住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.537　　2014/6/12～2014/6/18　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.537　　2014/6/12～2014/6/18
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【日本経済新聞】
1 建設労働環境の改善めざす　国交省が対策案
2 渋谷駅南側の再開発始動　都が都市計画決定
3 オフィス需要の活況続く　5月の都心空室率低下

【朝日新聞】
4 「宅地建物取引士」誕生　宅建業法改正案、参院全会一致で成立
5 等々力のコーポラティブで参加者募集　コプラス
6 管理業務主任者試験は12月7日実施　マンション管理協
7 首都圏・5月のマンション販売、13%減で4カ月連続前年下回る
8 分譲マンション賃料、5月は首都圏全域で下落　東京カンテイ調べ
9 都心のビル空室率、11カ月連続で低下 三鬼商事
10 定期借家での契約、前年度比5%減少　13年度・首都圏
11 ビルの想定成約賃料、東京・大阪で上昇 CBRE・5月期速報

【読売新聞】
12 マンション発売底打ち感、増税反動減和らぐ
13 ハルカス足元ふかふか緑…阪堺軌道敷芝生化へ
14 大規模地震のリスク小さい…移住者増え続ける県
15 巨大「異空間」に驚き…公共事業の現場見学会
16 都心オフィス賃料、５年５か月ぶり上昇
17 都心でホテル開業ラッシュ、視線は五輪

【日経産業新聞】
18 土屋ホーム、葛西選手監修の戸建て住宅　100棟販売めざす
19 東芝ライテック、白熱電球100ワット形相当の明るさのＬＥＤ電球
20 ホンダ・東芝など、実験用スマートハウス公開　ＥＶ・蓄電池にエネ融通
21 伊藤忠都市開発、収納パターン20通り　マンション購入時選択
22 東急コミュニティー、集合住宅の電気代割引　ＪＣＯＭと提携
23 大和ライフネクスト、「終活セミナー」誰でも無料で

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1 建設労働環境の改善めざす　国交省が対策案 2014/6/17　日本経済新聞
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国土交通省は16日開いた建設産業活性化会議で、建設業界の人材確保・育成に向けた対策案
を示した。低価格での受注競争に加え、民間工事で工期の短縮を求める圧力が高まっているこ
とが建設現場の労働環境の悪化を招いていると分析。週休2日制の普及や工期の適正化に官民連
携で取り組む方針を示した。
公共工事のダンピング対策では、入札時に最低制限価格や低入札価格の調査制度を設けない
市区町村が200以上あることを問題視。全自治体が制度を導入するよう求め、未実施の自治体に
は個別に要請する。安値受注を改め、技能者の賃金改善につなげる。

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2 渋谷駅南側の再開発始動　都が都市計画決定 2014/6/16　日本経済新聞
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東急不動産は16日、渋谷駅南側の桜丘口地区の再開発を始めると発表した。高さ約180メート
ルのオフィスビルや高層マンションを建設する。外国人向けのサービス付き賃貸住宅なども設
置予定だ。東京五輪で国内外の観光客が増加することもにらみ、2020年度の完成を目指す。
東京都が同日、東急不動産と地元地権者らで構成する再開発準備組合の提案に基づいて都市
計画決定した。ＪＲの線路の西側で国道246号の南側にあたる地区約1万7千平方メートルを開発
する。延べ床面積は約24万平方メートルになる。

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3 オフィス需要の活況続く　5月の都心空室率低下 2014/6/13　日本経済新聞
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企業の事務所移転の増加などで、東京都心部のオフィスの不足感が一段と高まっている。仲
介大手の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷
）の5月末の空室率は6.52％で前月比0.12ポイント低下した。景況感の改善を背景に、都内の大
手企業の移転に加え地方企業が東京に進出する例も出てきた。
空室率の低下は11カ月連続。既存ビル（築後1年以上）の空室率が6.29％と前月比0.19ポイン
ト低下した。比較的新しいビルから空き室が埋まっていくという。新築ビルが相次ぎ完成して
いるが、ほぼ満室で開業した虎ノ門ヒルズ（東京・港）など人気の高いビルが多い。このため
新築ビルの空室率の上昇幅は1ポイント以下に収まっている。

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4 「宅地建物取引士」誕生　宅建業法改正案、参院全会一致で成立 2014/6/18 朝日新
聞
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宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に名称変更することや、暴排規定の設置などを盛
り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が6月18日、参議院本会議で全会一致で可決
、成立した。
改正法の施行は、公布後1年以内とされているが、15年の4月1日までに施行される見通し。
なお、取引士の設置義務や試験などについては、従来の取引主任者と同様で変更はない。
また、同日、耐震不足と認定された老朽マンションについて、区分所有者などの5分の4以上
で建物の敷地を売却できる制度の新設などを盛り込んだマンションの建替え円滑化法の改正法
案も賛成多数により可決、成立した。同法は公布後6カ月以内に施行される。

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5 等々力のコーポラティブで参加者募集　コプラス 2014/6/17 朝日新聞
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コプラス(東京都渋谷区)はこのほど、東京都世田谷区等々力で開発する「等々力コーポラテ
ィブハウス」参加者の募集を開始した。
東急大井町線等々力駅徒歩15分の立地。敷地面積804平方メートル。地上3階建て。住戸数は1
5戸で、専有面積は70～80平方メートル。取得目安価格は、4990万円～7250万円。
コーポラティブハウスは、注文住宅のようにライフスタイルやこだわりに合わせて自由に間
取りをデザインしたり素材を選んだりできる新築の集合住宅のこと。

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6 管理業務主任者試験は12月7日実施　マンション管理協 2014/6/17 朝日新聞
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マンション管理業協会は6月17日、14年度の管理業務主任者試験について、12月7日に実施す
ると発表した。
受験申し込みは、9月1日から30日まで。申し込み案内書の配布は8月1日から行う。試験時間
は、例年通り午後1時から3時(一部免除者は午後1時10分から3時)まで。受験手数料は8900円。
出題の根拠となる法令などは14年4月1日現在で施行されているもの。
合格発表は15年1月23日。詳細は同協会のホームページ(http://www.kanrikyo.or.jp)まで。

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7 首都圏・5月のマンション販売、13%減で4カ月連続前年下回る 2014/6/17 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で販売された新築マンションは4300戸で、前
年同月を13.4%下回った。これで4カ月連続の前年比減となった。
平均販売価格は5156万円(前年同月比5.3%上昇)、1平方メートル当たり単価は72.2万円(同4.2
%上昇)だった。
6月の供給については、前年同月を7.9%下回る4500戸前後を予想している。

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8 分譲マンション賃料、5月は首都圏全域で下落　東京カンテイ調べ 2014/6/16 朝日新
聞
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東京カンテイの調査によると、5月の首都圏における分譲マンション賃料は1都3県すべてで下
落する結果となった。上昇基調に一服感が出た模様だ。同社では、当面の間は同様の横ばい傾
向が続くとみている。
首都圏全体の平均は、前月比0.6%下落の1平方メートル当たり2621円で3カ月ぶりにマイナス
となった。東京都は同0.3%下落の同3076円で、2013年11月以降続いていた連続上昇がストップ
した。
同調査は、同社のデータベースに登録された分譲マンションの「月額募集賃料」を集計・算
出し、1平方メートル単価に換算して表記したもの。専有面積30平方メートル未満の住戸は対象
から外している。

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9 都心のビル空室率、11カ月連続で低下 三鬼商事 2014/6/13 朝日新聞
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三鬼商事はこのほど、東京都心5区のオフィスビル市況(5月末時点)をまとめた。平均空室率
は6.52%(前月比0.12ポイント低下)で、11カ月連続の低下となった。大規模ビル1棟が竣工した
が、大型成約の動きがあったことに加え、解約の影響が少なかったため。

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10 定期借家での契約、前年度比5%減少　13年度・首都圏 2014/6/12 朝日新聞
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アットホームの調査によると、2013年度1年間の首都圏における「定期借家物件」(居住用)の
成約件数は6495件で、前年度を5.2%下回った。普通借家を含めた全体に占める割合は2.6%(前年
度比0.2ポイント下落)だった。
平均賃料は、マンションが12.03万円、アパートが6.03万円、戸建てが13.09万円。マンショ
ンと戸建ては普通借家よりも定期借家の方が高く、好立地・ハイグレード物件の多さがうかが
える結果となった。

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11 ビルの想定成約賃料、東京・大阪で上昇 CBRE・5月期速報 2014/6/12 朝日新聞
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CBREはこのほど、東京・大阪・名古屋の3大都市ビル市況速報(5月期)を発表した。グレードA
の想定成約賃料(坪当たり)は、東京が3万1200円で前月比1.0%上昇した。大阪も1万9000円で同0
.3%アップ。名古屋は2万1500円で同0.2%下落した。
空室率は、東京が3.7%(同0.2ポイント減)、大阪が9.6%(同0.8ポイント減)、名古屋は3.3%(同
0.1ポイント増)だった。
グレードAビルの定義は、オフィス集積度の高い地域に立地する基準階面積350坪以上(東京は
500坪以上)、貸付総面積6500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。

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12 マンション発売底打ち感、増税反動減和らぐ 2014/6/18 読売新聞
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５月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は４３００戸と、前年同
月より１３・４％減少したが、マイナス幅は４月（同３９・６％減）より大幅に改善し、消費
増税に伴う反動減は和らいだ。
不動産経済研究所が１７日発表した。発売戸数は前年実績を４か月連続で下回ったが、物件
が実際に売れた割合を示す契約率は７８・９％で、好不調の目安となる７０％を１６か月連続
で上回っている。同研究所は、景気の回復傾向や、ローン金利の「先高感」があるため、足元
は堅調に推移していると見ている。野村不動産が横浜市青葉区で手がけた「プラウド美しが丘
」など４物件（６２戸）は即日完売だった。
１戸当たりの平均価格は前年同月より５・３％高い５１５６万円で、４か月連続で前年実績
を上回った。東日本大震災の復興需要もあり、建設業界は活況が続いていて、人件費や資材価
格が上昇しているためだ。
今後も建設コストの上昇が見込まれ、年内には売れ行きの回復傾向が失速する懸念もある。
同研究所は、「今後の売れ行きはマンション価格がどれだけ上昇するかがカギを握る」と指摘
している。

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13 ハルカス足元ふかふか緑…阪堺軌道敷芝生化へ 2014/6/17 読売新聞
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日本一の高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）の足元に、官民一体で「緑のじゅ
うたん」を敷く計画が進んでいる。
活用するのは、路面電車・阪堺電気軌道の軌道敷。大阪市が長さ６００メートルの範囲に芝
生を植え、住民らも維持管理に協力する。人々の憩える「緑の阿倍野」をＰＲする狙いで、２
０１５年度中にもお目見えする。
ガタン、ゴトン――。ひっきりなしに行き交うレトロな電車の背後に、ガラス張りの現代的
なビル。ハルカス南側のあべの筋沿いには、大型商業施設「あべのキューズモール」や商店街
もあり、大勢の人でにぎわうが、御堂筋のイチョウ並木のようなまとまった緑はない。
「潤いのある街並みに」と、地元商店街や町内会などでつくる「あべの筋魅力づくり協議会
」が声を上げたのは昨年３月。ハルカス以南の約６００メートル区間で、道路の拡幅と軌道の
付け替え工事が進められているのに合わせ、軌道敷を芝生化するよう市に求めた。
市も今年５月、議会で９００万円の調査費を可決。芝の種類などを検討し、来年度まで予定
されている工事の進展を見ながら芝生を植えていくことになった。費用は数千万円から１億円
程度が見込まれるという。
ハルカスに近い喫茶店の店長、和田真一さん（３９）は「にぎわいは増しても、あべの筋の
ごちゃごちゃしたイメージは相変わらず。芝生ができれば、街路樹とは違う、特徴のある道に
なる」と期待する。
ただ、実現しても、芝刈りや水やりといった維持管理には費用も手間もかかる。阪堺電気軌
道は「経営が厳しく、負担は難しい」との立場。このため、市は芝の管理を地元団体に委ねる
方針だ。維持費の捻出には、都市再生特別措置法に基づく特例を活用することで、道路法で禁
止されている路上での広告設置をできるようにし、広告主から入る収益を地元団体に使っても
らう手法などを想定している。
「あべの筋魅力づくり協議会」の乾篤弘会長（７３）は「地上に延びる緑のベルトがハルカ
スから望めると想像すると、ワクワクする。緑が少ない街の印象が一変するはずで、地元を挙
げて盛り上げていきたい」と話している。

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14 大規模地震のリスク小さい…移住者増え続ける県 2014/6/17 読売新聞
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鳥取県は２０１１年度から昨年度までの３年間で、県内への移住者が２１７２人となり、県
が目標に掲げていた「県内への移住２０００人」を達成したことを明らかにした。
県は移住政策の充実に加え、大規模地震のリスクが比較的小さいという地域特性が、東日本
大震災以降の「安定志向」とマッチしたと分析している。
県とっとり暮らし支援課によると、移住者数は１１年度が５０４人、１２年度が７０６人、
１３年度が９６２人と増加傾向にあり、移住先は３年間で〈１〉鳥取市７７５人〈２〉伯耆町
１７９人〈３〉北栄町１６５人〈４〉倉吉市１３７人〈５〉智頭町１１９人――となった。
県が昨年度の移住世帯に行ったアンケートでは、２０歳代が最も多く４２・７％を占め、３
０歳代が２２・５％、６０歳代以上が１４・６％、５０歳代が１０・４％と続いた。理由は２
０～４０歳代は就職や結婚・子育て、５０歳代以上は退職などに伴う帰郷、田舎暮らし志向の
人が多いという。
最も移住者が多かった鳥取市は１２年１２月、東京、大阪で「定住促進・Ｕターン相談支援
窓口」を開設。常駐の相談員が魅力を伝えており、２０、３０歳代を中心に「就職や子育てが
しやすそう」「田舎暮らしに挑戦出来て、仕事や買い物に困らない街」などと評価した。秀峰
・大山をいただく伯耆町は移住者向けのホームページで「関西の軽井沢」とＰＲ。地域住民と
連携した教育施策なども人気の秘訣ひけつという。
県は、市町村合同の移住説明会を関西圏で続けており、今年７月には、東京都内で初開催。
１０月には鳥取暮らしの楽しさを伝えるトークイベントも行う予定だ。平井知事は「移住者を
さらに増やすためには、相談窓口の充実や子育て環境の良さをＰＲしていく必要がある」とし
ている

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15 巨大「異空間」に驚き…公共事業の現場見学会 2014/6/16 読売新聞
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大阪・御堂筋の「御堂筋共同溝」など、公共事業の建設現場を一般に公開する近畿地方整備
局の「魅みせる！現場」が好評だ。
昨年８月に始めたところ、今年５月末までに約２３００人が参加。普段見られない場所など
を見学できる点が特徴で、手応えを感じた同整備局は今月から、建設現場で働く職員らの声を
ウェブで紹介する取り組みもスタート。見学会と合わせて公共事業への関心を高めてもらいた
い考えだ。
今月１０日、地下３０メートルで敷設が進む御堂筋共同溝の建設現場を、枚方市のグループ
の１２人が訪れた。水道管や電気ケーブルを通す直径約５メートルのトンネルを片道１５分ほ
ど歩き、地上につながる直径約３メートルの縦穴を見学。職員から、縦穴は地下から地上に向
かって掘り進める世界的にも珍しい工法を採用したと説明を受けた。
参加した主婦山本裕子さん（７５）は「私のような素人が見ても面白かった」と笑顔を見せ
た。
「魅せる！現場」は土木の現場を見てもらい、公共事業に理解を深めてもらおうと企画。建
設中や完成した道路や橋など約３０か所が対象で、府内では大和川高規格堤防工事（堺市）や
亀の瀬地滑り対策施設（柏原市）なども見ることができる。希望者は行きたい場所を選び、原
則１０人以上で申し込む。参加費は無料だ。
これまでに計７３回実施し、御堂筋共同溝には２０回で約３４０人が見学。近畿自動車道紀
勢線（和歌山県）の建設現場にも１６回で約１２００人が訪れた。参加者からは「スケールの
大きさに驚いた」などの声が寄せられているという。
同整備局の担当者は「思った以上に反響があった」とし、「工事が終わってしまえば見られ
ない場所もある。そういう所に足を踏み入れられる珍しさが受けているのではないか」と分析
する。
今月１日には、企画の第２弾として、ホームページに「現場を支える人々編」を開設。五つ
の公共工事の現場で、職員や受注した会社の技術者らが工事の意義や工夫した点などを紹介し
ている。作業状況に合わせて定期的に更新するという。
担当者は「特に若者が夢を持って建設業の扉をたたけるように魅力を発信したい。見学会に
も行ってみたいと思われるような効果も期待している」としている。

◇

「魅せる！現場」ではほかに天ヶ瀬ダム再開発（京都府宇治市）、神戸第２合同庁舎耐震改
修の工事現場などの見学ができる。問い合わせは、同整備局企画課（０６・６９４２・１１４
１）へ。「現場を支える人々編」はhttp://www.kkr.mlit.go.jp/plan/hitobitohen/から見るこ
とができる

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16 都心オフィス賃料、５年５か月ぶり上昇 2014/6/13 読売新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事が１２日発表した５月末時点の東京都心５区（千代田、中央、
港、新宿、渋谷）の平均賃料は１坪（３・３平方メートル）あたり１万６５０１円と、前年同
月より３４円上がった。
前年実績を上回るのは２００８年１２月以来、５年５か月ぶり。
景気の回復傾向のなかで、企業がオフィスを広げる動きが続いている。前月比では５か月連
続で値上がりしている。
平均空室率は、前月より０・１２ポイント低い６・５２％となり、１１か月連続で改善した
。空室率は０９年３月以来の低い水準となる。

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17 都心でホテル開業ラッシュ、視線は五輪 2014/6/12 読売新聞
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東京都心で２番目の高さの複合ビル「虎ノ門ヒルズ」が１１日、港区虎ノ門に開業し、最上
層の４７～５２階で、日本初進出の外資系高級ホテル「アンダーズ東京」が営業を始めた。
都心部では２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、ホテルの開業が相次ぎ、外国人
客の取り込みを巡る競争が激しくなりそうだ。
アンダーズ東京は全１６４室から一望できる都心の眺望をアピールしている。米ハイアット
グループの傘下でブランド力が高く、宿泊の半数は外国人と想定している。１泊当たりの宿泊
料金はスタンダードルーム（約５０平方メートル）で１泊６万円前後から。広さ約２１０平方
メートルのスイートルームは１泊１００万円前後だ。
シンガポールに拠点を置き、アジアなどで高級ホテルを展開するアマンリゾーツグループは
１４年中に、「アマン東京」を東京駅近くに開業する予定だ。
外資系ホテルは、いずれも国内外の富裕層の利用を期待している。来日外国人観光客は１３
年に初めて１０００万人を超え、政府は２０年には２０００万人まで増やす目標を掲げ、誘致
策を進めている。
国内勢も、ホテルオークラが１０００億円をかけて旗艦の「ホテルオークラ東京」の本館を
建て替え、１９年春に開業する。星野リゾートグループは１６年度に都心に旅館タイプの宿泊
施設「星のや東京」を開業する予定で、「日本流のおもてなしで海外の利用者も取り込みたい
」（広報担当）と意気込む。
日本ホテル協会によると、首都圏（京浜地区）の加盟ホテルの１３年の平均稼働率は８２・
９％と、バブル期並みに高まり、予約がとりにくいケースも生じている。
流通科学大の土田和彦・非常勤講師（ホテル経営論）は「外国人観光客はさらに増え、ホテ
ル需要はまだまだ伸びが見込める。サービスなどを競争すれば、東京の魅力も高まる」と指摘
している。

◇

港区内１０か所、再開発１兆円　森ビル、今後１０年で
虎ノ門ヒルズの開発を手がけた森ビルは、創業の地である虎ノ門地区一帯を「国際新都心を
形成する」として、今後１０年間に港区で約１０か所、１兆円規模の再開発を計画している。
東京五輪・パラリンピックに向け、政府も都心の再開発に大きな期待を寄せる。安倍首相は
開業を前にした１０日の記念式典で「１兆円の投資宣言は大変頼もしい」と力を込めた。
森ビルはオフィスや商業施設の賃料などが主な収入源で、業績は好調だ。０２年、東京都道
「環状２号線」の整備に伴って虎ノ門ヒルズの建設計画に加わり、地権者らと調整を重ね、１
１年４月に着工にこぎ着けた。都が負担する道路整備などの分も含め、かかった費用は３００
０億円超とされる。

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18 土屋ホーム、葛西選手監修の戸建て住宅　100棟販売めざす 2014/6/18 日経産業新
聞
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注文住宅の土屋ホームは17日、ソチ冬季五輪銀メダリストの葛西紀明選手が監修した戸建て
住宅を発売すると発表した。多くの挫折を経験しながらも競技を続ける同選手に贈られた称号
「レジェンド」にちなみ、商品名は「土屋ＬＥＧＥＮＤ　葛西ＭＯＤＥＬ」とした。価格は230
0万円台から。北海道や東日本を中心に100棟の販売を目指す。
葛西選手は土屋ホームにスキー部の監督兼選手として所属。五輪での活躍が認められ、住宅
部門本店部長に昇格した。同日、記者会見で「自分の名前が付いた家ができてうれしい。子供
ができたら自分でもこの家を建ててみたいと思う」と話した。

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19 東芝ライテック、白熱電球100ワット形相当の明るさのＬＥＤ電球 2014/6/18 日経
産業新聞
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東芝ライテックは発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の新製品として、白熱電球100ワット形相当
の明るさのボール型電球（オレンジ系の電球色）「ＬＤＧ13Ｌ―Ｈ／100Ｗ」を発売した。サイ
ズは外径95ミリメートル、全長127ミリメートルで、飲食店やダイニングなど明るさの求められ
る場所に向いているという。品ぞろえを拡充することで置き換えを促す。希望小売価格は税別6
200円。

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20 ホンダ・東芝など、実験用スマートハウス公開　ＥＶ・蓄電池にエネ融通 2014/6/17
日経産業新聞
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ホンダ、東芝、積水ハウスは16日、エネルギーを最適に融通する実証実験用のスマートハウ
スを公開した。さいたま市に建てた住宅は二世帯仕様で、コージェネレーション（熱電併給）
システムで親世代がわかした湯を子世代の住宅に供給することもできる。熱や電気を最適管理
する実証実験を通じ、2020年に二酸化炭素（ＣＯ2）排出ゼロの暮らしを目指す。
ホンダはスマートフォン（スマホ）を使って、敷地内の「フィットＥＶ」を車庫に自動駐車
するシステムを導入。非接触式の充電器で充電でき、非常時には住宅側に電力を供給すること
も可能だ。東芝は太陽光発電による余剰電力が生まれると、ＥＶや蓄電池に充電するなどエネ
ルギーを最適に制御する。

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21 伊藤忠都市開発、収納パターン20通り　マンション購入時選択 2014/6/16 日経産業
新聞
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伊藤忠都市開発（東京・港）はマンションを買う際に多くの収納パターンを選べるサービス
を始める。第1弾として、14日に発売する東京都内のマンション「クレヴィア住吉」（東京・江
東）で最大20通りを用意した。生活のステージに合わせ使い勝手を高める。
このマンションの3ＬＤＫの間取りの場合、収納に充てられたスペースは合計2カ所。1カ所は
ウオークインクローゼットだけにするか、納戸と半分ずつにするかなど4通りを用意した。もう
1カ所は5通りとしており、合計で20通りになる。

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22 東急コミュニティー、集合住宅の電気代割引　ＪＣＯＭと提携 2014/6/16 日経産業
新聞
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東急コミュニティーはＣＡＴＶ首位のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と提携し、既存マン
ション向けに電気料金の割引サービスを月内に始める。東急コミュニティーのマンション向け
エネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）を導入した物件の居住者がＪＣＯＭのＣＡＴＶなどを契
約すると、電気料金を3％割り引く。節約意識の高い消費者を取り込みＭＥＭＳの普及につなげ
る。
ＭＥＭＳは消費電力を見える化して節電を促すシステム。東急コミュニティーはマンション1
棟分の電力をまとめて割安に調達する一括受電とセットで提供。割安な高圧電力を購入し、マ
ンションの変電設備で低圧に変えて各戸に供給する。

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23 大和ライフネクスト、「終活セミナー」誰でも無料で 2014/6/16 日経産業新聞
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マンション管理の大和ライフネクストは、遺言や墓石管理についての「終活セミナー」を開
催する。管理するマンション住人向けサービスとして昨年始めたが、対象を拡大し、誰でも無
料で受講できるようにした。同社は2000年から高齢者向けケアサービスを手掛ける。高齢化が
進む中、墓や相続に関するセミナーを開き、シニア層の囲い込みを目指す。