住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.547　　2014/8/21～2014/8/27　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.547　　2014/8/21～2014/8/27
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【日本経済新聞】
1 目黒駅前の大型再開発が始動　マンションやオフィス建設
2 福岡・人工島の高層マンション、16年2月にも竣工
3 蕨市、総合地所と提携しマンションに認可保育所
4 社員寮をシェアハウスに　首都圏で改装・変身広がる
5 元気な60代、移住受け入れ　秋田銀が研究会
6 東京・豊洲の造船所跡地再開発、9割が完成

【朝日新聞】
7 日本郵便　大宮にオフィスビル完成
8 すまい給付金制度、広報窓口を設置
9 建設技能労働者、不足幅が拡大　7月調査
10 多摩ニュータウンでマンション再生セミナー、見学会開催　東京都
11 「晴れ」急減、全国的に下落鮮明　中古マンション価格天気図　東京カンテイ
12 耐震化実践セミナー開催 全住協
13 受付、交付ともに減　住宅性能評価実績　着工減影響　14年4～6月
14 埼玉県蕨市と官民連携協定を締結 総合地所
15 14年度第1四半期建築確認申請、前年同期比16%減　着工減響く
16 EMS市場が拡大、システムは20年に1550億円強、富士経済調査
17 引っ越し時の挨拶、20代は40代の半分
18 目黒駅前の再開発始動、超高層の分譲は661戸　東京建物が来春から
19 7月中古マンション価格　首都圏、東京都心部除き弱含み　東京カンテイ
20 幕張メッセでDIYホームセンターショウ、28～30日まで

【読売新聞】
21 オフィス向け、本棚に収納できる災害用寝袋
22 荷重６トン…高校生１２０人乗り錦帯橋強度試験
23 大阪・うめきた２期「半分緑地に」…事務局案
24 「木密」解消へ建て替え相談拠点…東京・墨田区
25 転入する若年世帯に最高１００万円…山梨・市川三郷町
26 旧小柴貯油施設、公園に整備…横浜市が基本計画
27 都会から地方へ移住したい人に…ＤＢ作ります
28 住宅団地再生へ民間ノウハウ活用…福岡・宗像
29 中国超高層ビル、日本製エレベーター導入相次ぐ
30 新電力計のサイバー対策…政府、業界が秋から
31 太陽光発電の新設相次ぐ、経済効果も…茨城
32 エイブルが格安スマホ…浮いた通信料で広い部屋

【日経産業新聞】
33 マンション一括受電、野村不系が高圧契約　電気代を抑制
34 積水ハウス、壁強度4倍にした木造住宅　合板を二重張り付け
35 トヨタホーム、子育てしやすい住宅　床など柔らかく
36 エイブル、店舗で格安スマホ販売　来月末
37 ポラスグループ、低価格の戸建てブランド

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1 目黒駅前の大型再開発が始動　マンションやオフィス建設 2014/8/25　日本経済新聞
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東京建物などはＪＲ目黒駅前の大型再開発に着手した。品川区上大崎の都バス営業所跡地、
約2万3000平方メートルに超高層マンション2棟とオフィス棟1棟を建設する。低層部には商業ス
ペースを設ける。敷地内には約5300平方メートルにおよぶ緑化空間も整備する。2017年11月に
完成する。
東京建物や第一生命保険などでつくる市街地再開発組合が事業を進める。目黒駅にはＪＲ山
手線のほか、東京メトロ南北線、都営三田線、東急目黒線の計4線が乗り入れており、再開発用
地は駅から徒歩1分の場所にある。
計画では、敷地の北寄りに地上40階建て、528戸のマンションと27階建てのオフィス棟のツイ
ンタワーを建設する。低層部には商業スペースや認可保育所が入る。南寄りには地上38階建て
、417戸のマンションを建てる。
マンション2棟のうち権利者分を除いた661戸の分譲を15年春から始める。総事業費は約800億
円。
緑化部分「森の広場」は、普段は机や椅子などを設置し憩いの空間として使う。災害時には
防災拠点としても活用し、オフィスで働く人やマンション住民らの一時避難場所として役立て
る。

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2 福岡・人工島の高層マンション、16年2月にも竣工 2014/8/25　日本経済新聞
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福岡市の人工島「アイランドシティ」（東区）で建設中の高層マンション「アイタワー」が2
016年2月下旬にも竣工する。西日本鉄道とＮＩＰＰＯ、住友不動産の3社による初の共同事業で
、地上45階建て、約149メートルと分譲マンションでは九州一の高さになる。
免震システムを採用しており、総戸数は285戸。クリーニングの取り次ぎなどをするコンシェ
ルジュを配置する予定。19階には住民や訪問客らが歓談できるラウンジやゲストルームも備え
る。

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3 蕨市、総合地所と提携しマンションに認可保育所 2014/8/23　日本経済新聞
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埼玉県蕨市は22日、不動産開発の総合地所（東京・港）と連携協定を結んだと発表した。同
社が市内に建設中の分譲マンションについて、認可保育所を設置し、子育ての面で支援する。
県内にはマンション住人を優遇できる認可外保育所をつくる事例はあるが、公平な選考を求め
られる認可保育所は珍しい。蕨市は施設を利用して待機児童対策につなげる。
協定を結んだのは2015年9月に完成する予定の「ルネ蕨ガーデンシティ」。敷地面積は約6000
平方メートルで、総戸数は164戸。蕨市はマンション内に1～5歳の児童が40人入れる認可保育所
を設置する。

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4 社員寮をシェアハウスに　首都圏で改装・変身広がる 2014/8/22　日本経済新聞
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企業が手放した社員寮や社宅をシェアハウスに転換させる動きが首都圏で広がっている。キ
ッチンなどを入居者が共有する賃貸物件だ。ランニングマシンを置いたり、音楽スタジオを設
けたりと共用スペースを充実させ、入居者同士が緩やかなつながりが持てるよう工夫する。設
備やサービスを充実させたことで、関心を持つ年齢層も広がっている。
賃貸住宅運営のオークハウス（東京・渋谷）は相次いで企業の社員寮を改装した大規模なシ
ェアハウスを開業する。9月に東京都昭島市に約180室の物件を、年内に三鷹駅近くに100室規模
をオープンする計画だ。

■提携農家が野菜
この春、社員寮を改装し募集を始めた「コンフォート東小金井」（東京都小金井市）は屋外
にフットサルやテニスを楽しめる設備を設けた。企業が社員寮として使っていたときは入居率
が3割程度だったというが、現在はほぼ満室状態だ。
プラン・ドゥ（東京・港）は今春、ＪＲ東浦和駅（さいたま市）近くに「プレンディーシェ
ア東浦和」を開業した。印刷会社の社員寮を改装したもので、キッチンや風呂などは共用だが
家賃は4万円台後半と周辺のワンルームマンション並み。ランニングマシンを備えたジムスペー
スや、個人では難しい提携農家から野菜を直送するサービスなどが売り物で、6割程度が埋まっ
た。
昨年、千葉県浦安市内の企業の寮を改装し、木目調の家具などを入れてシェアハウスとして
賃貸したところ、アパレル系の企業が全部屋を借り受けた。社員寮が再び社員寮になった珍し
いケースで、現在、4棟のシェアハウスをさらに拡大する考えだ。
社員寮は各部屋は独立しているが、キッチンや風呂などの共用スペースが広く改装しやすい
。こうした設備を生かし、入居者同士が趣味を一緒に楽しめるようにするなど、付加価値を付
けたことがシェアハウスが広がる要因のようだ。
京王電鉄グループのリビタ（東京・渋谷）が昨年12月に開設した「シェアプレイス東神奈川9
9」（横浜市）は、築50年の企業の家族向け社宅と独身寮を全面改装した。広々とした共用キッ
チンや菜園などのほか、ロフトやガレージが付いた部屋を設けた。
豪華設備を売り物にする物件もある。

■音楽スタジオも
3月にオープンしたＪＲ西船橋駅（千葉県船橋市）に近い「シェアリーフ西船橋」は地下にあ
ったボイラーを撤去し、3室の音楽スタジオを整備した。ヤマハと組み、防音設備やドラム、ギ
ターなどをそろえ、無料で使える。トイレなどは共用だが専門業者が清掃し、家賃は周辺のワ
ンルームより高い。音楽好きの入居希望者が集まり「全85室のうち、7割が埋まっている」（管
理会社の第一恒産）という。
東京急行電鉄は自社のグループ企業の寮を改装し、3月に「スタイリオウィズ上池台」（東京
・大田）を開いた。業務用のガスコンロなど本格的な設備を導入し、プロの料理人が料理教室
を開くなど「食」をテーマにする。料理人を目指す若者などが入居しているという。

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5 元気な60代、移住受け入れ　秋田銀が研究会 2014/8/22　日本経済新聞
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秋田銀行は21日、健康な60歳代のシニアの移住を受け入れて介護関連産業の活性化や雇用を
創出する街づくりを目指す「秋田プラチナタウン研究会」を設立した。高齢化が進む秋田県か
ら新たな街のモデルを発信して、人口減少の抑制につなげる狙い。
研究会の会員には秋田大、ノースアジア大など県内の大学と研究機関、医療・介護事業者、
交通機関や流通関係の企業などが参加。県など行政機関はオブザーバーとして参加した。
研究会では60歳代のシニアの移住を促し、経験を生かした職場の提供や医療・介護施設の整
備、介護を支える人材の確保、新たなコミュニティービジネスの創出などを検討する。受け入
れるシニア層は当初は秋田県出身で県外在住者、中核となる場所は秋田市内の総合病院周辺を
想定する。

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6 東京・豊洲の造船所跡地再開発、9割が完成 2014/8/21　日本経済新聞
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三菱地所とＩＨＩは21日、東京・豊洲に建設していた大型オフィスビル「豊洲フォレシア」
が完成したと発表した。ビルは地上16階・地下2階建てで晴海通りに面している。延べ床面積は
約10.1万平方メートルで、2階以上がオフィスだ。ＩＨＩの造船所跡地で2000年代前半から進め
てきた豊洲2、3丁目地区の再開発が敷地面積ベースで約9割完成した。
事業費は非公表で、入居企業は約6割が決まっている。
壁面や屋上に緑を植え敷地緑化率を44％にするなど環境に配慮している。高度の免震構造を
採用し災害に強いビルとした。1階に入居する飲食店などは28日に開業する。

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7 日本郵便　大宮にオフィスビル完成 2014/8/27 朝日新聞
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日本郵便は、埼玉県さいたま市に、オフィスビル「大宮JPビルディング」を建設した。JR大
宮駅から徒歩5分の、同社が所有していた土地。地上20階建てで、総貸室面積は約6745坪。同社
不動産開発事業では初の単独事業のオフィスビルであり、「JPタワー」(東京・丸の内)、「札
幌三井JPビルディング」に次ぐ賃貸ビルとなる。
約440台分の自走式駐車場を併設。テナントの契約状況は当初想定よりも順調に推移し、「ほ
ぼ満室」(同社)という。

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8 すまい給付金制度、広報窓口を設置 2014/8/27 朝日新聞
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2014年4月の消費税率引き上げ(5%→8%)に伴う住宅取得の負担軽減措置である「すまい給付金
」の広報窓口がオープンした。
すまい給付金は、住宅取得者に最大30万円の現金を給付する制度で、4月から実施されている
もの。今回は、これまでの一般消費者向けのコールセンターに加え、メディア向け窓口を事務
局が設置した。
なお、同制度の詳しい内容が聞ける一般消費者向けコールセンターダイヤルは、0570(064)18
6。

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9 建設技能労働者、不足幅が拡大　7月調査 2014/8/26 朝日新聞
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国土交通省が8月25日発表した7月の建設労働需給調査によると、建設現場で必要な技能労働
者数に対し、確保できなかった、あるいは過剰であった数の割合である「過不足率」は8職種の
平均で前月より0.4ポイント増の1.7%の不足と、不足幅が拡大した。
東北地域の8職種の過不足率は、2.8%の不足と、前月から1.6ポイント不足幅が拡大した。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国・東北地域とも「普通」となっ
ているが、全国の翌々月(9月)における見通しは、「困難」と「やや困難」を合わせると36.5%
で、対前年同月比9.2ポイントの上昇となっている。

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10 多摩ニュータウンでマンション再生セミナー、見学会開催　東京都 2014/8/26 朝日
新聞
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東京都は10月4日、「東京都マンション再生セミナー2014 in 多摩ニュータウン」を開催する
。
三部構成で、一部は「ブリリア多摩ニュータウン」で現地見学会を開催。二部は多摩市の「
ベルブ永山5階べルブホール」で団地再生に関する講演を行う。三部は同ホールで交流会を開催
する。
定員は、現地見学会が100人、講演会が150人、交流会が40人。参加費は無料。問い合せ電話
番号は03(5320)4941。

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11 「晴れ」急減、全国的に下落鮮明　中古マンション価格天気図　東京カンテイ 2014/
8/26 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2014年7月の天気模様は、価格の上昇傾向を
示す「晴れ」(7地域、前月は12地域)が大幅に減少。3月の23地域を最高値として4月から減少に
転じ、それ以降減り続けている。今回は「薄日」(15地域、同12地域)が最多だったが、前月に
薄日だった地域のうち、晴れに天気が改善したのはゼロだった。「雨」(2地域、同3地域)が少
数にとどまったものの、「小雨」(10地域、同6地域)は増加。下落基調が続いている。
天気が悪化したのは14地域(前月10地域)、横ばいは28地域(同33地域)、改善したのは5地域(
同4地域)だった。

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12 耐震化実践セミナー開催 全住協 2014/8/25 朝日新聞
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全国住宅産業協会は9月4日、「第6回耐震化実践アプローチセミナー」を東京都庁で行う。
「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」の解説のほか、耐震改修の手法、地震
で壊れない建物のつくりかたなどを各専門家が講演する。時間は午後6時から8時40分まで。
また、具体的な耐震化相談に応じる個別相談会も同時に開催する。
セミナーの参加申込、問い合わせ電話番号は、0120(363)232まで。

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13 受付、交付ともに減　住宅性能評価実績　着工減影響　14年4～6月 2014/8/25 朝日
新聞
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国土交通省は8月25日、14年4月から6月までの住宅性能評価の実績(速報値)を発表した。
それによると、設計住宅性能評価書(設計段階での評価)の交付実績は、同期間の戸建て住宅
の受付が2万2375戸、交付が2万2306戸。共同住宅の受付が2万2935戸、交付が2万5450戸。受付
の合計が4万5310戸(前年比20.1%減)で、交付の合計が4万7756戸(同18.6%減)だった。
戸建て住宅、共同住宅とも着工戸数の前年比減が続いており、その影響が出た。

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14 埼玉県蕨市と官民連携協定を締結 総合地所 2014/8/25 朝日新聞
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総合地所と埼玉県蕨市はこのほど、「『コンパクトシティ蕨』将来ビジョンの推進に関する
官民連携協定(マンション建設に係るまちづくり協力協定)」を締結した。
協定は、同社が蕨市に開発する分譲マンション「ルネ蕨ガーデンシティ」(164戸)に関するも
の。地域住民の意見や要望を踏まえ、防災、子育て、住環境、コミュニティの分野で蕨市と連
携を図る。
子育て分野においては、敷地内に認可保育所を設置する。マンション住民の利用に限定せず
、地域子育ての拠点として活用する。1歳児から5歳児までの40人を受け入れる予定で、現在蕨
市に存在する47人の待機児童数の改善を図る。

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15 14年度第1四半期建築確認申請、前年同期比16%減　着工減響く 2014/8/22 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、14年度の第1四半期の建築確認件数と構造計算適合性判定を要する物
件の確認審査日数を発表した。
それによると、14年4月から6月分(第1四半期)の建築確認件数(確認済証交付件数)は13万7307
件で前年同期比15.5%減だった。同期分の建築確認申請件数は同16.0%減の13万9111件。住宅着
工において、前年同月比減が続いており、その影響が出ている。
また、高度な構造計算を要する高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造の建築物などの
構造計算適合性判定を要する物件について、平均の建築確認審査日数を分析したところ、事前
相談受付から確認申請受付を行い、6月中に確認済証を交付した物件は平均53.6日だった。

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16 EMS市場が拡大、システムは20年に1550億円強、富士経済調査 2014/8/22 朝日新聞
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総合マーケティングビジネスの富士経済によると、EMS(エネルギーマネジメントシステム)関
連市場は2020年には13年比でシステムが70.8%増の1553億円、機器が74.4%増加して4452億円、
サービスが44.0%増加して1477億円になるという。
今後のEMS市場を左右する社会的な大きな流れとして、「電力改革」「エネルギー安全保障」
「少子高齢化などによるライフスタイルの変化」などを挙げている。これらを細分化した中で
も、特に重要となるのが「電力小売完全自由化」「再生可能エネルギーの増加」「分散型電源
市場の拡大」「家庭向けサービスの充実」を指摘している。

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17 引っ越し時の挨拶、20代は40代の半分 2014/8/22 朝日新聞
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暮らしに関する情報サイト「アットホームボックス」の「引っ越しの挨拶」に関する調査に
よると、66.4%の人が近所に挨拶をすると答え、年代別で見ると最も挨拶をする人が多いのは40
代で82.4%と8割を超えた。一方、最も少ない20代はその半分以下の40.8%で、挨拶をしない人も
約4割という結果となった。未婚の挨拶割合(42.0%)が既婚者(82.7%)と比べて低い結果が出てい
ることから、20代のこの数字は未婚割合が多いことも影響していると思われる。
同調査は、全国の20～50代の男女500人を対象に実施したもの。

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18 目黒駅前の再開発始動、超高層の分譲は661戸　東京建物が来春から 2014/8/21 朝
日新聞
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東京都品川区上大崎三丁目の「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」が8月21日、起工式を
行い本格工事に入った。目黒駅前地区市街地再開発組合(伏見省三理事長)の施行で、都バス営
業所跡地を中心に隣接地と共同で進める山手線内側、約2.3ヘクタールの複合再開発プロジェク
ト。 計画によると、27階建ての事務所ビル1棟、40階建て(528戸)と38階建て(417戸)の2棟の住
宅棟を建設する。参加組合員として参画している東京建物が、権利者分以外の住宅661戸を来春
から分譲する。専有面積が30平方メートル台のワンルームから150平方メートル台の3LDKまで幅
広いタイプを用意する。価格は未定。全体工事の完成は17年11月の予定。

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19 7月中古マンション価格　首都圏、東京都心部除き弱含み　東京カンテイ 2014/8/21
朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2014年7月の中古マンション価格動向(70平方メート
ル換算、売り希望価格)によると、首都圏(2825万円、前月比0.2%下落)は東京都心部を除き、20
14年に入って以降概ね弱含みで推移している。近畿圏(1813万円、同0.4%上昇)は1800万円台前
半で安定基調。中部圏(1453万円、同1.0%下落)は下落傾向が顕著だ。

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20 幕張メッセでDIYホームセンターショウ、28～30日まで 2014/8/21 朝日新聞
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日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会は8月28日から30日まで、幕張メッセの国際展示場で「JA
PAN DIY HOMECENTER SHOW 2014」を開催する。
DIYの普及、啓発とDIY産業の総合的な発展を目的に1978年から開催。今回で通算50回目とな
る。今回は国内外から、495社が出展する。
開催期間のうち、28日、29日がバイヤーズ・デー。29日、30日を一般PR・デーと設定してい
る。

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21 オフィス向け、本棚に収納できる災害用寝袋 2014/8/27 読売新聞
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文房具大手のキングジムは２６日、本棚に収納できる災害用の簡易型寝袋「着る布団＆エア
ーマット」を、９月２６日から発売すると発表した。
地震などの災害でオフィスに宿泊待機しなければならなくなった場合に活用されることを想
定。Ａ４用紙を束ねるバインダーと本棚に並べてすっぽりとはまるコンパクトさが特徴だ。収
納時のサイズは高さ３１．５センチ、幅１３．５センチ、奥行き２３センチ。税込み希望小売
価格は４８６０円。文具店やホームセンターなどで販売する。

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22 荷重６トン…高校生１２０人乗り錦帯橋強度試験 2014/8/27 読売新聞
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山口県岩国市の国の名勝・錦帯橋で２５日、来月３～５日に行われる５年に１度の強度試験
に向けた足場の設置工事が始まった。
４日には、岩国高の生徒１２０人が橋の上に並んで計６トンの荷重をかけ、たわみ具合や形
状の変化などを調べる。
強度試験は市の錦帯橋世界文化遺産専門委員会の委員を務める依田照彦・早稲田大教授の研
究室が担当。調べるのは五つの橋のうち中央の三つのアーチ橋で、１８個の電気式たわみ計を
取り付け、荷重をかけた場合のたわみ具合や振動を測定する。測量用機器を使って形状の変化
も調べる。
部材の老朽調査も実施。雨水による汚れや変色を目視で調べ、ハンマーによる打音検査など
で腐食が進んでいる部分を特定する。
強度試験終了後の９月６日からは、「平成の架け替え」（２００１～０３年度）以降で初め
てとなる部材への防腐剤の塗装も行う。
足場は、五つの橋すべての橋げたの下と橋の両側に設置される。防腐剤の塗装が終わる１０
月上旬に撤去する予定。
市錦帯橋世界遺産推進室は「今回の調査は錦帯橋を継承していくための健康診断に当たる。
悪い部分を早く見つけ、次回の架け替えに備えたい」としている。

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23 大阪・うめきた２期「半分緑地に」…事務局案 2014/8/27 読売新聞
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ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」２期（１７ヘクタール）の開発で、有識者らのまちづくり検
討会が２５日、大阪市役所で開かれた。府・市の事務局から、開発の軸となる「緑」について
、敷地の約半分の約８ヘクタール分を緑化し、うち約４ヘクタールを公園にする案が示された
。
担当する業者は１次募集の結果、今年３月末、２０業者に絞り込まれている。来年度にも２
次募集でさらに提案を募り、最終的な計画と事業者を決定する。
事務局案では、緑化のほか、新産業創出や人材育成などを担う施設の方向性も示された。具
体的には、２次募集で業者側から提案を受ける。事務局案に出席者から異論は出なかった。検
討会は今後、この案をもとに、「まちづくりの方針」を今秋～冬にまとめる予定だ。

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24 「木密」解消へ建て替え相談拠点…東京・墨田区 2014/8/27 読売新聞
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東京都墨田区は、区北部の木造住宅密集地域（木密地域）を解消するため、専門家が住宅の
建て替え相談などに応じる拠点「鐘ヶ淵まちづくりの駅」（墨田３）を開設した。
この地域は大規模な震災や火災が起きた場合、燃え広がる危険性が高く、区は災害に強い街
づくりを急ぐ。
対象は、東武伊勢崎線（スカイツリーライン）鐘ヶ淵駅周辺の約３９ヘクタール。老朽化し
た木造住宅が立ち並び、周辺道路の半分以上が道幅４メートル未満なため、火災が起きた場合
、消火活動が困難な状況になっている。
都は２０１３年４月以降、都内１７区の３８地区（計１７９０ヘクタール）を、耐火性の高
い住宅に建て替える場合に固定資産税などを減免する「不燃化特区」に指定。燃えにくい住宅
の割合を２０年までに全体の７０％に高める施策を進めているが、鐘ヶ淵地区は４２％にとど
まっており、住宅の建て替えが急務となっている。
「まちづくりの駅」には、都市再生などの相談業務を手がける「ＵＲリンケージ」（中央区
）の社員１人が週３日常駐し、無料で建て替えや住み替えなどの相談に応じる。必要に応じて
建築士なども相談に加わるほか、地域には高齢者も多いことから、戸別訪問も行う。
区内では鐘ヶ淵地区の南に位置する京島地区（京島１～３、約４０ヘクタール）も不燃化特
区に指定されており、昨年１２月、「京島まちづくりの駅」が設置された。
区は今年度、両地区で計２５棟の建て替えを目指しており、区防災まちづくり課の小柳堅一
課長は「高齢化や土地の権利関係など課題もあるが、地域の要望を聞き取り、木密地域の解消
を目指したい」と話している。問い合わせは同課（０３・５６０８・６２６１）へ。

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25 転入する若年世帯に最高１００万円…山梨・市川三郷町 2014/8/27 読売新聞
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山梨県市川三郷町は２５日、町西部の山王地区で整備中の分譲地に家を新築し、１０月以降
、町外から転入する若年世帯に最高１００万円の現金補助を行う方針を決めた。人口減に歯止
めをかける狙いがあり、来年４月からは対象居住地を全町に拡大し、地域を支える若年層の呼
び込みと子どもの増加を図る。
対象は、夫婦のいずれかが４０歳以下で市町村税の滞納がない日本人世帯。１０月以降、同
地区に入居した場合、５０万円を補助する。また、近くの町立市川南小に入学、転校し、卒業
する子どもが１人いる場合は１０万円、２人目以降は２０万円の補助が受けられ、補助額は計
１００万円を上限とする。
市川三郷、富士川の両町にまたがる同地区では、地権者がつくる土地区画整理組合が宅地造
成を進めている。ＪＲ鰍沢口駅から徒歩７分、２０１７年度に峡南地方で全線開通する中部横
断道の増穂ＩＣから３キロと近く、都市部の通勤圏に当たるため、両町は転入による人口増に
期待を寄せる。市川三郷町側の３８区画では、すでに町外の２世帯を含む３世帯が入居するこ
とが決定。１１月に着工する家もあるため、町は他地区に先駆けて補助することにした。
９月の町議会に関連費３００万円を盛り込んだ補正予算案を提出し、希望者が多い場合は予
算を上積みする。今後は、現金補助の対象が全町に拡大することと併せ、東京都内の相談窓口
「やまなし暮らし支援センター」や不動産業者を通じて移住希望者にＰＲする。
有識者らでつくる「日本創成会議」の推計によると、同町では２０４０年、２０～３９歳の
女性が１０年比で５２・７％減り、消滅する恐れが大きいとされた。町では今年度、若手職員
の有志らが定住促進策を議論し、「どんな目的にも使える現金の給付が最良だ」との意見が出
たという。行政による定住促進のための高額補助としては、忍野村が住宅の新築に１００万円
を交付している。村の担当者は「２５年度は対象世帯が２４軒あった。『１００万円』と言う
と驚かれる」と定住効果を語る。
市川三郷町企画課は「既に実施している子育て支援策などと合わせ、人口減を緩やかにする
施策を必死にとりたい」としている。

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26 旧小柴貯油施設、公園に整備…横浜市が基本計画 2014/8/26 読売新聞
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横浜市は、米軍から２００５年に返還された旧小柴貯油施設（金沢区）の国有地と周辺の緑
道を含めた約５５・６ヘクタールを広域公園として整備する基本計画を正式決定した。１９年
度から順次、供用開始していく予定だ。
基本計画によると、敷地は地形などを基に４エリアに分けて整備する。
「緑の広場空間創造エリア」では多目的レクリエーション広場、駐車場などを造成。ホタル
の生息場所を含む「里山空間再生エリア」には農作業体験用の水田などを設ける。「自然環境
保全エリア」では森林の保全を行い、「活動・体験・学習エリア」に太陽光発電や環境学習の
拠点などを置く。
市は今年３月に基本計画を策定し、５～６月に市民から意見を募集した。寄せられた計２２
２件の意見は計画を評価する内容が多かったという。今月１５日から環境影響評価や都市計画
決定の手続きに着手し、今後、国から敷地の無償貸与を受けるという。
敷地内では、貯油タンク周辺で鉛による土壌汚染や、ベンゼンによる地下水汚染が確認され
ており、市が土の入れ替えなどの対策を行う。
市公園緑地整備課は「市民が憩い、楽しむとともに、地球環境の大切さを感じ、学べる拠点
としたい」としている。

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27 都会から地方へ移住したい人に…ＤＢ作ります 2014/8/26 読売新聞
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政府は、地方の人口減少対策として、都会から地方への移住希望者向けに移住先の情報をま
とめたデータベースを作る方針を固めた。
居住、福祉などの情報を網羅的に、全国規模で検索できるようにすることで移住を促進する
狙いがある。２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。
データベースは、移住希望地について〈１〉職場や求人〈２〉住宅〈３〉学校や教育〈４〉
医療機関や福祉サービス〈５〉買い物――などの情報を検索し、手軽に入手できるようにする
。地域発の情報は、移住の受け入れを進める全国の自治体や求人情報を持つハローワークなど
が入力する。
過疎化に悩む自治体は、個別に移住促進の求人情報を発信したり、空き家や古民家の情報を
紹介したりしているが、これを一括して閲覧できるようにするものだ。

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28 住宅団地再生へ民間ノウハウ活用…福岡・宗像 2014/8/25 読売新聞
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住宅団地の住民の高齢化が進む福岡県宗像市で、街に再び活気を取り戻すための「都市再生
プロジェクト専門家会議」が開かれた。大規模な住宅街の再生に民間のアイデアやノウハウを
活用しようという試み。民間業者や学識経験者が現地を視察し、活発に意見を交換した。
宗像市は福岡、北九州の両政令指定都市の中間にあり、昭和４０年代から日の里や自由ヶ丘
地区などで住宅団地の開発が進んだ。近年は居住者の高齢化が進み、空き家や空き地が増えて
いる。
同会議の委員に委嘱された学識経験者や住宅メーカー、バス会社、銀行、県の担当者らは２
２日、日の里、自由ヶ丘地区などを視察。実際に空き地などを見て回り、市の担当者から説明
を受けた。
その後、市役所内で意見交換。委員らは「福岡教育大などがあり、自然環境がいい。教育と
自然をアピールした方がいい」「ＪＲ東郷駅前の店舗が少なかった。団地の住民がどこで買い
物するのかを把握し、交通整備を考える必要がある」などと活発にやりとりした。
同会議は年内にあと３回開かれる。来年２月頃までに提言をまとめ、市に提出する予定。市
は提言などを参考に年度内に基本方針をまとめることにしている。

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29 中国超高層ビル、日本製エレベーター導入相次ぐ 2014/8/25 読売新聞
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総合電機大手３社の日本製エレベーターが、中国の超高層ビルやマンションに、相次ぎ納入
されている。
世界のエレベーター市場の約６割を占める中国は欧米メーカーも参入する激戦地だ。日本勢
は速さに加え、乗り心地や安全性もアピールする。
三菱電機は今年１２月、上海の高層ビルに時速６４・８キロ・メートルの製品を納める。東
芝が台湾の「台北１０１」に設置した時速６０・６キロ・メートルを超え、世界最速を更新す
る見込みだ。ただ、トップの座は短期間になりそうだ。日立製作所は、２０１６年に完成する
「広州周大福金融中心」（広州市、５３０メートル）に、地上１階から９５階まで４３秒で結
ぶ時速７２キロ・メートルのエレベーターを納入する。

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30 新電力計のサイバー対策…政府、業界が秋から 2014/8/25 読売新聞
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政府と電力業界は、節電に役立つとされる次世代電力計「スマートメーター」の導入により
、電力システムがサイバー攻撃を受ける恐れが高まるとして、今秋から安全対策に乗り出す方
針だ。
来年３月までに、被害の防止に向けた安全対策の基準や高度な技術を持つ人材の育成、情報
共有の仕組みなどをまとめる。
経済産業省や、政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力などが９月にも
専門委員会を設立し、協議を始める。
電力システムは外部のネットワークから隔離して運営されてきたが、インターネットを活用
するスマートメーターの普及で、ネットから侵入して情報を盗んだり、システムを破壊したり
する「サイバー攻撃」を受ける恐れが高まっている。東電幹部は「サイバー攻撃対策が電力の
安定供給の根幹になる」と話す。
既にスマートメーターが普及しつつある海外では、ネット上で手に入るソフトを使い、メー
ターに細工をして電気の使用量を少なく見せかけるなど、サイバー攻撃の被害が出始めている
。不正にメーターを操作されると、停電が起きる恐れもあるとされる。

スマートメーター
通信機能の付いた新しい電力計で、企業や家庭で３０分ごとに測定した電気の使用量などの
データが、インターネットを通じて電力会社に集まる。電力会社はデータを分析し、利用者に
電気を使う時間帯の工夫を提案したり、家族構成や生活スタイルが似た家庭どうしを比べて節
電を促したりすることができる。東京電力は１０月からスマートメーターを本格的に導入し、
２０２０年までに管内全体で約２７００万台を設置する方針だ。東電以外の電力会社も導入を
予定しており、全国で約８０００万台が設置される見通しだ。

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31 太陽光発電の新設相次ぐ、経済効果も…茨城 2014/8/23 読売新聞
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茨城県内で太陽光発電設備の新設が相次いでいる。２０１２年７月に、国が固定価格買い取
り制度を導入して以降、認定した設備件数は今年３月に３万件を突破、発電容量は全国３位と
なる計３８８万キロ・ワットで、東海第二原発（東海村）の３倍以上に達する。
太陽光パネルの設置業者などへの経済効果も大きく、新たな成長産業としての期待が集まっ
ている。
７月下旬、東日本大震災で液状化被害を受けた潮来市日の出地区の民家で、市内の電気工事
会社「小林電気商会」の作業員３人が太陽光パネルの設置作業を始めた。重機を使って土台と
なるコンクリートブロックを埋め込み、屋根と庭にパネルを並べる。容量は約３３キロ・ワッ
トと小規模だが、県内ではこうした小さな発電形態こそが太陽光発電の主役だ。
同社は元々、配線工事やエアコンの設置などを請け負っていたが、２０１２年に太陽光パネ
ルの設置事業に参入。２年間で従業員は１０人から１５人に増え、２０１３年度は同事業の売
り上げが２億円を超えた。鹿行地域を中心に工事の予定がぎっしりと詰まっており、小林英樹
常務は「住宅の新築が少なくなって減少した売り上げを太陽光が補っている。『どうせ遊ばせ
ている土地なら』と発電設備を置く客が多く、将来は明るい」と話す。

医療や介護と並ぶ成長産業
資源エネルギー庁の統計によると、同制度が始まった直後の２０１２年７月末の県内の太陽
光発電設備（１０キロ・ワット以上）の認定件数は３９件、発電容量も８８４３キロ・ワット
だった。しかし、平らで広大な土地が多く、日射量に恵まれていることでその後は全国屈指の
「ソーラー県」に成長。同制度に基づく買い取り価格は、初年度の１キロ・ワット時あたり４
２円から今年度は約３５円と毎年低下しているが、変電所を共有するなどコスト削減の努力も
あり、勢いは衰えていない。
経済産業省によると、太陽光発電に関わる全国の市場規模は２０１３年度に２兆円を超えた
。金融機関も特別な制度を設けるなどして積極的な融資を行っており、これも設備増加の構造
的な要因になっている。
常陽銀行（本店・水戸市）は電力の買い取りと同じ２０年間を期限とした融資制度を導入し
、これまでに約３００件で計約３００億円を貸し出した。同行によると、太陽光発電は季節に
よって発電量が不安定な一方、年ごとの変動量は少なく、リスクの小ささから融資しやすい特
徴があるという。同行地域協創部の担当者は「融資の伸びは近年まれに見るスピード感。太陽
光発電は医療や介護分野と並ぶ成長産業と見ている」と話している。

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32 エイブルが格安スマホ…浮いた通信料で広い部屋 2014/8/21 読売新聞
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不動産賃貸仲介のエイブルは２０日、自社の店頭で格安スマホを販売すると発表した。
通信料金が安くなれば、浮いた費用をより広い部屋など住居関連費に充てられるという試み
だ。
９月中に首都圏と愛知、関西の１０店舗で販売を始め、その後全国の４００店に広げる。料
金は、通信料と端末代（２年間の分割払い）を合わせ月２０００円と、通信大手の料金に比べ
約３分の１となる。割引サービスを受けられるアプリが事前に入っている。エイブルでの不動
産契約などを条件にはせず、誰でも買える。

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33 マンション一括受電、野村不系が高圧契約　電気代を抑制 2014/8/27 日経産業新聞
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野村不動産パートナーズ（東京・新宿）はマンションの高圧一括受電サービスに参入する。9
月に専用組織を立ち上げ、管理する全国のマンションに提案営業する。入居者の電気代を5～10
％削減する。
電気代抑制のほか、マンション全体のエネルギーを効率化する「スマートマンション」の実
現につなげる。

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34 積水ハウス、壁強度4倍にした木造住宅　合板を二重張り付け 2014/8/26 日経産業
新聞
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積水ハウスは25日、木造住宅の壁の強度を従来の4倍に高めた工法「ハイブリッドＳ―ＭＪ」
を開発したと発表した。業界最高水準という。多雪地域や3階建てといった強度が求められる環
境下でも、窓の開口部分を広げられるため開放的な空間づくりが可能だ。
壁に使う合板を二重に張り付けて強度を高めた。合板で建物を支えるため開口部が少ない工
法と、柱で支えて開口部を広くとれる工法を組み合わせて、強度を高めながら、開口部の拡張
を実現した。合板や木材を支える金属も強度が高い部材を開発した。

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35 トヨタホーム、子育てしやすい住宅　床など柔らかく 2014/8/25 日経産業新聞
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トヨタホームは22日、子育て層を対象にした戸建て住宅「スマイリズム」を9月6日に発売す
ると発表した。育児用品メーカーのアップリカ・チルドレンズプロダクツ（大阪市）との共同
企画だ。柔らかい床や壁でけがをさせない仕組みや乳児の体調管理や体温調節がしやすい空調
システムなどを採用した。トヨタホームの主要顧客の20～30代を対象に提案を進める計画だ。
壁や床に柔らかい素材を利用、ぶつかったり転んだりしても大けがを負わないようにした。
乳児の睡眠にも配慮し、天井に光を反射させる間接照明や調光機能付きの照明、時間によって
開閉するブラインドを採用する。家全体の室温を一定にする全館空調や換気システムを導入、
健康に優しい環境をつくる。

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36 エイブル、店舗で格安スマホ販売　来月末 2014/8/21 日経産業新聞
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不動産仲介大手のエイブル（東京・港）と格安スマートフォン（スマホ）サービスを提供し
ているフリービット（同・渋谷）は20日、エイブルの店舗でフリービットのスマホを9月末にも
販売することで合意したと発表した。まずは首都圏などにあるエイブルの直営10店舗で販売を
始め、年末までに1千台を販売していくことが目標。将来は直営全430店まで広げて売っていく
考えだ。
スマホ「ＰａｎｄＡ（パンダ）」の売り先は賃貸住宅の契約者で、退去した後でも利用し続
けることができる。また物件の賃貸契約を結ばなくてもスマホのみ契約することもできる。エ
イブルの従業員が店でセールスし、契約者にはスマホを後日、郵送で届ける。

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37 ポラスグループ、低価格の戸建てブランド 2014/8/21 日経産業新聞
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住宅事業を手掛けるポラスグループ（埼玉県越谷市）は戸建て住宅の低価格ブランドを新設
した。建物部分の中心価格帯を主力商品より2～3割引き下げたのが特徴。住宅市場では4月の消
費増税前の駆け込み需要の反動減が依然続いており、値ごろ感のある新ブランドで需要開拓を
目指す。都内を含め新規に進出する地域にアピールする商品としても活用する。
新ブランドは「ＭＯＫ　ＨＯＵＳＥ」で、建物部分の中心価格帯を1000万円台前半に設定し
た。グループの注文住宅の中心価格帯は2000万円前後。建設コストの上昇や増税などの影響が
出る中、「コストパフォーマンスの高い商品を拡充した」（同グループ）という。（さいたま
）