用蓄電システムの
受注を3月25日から始めると発表した。蓄電池の数を増やしたためで、蓄電池の保証も10年保証
として、従来の1年より延ばした。
受注を始めるのはパワーコンディショナー（電力変換装置）と蓄電池を組み合わせたシステ
ムで、蓄電池の数を増やしたことで太陽光で発電した電気の蓄電容量は5.6キロワット時にした
。

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23 ＬＩＸＩＬ、住宅金融新会社を設立　フラット35など扱う 2015/2/13 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬグループは12日、住宅金融サービス会社のＬＩＸＩＬホームファイナンスを設立
したと発表した。3月1日から営業を始め、住宅金融支援機構などの長期固定金利型の住宅ロー
ン「フラット35」などを扱う。
取引がある工務店などの店頭でサービスを紹介してもらう。リフォーム向けのローンなど順次
サービスを拡充する予定。金山佳正社長は「金融などサービス部門を強化して需要を喚起した
い」と述べた。

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24 都心オフィス空室率5．36％　19カ月連続低下　1月 2015/2/13 日経産業新聞
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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した、東京都心5区（千代田、中央、
港、新宿、渋谷）の1月の平均オフィス空室率は、2014年12月に比べ0.11ポイント低い5.36％だ
った。空室率が前月比で低下するのは19カ月連続だ。新築ビルの空室率は上がったが、既存の
ビルで相次ぎ入居が決まり、全体の空室率が低下した。
空室が減ったことで、ビルの所有者は残った空室の募集賃料を引き上げている。平均募集賃
料は3.3平方メートルあたり1万7109円と14年12月に比べて0.9％上昇し、11年8月以来の高水準
となった。

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25 ＬＩＸＩＬ、未来の住宅体感施設を公開 2015/2/12 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬはこのほど未来の住宅を体感できる研究施設「ユースクウェアホーム」を報道機
関に公開した。屋内外にセンサーを設置しているほか、住宅設備などをネットワークに接続し
ており、過ごしやすい環境を作り出す。同施設を拠点にネットを通じてあらゆるものがつなが
る「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」の実用化に向けた開発を進める。
研究施設は千葉県野田市にある戸建て住宅。家に取り付けられた200を超えるセンサーから寄
せられる情報などを基に、照明や窓、家電を自律的に制御する。