住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.534　　2014/5/22～2014/5/28　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.534　　2014/5/22～2014/5/28
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1    長期優良住宅の認定取得　4分の1が「実績あり」　中小工務店・大工業界
2    価格上昇の勢い鈍化　消費増税後の影響も　東京カンテイ、中古マンション価格天気図
3    「新規投資を積極的に」が92%　日本不動産研究所
4    消費増税で5割超が自宅購入計画に影響　セルコホーム調べ
5    不動産の業況、引き続き良好　ビル賃貸は5年半ぶりマイナス脱す　土地総研4月調査
6    4月中古マンション売り価格　首都圏、都心に一服感
7    14-18年度住宅着工戸数、80万戸前半で推移か
8    「お帰り、ヤギさん」　UR団地、ヤギの除草再開・拡大へ
9    秋田スギで木造コンビニ

【読売新聞】
10    世田谷全域に土のう設置
11    ヤギで除草、今年はさらに２団地で…多摩
12    丸太埋め込み、地震液状化軽減…工法を実証実験
13    最寄りコンビニまで距離１・５倍に…試算
14    ホテルオークラ、本館建て替え…東京五輪に向け
15    住宅展示場に最先端ロボ…神奈川県が３か所設置
16    初の移住ガイド本、９組の体験談…大分・国東市
17    富士山世界遺産センター、設計者が知事に報告
18    眺めも体もスッキリ、ガラス張りの展望トイレ
19    狭あい道路整備、拡幅条例改正へ審議会…杉並区
20    多摩ＮＴ再生に予算措置、知事視察し意向
21    東京で住民獲得にしのぎ「営業マン」配置の県も

【日経産業新聞】
22    いい生活、不動産情報を一括出稿　複数サイト対応の共通ひな型
23    旭硝子、軽量の太陽光パネル　月内に発売
24    地場の塗装会社、自社サイトで紹介　関西ペイント、今秋めど
25    エイブル、空き物件に旅行者宿泊ＯＫ　空き家を有効活用
26    積水ハウス、高級住宅を刷新　寿命30年の外壁塗装
27    ミサワ、太陽光付き住宅で1円高く電力購入

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1    長期優良住宅の認定取得　4分の1が「実績あり」　中小工務店・大工業界    2014/5/27
朝日新聞
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国土交通省は5月26日、質の高い木造住宅を一層広めるための施策の一環として、戸建て木造
住宅の大半を供給している中小工務店や大工業界に対し、長期優良住宅への取り組みなどを調
査し、その結果を発表した。
それによると、20年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務付けられることにつ
いて約60%の事業者が「知っている」と回答し、45%の事業者が省エネ基準を満たす住宅を施工
した実績があると答えた。
長期優良住宅の認定取得実績については、約25%の事業者が「実績あり」と回答、長期優良住
宅などへの取り組み実績については、雇用社員数規模との顕著な相関関係が見られ、雇用社員
数が多いほど積極的な取り組みが見られた。
また、約60%の事業者が、「リフォームは新築に比べ高い技能が必要」と回答し、約50%の事
業者が今後のリフォーム受注の増加を目指すとした。
この調査は、JBNなど中小工務店・大工業界4団体の会員を対象にアンケートを行い、14年1月
から3月の間に2794事業者から回答を得たもの。

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2    価格上昇の勢い鈍化　消費増税後の影響も　東京カンテイ、中古マンション価格天気図
2014/5/27  朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、4月の中古マンション価格天気図をまとめた。全国
47都道府県における、中古マンションの売り価格(70平方メートル換算)をまとめたもの。それ
によると、前月に過去最多を記録した「晴れ」が18地域(前月23)に減少。依然として「晴れ」
と「薄日」(14地域、前月は9)が多いものの、価格上昇の勢いが鈍化した。同社では、「消費増
税後の市況悪化の影響」があるとみている。

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3    「新規投資を積極的に」が92%　日本不動産研究所    2014/5/26  朝日新聞
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日本不動産研究所が4月現在で行った不動産投資家調査によると、今後1年間、「新規投資を
積極的に行う」と回答している投資家が92%を占め、半年前の前回(91%)から引き続き積極的な
姿勢を見せていることが分かった。
90%以上の水準が継続するのは、06年から07年のミニバブル期以来。リーマンショック後の09
年に50%まで落ち込んだのを底に、盛り返してきていた。調査はアセット・マネージャー、レン
ダー、開発業、生命保険、年金基金など232社を対象に実施。155社から回答を得た。

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4    消費増税で5割超が自宅購入計画に影響　セルコホーム調べ    2014/5/23  朝日新聞
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輸入住宅を全国で販売するセルコホーム(宮城県仙台市)はこのほど、「消費増税と住宅購入
に関する意識調査」の結果を発表した。
それによると、消費増税により、自身の住宅購入計画に影響を受けた割合は54.3%となった。
影響の内容について一番多いのは「購入予算の見直し」で47.1%。続いて「購入意欲の減少」
(39.6%)、「購入時期の見直し(前倒し)」(30.8%)となった。
同調査の対象は、3年以内に住宅を購入した人、現在住宅購入意向のある人の合計2000人。

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5    不動産の業況、引き続き良好　ビル賃貸は5年半ぶりマイナス脱す　土地総研4月調査
2014/5/23  朝日新聞
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土地総合研究所は5月23日、4月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住
宅・宅地分譲業、不動産流通業<住宅地>とも5期連続のプラス水準となった。また、ビル賃貸業
は0.0ポイントとなり、08年10月以来続いていたマイナス水準を脱した。三大都市圏と地方主要
都市の分譲業47社、流通業73社、ビル賃貸業29社の計149社を対象に実施し、123社から回答を
得た。
4月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は11.7(前期調査8.8)、不動産流通業<住宅地
>が6.7(同9.1)と共にプラス水準を維持。ビル賃貸業は0.0(同マイナス12.0)となり、5年6カ月
ぶりにマイナスから改善した。
また、3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲がマイナス8.3(同0.0)、不動産流通業<
住宅地>がマイナス3.7(同9.1)とそれぞれ「悪い」という予測が多くなった。ビル賃貸業は8.0(
同4.0)とプラス幅を拡大した。
住宅・宅地分譲業では、モデルルーム来場者数、用地取得件数が前回のマイナスからプラス
に転換し、価格動向もプラス幅を拡大した。
不動産流通業では、マンション、戸建て、土地のすべてで取引価格指数が5期連続でプラス水
準にあり、取引価格が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。ビル賃貸業では、
空室の状況は減少傾向にあるとの見方が多いが、東京都ではそれが85.7%であるのに対し、東京
都以外では35.7%にとどまった。成約賃料動向は前期比4.3ポイント上昇の4.3ポイントとなり、
08年7月以来のプラス水準となった。

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6    4月中古マンション売り価格　首都圏、都心に一服感    2014/5/22  朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2014年4月の中古マンション売り希望価格(7
0平方メートル換算)によると、首都圏の価格が前月に続き弱含みとなった。昨年から上昇し続
けている都心部で、一服感が出ている。
首都圏(2842万円、前月比0.7%下落)は2カ月連続で下落し、近畿圏(1838万円、同1.0%上昇)は
2カ月ぶりに上昇。中部圏(1497万円、同0.4%下落)は4カ月ぶりに1500万円を割り込んだ。

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7    14-18年度住宅着工戸数、80万戸前半で推移か    2014/5/22  朝日新聞
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住宅不動産市場研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は5月22日、14-18年度の住宅着工戸
数予測を発表した。
それによると13年度実績が98万7000戸だったのに対し、14年度は80万4000戸まで落ち込み、
その後も81万～84万戸台で推移する見通しだ。これは持ち家系住宅着工に影響する個人の住宅
取得能力が14年度からは横ばいで推移することと、貸家着工が20～30歳代の人口減少で増加し
にくい状況が続くためと分析している。

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8    「お帰り、ヤギさん」　UR団地、ヤギの除草再開・拡大へ    2014/5/22  朝日新聞
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UR都市機構は5月22日、昨年行った「ヤギを活用した除草」を今年も実施すると発表した。
ヤギによる除草は、緑地や管理地などに生える雑草をヤギに食べさせて除草を行うもので、
草刈機などによるCO2排出量の削減ができることから、環境にやさしい除草手法として注目され
ると共にアニマルセラピー効果やコミュニティ活性化作用にも効果があると期待されている。
昨年は東京・町田山崎団地で実証実験を行い、実用性を確認。また、アンケート調査などで
も多くの人がヤギ除草に肯定的で、終了の時には「残念」という声も多く上がっていた。
今年は、同じ町田山崎団地のほか、町田市の藤の台団地、日野市の多摩平の森団地でも行う
。この他、千葉県印西市の千葉ニュータウンの事業用地でも実施を検討中。
実施期間は、町田山崎団地で5月29日から11月下旬、多摩平の森団地で6月4日から11月下旬(
藤の台団地は未定)。

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9    秋田スギで木造コンビニ    2014/5/28  読売新聞
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コンビニエンスストアのファミリーマート（東京）は７月２５日、コンビニ店では秋田県内
で初めて、構造のほぼ全てに秋田スギを用いた木造店舗「ファミリーマート秋田山王臨海町店
」（秋田市山王臨海町）をオープンする。
２７日、工事現場が報道陣に公開された。
人口減少などで住宅着工が減少傾向にある中、県産材の新たな需要拡大を図っている県は昨
年１２月、秋田スギの構造体による戸建て店舗建設への助成事業（１店舗あたり最大５００万
円）の候補を公募。同社が提案した２店舗が採択された。
県などによると、第１号になる今回の店舗は、面積約１９０平方メートルで、構造や内装材
に秋田スギ計約２３立方メートルを使う。構造には、県立大システム科学技術学部の板垣直行
・准教授らが考案した方法を用いた。
具体的には、積雪の荷重に耐え、かつコストを抑えるため、ツーバイフォー規格の木材を三
角形状に組み合わせた「トラス梁ばり」を採用。また、店舗正面部分には、柱とはりの接合部
に複数の木ダボを挿入する「木ダボ接着接合ラーメン構法こうほう」を取り入れ、地震や風に
も強い構造とした。
ただ、完成すると、入り口部分の柱以外に構造部材がほとんど見えなくなるため、店舗内に
秋田スギの内装材を使用したイートインコーナーを設ける。
県林業木材産業課は「技術が普及し、部材も量産されれば、鉄骨造りより安くできる可能性
はある。秋田スギの需要拡大につなげたい」と話している。

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10    世田谷全域に土のう設置    2014/5/28  読売新聞
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今年度、３０か所に１００袋ずつ
東京都世田谷区は、区内全域で水害時に利用する「土のうステーション」の設置を来月から
始める。
区民が自分たちで水害から身を守る「自助・共助」の力を高めるため、今年度から４年をか
けて、昨夏の集中豪雨で大きな被害を受けた地域から順次、設置を進める。
昨年７月の集中豪雨では、区内の弦巻や上馬地区を中心に約２００か所で床上・床下浸水、
道路冠水が発生。土のうは現在、区民の要請があった際に区土木管理事務所が個人宅まで運ん
でいるが、大雨警報が出た場合など、区民でも水害への備えを強化してもらおうと、設置を決
めた。
土のうステーションは区民センターや児童館、公園などに置き、今年度は６、７月に３０か
所を整備する。１か所あたり、５キロと１０キロの土のうを５０袋ずつ用意。土のうは鍵のな
い鉄製のかごに入れ、自由に持ち出しができる。区が随時点検し、不足時には補充を行う。
最終的な設置数は未定で、来年度以降、過去の浸水状況や区民からの要望などを踏まえて判
断する。要望があった場合の個人宅への土のうの配布は続ける。

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11    ヤギで除草、今年はさらに２団地で…多摩    2014/5/27  読売新聞
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「町田山崎」で効果実証済み
“団地ヤギ”増やします――。都市再生機構（ＵＲ）は、昨年秋、東京都町田市の町田山崎
団地で初めて試みて効果を上げた、ヤギの放し飼いによる除草を、今年は、同団地を含む多摩
地区３か所に拡大した上で、雑草が生い茂る春から秋を通して実施する。
千葉ニュータウン事業用地（千葉県印西市）などでも実施を検討しているといい、ＵＲが管
理する各地の団地に広がる可能性が出てきた。
町田山崎団地に加えて、ヤギが導入されるのは、藤の台団地（町田市本町田）と多摩平の森
団地（日野市多摩平）。山崎と藤の台はレンタルした同じヤギ４頭を使い回す形で、多摩平の
森は、別の６、７頭を使い、今月末から来月にかけてスタートさせる。
ＵＲによると、昨年の試行では、ヤギ４頭が２か月間で約５０００平方メートルの雑草をほ
ぼ食べ尽くし、１日当たり１頭が４・５キロを平らげることがわかった。
費用は、人が草刈り機を使って行う場合とあまり変わらないが、予想外で注目されたのが、
住民に与えた「アニマルセラピー」と呼ばれる癒やし効果だった。
高齢化が著しい町田山崎団地では、ヤギが住民に溶け込み、去る日が近づくと、「もっとい
て、さびしい」の貼り紙が現場に貼られたり、「また、来てほしい」と存続を望む手紙や要望
が自治会に相次いだりした。ＵＲが行った住民アンケートでも、９割近くが肯定的に評価した
。
ＵＲはこれらを総合的に判断し、「草刈り機が排出する二酸化炭素の削減も期待できる、エ
コな除草方法」として、団地ヤギを増やすことにした。昨年は秋の２か月間だけだったため、
今回は、雑草が生い茂るシーズンを通して、１１月下旬まで行い、夏場にヤギの食欲が落ちな
いかや、斜面など様々な地形での除草の進み具合も検証する。
町田山崎団地では、放し飼いが始まる２９日午前１０時半から、コミュニティ広場で見学会
が行われる。これに合わせて、住民たちが「お帰りヤギさん」と書いた看板を団地内数か所に
掲げたり、ヤギを前に保育園児らが合唱したりするなど、団地ぐるみで半年ぶりの“再会”を
歓迎する。
同団地自治会の吉岡栄一郎会長は「『ほのぼのとしたヤギがいる光景を、また見られる』と
、住民は心待ちにしている。ヤギを通した住民の交流も復活するのでは」と期待している。

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12    丸太埋め込み、地震液状化軽減…工法を実証実験    2014/5/27  読売新聞
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高知大の原忠教授（地盤工学）と飛島建設（川崎市）による研究グループが、丸太を地中に
埋めて地盤を強化し、地震による液状化現象の被害を軽減する工法を開発、２６日に実証実験
工事が高知市内で行われた。
今後、地震計などを設置し、地盤の変化などを調べる。普及が進めば防災に加え、県産木材
の消費拡大も見込めるとして、林業関係者らは期待を寄せている。
液状化現象は、埋め立て地や河川の流域など砂を多く含む地盤で起こりやすく、建物が傾く
などの被害が出る。阪神大震災や東日本大震災で報告例があり、南海トラフ巨大地震では、高
知市や安芸市などで発生が予想されている。
従来はセメントなどを地中に流し込んで固める工法が対策の主流だったが、同社などは、木
材が地下水に触れても腐らない性質に着目。東日本大震災以降、研究を重ねてきた。丸太はセ
メントよりも安価で、建材としては用途が少ない直径１５センチ前後の細い木材が利用できる
という。
高知市仁井田の工事現場では、約１００平方メートルの砂地に、県産杉の間伐材（直径約１
５センチ、長さ４メートル）を２本継ぎ合わせたものが４５センチ間隔で埋め込まれ、関係者
らが様子を見守った。
飛島建設の沼田淳紀主席研究員は「地震による被害を軽減することは当然だが、衰退する林
業の活性化にもつなげたい」と、今回の工法の意義を強調。また、原教授は「二酸化炭素を吸
収した木材を地中に閉じこめることで、地球温暖化の防止にも役立つ」としている。

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13    最寄りコンビニまで距離１・５倍に…試算    2014/5/27  読売新聞
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３０年の１０万人未満地域、自宅～コンビニ２．６キロ
経済産業省は２６日、今後の人口減少の影響で、２０３０年には自宅から最寄りの店舗まで
の距離がどう変わるかを試算した結果を公表した。
人口１０万人未満の経済圏では、自宅から一番近いスーパーやコンビニなどまでの距離は平
均２・６キロ・メートルで、２０１０年（１・７キロ・メートル）の１・５倍と遠くなる。徒
歩では往復１時間以上かかる計算で、高齢者など「買い物弱者」が増える可能性が高く、経産
省は対応策の検討を急ぐ。
人口１０万人未満の経済圏では、診療所は平均５・０キロ・メートルで１０年（平均２・９
キロ・メートル）の１・７倍になり、クリーニング店は１０年（同４・９キロ・メートル）の
１・４倍にあたる同６・７キロ・メートルになると試算した。
東京・大阪・名古屋の３大都市圏と比べると、人口が少ない地方ほど店舗までの距離が長く
なる。３大都市圏では食料品などの小売店への距離は、３０年時点でも同４９０メートルと１
０年より９０メートルしか延びず、地方（１０万人未満の経済圏）の５分の１以下にとどまっ
た。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、３０年の日本の総人口は、１０年比約９％
減の１億１６６２万人。総人口のうち、６５歳以上の高齢者が占める割合は３割以上に達する
と見込まれている。

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14    ホテルオークラ、本館建て替え…東京五輪に向け    2014/5/26  読売新聞
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ホテルオークラは２３日、「ホテルオークラ東京」（東京都港区）の本館を、地上３８階と
１３階の２棟（いずれも地下６階）に建て替えると発表した。２０１５年８月末でいったん閉
館し、１９年春に再開業する。２０年の東京五輪・パラリンピックの前に、最新のホテルに生
まれ変わり、外国人観光客らを呼び込みたい考えだ。
現在の本館は地上１１階、地下２階で、１９６２年、前回の東京五輪の２年前に開業した。
帝国ホテルやホテルニューオータニと並ぶ高級ホテル「御三家」として、国際会議の会場や各
国首脳の宿泊先にもなった。政財界の要人らが会合する場所としても知られる。
これまでに、オバマ大統領ら米国の歴代大統領や、英国のチャールズ皇太子と故・ダイアナ
妃、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領らが利用した。

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15    住宅展示場に最先端ロボ…神奈川県が３か所設置    2014/5/26  読売新聞
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神奈川県は２５日、県内３か所の住宅展示場と分譲住宅地に最先端のロボットを設置した。
県内では「さがみロボット産業特区」（相模原市など１０市２町）で生活支援ロボットの開
発が進められており、県が力を入れるロボット開発の取り組みをＰＲする。
ロボットの常設展示は初めてで、厚木住宅公園（厚木市）、相模原住宅公園（相模原市中央
区）、サンクタスシティ長津田みなみ台カーサ（横浜市緑区）の住宅内にそれぞれ設置した。
このうち厚木住宅公園では、住宅メーカー大手「大和ハウス工業」のモデルハウスに、電力
使用を制御する機器や人工知能が搭載された対話ロボットなどが並んだ。寝室には、寝たきり
状態でも自動的に用を足すことができる「マインレット爽さわやか」が、食堂には食べ物を手
の代わりに口に運ぶ「マイスプーン」が置かれた。同社の山崎考平・横浜支社長は「高齢化が
進む中で、住環境にロボットが求められる」と語る。家族４人で訪れた厚木市の会社員高松良
志男さん（３９）は、「こんなロボットは見たことがない。子供たちも楽しそう」と話してい
た。
県はロボットを生活に取り入れる「ロボットハウス化」の構想を描いており、第一歩として
展示場などに置くロボットを増やす方針。黒岩知事は同公園でのオープンセレモニーで「ロボ
ットと共に暮らす生活はどのようなものか体験してほしい」と話した。

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16    初の移住ガイド本、９組の体験談…大分・国東市    2014/5/25  読売新聞
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国東市への移住を呼びかけるガイドブック
大分県国東市は、移住希望者向けのガイドブック「国東で“ふるさと”をつくってみません
か？」を初めて作った。
県内外から移住して暮らす９組の家族にインタビューし、体験談やアドバイスを掲載してい
る。
建設会社を辞めて山口県周南市から移り住み、イチゴ農家になった夫婦や、大分市から移住
してパンを製造販売する女性らを写真付きで紹介。「（商売をするなら）市に暮らすご高齢の
方々の意見を取り入れるのも大事」「何度も遊びに来て、ご自身で確かめて準備して」など経
験者ならではの助言を添えた。
ぜんそくを患う次女のため、２０１０年に北九州市から来た家族は、「４年が過ぎて次女は
元気になった。集落全体が家族のようで心地良い」と感想をつづっている。
事前準備で訪れる時に長期滞在できる宿泊施設の紹介や、市の空き家バンク制度の説明、方
言辞典もある。
Ａ５判、２４ページ。２０００部を作り、大分県の東京、大阪、福岡事務所などで配布して
いる。問い合わせは国東市政策企画課（０９７８・７２・５１６１）へ。

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17    富士山世界遺産センター、設計者が知事に報告    2014/5/24  読売新聞
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世界文化遺産に登録された富士山の情報を発信する「富士山世界遺産センター」（仮称）の
設計者で建築家の坂茂さん（５６）が、静岡県庁を訪れた。
３月に発表したイメージ図は、水面みなもに映る「逆さ富士」を思わせる個性的なデザイン
。その基本理念など設計の狙いについて、川勝知事に直接説明した。
坂さんは東京都出身。東日本大震災後には、宮城県女川町で仮設住宅の設計を手がけた。今
年３月には「建築界のノーベル賞」と言われる米国のプリツカー賞に輝いている。
坂さんと知事は２２日、３０分間にわたって話し込んだ。逆さ富士のような形について、坂
さんは「富士山を前に、よりすばらしい建築物は作れない。間接的に富士山を見てもらえて、
子どもから大人まで誰でも分かるようにした」と意図を明かした。外側の木材による格子状の
構造物は「地元のスギかヒノキを使おうと思っている」と説明した。
知事は「本当にいい提案を頂いたと感謝している」と、手放しで喜んでいた。面談後、坂さ
んは報道陣に「何度訪れても楽しめる、世界的に人が集まるに値する建物にしたい」と力説し
ていた。
センターは富士宮市宮町の富士山本宮浅間大社近くに建設が予定され、総工費は２４億円の
見込み。県は２０１６年度中の完成を目指す。

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18    眺めも体もスッキリ、ガラス張りの展望トイレ    2014/5/23  読売新聞
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景色を楽しめる針尾公園のトイレ
見下ろす先は八代海に浮かぶ島々と漁港の営み――。
鹿児島県長島町が同町鷹巣の展望スポット・針尾公園の公衆トイレをガラス張りに改築し、
開放感満点の“空中展望トイレ”として話題になっている。
トイレが整備された２０年以上前から個室に大きな窓を取り付けるなどしていたが、老朽化
に伴って「もっと見晴らしを良くして『展望日本一のトイレ』を目指そう」と約１３００万円
をかけて全面改築した。
ガラス張りにしたのは海に面する北側の１面で、男性用、女性用ともに絶景が望める。ガラ
スは床から約１．２メートルの高さまでマジックミラーになっており、外からは見えない仕組
み。
天気が良ければ長崎県の雲仙岳まで見えるという。同町水産商工課は「宙に浮いているよう
な視点で町を代表する景色を堪能できる。多くの人に利用してもらえれば」と話している。

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19    狭あい道路整備、拡幅条例改正へ審議会…杉並区    2014/5/22  読売新聞
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首都直下地震などに備え、東京都杉並区は、幅員４メートルに満たない狭あい道路の整備を
進めるため、有識者による審議会を設置する方針を明らかにした。
区は建物の建て替えの際、セットバックに伴う門や塀などの撤去費用を助成するなどして拡
幅を促しているが、撤去後も所有者が敷地を平らにしないままにして、道路拡幅が進まないケ
ースが多く、拡幅事業に一定の強制力を持たせられないか、区の「狭あい道路拡幅整備条例」
の改正を目指す。
建築基準法では、幅員４メートル未満の道路に接する建築物については、建て替えの際、幅
員４メートルを確保できるようセットバックすることが義務づけられている。
セットバック後の敷地は緊急車両などが通行できるよう所有者が平らにするか、区に工事を
任せることができるが、所有者が自主的に行う場合、段差を残したまま平らにしなかったり、
花壇などを作ったりして工事が進まない現状があった。
このため、区では、区が主体的に工事を行えるよう、条例改正を検討。５人程度の有識者に
よる審議会を設けて議論してもらう。審議会設置のための条例案を２７日から始まる区議会定
例会に提案する方針で、狭あい道路拡幅事業に関し強制力を伴う改正条例が成立すれば、全国
初になるという。
ＪＲ高円寺駅や阿佐ヶ谷駅周辺の木造住宅密集地域を中心に区内の道路全体の約３０％が幅
員４メートル未満。防災上も危険なほか、ゴミ収集車や介護車両の通行に支障を来すなどの問
題が起こっている。

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20    多摩ＮＴ再生に予算措置、知事視察し意向    2014/5/22  読売新聞
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東京都の舛添知事は２１日、多摩ニュータウン（ＮＴ）の再生を、都の将来像を示す「長期
ビジョン」に盛り込み、建物の建て替えや道路整備などについて予算措置を検討する考えを明
らかにした。
この日、舛添知事は多摩ＮＴの諏訪・永山地区（多摩市）を訪れ、建物の老朽化が進んでい
る都営住宅の様子や、分譲集合住宅として国内最大規模の建て替えが行われた「ブリリア多摩
ニュータウン」を視察した。
舛添知事は視察後、ブリリアについて「建て替えのおかげで若い住民が増え、街がよみがえ
っている」と評価。多摩ＮＴのほかの地域も、道路整備や建て替えにより、再生を図るべきと
の考えを示した。
この日はほかにも、首都大学東京南大沢キャンパス（八王子市）で、ノーベル賞候補とされ
ている研究者から研究成果について報告を受けるなどした。

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21    東京で住民獲得にしのぎ「営業マン」配置の県も    2014/5/22  読売新聞
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人口の減少に悩む地方自治体が、東京などで住民の獲得にしのぎを削っている。
地方の魅力をＰＲする移住セミナーを積極的に開き、移住者を掘り起こす「営業マン」を配
置するところも。過疎対策は以前から行われているが、最近は地方の危機感を背景に、県を挙
げてキャンペーンを展開したり、豊かな自然を紹介する動画を配信したりと、新たな試みも始
まっている。

情報発信
「移り変わる自然の色は、心を豊かにしてくれます」
東京・有楽町駅前のＮＰＯ「ふるさと回帰支援センター」で開かれた長野県茅野市の移住セ
ミナー。神奈川県から移り住んだ市職員の北原一秀さん（３６）が、３６人の参加者を前に力
を込めた。ＰＲするのは、八ヶ岳を望み、わき水にも恵まれた豊かな自然環境。参加した墨田
区の男性（５８）は「交通費をかけて現地に行かなくても、気軽に話が聞ける」と喜んだ。

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22    いい生活、不動産情報を一括出稿　複数サイト対応の共通ひな型    2014/5/28  日経産
業新聞
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不動産会社向けクラウドサービスのいい生活は賃貸物件などを不動産情報サイトに一括出稿
できるシステムを開発した。複数のサイトに対応する共通フォーマットを作成、約20のサイト
が採用する見通しだ。不動産会社は間取りや賃料の情報を1回入力するだけで、まとめて入居者
募集ができる。
部屋の広さや建物の構造、最寄り駅からの所要時間などを登録できる共通フォーマット「Ｏ
ｎｅ　Ｓｍａｒｔ　Ｆｏｒｍａｔ」を作成した。カカクコムが運営する不動産情報サイト「ス
マイティ」が3月に採用、オウチーノも今月28日から利用を始める。このほかリブセンスの「ｄ
ｏｏｒ賃貸」、東建コーポレーションの「ホームメイト」などとも導入で合意。20以上のサイ
トと交渉中だ。

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23    旭硝子、軽量の太陽光パネル　月内に発売    2014/5/26  日経産業新聞
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旭硝子は従来型に比べて重量を半分に抑えた軽量の太陽光パネル「ライトジュール」を自社
ブランドで月内に発売する。同社が太陽光パネルを販売するのは初めて。ガラス表面成分のイ
オン交換により、薄くても割れにくい強化技術を採用した。工場や倉庫、学校、駅舎などの屋
根での利用を見込む。2016年に売上高で年間100億円の事業に育成する計画だ。

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24    地場の塗装会社、自社サイトで紹介　関西ペイント、今秋めど    2014/5/26  日経産業
新聞
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関西ペイントは今秋をめどに、自社のウェブサイトで地場の塗装会社の紹介を始める。同社
が開催する塗装会社の支援組織に参加している会社が対象。消費者が自宅近くの塗装会社を検
索できるようにして中小塗装会社の営業活動を支援。塗料の販売増につなげるとともに、末端
の販売動向を把握しやすくする。
リフォームを考えている消費者向けのウェブサイトを5月末に開設し、秋までに検索システム
などを整える。サイトでは全国の塗装会社の所在地や連絡先のほか、経営者のメッセージなど
も掲載する予定。

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25    エイブル、空き物件に旅行者宿泊ＯＫ　空き家を有効活用    2014/5/23  日経産業新聞
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不動産賃貸仲介大手のエイブルは宿泊サイト運営のとまれる（東京・千代田）と組んで空き
物件に旅行者が泊まれるサービスを今年秋をめどに始める。国家戦略特区を活用し、ホームペ
ージを通じて物件所有者と旅行者を結ぶ。空き家の増加が社会問題化する一方、東京五輪に向
け訪日旅行者の拡大が見込まれており、空き家を有効活用する。
とまれるは秋ごろをめどに、宿泊用に貸し出し可能な空き物件の登録サイトサイトを立ち上
げる。特区の対象になっているのは、千代田区や港区など東京都内の9区と千葉県成田市、神奈
川県、京都府、大阪府、兵庫県の物件。2015年末に3千件の宿泊先の登録を目指す。

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26    積水ハウス、高級住宅を刷新　寿命30年の外壁塗装    2014/5/22  日経産業新聞
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積水ハウスは2階戸建ての高級住宅シリーズ「イズ・シリーズ」を刷新する。高い防汚性能を
維持しながら、30年の長寿命を実現した外壁塗装を使用。光触媒の加工をすることで太陽光が
あたると壁の汚れを分解して、藻やカビの発生も抑えられるという。
同シリーズは発売から30年を迎えるロングセラー商品であり、新たに付加価値を加えること
にした。価格は上位モデルの「イズ・ステージ」が3.3平方メートルあたり80万円から、屋根の
勾配が緩やかな「イズ・ロイエ」は62万円からとしている。
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27    ミサワ、太陽光付き住宅で1円高く電力購入    2014/5/22  日経産業新聞
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ミサワホームは同社の住宅を建てた顧客向けに再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度
よりも電力を1円高く買い取るサービスを22日に始めると発表した。発電容量10キロワット以上
の太陽光発電を搭載した住宅が対象で、電力を全量売電していることが条件となる。顧客は年
間で1万円程度の利益が出るという。
買い取った電力はミサワのグループ会社で使う。ミサワは電力会社から購入するより電気料
金を年間5％削減できる見込み。
容量が10キロワット以上の太陽光発電の売電価格は税抜きで32円。ミサワはこの金額に1円の
プレミアムをつけて買い取る。10キロワットの太陽光発電システムを搭載し、20年間で約633万
円の売電収入が見込めるケースでは、20年間で20万円の追加収入が得られる。対象は全国だが
中国電力管内は10月以降のサービスとなる。