住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.570　　2015/2/6～2015/2/11　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.570　　2015/2/6～2015/2/11
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 23区への転入超過4％増　14年、都民も都心回帰進む
2 札幌への人口集中が顕著　転入超過、全国２位
3 中国5県、転出超過計9400人　14年の人口移動
【朝日新聞】
4 リマックス・ジャパン、加盟店第一号開業　国際取引を推進
5 投資用1棟マンション、利回りが過去最低に　ファーストロジック
6 民間受注、1.8%減　14年建設工事統計
7 マン管士の診断で共用部保険を割引に　日管連と日新火災が業務提携
8 15年度住宅着工は92万戸台　前年度比5%増　建設経済研予測
9 1月企業倒産　18カ月連続前年同月比減　帝国データ調べ
10 長期優良化リフォーム推進事業　新築程度基準には上限200万円補助
11 国交省の国会提出予定法案　エネルギー消費性能向上法など6法
12 景気動向で金利選択　オールアバウトとSBIモーゲージが調査

【読売新聞】
13 ネットで資金、空き家改修…島根・津和野
14 古民家「滞在して」岐阜・恵那の小林家
15 空き家バンク　移住希望、昨年度の５倍…兵庫・宍粟
16 大和ハウス、大和小田急建設を完全子会社化へ
17 葛巻町が若者限定アパート計画…岩手
18 仮設住宅の空き室活用へ…福島県ルール改定
19 浸水土地所有者「売りたい」７割…大船渡市

【日経産業新聞】
20 オンキヨー、ＳＩソーラーとＨＥＭＳの販売代理店契約　4月から

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1 23区への転入超過4％増　14年、都民も都心回帰進む 2015/2/6　日本経済新聞
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総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2014年の人口移動報告からは、都民の間でも都心
への移動が進んでいる傾向がうかがえる。東京23区への日本人の転入超過数は13年比4％増の6
万3976人だった。区ごとに伸び率をみると、千代田区（27％）や中央区（42％）などが高水準
だ。千代田区への転入者は半数超が他区からだ。
東京都全体の日本人の転入超過数は13年より4％多い７万3280人。転入超過は18年連続となっ
ている。0～14歳の子どもと65歳以上の高齢者は転出超過となっており、15～64歳の生産年齢人
口を他道府県から吸い寄せている構図だ。

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2 札幌への人口集中が顕著　転入超過、全国２位 2015/2/6　日本経済新聞
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道外への人口流出が止まらない。総務省が5日発表した2014年の住民基本台帳に基づく人口移
動報告によると、北海道の転出超過数は8942人で前年比788人増えた。全国の都道府県では最多
。道内179市町村のうち転出超過は161市町村と9割に上る。一方で、札幌市の転入超過数は8363
人と全国で東京都23区に次いで多く、札幌圏への人口一極集中が加速している。
道内への転入者は4万6554人で前年比2.6％減少した。道外への転出者は0.8％減の5万5496人
。転入者から転出者を差し引くと8942人の転出超過となった。転出が転入を上回るのは19年連
続。転出先は東京圏が中心で、就学や就労を機に移るケースが多いとみられる。

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3 中国5県、転出超過計9400人　14年の人口移動 2015/2/6　日本経済新聞
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総務省が5日発表した2014年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、中国5県全てで
転出者が転入者を上回った。5県合計の転出超過数は9400人と13年より493人減ったが、高水準
が続く。広島市の転入超過数が大きく減少。他の地方では札幌市や福岡市では高水準の転入超
が続いており、中心都市の求心力の低下も浮き彫りになった。
5県全てで転出超過となったのは2年連続。東日本大震災による移住が多かった11年を除いて
、8千人台後半から9千人台が続いている。転出超過数は島根、山口で前年より拡大し、鳥取、
岡山、広島で縮小した。

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4 リマックス・ジャパン、加盟店第一号開業　国際取引を推進 2015/2/10 朝日新聞
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不動産売買FCのRE/MAX JAPAN(リマックス・ジャパン)の加盟店として、RE/MAXプロパティー
ズ・インターフェイス(東京都港区)がこのほど開業した。世界約100カ国で事業展開するリマッ
クスグループにとって、日本国内で初の加盟店となる。
RE/MAXプロパティーズ・インターフェイスを運営するのは、2000年に設立されたインターナ
ショナル・インターフェイス(東京都港区)。日本企業が海外進出する際のコンサルティングや
投資・提携のアドバイザリー業務、海外投資家向けの開示資料の翻訳などを手掛けている。英
語、中国語、韓国語を始め約30カ国語に対応できる強みを生かし、不動産の国際取引をメーン
に据える方針だ。

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5 投資用1棟マンション、利回りが過去最低に　ファーストロジック 2015/2/10 朝日新
聞
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不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジック(東京都港区)は2月10日、市場
動向データ(1月期分)を発表した。1月1～31日の間に、同サイトに新規掲載された物件と問い合
わせのあった物件を分析した。
それによると、新規掲載された1棟マンションの平均表面利回りは、8.37%(前月比0.08ポイン
ト減)で過去最低水準となった。平均価格は1億9310万円で前月比3071万円下落した。同じく1棟
マンションで問い合わせのあった物件の平均表面利回りは10.04%(同0.83ポイント減)、平均価
格は1億8869万円(同470万円上昇)だった。

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6 民間受注、1.8%減　14年建設工事統計 2015/2/10 朝日新聞
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国土交通省は2月10日、14年1年間の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。
14年の受注高は76兆4876億円で、前年比1.7%増となった。このうち、元請受注高は52兆3211
億円(同1.4%増)、下請受注高は24兆1664億円(同2.2%増)。
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆4585億円(同8.6%増)、民間などからの受注
高は34兆8627億円(同1.8%減)だった。
民間などからの受注工事を工事種類別に見ると、多いのは「住宅」が1兆7660億円、「工場・
発電所」が1兆951億円、「事務所」が1兆285億円。発注者別・工事種類別に見ると、多いのは
不動産業の「住宅」が1兆5747億円、サービス業の「医療・福祉施設」が8490億円、製造業の「
工場・発電所」が7779億円だった。
民間受注の動きを見ると、1～3月は消費増税の反動減でマイナスが続いたが、その後持ち直
し、4月から7月までは前年同月比増だった。しかし、8月と9月に再びマイナスとなり、その後
はまた持ち直した。

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7 マン管士の診断で共用部保険を割引に　日管連と日新火災が業務提携 2015/2/10 朝
日新聞
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日本マンション管理士会連合会(日管連)と日新火災海上保険は2月10日、「専門家診断レポー
ト付火災保険(マンションドクター火災保険)」に係るマンションの管理状況診断に関する業務
提携契約を締結したと発表した。
これは、マンションについてマンション管理士が共用部を診断し、管理状況が良好な場合は
、通常の保険料の20～30%などの割引を行うもの。
日管連の会員団体である全国のマンション管理士会に所属するマンション管理士が業務マニ
ュアルに定めた共用部分の管理状況を診断し、診断レポートを作成。これに基づいて、日新火
災が保険料の見積もりを作り、管理状況がしっかりしているマンションについては割引を行う
。診断を行うマンション管理士については、日管連が診断のための研修会を行い、この研修会
を受講していないマンション管理士は診断をすることはできない。診断は無料。
保険の発売は今年7月、保険開始は10月の予定。

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8 15年度住宅着工は92万戸台　前年度比5%増　建設経済研予測 2015/2/9 朝日新聞
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建設経済研究所は2月9日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによる
と、14年度の住宅着工戸数は88.4万戸(前年度比10.5%減)、15年度は92.8万戸(同5.1%増)とした
。14年10月の数値と比較すると、14年度については、4000戸減、15年度については2万戸増とし
た。予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもの。
14年度の持家は28.1万戸、15年度は33.2万戸、14年度の貸家は35.7万戸、15年度は34.0万戸
、14年度の分譲は23.8万戸、15年度は25.0万戸と予測した。このうち、持家については先行指
標であるメーカー受注速報で10月以降回復していて、12月で前年同月比12.4%増となっており、
今後の着工戸数の回復と、エコポイントなどの施策による増加を見込んだ。

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9 1月企業倒産　18カ月連続前年同月比減　帝国データ調べ 2015/2/9 朝日新聞
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帝国データバンクの調べによると、1月の企業倒産件数は708件で前年同月比12.5%減となり、
18カ月連続で前年同月を下回った。4カ月連続の二桁の大幅減少で、1月としては05年(691件)に
次ぐ低水準となった。
業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回り、中でも建設業は117件(同30.4%減)で28
カ月連続の前年同月比減となった。不動産業は20件で同38.5%減だった。
また、14年1年間を含め16カ月上場企業倒産がなかったが、東証一部上場のスカイマークが民
事再生法の適用を申請。17カ月ぶりに上場企業倒産が発生、負債トップもスカイマークで710億
8800万円だった。

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10 長期優良化リフォーム推進事業　新築程度基準には上限200万円補助 2015/2/9 朝日
新聞
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国土交通省はこのほど、14年度補正予算に盛り込まれた長期優良住宅化リフォーム推進事業
の募集を開始した。
募集するのは、評価基準に基づく長期優良住宅化リフォームで、補助率は3分の1で、上限は
戸当り100万円まで。ただし、すべての評価項目において新築の長期優良住宅と概ね同程度の水
準(S基準)を満たす場合は、戸当り200万円まで。応募締め切りは3月2日。
なお、15年度予算に基づく事業は、提案による長期優良住宅化リフォーム(提案型)は4月中に
、評価基準に基づくもの(評価基準型)は5月ごろに募集を開始する予定だ。
詳細は、同事業事務局のホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)まで。

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11 国交省の国会提出予定法案　エネルギー消費性能向上法など6法 2015/2/6 朝日新聞
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国土交通省は2月6日、現在開かれている189通常国会に提出する予定の法案を明らかにした。
提出されるのは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、独立行政法人に係る
改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案など6つ。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法案は、建築物部門のエネルギー消費量が著し
く増加していることから、延べ2000平方メートル以上の非住宅建築物について、新築時に省エ
ネ基準への適合を義務付ける。また、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設などの措
置を講ずる。3月上旬に提出する予定。
独法改革に関する法案では、都市機構の業務範囲の見直しを行い、団地の建て替えについて
隣接地などでないと建て替えを行えない現在の規定を、近接地でも可能にし、団地の統廃合を
可能にする。こちらは3月中旬に国会に提出する予定。

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12 景気動向で金利選択　オールアバウトとSBIモーゲージが調査 2015/2/6 朝日新聞
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All Aboutを運営するオールアバウトとSBIモーゲージの調査によると、01～04年に住宅ロー
ンを組んだ人は「全期間固定型」が多く、09～12年は「変動金利型」が多いことが分かった。A
ll About「住宅ローンの選び方」ガイドの花輪陽子氏は、「住宅ローン利用者が、景気の動向
を敏感に感じ取って上手に金利を選んでいることの表れ」としており、景気の回復期は金利上
昇懸念から固定型、逆の場合は変動型を選ぶ傾向にあるようだ。
同調査は、首都圏在住で01～12年以内にローンを組んで住宅を購入した30～50代の男女671人
を対象に実施したもの。調査期間は14年12月15日。

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13 ネットで資金、空き家改修…島根・津和野 2015/2/11 読売新聞
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移住者を呼び込もうと、島根県津和野町左鐙さぶみのＮＰＯ法人「さぶみの」が、インター
ネットで募った資金で、空き家の改修を始めた。
計７０６万５０００円を国内外から集め、約２０年間無人だった空き家のトイレや風呂場な
どを改修する。子供連れの家族の移住を促し、統廃合計画が浮上している町立左鐙小を存続さ
せたい考えだ。
同小の児童数は６人で、「将来にわたり、児童数が１６人以下と見込まれる」とする町教委
の統廃合基準を下回っている。町教委は今春にも統合の是非を判断する方針で、児童数を増や
そうと、移住希望者がすぐに住める住宅を確保することにした。
資金集めは、ネット上で事業を提案、賛同者から寄付を募る「クラウドファンディング」を
活用。２０１３年春に茨城県から転入してきた卒業生の鈴木智也君（１２）＝町立日原中１年
＝が中心となって昨年１０月中旬から２か月間、支援を呼びかけた。結果、延べ２３２人から
目標より１００万円以上多く集まった。
改修するのは木造平屋と同２階建ての２棟。床が抜け落ち、台所が土間だったり、トイレが
屋外にしかなかったりするため、簡易水洗トイレにするなどして４月からの入居に備える。
寄せられた資金のうち、支援への“お礼”として贈るオリジナル手ぬぐいなどの経費や手数
料を除く約５６０万円と、住民の出資金などを改修に充てる。
町も同地区に、２５年間住み続ければ入居者に敷地ごと無償譲渡する「つわの暮らし推進住
宅」２棟を建築している。首都圏などからの移住が決まっており、２０１５年度の児童数は８
人になるという。
鈴木君は「多くの人の協力でお金が集まり、改修につながってうれしい。子育て中の人に住
んでもらい、左鐙の良さを知ってほしい」と願う。同法人の益成典子理事長（６２）も「空き
家を活用して学校を守り、古里として左鐙に愛着を持ってくれる子供を増やしたい」と話した
。
入居者は募集中で、家賃は月１万６０００～１万８０００円程度を見込む。問い合わせは同
法人の京村まゆみさん（０９０・４５７８・８９８７）へ

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14 古民家「滞在して」岐阜・恵那の小林家 2015/2/9 読売新聞
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岐阜県恵那市岩村町の国の重要伝統的建造物群保存地区にある古民家を、「ゲストハウス」
として再生しようと住民らがまちづくりを進める会社「え～ないわむら」を今月末にも設立す
る。
ゲストハウスは滞在型の観光拠点などとして活用する予定で、来年４月のオープンを目指す
。
同地区は、古い商家などが今も多く残り、城下町の風情を感じさせる。面積約１４・６ヘク
タールで、１９９８年４月に指定された。
古民家は、同地区の岩村本通り沿いにある「小林家住宅」。大正時代に建てられた木造２階
延べ約２８０平方メートルで、かつて染色業を営んでいたが、約２５年前から空き家となって
いる。昨年夏に解体の話が持ち上がり、これを知った岩村地域協議会会長の宮沢博光さん（６
６）らが「更地になれば景観にも影響を及ぼす」として、住民らから出資を募り、会社を設立
、ゲストハウスオープンを目指すことにした。
計画によると、２階にある６～１０畳の７室を客室に充て、１階にはフロントや風呂、集会
室を設ける。近隣の飲食店を利用してもらうよう、素泊まりのみとし、料金は３０００円以下
に設定するという。社長には宮沢さんが就任予定で、住民ら約２５人が資本金約８５０万円を
出資する。
建物は壁が壊れ、床が一部抜け落ちているなど、再生には数千万円がかかる見込み。出資者
には設計士や大工、左官職人がおり、協力して費用を抑えるという。宮沢さんは「滞在型観光
ツアーの一助にしたい。また、軌道に乗れば雇用の確保につながるし、町内にある空き家の仲
介もできれば」と話している。問い合わせは、宮沢さん（０９０・８９５３・０１４８）。

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15 空き家バンク　移住希望、昨年度の５倍…兵庫・宍粟 2015/2/9 読売新聞
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兵庫県宍粟市内の空き家の情報を、移住を希望する登録者に提供する同市の「空き家バンク
制度」が好調だ。
今年度（１２月末現在）の登録者は昨年度の約５倍の４９件に上り、登録物件数も約６倍の
２５件に増加。リフォームの助成を導入したこともあり、これまでに６世帯の移住が実現した
。市は「田舎暮らしを望む人たちが確実に増えている。空き家の有効活用を考えてほしい」と
登録を呼び掛けている。
同制度は２０１０年度にスタート。空き家の売却や賃貸を希望する所有者が物件を登録し、
市がホームページで物件情報を公開する。県宅地建物取引業協会西播磨支部（たつの市）が物
件所有者と利用登録者の仲介を行う仕組みだ。
今年度の登録者は、１０年度の６件から４９件に増加。物件登録数も同年度の１２件から今
年度は２５件と増えた。
昨年７月には「空き家対策等条例」が施行され、仲介だけに限定されていた不動産業者が所
有する中古物件も売買できるようになった。都市部からの移住を後押ししようと、昨秋には「
定住支援ガイドブック」を初めて作成したほか、都市部で田舎暮らし相談会を開催するなどＰ
Ｒに努めている。
実際に移住したのは６世帯計２２人。１０年度に１世帯が移住して以降はなかったが、今年
度から最大７５万円のリフォーム代の助成を始めたことなどで、５世帯が引っ越してきた。
市が１３年７～１０月に行った市内の空き家の実態調査では、５２５軒が居住可能で、４０
５軒は修理をすれば利用ができる状態という。市まちづくり推進課の樽本勝弘副課長は「定住
を促進する一つの道具として、空き家の積極的な活用を図っていきたい」と話す。

「根を張った農業を」
同市山崎町で農業を営む竹内真史さん（４１）は１０年３月、妻の清美さん（３６）と長女
（５）の家族３人で、伊丹市から宍粟市に移り住んだ。今年４月には現在のアパートから同町
内の建築９０年以上の古民家（敷地面積約１６０平方メートル）に引っ越す予定という。
竹内さんは板金工の仕事をしていたが、自然の中で自ら野菜を育て収穫、販売をしたいと、
祖母の実家がある同市へ引っ越してきた。１年間アパート暮らしを続けながら、農業を勉強し
てきたが、「農業をライフワークに根を張って生きたい」と、同制度で見つけた古民家に移る
ことにした。
同町内で約４０００平方メートルの畑を借り、化学肥料を使わず、ナスやピーマン、ニンジ
ン、カブを無農薬で育てている。「澄みきった空気と風、土、草花のにおいを感じながら農業
ができる喜びは都会では味わえない」。竹内さんは満足げな笑みを浮かべた

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16 大和ハウス、大和小田急建設を完全子会社化へ 2015/2/9 読売新聞
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大和ハウス工業は、株式の３３％を保有する大和小田急建設を、８月１日付で完全子会社化
し、１０月にも全株式を保有する準大手ゼネコン・フジタと合併させると発表した。
建設業界は人件費や資材の高騰で収益力が低下しており、経営の効率化を図る。
株式交換で、大和小田急株１株に対し大和ハウス株０・４株を割り当てる。東証１部上場の
大和小田急は７月２９日付で上場廃止となる見通しだ。
大阪市内で記者会見した大和ハウスの小川哲司副社長は「合併で相乗効果を進め、住宅以外
の建設事業の売上高を、現在の約１兆円から１兆５０００億円に伸ばす」と述べた。

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17 葛巻町が若者限定アパート計画…岩手 2015/2/7 読売新聞
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人口減少に悩む岩手県葛巻町が、「若者限定アパート」の建設計画を進めている。
Ｕターン、Ｉターンを希望する若者らを町に呼び込み、安い家賃で定住につなげるのが狙い
。県は「年齢制限がある公営住宅は県内では聞いたことがない」としている。町の未来を語り
合う若者が集う、葛巻の“トキワ荘”となるか。
町の人口は２０１４年１２月末現在、６８５４人で、減少傾向にある。民間の研究機関「日
本創成会議」は、４０年に若年女性人口が１０年比で６９・８％減ると推計し、「（町は）消
滅する可能性が高い」としている。
町は町外からのＵターン、Ｉターンを積極的に受け入れているが、ネックは「賃貸住宅の家
賃が意外と高い」こと。町総務企画課によると、そもそも町内には集合住宅が少なく、新しい
建物だと家賃が５万円を超えることがあるという。担当者は「都市部からは安く見えるかもし
れないが、給与水準も高くない。給与の多くを家賃に取られては、若者の流出が進んでしまう
」と懸念する。
定住しやすい環境を整えようと、家賃３万円程度の町営「若者限定アパート」を計画してい
る。第１弾は江刈地区に建設予定で、１階に家族向け２戸、２階に単身者向け４戸の計６戸と
する。早ければ夏頃の入居開始を目指す。入居条件は今後決めるが、町外からの移住者は４０
歳未満、町内の若者は就職時などの入居を想定してもう少し下げる方針。入居期間は原則３年
、最長５年とする。
町は１３年度から、若者を対象とした一戸建ての定住促進住宅を３棟建設したが、アパート
も加えることで、より多くの入居環境を整える。将来は、小学校がある５地区にそれぞれ若者
向けアパートを整備していく方針。事業費はうち２棟で１億円を見込む。総務企画課は「入居
者には自治会や消防団、地域の行事などに積極的に参加してほしい」と期待している。

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18 仮設住宅の空き室活用へ…福島県ルール改定 2015/2/7 読売新聞
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福島県は５日、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による被災者向けに建設された仮
設住宅に、被災地で活動する医師らが入居できるようにルールを改め、市町村に通知した。
転出が進んで県内に１万６０００戸以上ある仮設住宅のうち４分の１が空いており、住宅用
地やホテルなどが不足している被災地の自治体から、有効活用するためにルールの緩和を求め
る声が上がっていたという。
新たに入居が認められるのは、医師や看護師、介護福祉士など、被災地で活動する医療・福
祉関係者ら。警察官や消防団員などのほか、県内への定住を目指す県外の人なども対象になっ
ている。最長１年間の利用が可能で、家賃は間取りによって異なり、月７５００円（１ＤＫ）
～１万５１００円（３Ｋ）。入居を認めるかどうかは、仮設住宅を管理する市町村が個別に判
断できる。期間は２０１６年３月末まで。
県によると、仮設住宅は１月３０日時点で県内に１万６６０７戸あるが、このうちの４４３
６戸が空いているという。自力で自宅を確保した人や災害公営住宅に当選した人などが転居し
て空きが増えているという。
県によると、仮設住宅に入れるのは被災者に限られていたが、国が昨年１月、運用を変えた
ため、制度上は既に被災者以外も入居できる仕組みになっている。県の担当者は「復旧、復興
を進めるために活用してほしい」と話している。
浜通り地方には、原発の廃炉や除染、復興関係の工事に関わる作業員らが数多く滞在してお
り、医師らが滞在するホテルなどが慢性的に不足している自治体がある。南相馬市の担当者は
「医療に限らず、被災地では人手不足が続いている。仮設住宅の活用で、被災地のために働き
たいという人の声に、少しでも応えたい」と話している。

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19 浸水土地所有者「売りたい」７割…大船渡市 2015/2/6 読売新聞
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岩手県大船渡市は４日、東日本大震災の津波で浸水したエリアの土地所有者を対象に行った
土地の買い取り意向調査の結果を発表した。
防災集団移転促進事業の買い取り対象となる災害危険区域内の住宅地１０８１件の地権者に
昨年１２月～今年１月に調査し、９３５件から回答があった。「売りたい」との回答は６８１
件（７２・８％）、「売りたくない」は２０９件（２２・４％）、「未定」は４５件（４・８
％）だった。
市は、昨年１０月に指定を終えた災害危険区域（７７３ヘクタール）をどう活用するかを検
討しており、住民の意見を踏まえた利用計画を３月までにまとめたい考え。計画上必要であれ
ば、「売りたくない」とした地権者への土地売却交渉も進めるという。
市は「市の計画が決まっていないため、売却を迷っている人も多いと思う。活用方法をなる
べく早く決めたい」としている。

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20 オンキヨー、ＳＩソーラーとＨＥＭＳの販売代理店契約　4月から 2015/2/6 日経産
業新聞
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オンキヨーは太陽光発電システムを手がけるＳＩソーラー（東京・中央）と家庭用エネルギ
ー管理システム（ＨＥＭＳ）の販売代理店契約を結んだ。4月から販売を始め、ハウスメーカー
などに導入を目指す。
ＳＩソーラーは住宅向けに太陽光電池などのシステム販売も手がけるほか、住宅のローンの
一部を電気の売電で支払うサービスを手がけるなどハウスメーカーに販路を持つ。今回の販売
契約で初年度には約3000件を受注し、約10億円の売上高を目指す。