住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.553　　2014/10/2～2014/10/8　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.553　　2014/10/2～2014/10/8
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【日本経済新聞】
1 大阪ガス系、嘱託社員2人解雇　管理組合費2億円を着服

【朝日新聞】
2 マンション維持修繕技術者試験　管理協が15年2月1日実施
3 ビルオーナーの総合展示会、東京ビッグサイトで開催
4 スーパー台風・竜巻など対応　国交省新たな懇談会を設置
5 一般消費者向けに「相続と不動産」テーマにセミナー
6 景気DI、2カ月連続で悪化　不動産は改善　9月景気動向指数
7 新たな検定制度「不動産流通実務★スコア」がスタート
8 東京圏特区　外資誘致、外国人向け病院や金融拠点など整備
9 個人投資家向け「Jリートフェア」　11月29日開催

【読売新聞】
10 ホームズ運営会社、不動産サイト買収
11 留学生向けシェアハウス、前橋に
12 「トキワ荘」茨城版、入居募集
13 動作補助ロボ、建設現場に…ゼネコンが使用
14 土壁で家造り、大学生が学ぶ…大工の家など訪問
15 埼玉県営住宅　孤独死防止へ通報装置
16 ＪＲ田町駅東に１８０ｍビル…大規模再開発へ
17 岐阜市で「スマートシティ」実証開始
18 住宅再建、京都府が新制度
19 隅田川にかかる新橋名称は「築地大橋」に
20 我孫子が液状化対策断念

【日経産業新聞】
21 ネクスト、欧州の不動産まとめサイトを110億円で買収
22 太陽光発電量、予報から予測　デンソー新ＨＥＭＳ
23 東ガス、田町の再開発始動　都などから計画認定　電気や熱を効率制御
24 三菱地所レジデンス、燃料電池をマンション全戸に搭載　九州で初
25 東芝、スマートハウスの実証施設　府中事業所に開設

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1 大阪ガス系、嘱託社員2人解雇　管理組合費2億円を着服 2014/10/8　日本経済新聞
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大阪ガスグループのマンション管理会社「大阪ガスコミュニティライフ」（大阪市中央区）
は7日、50代と60代の元男性嘱託社員が2006年から8年間に、管理業務を担当するマンションの
管理組合費など計約2億900万円を着服したと発表した。同社は2人を懲戒解雇しており、刑事告
発などを検討している。
2人はマンション管理組合の出納業務などを担当。50代の元嘱託社員は、入居者が振り込んだ
金を管理組合の口座から勝手に引き出すなどして計約2億600万円を着服。通帳明細のコピーを
偽造し発覚を免れていた。
60代の元嘱託社員は、入居者が管理人室に持参した組合費を口座に入れずに、計約300万円を
着服した。

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2 マンション維持修繕技術者試験　管理協が15年2月1日実施 2014/10/7 朝日新聞
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マンション管理業協会は10月7日、14年度マンション維持修繕技術者試験の実施要領を発表し
た。マンション建物・設備の維持保全に関する知識・技術と対応力の向上を図るのを目的とし
た資格試験で、14年4月現在、2662人が認定されている。
試験実施日は15年2月1日。合格発表は2月27日。受験申し込み受け付けは10月14日から11月21
日まで。
受験資格は、学歴、実務経験、保有資格等、その他のいずれか。試験は択一式と記述式で行
われる。試験地は東京、大阪など全国7都市。受講料は1万800円(税込み)。
受験申し込み案内書は同協会本部支部で配布しているほか、同協会ホームページでも入手で
きる。詳細は同協会、電話03(3500)2720へ。

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3 ビルオーナーの総合展示会、東京ビッグサイトで開催 2014/10/7 朝日新聞
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ビル経営研究所は10月21日と22日、東京ビッグサイトで「第16回不動産ソリューションフェ
ア」を開催する。
大手から中小まで、ビルオーナーが集う不動産総合展示会としての位置付け。ビル経営に役
立つ新製品・新サービスの展示のほか、不動産市場を解説する70講演超の無料セミナーが開催
される。無料セミナーの内容は、「これからのオフィスマーケットを考える」(講師:ザイマッ
クス不動産総合研究所常務・中山善夫氏)、「貸しビルは安全な都市の拠点となれるか～オリン
ピックに向けた都市改造との接点～」(講師:三井不動産ファシリティーズ会長・田中純一氏)、
「金融パネルディスカッション」(パネリスト=宮城大学教授・田邉信之氏、三菱地所投資顧問
社長・天野雅美氏ほか)、「中小ビルオーナーパネルディスカッション」(パネリスト=むさし企
業社長・横山篤司氏、白砂商事社長・白砂恭子氏ほか)など。
入場無料。時間は両日とも午前11時～午後5時30分。事前申し込み制。詳しくは電話、03(354
3)7421。

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4 スーパー台風・竜巻など対応　国交省新たな懇談会を設置 2014/10/7 朝日新聞
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国土交通省は10月8日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を
開く。
これは、降雨の集中化・局地化など、災害が新しいステージに上っている現状への対応を研
究するもの。
豪雨、スーパー台風、竜巻そして高潮などが対象だが、戦後最悪の火山災害となった御嶽山
の噴火を受け、併せて火山の噴火についても、前触れ現象の意味、被害のシミュレーションな
どを行う。
委員は、河田恵昭関西大社会安全研究センター長、中井検裕東工大院教授、山崎登NHK解説主
幹など。

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5 一般消費者向けに「相続と不動産」テーマにセミナー 2014/10/6 朝日新聞
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埼玉県宅地建物取引業協会は11月8日と29日、さいたま市大宮区と浦和区で「相続と不動産」
をテーマとした消費者向けのハトマーク不動産セミナーを開く。8日が大宮ソニックシティ6階
会議室(定員80人)、29日が浦和の埼玉県宅建会館研修ホール(同200人)を会場に、時間は午後1
時から3時15分まで。不動産に詳しい弁護士が解説する。参加無料だが、事前申し込みが必要。
申し込み・問い合わせは同協会、電話048(811)1868へ。

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6 景気DI、2カ月連続で悪化　不動産は改善　9月景気動向指数 2014/10/3 朝日新聞
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帝国データバンクの調査によると、9月の景気動向指数は前月比1.1ポイント減の45.1となり
、2カ月連続で悪化した。消費増税の駆け込み需要の反動減の影響が生産減少や物流停滞に繋が
りやすい状況になっており、国内景気は下押し圧力が続いている。
業界別では、「製造」「卸売」など10業界中8業界が悪化し、特に「運輸・倉庫」は人件費上
昇、燃料価格の高止まりによる運送コストの上昇に加え、「製造」「建設」の悪化を受けた物
流量の減少も影響し、10業界中最大の悪化幅を記録した。
「不動産」は47.0と前月比0.2ポイント増と改善した。ただし、調査対象の企業の声としては
、「需要が一極集中しており、地方まで広がっていない」「地方の不動産業はデフレが続いて
いる」と悲観的なものがあった。
今後の見通しとして帝国データバンクは、「景気対策頼みの状況が強まるが、原材料価格上
昇や人手不足など企業活動を抑制する悪材料も多く、その効果は限定的にとどまるとみられる
」とし、アベノミクス効果にブレーキが掛かっていると分析している。

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7 新たな検定制度「不動産流通実務★スコア」がスタート 2014/10/2 朝日新聞
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不動産流通近代化センターは来春、不動産流通業界向けに新たな総合検定制度を始める。英
語力を測定するTOEICのようにスコアで測るのが特徴で、「不動産流通実務★スコア」と名付け
て展開する。
不動産取引を安全に遂行するために必要な能力が、どの程度あるかをスコア(最高は1000点)
で表示する。試験はパソコンやタブレットを使うので自宅や会社で受検することができる。2時
間半(150分)で100問をノンストップで解答する。時間終了後は直ちにスコアが画面上に表示さ
れる。
問題は実務知識、行動規範、実戦応用力が身についているかを判定する内容で、問題の難易
度に応じて配点がウエイトづけされる。受検料は3000円。同センターはプレオープンとして今
年10月15日～11月30日まで、同検定の申し込みを受け付ける。

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8 東京圏特区　外資誘致、外国人向け病院や金融拠点など整備 2014/10/2 朝日新聞
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地域限定で規制を緩和する国家戦略特区における東京圏の区域会議がこのほど開かれ、政府
は事業計画素案を提示した。東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市で構成される東京圏で1
1カ所を国際的なビジネス拠点として整備し、外資などの誘致を図る。
素案によれば、大手町では国際金融・ビジネス交流などの拠点整備、虎ノ門地区では、日比
谷線の新駅と合わせた外国人向け医療・居住施設やインターナショナルスクールの整備などを
行う。また、慶応義塾大学病院において、保険外併用療養など医療法の特例を使っていく。
国家戦略特区は全国6地域で指定されていて、東京圏以外の地域では既に特区計画が示されて
おり、東京圏は遅れていた。

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9 個人投資家向け「Jリートフェア」　11月29日開催 2014/10/2 朝日新聞
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個人投資家のための「Jリートフェア2014」が11月29日、東京証券取引所で開かれる。不動産
証券化協会と東証の共催。Jリートへの魅力を個人投資家に広げていくため、リート各社による
ブース展示や説明会のほか、特別セミナー、NISA(少額投資非課税制度)に関する相談会などを
設ける。
特別セミナーでは、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏が「アベノミ
クス第3の矢とリート」、ファイナンシャルプランナーの北野琴奈氏が「私にもできる、リート
投資～実物不動産との比較」をテーマに講演する。
フェアの開催時間は午前9時から午後4時30分まで。参加無料。

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10 ホームズ運営会社、不動産サイト買収 2014/10/8 読売新聞
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国内最大級の不動産情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」を運営するネクストは７日、
スペインのサイト運営会社「トロビットサーチ」を約１１０億円で買収すると発表した。１１
月下旬に全株式を取得する。
トロビット社は欧米とアジアの約４０か国で不動産や中古車などの情報を提供するサイトを
運営する。このうち不動産情報は世界最大規模となる８６００万件超を提供し、月間の閲覧者
数は４７００万人に上る。

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11 留学生向けシェアハウス、前橋に 2014/10/8 読売新聞
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前橋市千代田町の弁天通り商店街に１１月、留学生向けのシェアハウスが開設される。
就労支援スペースも併設する。入居できるのは４人と少数だが、留学生の居住場所の確保や
就職につなげ、県内での定住を進めるのが狙いだ。
開設するのは家具インテリア販売業のスタイル（伊勢崎市）。同社の松島郁夫社長（４９）
が街づくりを通して知り合った前橋工科大の松井淳教授の協力を得て物件の選定や設計を行っ
た。
同社によると、シェアハウスは５階建ての空き店舗を改修。１階には商業施設が入り、２階
に外国人向けの仕事を紹介する交流サロンを設け、留学生が就業体験する機会も作る。就労支
援は来年４月設立予定のＮＰＯ法人「ぐんま多文化共生推進機構」が担う予定で、県と群馬大
が養成する「多文化共生推進士」が参加する。
シェアハウスは３、４階部分で、個室４室を用意する。家賃は１室２万５０００円前後と比
較的低額で、日本文化を体験できる畳敷きの共有リビングも造る。総事業費約１２００万円を
見込んでおり、前橋市のまちなか店舗開店支援事業補助金を申請する。
県によると、県内には大学や語学学校など１２学校に１０２１人の留学生がいる。スタイル
の松島社長は「これまで県内には留学生が定住できるような仕組みがなかった。将来的に人口
減の解消につながればうれしい」と話している。

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12 「トキワ荘」茨城版、入居募集 2014/10/8 読売新聞
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若手クリエイターなどの活動を支援しようと、茨城県は１２月から、つくば市で創作活動の
拠点施設として宿舎の無料貸し出しを始める。
施設名は「いばらきクリエイターズハウス（仮称）」。手塚治虫さんら著名な漫画家が住ん
でいたことで知られるトキワ荘（東京）になぞらえて、県は「トキワ荘のようにクリエイター
が刺激し合いながら創作活動をしていく場になれば」と期待しており、６日に入居希望者の受
け付けを始めた。
施設は、つくば市松代の空き家となっていた県保有の公務員宿舎２棟（４世帯分、築３４年
）を活用。映像やアニメ、ゲーム、アプリなどの制作拠点として入居を希望するクリエイター
やグループ、企業などを募集し、活用してもらう。
建物は鉄筋造り２階建てで、部屋数は２棟合わせて１６室。個人は１人につき２部屋まで、
グループや企業は活動規模に応じて部屋数を決める。住居とすることは基本的には想定してい
ないという。入居は最長で２０１７年３月末まで。
受け付け締め切りは１１月２０日。書類審査や面接、作品の確認などを行った後、１２月に
結果を本人に通知し、同中旬から入居可能とする。
今月２９日と１１月５日には内覧会も実施する。
応募条件は、個人が１８歳以上で、既に完成したオリジナル作品を持ち、コンテストなどへ
の応募や出版社への持ち込み、またはそれに準じる活動経験があること。法人は、既に操業中
もしくは創業準備中で、事業計画を有するなどの応募条件がある。
問い合わせは、県産学連携推進室（０２９・３０１・３５２２）。

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13 動作補助ロボ、建設現場に…ゼネコンが使用 2014/10/7 読売新聞
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筑波大発ベンチャー企業「サイバーダイン」（茨城県つくば市）は、重い物を持ち上げる際
にかかる腰の負担を減らす「作業支援用ＨＡＬハル」を完成させた。
大手ゼネコン大林組（東京）が、今月末頃からマンションなどの建設現場で５台を使う。Ｈ
ＡＬはこれまで力を入れてきた医療福祉分野に加え、作業支援分野へ進出を図る。
サイバーダインは同大の山海さんかい嘉之教授が設立し、体の動作を補助するロボットスー
ツＨＡＬの開発から販売までを手がけている。建設現場では近年、作業員の高齢化が進み、腰
痛対策が必要となっている。大林組は５年ほど前から、作業用ＨＡＬの開発をサイバーダイン
に求めていた。
作業支援用ＨＡＬは重さ約３キロ。四つのベルトを使って腰と太ももの周りに装着する。Ｈ
ＡＬは脳から腰に届く微弱な信号を読み取り、地面や床など低いところにある物を持ち上げる
際に、下ろした腰を上げる動きを補助する。物の重さの最大約４割を補助するため、装着者は
２４キロ分の力で４０キロの物を持ち上げられる。
大林組では来年３月までマンションやオフィスビルの建設現場で使用し、作業効率がどれだ
け向上するのか把握する予定という。山海教授は、「月１２万～１４万円でレンタルできるよ
うにし、介護現場など様々な分野にも展開したい」と話した。

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14 土壁で家造り、大学生が学ぶ…大工の家など訪問 2014/10/7 読売新聞
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大分市の日本文理大工学部建築学科の１年生が佐伯市弥生の大工染矢賢一さん（６６）の自
宅と作業場を訪れ、日本の伝統的な土壁を使った家造りを学んだ。
粘性の高い土と組み上げた竹で造る土壁は湿度調整に優れ、家の中を夏は涼しく冬は暖かく
する。
土を塗り込んでは乾かす作業を繰り返すため施工期間が長く、建築費も割高となるが、高い
強度や環境に優しいなどの特長を持つ。
学生たちは、染矢さんから土壁の作業工程や良質な木材の選び方、製材方法などの説明を受
け、純和風の染矢さんの自宅（延べ床面積２４０平方メートル）も見学。沖縄出身の富村まり
んさん（１８）は「緻密な木造建築のすごさに驚かされた。知識として身に付けておきたい」
と感心していた。
染矢さんは「住み心地が良く、１００年以上長持ちする家を建てるには木の材質から工法ま
でこだわる必要がある。若い人たちに知ってほしい」と話した。

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15 埼玉県営住宅　孤独死防止へ通報装置 2014/10/7 読売新聞
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単身の高齢者が体調不良やけがを負うなどの緊急時に、親族や知人にすぐ連絡できるように
と、埼玉県住宅供給公社が県営住宅への「緊急通報装置」設置を始めた。
素早く誰かが駆けつけることで、単身高齢者の孤独死を防ぐのが狙いだ。
この通報装置は、ＮＴＴ東日本製の「シルバーホン　あんしんＳＶ」で、本体のサイズは縦
１５センチ、横２１センチ。固定電話につないで非常ボタンを押すと、あらかじめ「合鍵預け
先」として同公社に登録された親族や知人に電話がかかる仕組み。そのままハンズフリーで会
話することができる。
首からぶら下げるペンダント式の通報ボタンもセット。会話はできないが、本体から半径約
５０メートル以内であれば、ボタンを押すと合鍵預け先に電話がかかる。相手が出ると「緊急
通報、緊急通報」などと電子音声が流れる。
８月から設置を始め、今年度は身体障害者を中心に単身の７０歳以上３０人が対象。来年度
も同規模の数の設置を目指すという。
同公社によると、７月１日時点の県営住宅入居者数は２万４１８０世帯、５万６６６７人。
６５歳以上の高齢者が１万４４９５人で全体の約２５％を占め、単身の７０歳以上は３１１４
人に上る。県営住宅では毎年約１０人が孤独死しており、多くは亡くなった２、３日後に発見
されているという。
緊急通報装置の設置には設置費を合わせて１台５万円かかるが、同公社が全額を負担する。
同公社は、「設置台数は少ないが、これをきっかけに互いに助け合う『共助』の取り組みがさ
らに広がり、できるだけ孤独死がなくなってほしい」としている。

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16 ＪＲ田町駅東に１８０ｍビル…大規模再開発へ 2014/10/6 読売新聞
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三菱地所と三井不動産、東京ガスの３社は、東京都港区のＪＲ田町駅東側で大規模な再開発
を行う。
東京ガスが保有する２万８０００平方メートルの敷地に、高さ約１８０メートルの高層オフ
ィスビル２棟とホテル、子育て支援施設の計４棟を建設する。２０２０年の東京五輪・パラリ
ンピックを見据え、１５～１９年度に順次、開業する。
三菱地所と三井不動産が共同でオフィスビル開発を手がけるのは初めて。４棟の延べ床面積
は計約３０万平方メートルで、ガスによる大規模な熱電併給システムを導入して省エネ化を図
り、停電しても電気や温水を供給できるのが特徴だ。

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17 岐阜市で「スマートシティ」実証開始 2014/10/4 読売新聞
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太陽光発電など再生可能エネルギーを最大限活用した都市を目指した「スマートシティ岐阜
」の実証実験が、岐阜市本郷町の市立明郷小学校と隣接した本郷公民館で始まった。
県内初の試みで、自家発電などにより購入電力は従来の約６０％に減るほか、災害時に停電
した場合でも電力が確保できるという。
実証実験では、太陽光や風力などで発電した電力を屋外照明に活用するほか、３０キロ・ワ
ット時の容量がある蓄電池にためる。空調には平均水温１５度の地下水を冷房に導入し、排水
の力で発電させて街灯をともす。小学校と公民館に設置された太陽光発電の発電量は晴天時で
１日約９０キロ・ワット時と見込まれ、公民館の電力使用量を十分に賄える。
また、停電時には、小学校の体育館や会議室、公民館事務室で使う照明やコンセントの電気
は、自家発電や蓄電池で賄うことができる。総事業費は１億７０００万円。電力自給率は約３
５％で、年間電気代を約１００万円削減できるという。
市地球環境課は、「市内各地にも導入したいが、多額の費用が課題だ。１年かけて実験しな
がら、今後の仕組みづくりも検討していく」としている。

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18 住宅再建、京都府が新制度 2014/10/3 読売新聞
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京都府は大規模な災害で被災した世帯の住宅再建に利用できる支援金制度を創設した。
府が３分の２、残りを市町村が負担する。一昨年に府南部を襲った集中豪雨や昨年の台風１
８号豪雨など、これまで災害が起きるたびに制度を設けていたが、支給までに最短で約１か月
半かかっていたことから常設化。この制度では災害の翌月１日から申請できる。
対象となるのは、全半壊や一部損壊、床上浸水の被害を受けた住宅で、申請は各市町村が受
け付ける。新しい制度では、府内のいずれかの自治体が国の被災者生活再建支援法の適用を受
けた場合、他の市町村で住宅に同様の被害を受ければ、支給の対象となる。
これを受け、京都市は１日、支援金申請の受け付けを始めた。対象は、７月３０日～８月２
６日の大雨や豪雨で被害を受けた世帯。市によると、１１０世帯が対象となる見込み。
同市では災害後、同法が適用されないケースでも被災状況に応じて支援金（上限額が３００
万～５０万円）を出すが、府の制度に合わせて災害発生の翌月１日から申請できるよう仕組み
を変更した。

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19 隅田川にかかる新橋名称は「築地大橋」に 2014/10/2 読売新聞
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東京都の舛添知事は３０日の定例記者会見で、中央区築地―勝どき間の隅田川にかかる橋の
名称が「築地大橋」に決まったと発表した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、都心部と臨海部の選手村などを結ぶ環状２号
線「オリンピック道路」が通る予定。舛添知事は「東京の新たなランドマークになる」と期待
感を示した。
築地大橋は、全長２４５メートル、幅は最大４８メートル。上流の勝鬨どき橋に代わり、隅
田川の河口に最も近い橋となる。橋の都心側には移転する築地市場があり、「築地ブランド」
を生かした名称に決めたという。
今年５月に架設工事が完了し、２０１５年度中に完成する予定だが、利用開始は、環状２号
線が開通する１６年度以降となる見通し。

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20 我孫子が液状化対策断念 2014/10/2 読売新聞
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千葉県我孫子市は３０日、東日本大震災で液状化被害が出た布佐東部地区での地盤改良対策
について、事業化は困難と判断したと明らかにした。
地下水をくみ上げて地中の水分を減らす「地下水位低下工法」で地権者の意向を調査した結
果、同意が２割にとどまったため。１１月の住民説明会で、断念の意向を最終確認する。市は
個別に行われる工事に対しては、補助を検討する方針。
同地区は、１９５０年代に沼を埋め立てた場所など約１２・５ヘクタールに液状化被害が集
中。住宅や店舗など約１２０棟が全壊と判定された。
市は国の復興交付金を利用し、被災地で一体的な地盤改良工事を行うため工法を模索してき
た。当初、砂やモルタルを地中に杭くい状に打ち込む「締め固め」を検討したが、住民の自己
負担が高額となることなどから合意が得られず、地下水位低下工法の採用を決めた。
８月から行った意向調査は２６１人を対象とし、回答した２０７人のうち、市が提案した液
状化対策事業に「同意する」は２１％（４３人）。７１％（１４７人）が「同意しない」と答
え、復興交付金事業の要件となる３分の２以上の同意を得るのは難しいことが分かった。
同意しない理由（複数回答）は、「費用負担ができない」（５４％）、「土地利用の予定が
ない」（２９％）、「宅地内に井戸を設置できない」（２３％）など。市によると、同工法で
の自己負担は年間で約９０００円～１万８０００円を見込んでいたが、負担は永久的に続くた
め、「後々の世代まで負担を強いるのは苦しい」との声も聞かれたという。建物が取り壊され
て空き地になっている土地も多い。
星野順一郎市長は３０日の定例記者会見で「今後は個人の対策工事に対し、既に実施した物
件にもさかのぼって助成できるような制度を創設し、来年度から予算化していきたい」と話し
た。

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21 ネクスト、欧州の不動産まとめサイトを110億円で買収 2014/10/8 日経産業新聞
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不動産情報サイト「ホームズ」を運営するネクストは、不動産・転職情報などのまとめサイ
トを運営するスペインのトロビットサーチ（バルセロナ市）を買収すると発表した。11月下旬
をメドにトロビットの発行済み全株式を8千万ユーロ（約110億円）で取得し、100％出資の子会
社とする。世界最大級のまとめサイトの運営会社を買収することで、海外展開を強化する。
ネクストは「ホームズ」に430万件以上の不動産物件の情報を掲載する国内大手で、インドネ
シアやタイ、台湾でも不動産情報サイトを手掛けている。全世界で8600万件を超える不動産情
報を取り扱うトロビットを買収することにより、海外事業を強化する狙いだ。

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22 太陽光発電量、予報から予測　デンソー新ＨＥＭＳ 2014/10/7 日経産業新聞
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【名古屋】デンソーは6日、ＨＥＭＳ（家庭向けエネルギー管理システム）の新モデル「ナビ
エ」を開発したと発表した。太陽光の発電量予測などができる自社開発の自動エネルギーマネ
ジメント機能を搭載した。従来モデルと比べ操作性を向上したことに加え一般家電との連携性
も高めた。11月から各ハウスメーカーに売り込み、2015年1月から出荷を始める。
ナビエは利用者のタブレット端末に専用アプリをダウンロードすることでＨＥＭＳの操作が
できる。これまでは専用モニターでの操作だけだったが、手元の端末の画面でエネルギーの使
用状況や電気代が確認できる。

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23 東ガス、田町の再開発始動　都などから計画認定　電気や熱を効率制御 2014/10/6
日経産業新聞
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東京ガスは3日、ＪＲ田町駅（東京・港）前で進めている再開発事業で、都などから都市計画
の認定を受けたと発表した。今後2015年度の着工に向けて具体的な準備に入り、19年度中の完
成を目指す。地上36階建ての複合ビルやホテルなどを建設し、歩行者デッキで駅とつなぐ。情
報通信技術を使う地域冷暖房システムを構築し、電気や熱を効率よく制御する。
三井不動産、三菱地所と「ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト」を共同で開発する。東京ガスが田町
駅東口前に保有する約2万8000平方メートルの土地にオフィスや商業施設、ホテルなどが入るビ
ル4棟を建設。延べ床面積は約30万平方メートルになる。
隣接地では港区などによる再開発計画「みなとパーク芝浦」の建設が進んでおり、今年12月
にスポーツ施設や区役所支所などが入る公共施設がオープンする。15年2月には産婦人科で知ら
れる愛育病院（東京・港）が移転して開業する。

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24 三菱地所レジデンス、燃料電池をマンション全戸に搭載　九州で初 2014/10/3 日経
産業新聞
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ザ・パークハウス 平尾レジデンス
三菱地所レジデンスは九州で初めてマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」を全戸
搭載したマンションを今秋発売する。エネファームはパナソニック製で西部ガスが販売するも
のを採用する。地上4階、地下1階で戸数は11戸となる。価格は住戸面積が90.58平方メートルの
場合で約4900万円を予定している。
エネファームは都市ガスから水素を作り、化学反応で水素から電気を作る。発電の際の熱を
お湯を沸かすことに使え、熱と電気を合わせてエネルギーを効率よく使える。

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25 東芝、スマートハウスの実証施設　府中事業所に開設 2014/10/3 日経産業新聞
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東芝は2日、社会インフラ事業の中核拠点である府中事業所（東京都府中市）にスマートハウ
スの実証施設を開設したと発表した。4ＬＤＫの一軒家の中に、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管
理システム）や次世代電力計、太陽光発電システムなどを実装した。効率的なスマートハウス
の開発や商談に活用する。
建築面積約140平方メートルの一軒家を設けた。ＨＥＭＳのほか、家庭用燃料電池やヒートポ
ンプ給湯器、全館空調設備や人感センサーといったスマートハウスに必要な設備を一通り取り
付けた。