住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.557　　2014/10/30～2014/11/5

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.557　　2014/10/30～2014/11/5
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【日本経済新聞】
1 オープンハウス、自社で建築工事　アサカワホームを買収
2 「フラット35」金利、４カ月連続最低　11月適用分
3 外国人宿泊2.7倍に　京都市、京町家を改修・整備
4 東急不と鹿島、竹芝に超高層複合ビル　慶応大の研究機関誘致

【朝日新聞】
5 国総研　宅地液状化の危険度マップ作成を支援
6 DBJ、グリーンビル認証に商業施設版を追加
7 マンションは19カ月連続でプラス　7月不動産価格指数
8 物件検索、スマホ利用が大幅増　サイト事業者連絡協が調査
9 9月住宅着工　7.6万戸で7カ月連続の減少　駆け込み反動響く
10 東京のビル賃料、10四半期連続で「上昇加速」局面　JLL調べ
11 消費増税の反動減で予想以上のマイナスに　住団連・景況指数

【読売新聞】
12 フラット３５金利、最低更新１・６１％
13 建築家、手がけた別荘など解説…尾道
14 広島の魅力ある建物３０選
15 大学生、団地に元気！　入居し自治会活動
16 再生長屋、ぬくもり公開…大阪市内で１９か所
17 段ボール遊具、屋内遊戯施設で人気

【日経産業新聞】
18 住友不動産販売、中古マンションに特化　都内に売買専門店
19 住友不、マンション改装プランを１週間以内に無料提案　専用サイト、来月４日開始
20 大東建託、サ高住を販売　30年借り上げ、系列がデイケア提供
21 エナリス、太陽光買い取り　家庭に拡大
22 三幸エステート、都心のオフィス賃料6.4％上昇

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1 オープンハウス、自社で建築工事　アサカワホームを買収 2014/11/5　日本経済新聞
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戸建て分譲のオープンハウスは4日、首都圏の中堅住宅メーカー、アサカワホーム（東京都立
川市、細渕弘之社長）を買収すると発表した。細渕社長らから全株式を来年1月15日に約79億円
で買い取る計画だ。オープンハウスが持っていなかった建築工事の能力を買収で取り込む。従
来は外注していた。同社が販売する住宅のコスト管理や品質向上につなげる。
アサカワホームは売上高約308億円。買収でオープンハウスは首都圏の住宅供給戸数が第3位
（2012年度）となる。

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2 「フラット35」金利、４カ月連続最低　11月適用分 2014/11/4　日本経済新聞
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住宅金融支援機構は4日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表し
た。主力の返済期間35年以下（融資率9割以下）は、取扱金融機関の最低金利が前月より0.04％
低い1.61％となり、4カ月連続で過去最低を更新した。返済期間20年以下（同）の最低金利も0.
04％下がり、1.34％と過去最低になった。
引き下げは指標となる長期金利は0.5％を割り込む水準で安定していることが背景にある。民
間金融機関の間でも住宅ローン金利を引き下げる動きが広がっている。

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3 外国人宿泊2.7倍に　京都市、京町家を改修・整備 2014/11/1　日本経済新聞
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京都市は31日、2020年までを最終年度とする観光振興計画を発表した。施設の拡充などによ
り20年に外国人宿泊者数を13年比で約2.7倍の300万人とする目標を掲げた。観光消費額は約3千
億円増の1兆円達成を目指す。京都の伝統産業を観光に絡めることで地域経済の振興にもつなげ
る。
国際会議や見本市など「ＭＩＣＥ（マイス）」の振興などを含め全191事業に取り組む。
宿泊施設の充実ではホテルに比べ稼働率が低い旅館を生かす。多言語表示の支援などにより
外国人の受け入れ環境を高める。京町家の空き家を改修しゲストハウスの整備や、高級ホテル
誘致に取り組む。旅行商談会などを通じた海外への情報発信も強化する。

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4 東急不と鹿島、竹芝に超高層複合ビル　慶応大の研究機関誘致 2014/10/30　日本経済
新聞
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東急不動産と鹿島は29日、東京都港区の竹芝地区に超高層のオフィスビルや集合住宅を建設
すると発表した。オフィス棟には慶応大学の研究機関を誘致。産業貿易センターも整備し、コ
ンテンツ産業の起業支援や海外展開の拠点とする。ＪＲ浜松町駅と竹芝ふ頭を結ぶ全長約500メ
ートルの歩行者デッキも設置し、回遊性を高める。全体の完成は2019年度を見込む。
開発するのは浜松町駅から東に約230メートルのエリアで、敷地面積は約1万5600平方メート
ル。現在は都の産業貿易センターなどがあり、建て替えを進める。事業費は公表していない。

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5 国総研　宅地液状化の危険度マップ作成を支援 2014/11/5 朝日新聞
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国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、ハザードマップの一種で宅地の液状化の危険
度を表す「液状化マップ」作成を支援する、宅地液状化マップ作成支援ソフトの開発に着手し
たと発表した。
宅地液状化マップは、地震対策の促進や住民への情報提供を目的として地方公共団体が作成
しているが、現在の整備状況は市町村の2割にも満たず、洪水などのハザードマップに比べ遅れ
ている。
そこで、東日本大震災後、全国的に使える液状化判定ソフトを作成・提供してきた国総研が、
宅地の液状化マップ作成支援ソフトの開発に取り組むことになったもの。ソフトは、来年3月か
ら国総研のホームページで提供される予定。

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6 DBJ、グリーンビル認証に商業施設版を追加 2014/11/4 朝日新聞
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建物の環境性能を格付けする「グリーンビルディング認証制度」を実施している日本政策投
資銀行(DBJ)は11月4日、新たに商業施設版を新設したと発表した。第1号案件として、三井不動
産が保有する「三井ショッピングパークららぽーと柏の葉」など3施設に対して、認証を実施し
た。
同認証制度はオフィスビルを対象としてスタートし、2012年には物流施設にも広げている。

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7 マンションは19カ月連続でプラス　7月不動産価格指数 2014/10/31 朝日新聞
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国土交通省は10月29日、14年7月の不動産価格指数(住宅)を発表した。
全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、7月は91.5(前年同月比0.7%減)で、13年9月か
ら11カ月連続の対前年同月比減少となった。更地・建物付き土地は86.8(同2.8%減)、マンショ
ンは118.6(同8.2%増)で、13年1月から19カ月連続のプラスとなった。
東京都の住宅総合指数は100.6(同1.1%増)、更地・建物付き土地は95.1(同2.8%減)、マンショ
ンは116.2(同10.2%増)だった。

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8 物件検索、スマホ利用が大幅増　サイト事業者連絡協が調査 2014/10/31 朝日新聞
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不動産情報サイト事業者連絡協議会が実施した調査によると、物件検索の際にパソコンを利
用する人が年々減少する一方、スマートフォンの利用割合が大幅に増加していることが分かっ
た。
今回の14年調査では、パソコン利用者の割合が80.2%と前年比11.5ポイント減少したのに対し
、スマートフォンは前年を22.5ポイント上回る53.4%に上った(複数回答)。12年から14年までの
3年間の推移を見てみると、パソコンは96.4%→91.7%→80.2%と減少基調で、スマートフォンは1
5.2%→30.9%→53.4%と年々大幅に増加している。
同調査は過去1年以内に不動産情報サイトで物件検索した人を対象としたもので、有効回答者
数は1139人だった。

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9 9月住宅着工　7.6万戸で7カ月連続の減少　駆け込み反動響く 2014/10/31 朝日新聞
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国土交通省が10月31日発表した14年9月の新設住宅着工戸数は7万5882戸で前年同月比14.3%減
となり、7カ月連続の減少となった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前
年同月と比べると減少だが、その影響がない前々年同月と比べると2.3%増だった。季節調整済
み年率換算値では88.0万戸で同4.1%増と2カ月連続の増加となった。
利用関係別に見ると、持家は2万4617戸(同23.4%減)、貸家は3万82戸(同5.7%減)、分譲住宅は
マンションが9949戸(同20.4%減)、戸建て住宅が1万247戸(同10.1%減)。貸家は3カ月連続、戸建
て住宅は5カ月連続、持家とマンションは8カ月連続の減少となった。
また、14年度上半期の新設住宅着工戸数(4月～9月)は44万1367戸で、前年同期比11.6%減。前
々年と比べるとほぼ横ばいだった。

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10 東京のビル賃料、10四半期連続で「上昇加速」局面　JLL調べ 2014/10/30 朝日新聞
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JLLは10月30日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す「プロパティクロック(不動産時計)
2014年第3四半期」を発表した。それによると、東京のAグレードオフィス賃料は、10四半期連
続で「上昇加速」フェーズを維持した。
同社では、「昨年からの企業収益回復傾向を受けて、オフィス需要は着実に顕在化しており
賃料上昇率も増加している。現在まとまった空きスペースが不足している東京Aグレード市場に
おいては賃料上昇圧力に変化はなく、引き続き良化傾向を示すものと考えられる」とコメント
している。

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11 消費増税の反動減で予想以上のマイナスに　住団連・景況指数 2014/10/30 朝日新
聞
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住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、10月度(7～9月)の低層住宅に関わる「経営者の住
宅景況感調査」を発表した。1年前の9月は、消費増税を控えた駆け込み需要がピークにあった
ため、前年同期と比べた受注戸数、受注金額は共に大幅なマイナスとなった。
具体的には、当四半期実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数がマイナス81ポイン
ト、総受注金額がマイナス75ポイント。前回調査(7月度)時点の見通し以上にマイナス幅が拡大
した。
当期は、受注が高水準に推移した前年同期の駆け込み需要の反動減が最も数字に表れるため
、同連合会では、10%への消費税再増税が予定されていることからも、「マイナス自体は各社想
定していたが、予想を上回るマイナスは懸念材料」としている。
この調査は、同会法人会員の大手住宅会社18社の経営者などを中心に、注文住宅、賃貸住宅
、分譲住宅、リフォームの4分野について継続してアンケートを実施している。

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12 フラット３５金利、最低更新１・６１％ 2014/11/5 読売新聞
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住宅金融支援機構は４日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の１１月
の適用金利を発表した。
利率は取扱金融機関によって異なるが、３５年ローンのうち最も低い金利は１・６１％で、
フラット３５の取り扱いが始まった２００３年１０月以来の最低金利を更新した。
長期金利の低下などを反映し、前月よりも０・０４ポイント下がった。
返済期間が「２１年以上３５年以下」は年１・６１～２・２５％、「１５年以上２０年以下
」は１・３４～２・１６％だった。

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13 建築家、手がけた別荘など解説…尾道 2014/11/4 読売新聞
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広島市現代美術館（南区）で開催中の特別展「戦後日本住宅伝説―挑発する家・内省する家
」（読売新聞社など主催）の関連行事として２日、同市を拠点に活躍する建築家・谷尻誠さん
（４０）（三次市出身）が、別荘、ホテルなど尾道市で設計した建物を案内する見学ツアーが
あった。
ツアーには抽選で選ばれた県内外の約２０人が参加。個人の別荘では、海に面した居間で、
隣接の工場が隠れるように壁を配置し、開口部も遠近感を強調する台形にして、尾道水道の風
景に奥行きが出るようにしたなどと、デザイン上の工夫を解説した。
谷尻さんは「好きな車や音楽も参考に、施主の思い描くイメージに近づけるよう心掛けてい
る」と語った。倉庫を改装したサイクリスト向けホテル「ＯＮＯＭＩＣＨＩ　Ｕ２」（尾道市
西御所町）も案内した。
参加した同市栗原町の市立大助手、山梨千果子さん（３３）は「施主と向き合う姿勢に感銘
した」。谷尻さんのファンという広島市中区の県非常勤職員、赤木真子さん（３９）は「建物
の内部まで見られて感激」と話した。
同展は１２月７日まで。午前１０時～午後５時、月曜休館（１１月３、２４日は開館し、翌
日休館）入館料は一般１０３０円、大学生７２０円、高校生・６５歳以上は５１０円。中学生
以下無料。問い合わせは同館（０８２・２６４・１１２１）。

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14 広島の魅力ある建物３０選 2014/11/1 読売新聞
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広島県は３０日、県内の魅力ある建物を全国に発信するプロジェクト「ひろしまたてものが
たり」で、選定委員会が特に価値が高いとした「ベストセレクション３０」と、ネット投票で
人気が高かった「ベスト３０」をそれぞれ発表した。
昨年末から今年２月まで公募し、建築士ら７人による選定委が３月、１００件を候補化。現
地審査などを経て、デザイン性だけでなく＜ものがたり＞にふさわしい背景がある１１市の３
０件を決めた。
世界文化遺産の「厳島神社」（廿日市市）や「原爆ドーム（旧県産業奨励館）」（広島市中
区）、「旧陸軍被服支廠ししょう倉庫」（同市南区）といった被爆建物が選定された。
また、１８７２年創業の料亭旅館を観光案内所やレストランなどに活用している「恋しき」
（府中市）、解体の危機にあった旧海軍兵学校の福利厚生施設を地元有志が活性化に利用し始
めた「海友舎（旧海軍兵学校下士卒集会所）」（江田島市）など、歴史を反映し、今も形を変
えて地域で親しまれている建物も選ばれた。
選定委員長の杉本俊多・広島大大学院教授（建築史）は「建物の歴史とともに、今の地域を
もり立てていることにも物語性があると考えた」と話した。
また６～９月に行ったネット投票には１６万票以上が集まり、１位が「厳島神社」、２位が
「原爆ドーム」、３位が「阿多田島灯台資料館」（大竹市）――などが選ばれた。
結果は「ひろしまたてものがたり」サイトで閲覧できる。今後、結果をまとめたマップを作
成する予定で、湯崎知事は「現地を訪れ、魅力を直接感じてほしい」としている。

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15 大学生、団地に元気！　入居し自治会活動 2014/11/1 読売新聞
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京都市と京都橘大（山科区）は、市営住宅「醍醐中山団地」（伏見区）の空き部屋で学生が
共同生活する取り組みを、来年４月から始める。
学生に格安で住んでもらい、高齢化が進む団地の活性化を図る狙いで、３０日に市と同大学
、団地の町内連合会（自治会）の３者が協定を結んだ。学生は自治会活動に参加し、団地内に
住民との交流拠点も置いて、子育て支援なども行う。
同団地は全７６２戸に１２９４人が入居。完工以来４０年近く経過して高齢化が進み、６５
歳以上の住民が約４割の５０８人を占める。うち単身者は１５０人で、住民同士の交流や見守
りをどう進めるかが課題となっていた。
市が目を付けたのが、若年夫婦とその親が２戸１世帯で入居する「親子ペア住宅」。７８戸
の内、核家族化の進行で３６戸が空き部屋になっている。
このうち、同じ棟の１階部分が全て空いていた計８戸を、市が大学に無償で提供。部屋は、
３ＤＫと１Ｋの隣接する２戸を１戸分として、各戸に学生３人が住めるよう、大学が約２５０
０万円かけて改装。和室を洋室に替えるほか、風呂を無くしてキッチンを広くする代わりに、
シャワールームを設置する。
家賃は、光熱水費や共益費、自治会費を含め１人月１万５０００円。学生は住宅棟の掃除な
ど自治会活動に参加し、各部屋に１人ずつ留学生を同居させる方針だ。
大学は改装後、１戸分を地域との交流拠点「地域連携センター」の分室とし、健康相談会の
開催や、団地の子ども会のイベント参加など、入居者以外の学生や教員も活性化に協力する取
り組みを進める。
この日、市役所で協定書を交わした同大学の細川涼一学長は、「大学とは違う世代の人たち
と交流することで、学生にも成長してもらいたい」と述べ、町内連合会の温井嘉治会長は、「
若い力で団地に活力をもらい、一緒に明るい団地を作りたい」と期待した。
門川大作市長は、「学生と地域力の京都の二つの宝を融合すれば、様々な課題が解決できる
。同様の取り組みを別の団地にも広げ、『醍醐中山団地モデル』として全国に発信したい」と
話した

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16 再生長屋、ぬくもり公開…大阪市内で１９か所 2014/10/30 読売新聞
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現代のライフスタイルに応じて活用・改修した１９か所の長屋を同時に公開するイベント「
オープンナガヤ大阪２０１４」が１１月８、９日、大阪市内で開かれる。
建物の老朽化や住人の高齢化、空き家の増加など長屋が抱える問題は多いが、再生事例を紹
介して長屋暮らしの魅力を発信する。
ロンドンで毎秋開催される大規模な新旧建築物の公開イベント「オープンハウスロンドン」
を手本に、大阪市立大生活科学研究科の藤田忍教授と小池志保子准教授が２０１１年から始め
た。当初４か所からスタートして年々増加。来場者も昨年は約７００人が訪れた。
大阪市内にはかつて多くの長屋が存在したが、空襲や大規模開発で激減。藤田教授によると
、日本最大の都市となって「大大阪」と称された大正から昭和初期に建てられた長屋などは、
立派な柱や梁はりが使われていた。温かみのある雰囲気から、十数年前から長屋を活用したお
しゃれなカフェや雑貨店などが見られるようになったという。
今回は、長屋で初めて国の登録有形文化財になった昭和初期の「寺西長屋」（阿倍野区）や
、耐震補強し、採光や通風を確保するため、改修を施した大正時代の「豊崎長屋」（北区）な
ど１９か所が公開される。店舗に利用されたり、若い芸術家らが住む賃貸住宅になったりして
おり、期間中は長屋内部の見学ができるほか、住人に長屋暮らしの魅力なども聞ける。
藤田教授は「地域のコミュニティーに溶け込み、人とのつながりを感じて暮らせるのが長屋
の良さ。建物にきちんと手を入れると、見違えるケースもある。様々な活用事例を見てほしい
」と話している。
開催日時は長屋によって異なり、予約が必要なものも。詳細は実行委ホームページ（http://
opennagaya-osaka.tumblr.com)にあり、各会場のガイドマップも配布している。問い合わせは
、実行委事務局（０９０・８１６８・２２７４）へ。
「初めて来た人もくつろげる心地よい空間。風通しも良くて洗濯物もすぐ乾くし、とても暮
らしやすい」。住吉大社にほど近い、大阪市住之江区の築約８０年の長屋に、約７年前から暮
らす着付け講師和田敦子さん（３９）は、そう言って笑顔を見せた。
玄関ドアを開けると３畳ほどの土間に本棚があり、幼稚園の園長を長年務めた母・寧子さん
（６７）が所蔵する絵本約２００冊がずらりと並ぶ。１、２階には和室が３部屋ずつあり、親
子２人で暮らすには十分な広さだ。敦子さんが２階で着付け教室を開くこともある。
着物や古い食器などを大切にする一方、「長屋にマッチする」と北欧家具を置いたり、照明
にＬＥＤ（発光ダイオード）を使ったりして流行にも敏感だ。今回で参加は２度目といい、敦
子さんは「広さが限られるので、吟味して物を選ぶようになった。新しい物も取り入れ、楽し
みながら暮らしている様子を見てもらえれば」と話している

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17 段ボール遊具、屋内遊戯施設で人気 2014/10/30 読売新聞
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ホテルの家具にも
強化段ボール製の大型遊具や家具を備えた屋内遊戯施設やホテルが人気を集めている。
体をぶつけてもあまり痛くない安心感、段ボールを使った意外性が家族連れに受け入れられ
ている。
海賊船をイメージした大型遊具から、子どもたちが滑り台を使ってボールプールに飛び込ん
でいく。ホームセンターの屋内遊戯施設「ニコパ草加舎人とねり店」（埼玉県草加市）の一角
に設けられた「ダンボール遊園地」には、木馬やシーソーもある。遊具は全て、重量物を輸送
する際などにも使われる強化段ボール製だ。
昨年１１月のオープン以来、週末には多い時で１日に２００人ほどの子どもが訪れる。店長
の橋本亜弓さんは「体をぶつけても木や金属製の遊具ほど痛くない。段ボールに乗って遊べる
のかと保護者も関心を持つようです」と話す。保護者同伴の小学生以下（身長１メートル５０
以下）が入場できる。１人２０分まで４００円。
運営しているのは、東海ランド（三重県鈴鹿市）。百貨店などの催事で小型の段ボール製遊
具が人気なのに注目し、大型遊具の製作を段ボールメーカーに発注。昨年から、常設の「ダン
ボール遊園地」を展開している。現在、神奈川や愛知、三重を合わせた計４か所。
ビジネスホテル「ホテルグリーンコア本館」（埼玉県幸手市）では、客室４５室中、４４室
で強化段ボール製の家具を使っている。靴を脱いで上がるフローリングの客室で、テレビボー
ドや収納ボックスのほか、掘りごたつ式のテーブルも天板の表面以外は段ボール製。週末には
、家族連れが宿泊するケースが多い。
企画した「金子包装」（茨城県古河市）は、こうした客室を「パレットルーム」としてビジ
ネスホテルに改装を提案、ほかに北関東や大阪の計７か所で採用された。社長の金子卓司さん
は「リサイクルできる段ボールの家具を広めていきたい」と話している。

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18 住友不動産販売、中古マンションに特化　都内に売買専門店 2014/11/4 日経産業新
聞
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住友不動産販売は、東京・麻布十番（港区）で中古マンションの売買仲介に特化した専門店
を開設した。中古マンションの売買取引が活発な港区に専門店を構えることで需要を取り込む
。専門店の店舗面積を従来店と比べて2割ほど小さくすることで機動的に出店する。今後は年2
店舗ずつのペースで東京都内を中心に出店していく。
専門店は「ＳＴＥＰ　ＡＤＶＡＮＣＥ（ステップ　アドバンス）」。1号店は東京メトロ麻布
十番駅（東京・港）から徒歩1分の場所に設けた。店舗面積は約150平方メートルと、従来店の8
割程度の大きさ。店内では客がタブレットを使って中古物件を自由に検索できる仕組みを導入
する。

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19 住友不、マンション改装プランを１週間以内に無料提案　専用サイト、来月４日開始
2014/10/31 日経産業新聞
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住友不動産は11月、中古マンションで間取り変更などを伴う大規模なリフォームプランを、
インターネット経由で1週間以内に提案するサービスを始める。家族構成など簡単な情報をもと
にプランナーが間取りなどを無料で提案する。これまでは担当者が顧客宅を訪ねて調査や打ち
合わせをしたうえでプランを作っていた。手軽にプランに接してもらう機会を設け、顧客獲得
につなげる。
新サービス「プラン特急便」を11月4日に始める。利用者は専用ホームページで家族構成や年
齢、マンション名、部屋番号、簡単な要望を入力する。

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20 大東建託、サ高住を販売　30年借り上げ、系列がデイケア提供 2014/10/31 日経産
業新聞
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大東建託は、介護度合いの軽い高齢者らを対象にしたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住
）の販売を始めた。土地のオーナーにサ高住を建ててもらい、同社グループが30年間借り上げ
て管理する。自社グループの企業がデイサービスも提供する。高齢者が増えていることを受け
、同社は関連事業の拡大を目指す。
サ高住のブランドは「エルダーガーデン」。通常は運営業者がサ高住を借り上げる期間は20
年だが、同社グループはこれを30年間と長くしてオーナーに安心感を与え、受注拡大を見込ん
でいる。

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21 エナリス、太陽光買い取り　家庭に拡大 2014/10/30 日経産業新聞
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新電力のエナリスは29日、太陽光で発電した電力の買い取りサービスの対象をこのほど一般
家庭に拡大したと発表した。買い取り価格は1キロワット時あたり38円（税込み）で、国が定め
る家庭用の買い取り価格よりも同1円高くした。エナリスのＨＥＭＳ（家庭向けエネルギー管理
システム）を導入するのが条件で、買い取った電力は他の新電力に売電する。

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22 三幸エステート、都心のオフィス賃料6.4％上昇 2014/10/30 日経産業新聞
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三幸エステート（東京・中央）が29日発表した東京都心5区にある大規模オフィス（築年数15
年以内）のオフィス成約賃料は、7～9月が前期（4～6月）比6.4％高の3万335円だった。2009年
4～6月以来の高水準となった。大手不動産が募集賃料を引き上げ始めたことが影響していると
みられる。
成約賃料を基に大和不動産鑑定（大阪市）がまとめた「オフィスプライス・インデックス」
は7～9月、3.3平方メートルあたりの単価が723万円だった。オフィスビルを購入するなど投資
の参考指標として算出しており、前期に比べ7.7％上昇した。