住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.545　　2014/8/7～2014/8/13　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.545　　2014/8/7～2014/8/13
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【日本経済新聞】
1 14年のマンション発売2年ぶり減　建築費高騰などで
2 西京銀行、年金受給者の近況を家族に通知
3 函館駅前の再開発ビル、マンションギャラリー開設
4 都内唯一の屋上観覧車、「東急プラザ　蒲田」で存続

【朝日新聞】
5 高額2物件が即完、野村不　白金台と自由が丘
6 区分マンションの利回り、7カ月ぶり上昇　ファーストロジック調べ
7 13年の新築マンション年収倍率、4年連続拡大　伸び鈍化でも「買いにくい」
8 13年投資用マンション、供給戸数は18.1%減少　不動産経済研
9 消費増税の影響は限定的に　スタイルアクト調べ

【読売新聞】
10 首都圏マンション失速…発売６か月連続前年割れ
11 住宅着工好調６．７％増…千葉
12 田舎への定住希望が急増、２０歳代で４割近くに
13 仮設住宅の補修費、震災４年で計７８０億円に
14 マンション自治会で防災
15 亜炭廃坑問題で宅地調査…「震度６弱で陥没」８割
16 宇都宮市人口　１７年がピーク

【日経産業新聞】
17 東京ガス、停電向け蓄電池の廉価版　エネファーム用
18 ７月末の都心オフィス賃料、0.3％上昇
19 三井住友建設、壁の設計自由　マンション工法

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1 14年のマンション発売2年ぶり減　建築費高騰などで 2014/8/12　日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）は12日、2014年の首都圏のマンション発売戸数を下方修正
すると発表した。今年初めには前年並みの5万6千戸としていたが、4万6千～4万8千戸になる見
通し。消費増税前の駆け込み需要が想定を上回ったため。前年実績を下回るのは2年ぶりになる
。建築費の高騰で不動産会社が供給量を抑えたことも響いた。
不動産経済研究所によると「建築費の高騰分が販売価格に上乗せされていると消費者に思わ
れるのを避けるため、不動産会社があえて発売時期を先延ばしにするケースも出ている」とい
う。

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2 西京銀行、年金受給者の近況を家族に通知 2014/8/11　日本経済新聞
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西京銀行は同行で年金を受け取っている顧客の近況を、遠隔地の家族に郵便で知らせる無料
サービスを始めた。新サービスの対象は一人暮らしか夫婦で住む顧客。年金受給層を担当する
「年金コミュニケーター」が2～3カ月に1回訪問して、顧客が望めば健康や地域行事への参加と
いった近況を手書きで記し、封書で家族に送る。高齢者向けのサービスを強化し、顧客獲得競
争に対応する。

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3 函館駅前の再開発ビル、マンションギャラリー開設 2014/8/9　日本経済新聞
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ＪＲ函館駅前の再開発ビル（旧和光ビル）の5～16階部分に整備するマンション「函館ＭＡＲ
ＫＳ　ＴＨＥ　ＴＯＷＥＲ」のギャラリーが9日にできる。2016年春の北海道新幹線開業に向け
た函館市の中心市街地活性化の目玉として、駅前地区に居住者を呼び込む。
ビル建設地に近い同市松風町にあり、2階にモデルルームを配置。開発・分譲を担当するフー
ジャースコーポレーション（東京・千代田）は8日に内覧会を開いた。

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4 都内唯一の屋上観覧車、「東急プラザ　蒲田」で存続 2014/8/7　日本経済新聞
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東急不動産とナムコは10月、リニューアルする「東急プラザ　蒲田」（東京・大田）の屋上
で新しい観覧車の営業を始める。開店と同時に運転を始める予定で、改装のため一時閉館した
３月以来の再開となる。撤去も検討されていたが、地元の根強い支持があり存続が決まった。
観覧車の名前は一般から公募し、町のシンボルとして親しんでもらう。屋上にある観覧車とし
ては都内で唯一となる。
約1500平方メートルの屋上庭園を設ける。観覧車は高さ12.7メートルの36人乗り。地上約43
メートルから富士山などを眺めることができる。観覧車は施設が開業した1968年から稼働し、
今回で3代目。新たな観覧車には発光ダイオード（ＬＥＤ）で電飾を施す。

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5 高額2物件が即完、野村不　白金台と自由が丘 2014/8/8 朝日新聞
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野村不動産(東京都新宿区)が開発するマンション「プラウド白金台三丁目」(総戸数83戸)の
第1期販売と、「プラウド自由が丘」(総戸数31戸・非分譲3戸含む)が即日で完売した。
「プラウド白金台三丁目」は、東京メトロ南北線白金台駅徒歩3分の立地。地上5階建て。専
有面積は70～100平方メートルで、間取りは3LDK。販売価格は8990万～1億7480万円。第1期販売
戸数は53戸。敷地面積1000坪超の四方接道立地で、70年の定期借地権が設定されている。
「プラウド自由が丘」は、東急東横線自由が丘駅徒歩11分の立地。地上9階建て。専有面積は
72～111平方メートルで、間取りは3LDK。販売価格は9390万～1億7590万円。高台に立地し、全
戸南向きで7メートル以上のワイドスパン住戸。

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6 区分マンションの利回り、7カ月ぶり上昇　ファーストロジック調べ 2014/8/8 朝日
新聞
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ファーストロジックは8月8日、投資市場動向(7月期)を発表した。同社が運営する不動産投資
サイト「楽待」に新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。調査期間は7月1
～31日。
それによると、区分マンションでは、新規掲載された物件の表面利回りは9.01%(前月比0.12
ポイント増)で、7カ月ぶりの上昇となった。問い合わせ物件の表面利回りも11.32%(同0.18ポイ
ント増)で上昇した。物件価格は、新規掲載物件が1247万円(同44万円減)、問い合わせ物件が10
16万円(同19万円減)でわずかに下落した。
また、1棟アパートをみると、表面利回りは新規掲載物件が9.89%(同0.19ポイント減)、問い
合わせ物件が11.81%(0.28ポイント減)。価格は、新規掲載物件が6786万円(同328万円増)、問い
合わせ物件が5386万円(同338万円増)だった。

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7 13年の新築マンション年収倍率、4年連続拡大　伸び鈍化でも「買いにくい」 2014/8/
8 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど、2013年の新築マンション年収倍率をまとめた。そ
れによると、年収倍率の全国平均は6.59(前年比0.06ポイント拡大)で、4年連続で拡大した。伸
び率は鈍化したものの依然として高い水準であり、買いにくい状況が続いている。ただし年収
の増加によって、都市部では倍率が縮小する現象もみられる。

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8 13年投資用マンション、供給戸数は18.1%減少　不動産経済研 2014/8/8 朝日新聞
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不動産経済研究所はこのほど、13年と14年上期の首都圏投資用マンション市場動向を取りま
とめた。
それによると、13年に首都圏で販売された投資用マンションは120物件(前年比16.1%減少)、5
703戸(同18.1%減少)となった。平均価格は2538万円(同6.5%上昇)、平米単価は98.4万円(同1.7%
上昇)。
事業主ランキングでは、1位はエフ・ジェー・ネクストで898戸。2位はTFDコーポレーション
で676戸。3位は青山メインランドで557戸となっている。
なお、14年上期(1～6月)の供給については、83物件(同13.7%増加)、3755戸(同12.8%増加)と
なった。

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9 消費増税の影響は限定的に　スタイルアクト調べ 2014/8/7 朝日新聞
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スタイルアクト(東京都中央区)はこのほど、「マンション購入に対する意識調査」の結果を
発表した。
それによると、消費税率が8%に増税された影響について、「購入意欲が減った」と回答した
のは16%だった。一方、「減っていない」と回答したのは49%となり、消費税増税の影響は限定
的であるという結果になった。
同調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち直近3カ月間に
新築マンションの販売センターに行った経験のある人が対象。7月3日から8日に調査を実施し、
サンプル数は128件。

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10 首都圏マンション失速…発売６か月連続前年割れ 2014/8/13 読売新聞
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建設コストが急騰
不動産経済研究所が１２日発表した７月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンショ
ン発売戸数は、前年同月より２０・４％少ない４２２２戸で、６か月連続でマイナスとなった
。
今後、建設コストの上昇を受けてさらに減少傾向が加速する懸念が出ている。
７月の減少幅は、６月（２８・３％）よりは縮小した。前年割れが長期化しているのは、消
費増税に伴う駆け込み需要の反動に、建設コストの上昇が加わっているからだ。
野村証券の調査では、マンションを含む建築物の工事費（１平方メートル当たり）は、５月
に１８万７０００円と、１９９３年１月以来、約２１年ぶりの水準まで上昇した。６月も１８
万５０００円と高水準が続く。
特に深刻なのは、型枠工や鉄筋工などの技能労働者の不足による人件費の上昇だ。公共事業
費が長年、抑えられてきたため、技能労働者の数は、９７年のピーク（４５５万人）から２０
１３年には３３８万人と２６％も減った。東日本大震災の復興や景気回復による建設需要の回
復に、人材育成が追いついていない。
建設資材も価格が高止まりしている。経済調査会によると、マンションなどに使う鉄筋（異
形棒鋼）の７月の流通価格は、東京地区で１トン当たり６万６０００円と前年同期を１１％上
まわっている。
コスト上昇はマンション価格に反映され、首都圏の７月の１戸当たりの平均価格は５５３２
万円と、１９９２年１１月（５７１１万円）以来、約２２年ぶりの高水準だった。
ただ、今後もっと高くなるのではないかとの予想から、発売された物件のうち売れた物件の
割合を示す契約率は７月に８３・７％と、好不調の目安となる７０％を大幅に上回っている。
不動産経済研究所は、「マンション開発会社の中には、（価格が上がるまで）発売を控える
動きが広がる」と予想、１４年の発売見通しを当初の約５万６０００戸から、４万６０００～
４万８０００戸に下方修正した。
２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた選手村建設の本格化などで、今後、建設需要は
さらに高まる見通しだ。政府や業界団体では女性や外国人の活用を打ち出すなど、人手不足解
消に向けた取り組みを強化しているが、「効果が発揮されるのに数年程度の期間が必要」（業
界関係者）との見方も多い

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11 住宅着工好調６．７％増…千葉 2014/8/12 読売新聞
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千葉県は１１日、今年上半期（１～６月）の県内新築住宅着工戸数は２万３５７１戸で、前
年同期に比べ６・７％増加したと発表した。
２万３０００戸を超えたのは２００８年以来。消費増税の駆け込み需要の反動などから全国
平均が前年同期比３・４％減と落ち込む中、好調な結果となった。
県建築指導課によると、内訳では分譲マンションが３４３４戸（前年同期比６７・２％増）
と増加が目立った。柏の葉キャンパス駅付近の開発が進む柏市や、印西市で大型マンションの
着工が相次いだという。
このほか、持ち家が６４４０戸（１０・１％減）、貸家が８４０１戸（４・５％増）、分譲
一戸建て住宅が５２４５戸（１０・５％増）。
市町村別の住宅着工戸数では、千葉市が３８５２戸（６・１％増）、船橋市が２８０８戸（
２４・９％増）、柏市が２４５７戸（９１・７％増）などとなった。
消費税が課税されるのは原則として引き渡し時点のため、今回対象分の多くは４月に増税し
た後の８％が適用されるとみられる。

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12 田舎への定住希望が急増、２０歳代で４割近くに 2014/8/11 読売新聞
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内閣府が９日発表した「農山漁村に関する世論調査」によると、農山漁村地域の住民で、地
域の将来について「衰退する」と答えた人が３７・６％に上り、「活性化する」の１３・６％
を大きく上回った。
生活で困っていることでは、「仕事がない」（３２・７％）が最も多かった。
都市部の住民では、田舎への定住を希望する人が３１・６％で、前回２００５年調査より１
１ポイント増加。年齢別では２０歳代が３８・７％で最も多かった。
希望者に定住のために必要な条件を複数回答で尋ねたところ、「医療機関の存在」（６８・
０％）、「仕事があること」（６１・６％）と続いた。
調査は６月１２日から２２日まで、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、有効
回収数は１８８０人（回収率６２・７％）だった。

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13 仮設住宅の補修費、震災４年で計７８０億円に 2014/8/11 読売新聞
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東日本大震災後、応急仮設住宅を建設した７県で、同住宅の修繕や追加工事の費用が今年度
末までに計７８０億３０００万円に上る見通しであることが、各県への取材でわかった。
「耐用期間２年」のプレハブ仮設住宅は建設から３年以上たち、雨漏りなどの不具合も出始
めている。内閣府の有識者検討会は今後、南海トラフ巨大地震などに備え、耐用期間などの見
直しの検討を始める。
震災後、災害救助法に基づき自治体によって建てられた応急仮設住宅は、岩手、宮城、福島
、茨城、栃木、千葉各県と、震災直後の長野県北部地震で被災した長野県を合わせると５万３
１９４戸。当初の建設費は、計約２９００億円だった。今年５月末時点で千葉、栃木、長野の
仮設は解消され、４県の４万２５９０戸に９万３０１７人が暮らす。
同法施行令では、仮設の使用可能期間は２年、１戸の広さは約３０平方メートル、建設費は
約２３９万円（震災当時）が標準。多くは工事現場のプレハブ同様、トタン屋根で壁は薄い。

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14 マンション自治会で防災 2014/8/11 読売新聞
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行政との連絡窓口、賃貸住民もメンバー
東日本大震災以降、防災対策の観点から、マンションや団地の住民らで組織する自治会の役
割が注目されている。
自治会は地元自治体との連絡窓口になり、行政の協力を得て防災対策を図れるからだ。
埼玉県越谷市のマンション（２０９戸）は今年５月の管理組合総会で自治会設立を決めた。
「大震災の時、周辺の戸建て住宅では、自治会単位で住民の安否確認をしていたが、自分たち
の住んでいるマンションではそうした活動がなかった。災害時に市との連絡窓口もなく、行政
と連携した救援対策もなかった」と理事長の男性（４２）は話す。
マンションの管理組合は、区分所有法が定める資産管理を目的とする組織。メンバーはマン
ションの所有者で、必ずしも住民ではない。そのため、越谷市の場合、マンションの管理組合
を防災計画の連絡窓口には組み入れていない。実際、震災時も管理組合への連絡はなかった。
一方、自治会は、地方自治法によって規定され、住民による地域の問題解決や親睦を目的に
した組織だ。賃貸の住民もメンバーになる。災害時などに行政から情報提供を受けられ、防災
や親睦活動に使える補助金も支給される。「マンション前の街灯設置や道路整備などの相談に
も応じられます」と越谷市の担当者。市の自治会連合会に参加することで、周辺地域との横の
連携が築ける利点もある。
地元にすでにある自治会にマンションごと加入する手もある。ただ、大規模マンションだと
自治会の勢力図を大きく変えてしまうこともあり、敬遠される場合が多い。越谷のマンション
も３年前、地元自治会への加入を断られた。
マンションの自治会について調査してきた清水建設技術研究所（東京）主任研究員の村田明
子さんは、「マンションが独自に自治会を組織する際も、地元自治会への打診は欠かせません
。加入を断られても、周辺自治会とは良好な関係を築いていかなければならないからです」と
話す。
マンションが独自に自治会を作る場合、越谷市の担当者は「基本的には住民が合意していれ
ば、所定の書類を提出するだけで認められます」と話す。
越谷の管理組合は昨年、設立準備委員会を設置し、市とも協議を重ねた。その後、住民アン
ケートを行って意向を確認し、理事会で自治会設立を決めた。５月の総会で全住民の過半数の
賛成を得て、自治会設立を正式に決定。今後は会則作りや自治会費の設定などを進めて、来年
５月に市に届け出て発足するという。
千葉市の団地「西小中台住宅」（９９０戸）の自治会は設立から４０年近くたつ。２３日に
自治会が予定している夏祭りでは管理組合が当日の交通整理を担当するなど、緊密な協力関係
を築いている。自治会長の内藤修さんは「自治会と管理組合は車の両輪」と話す。
越谷のマンションも自治会設立後に取り組みたいこととして、住民同士が交流できるお祭り
の開催を挙げる。「これまで横のつながりができなかった。自治会の設立をきっかけに、住民
同士の交流も深めていきたい」と管理組合理事長の男性は話している。

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15 亜炭廃坑問題で宅地調査…「震度６弱で陥没」８割 2014/8/7 読売新聞
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岐阜県御嵩町で亜炭鉱廃坑の陥没が相次いでいる問題で、県は６日、同町比衣ひえ地区の私
有地で実施したボーリング調査の結果を発表した。調査対象の約８割にあたる３・７６ヘクタ
ールが「震度６弱の地震でただちに陥没するほど地盤が脆弱ぜいじゃく」と判定された。
調査は緊急避難場所に指定されている町役場周辺に続き２期目で、６月中旬から７月下旬に
かけて実施。同地区で宅地利用されている５１世帯の計４・７５ヘクタールのうち４２世帯の
計３・７６ヘクタールで、最大３・４メートルの深さの地下空洞が見つかった。
第１期調査で、町役場周辺の２・２７ヘクタールについても同様の判定結果が出ており、町
は９月にも埋め戻し工事を始める方針。

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16 宇都宮市人口　１７年がピーク 2014/8/7 読売新聞
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宇都宮市は、市内の人口は２０１７年の５１万８４６０人をピークに減少に転じるとの将来
推計人口を発表した。
リーマン・ショックによる人口流出が想定より少なかったことから、ピークは昨年３月にま
とめた推計より２年後にずれこんだ。
推計によると、１０年の国勢調査で５１万１７３９人だった市の人口は、１７年にピークを
迎えた後、２０年に５１万７７５７人、３０年には５０万４６６５人まで減る。
昨年３月の推計では、ピーク時の人口は５１万６０００人程度で、３０年には５０万人を割
り込むとみていたが、企業の撤退が想定より少なかったことから改善した。
ただ、高齢化は進み、６５歳以上の高齢者（老年人口）は、１０年の１０万９１３人（１９
．７％）から、３０年は１４万６３０２人（２９．０％）まで増加する。逆に、１４歳以下の
子供（年少人口）は、１０年の７万２８５１人（１４．２％）から、３０年は５万６４４０人
（１１．２％）に減少するとした。佐藤栄一市長は「人を呼び込む施策を進めつつ、人口が減
っても持続可能な社会作りに取り組む」と話している。

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17 東京ガス、停電向け蓄電池の廉価版　エネファーム用 2014/8/8 日経産業新聞
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東京ガスは7日、家庭用燃料電池「エネファーム」に接続して停電時の運転を可能にする蓄電
池システムの新製品を開発したと発表した。出力を下げて小型化し、価格を3分の1程度に抑え
た。東ガスは2014年度に13年度比3割増の1万6千台のエネファームを販売する計画。付加価値を
高めるオプション品を強化して拡販につなげる。
パナソニックと共同開発した。10月1日から販売する。エネファームは起動時に電気が必要で
、災害などで電力会社から送られる電気が止まった際はエネファームも運転を停止する。通常
時に蓄電池に電気をためておき、停電時に放電して使う。

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18 ７月末の都心オフィス賃料、0.3％上昇 2014/8/8 日経産業新聞
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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が7日発表した、東京都心5区（千代田、中央、
港、新宿、渋谷）の7月末の平均募集賃料は、前月比0.3％高い1万6663円だった。前月を上回る
のは7カ月連続。既存ビルに移転が相次ぎ、割安な賃料の空室が減った。
空室率は前月比0.25ポイント下落し6.20％と2009年3月以来の低水準。既存ビルにある広めの
空室で賃貸契約が進んだ。「移転後に出た空室も、ほかの企業の移転や増床で埋まっている」
（不動産サービス大手のシービーアールイー＝東京・千代田）。医療機器メーカーのテルモは8
月、東京オペラシティビル（東京・新宿）に移転する。

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19 三井住友建設、壁の設計自由　マンション工法 2014/8/7 日経産業新聞
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三井住友建設は住戸部分に柱と柱を横につなぐ「梁（はり）」がいらないマンション工法「
ＳｕＫＫｉＴノンスリーブ」を発表した。壁の設計が自由になり、バルコニー側は床から天井
まで高いサッシを取り付けられ、眺望と採光にすぐれるという。廊下側も、のぞかれにくい高
い位置に窓を付けられる。住戸のさらに外側に、柱と梁を使って強度を高めている。15階まで
の高層板状マンションに適用する。