住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.525　　2014/3/20～2014/3/26　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.525　　2014/3/20～2014/3/26
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1    マイホーム、土地以上に怖い建設コストの上昇
2    ７月に保険料アップ　地震保険見直すポイント

【朝日新聞】
3    中古流通の全国14協議会　発足から約2年、国交省がシンポジウム開催
4    住宅ローン借り換え割合、「固定」が4年ぶり高水準
5    2月の首都圏賃貸成約件数、前年比11%減　週末の大雪が影響
6    「晴れ」21地域で過去最多　全国的に価格上昇　東京カンテイ、2月中古マンション天気
図
7    「おとり広告」など情報共有、不動産情報サイトが連携　首都圏公取協
8    マンション建替えでセミナー　日本計画研究所が3月28日に
9    「価格指数」の中に流動性指標、14年秋にも試験運用開始　国交省
10    ティーマックス不動産天気予報　上期以降は「晴れ時々くもり」に回復
11    中古向け瑕疵保険付帯をスタート　マンション戸単位再販で　プロポライフ
12    住み心地満足度、都内トップは武蔵野市　「商店街、飲食店充実」に高い評価
13    3月22日に千代田区マンション管理セミナー　まちみらい千代田

【読売新聞】
14    坂茂さん設計の県立美術館「完成楽しみ」…大分
15    手軽な庭造り教えます…指南書を出版
16    プリツカ賞に建築家・坂茂氏…被災地支援に尽力聞
17    ２月の大雪でマンション発売延期９００戸以上

【日経産業新聞】
18    中古住宅のウィル、関西・東京で営業拠点拡充　単身女性など的
19    トイレ、車イスで容易に　大建工業が2段構造の引き戸開発
20    パナソニック、尿はね抑える便器　細かい泡や形状で
21    三菱地所・サイモン「酒々井プレミアム・アウトレット」拡大　面積２倍に
22    住友林業ホームテック、床の高さ抑え防音効果　マンション用リフォーム技術
23    電システム導入前後の電気料金比較　ＯＮＥエネルギーがサイト開設
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1    マイホーム、土地以上に怖い建設コストの上昇    2014/3/26  日本経済新聞
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■地方圏は依然８割が下落
画像の拡大　特に東京・大阪・名古屋の三大都市圏では約半数が上昇、住宅地は前年比プラ
ス0.5％、商業地が同1.6％と、６年ぶりに上昇に転じた。一方、地方圏は依然として８割弱の
地点で下落を続けている。
東北では、震災と原発事故に伴う移転需要などから、福島県の住宅地が19年ぶりに反転上昇
。上昇率の全国トップは３年連続で宮城県石巻市須江しらさぎ台（15.1％）。上位10地点のう
ち上位８位までを石巻市、福島県いわき市、仙台市が占め、残り２地点は東京五輪開催決定で
沸く東京都中央区だ。
公示地価は、あくまで１月１日時点のものであるということに注意したい。では今後の市況
はどのようなことが予想されるだろうか。

■消費増税の影響はそれほどなしか
まず、４月からの消費増税の影響。前回（1997年）増税時に住宅着工が大きく落ち込んだ反
省を踏まえ、今回は「住宅ローン控除」の２倍拡充や、「住まい給付金」などの手が打たれて
おり、それほどの落差は生じないだろうというのが業界内の一般的な見方だ。実際に試算する
と、多くのケースで、増税前後における損得の差は少なく、逆に増税後の方が有利であるケー
スすら想定できる。
ただ、なんといっても現在の住宅市場は低金利に支えられている要素が強く、金利が上昇し
たり、昨年央のように金利の乱高下が起きたりすれば、やはり足止め要因となる。

■建設コストは大幅上昇
そして最も懸念されるのが「資材価格・人件費の高騰」だ。たとえばマンションを建設する
場合、数年前なら１戸あたり1500万円台だったものが、現在では2200万円超と大幅に上昇して
おり、さらなる先高観もある。建物の価格が上乗せされたぶんをマーケットが許容してくれれ
ば問題ないが、そうでない場合は地価にはおのずと下落圧力が働く。たとえば3000万円の物件
について建物価格が700万円上昇しても、3300万円までの価格転嫁しか許容されない場合、差し
引き400万円分は土地代金を下げなければならないから、分譲用地の仕入れ値は大きく下がるこ
とになる。
住宅市場においてこの影響は、特に郊外住宅地に現れそうだ。地価の高い都心部などでは、
価格総額のうち土地の割合が高いため、その影響は相当程度希薄化するが、地価が安くなるほ
ど影響が大きくなる。
例えば東京都心から30キロ圏内で3500万円の新築を分譲する場合、その内訳はざっくり、土
地1300万円、建物2200万円だ。地価にとって大きな下落圧力となろう。賃金上昇を伴う景気回
復場面が訪れなければ厳しい。

■中古住宅が相対的に有利に
こうなると相対的に有利になるのが、すでに建設済みの「中古住宅市場」。新築住宅には建
物部分について消費税がかかるが、中古住宅の場合、個人間の取引なら消費税は不要。当面は
中古住宅市場にスポットがあたる局面が続きそうだ。
いずれにせよ今後はアベノミクス次第。住宅購入の主要顧客は30代中盤から40代前半の１次
取得層で、住宅取得時に親世代から贈与を受けているケースが多い。株価の軟調が続けばこの
贈与にも少なからぬ影響があり、住宅市場を減速させる要因となるだろう。
「マイホーム選び　ここがツボ」は３月から水曜更新になりました。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会（http://www.jshi.org/）を設立し、初代理事長に就任。『マイ
ホームはこうして選びなさい』（ダイヤモンド社）『「マイホームの常識」にだまされるな！
』（朝日新聞出版）など、著書多数。
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2    ７月に保険料アップ　地震保険見直すポイント    2014/3/22  日本経済新聞
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地震で住居や家財が損害を被ったときのための地震保険。東日本大震災以降、関心を持つ人
は増えているが、実際に加入している世帯は全国で３割ほど。７月からの保険料引き上げを控
えるこの時期に、地震保険について考えるのもいいだろう。特徴や注意点をまとめた。
「地震保険の保険金を受け取れて本当に助かった」。東日本大震災の後、仙台市で保険代理
店を営む岡崎孝弘さんのもとに、こう書かれた手紙が顧客から何通も寄せられた。
「地震保険に入っていて保険金を得た人は、そうでなかった人に比べ、生活再建のスピード
が格段に速かった」と岡崎さんは話す。地震保険の重要性を改めて実感したという。
地震保険は、地震やその後の津波によって住居や家財が損壊したり焼失したりしたときの損
害を対象とした制度。政府と損害保険会社が共同で運営している。単体で入ることはできず、
火災保険とセットで加入するのが前提だ。
保険金額は、本体の火災保険で契約している保険金額に対して30～50％の範囲内で決めるこ
とが可能。例えば火災保険の契約額が1000万円だったとすると、地震保険で契約できる金額は
、300万～500万円になる。
いざというときの保険金は、その契約額通りに払われるとは限らない。被害の状況は、「全
損」「半損」「一部損」という３区分のいずれかに判定される。その結果に応じて、支払額の
基準が決まる仕組みだ。
例えば建物の土台や柱など主要構造部の被害が時価の５割以上と著しければ、「全損」と判
定され、契約額の100％が支払われるのが原則。「半損」なら契約額の50％、「一部損」なら５
％と定められている。
受け取った保険金で壊れた住居を元の状態に修復できるとは限らない。ファイナンシャルプ
ランナー（ＦＰ）の清水香さんは地震保険について「被災後、生活を立て直すための備えとし
て考えたい」と話す。
火災保険の加入者の中には地震保険は付帯する必要がないと考える人もいる。ただし、火災
保険の場合、地震に起因する火災被害については原則として補償の対象外。巨大地震の後には
延焼が広がりやすいことを踏まえて考えたい。

７月に保険料アップ　地震保険見直すポイント
保険料の仕組みについても把握しておこう。保険料は保険会社ごとの違いはなく、居住する
都道府県別と、建物の構造の違いによって基本となる金額が定められている。
保険金額1000万円、期間１年というケースで現行の年間保険料がいくらかを例でみてみよう
。東京都の場合、鉄筋コンクリート造りなら１万6900円、木造なら３万1300円だ。大阪ではそ
れぞれ１万500円、１万8800円だから東京より安い。
基本となる保険料に対してさらに、建築年や耐震等級などに応じ最大30％の割引率が適用さ
れる。東京都の鉄筋コンクリートでみると、旧耐震構造の建物に比べ耐震性の高い建物は5000
円以上割り引かれる。
保険料の体系は７月から改定される。基準料率は全国平均で15.5％の引き上げとなり、多く
のケースで保険料は高くなる。さらに耐震性の違いによる保険料の差は従来以上に広がり、安
全性の低い建物は大幅な値上げになる。
保険料の格差は地震被害のリスクを反映している。「保険料の改定をきっかけに安全性への
意識を高めたい」という清水さんは、地震保険の必要性が比較的高いのは、「住宅ローンを組
んで間もない人」と助言する。もし地震で自宅が全壊してローンの返済負担が残ったとき、そ
の一部を保険金で補えるかもしれない。
貯蓄の多さも大事な判断材料になる。地震の被害が大きければ、仮住まいの費用が必要にな
るし、収入が途絶える懸念もある。半年～１年程度の生活をまかなう程度の貯金が準備できて
いるかが目安になる。
いざというときに、身を寄せることができる親戚や知人がいるかも考慮して判断したい。巨
大地震では自治体の助けを得たいと思っても、その機能自体が損なわれる可能性もある。
もちろん、地震への備えは地震保険だけに限らない。日ごろから貯蓄額を増やしたり、あら
かじめ住まいの耐震改修を進めたりなどの取り組みが重要だ。

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3    中古流通の全国14協議会　発足から約2年、国交省がシンポジウム開催    2014/3/26  朝
日新聞
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中古流通市場の整備・活性化を目指す「事業者間連携協議会シンポジウム」が3月25日、東京
・虎ノ門のニッショーホールで開催された。
国土交通省の支援事業に呼応する形で、全国14地域(2012年当初は12地域)で「協議会」が発
足してから約2年が経過。シンポジウムは一連の活動に一区切りつける意味で行われた。各協議
会が取り組み状況を報告すると共に、共同で「事業者間連携による不動産流通市場活性化宣言
」を行った。
主催する国交省からは、毛利信二土地・建設産業局長と清瀬和彦不動産業課長が駆け付け講
演。また、全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長、全日本不動産協会の林直清理事長が
来賓として挨拶し、2014年度以降も活動を継続する各協議会を引き続きサポートしていく意向
を表明した。

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4    住宅ローン借り換え割合、「固定」が4年ぶり高水準    2014/3/26  朝日新聞
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住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン借換の実態調査」によると、2013年度調査に
おける「固定期間選択型」の借り換え利用割合が、4年ぶりの高水準に達した。金利の先高感の
影響などから、金利水準の低い変動型よりも一定期間金利上昇リスクが回避できる固定期間選
択型を選ぶ層が増えたと見られる。
ここ3年間の固定期間選択型の割合は30%台後半で推移していたが、13年度調査(12年11月から
13年10月までの借り換え利用者、有効回答1449件)では49.8%に上昇。一方、40%台中盤で推移し
ていた変動型については、32.2%に低下した。

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5    2月の首都圏賃貸成約件数、前年比11%減　週末の大雪が影響    2014/3/25  朝日新聞
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アットホームの調査によると、2月の首都圏における賃貸住宅(居住用)の成約件数は2万5934件
で、前年同月を11.3%下回る結果となった。同社では、「2週続けての週末の大雪が大きく影響
した」と判断している。
1戸当たりの平均賃料は、新築マンションが9.56万円(前年同月比0.3%下落)、中古マンション
が8.44万円(同1.2%下落)、新築アパートが7.70万円(同1.3%上昇)、中古アパートが5.95万円(同
0.5%上昇)だった。

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6    「晴れ」21地域で過去最多　全国的に価格上昇　東京カンテイ、2月中古マンション天気
図    2014/3/25  朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど、2014年2月の中古マンション価格天気図(70平方メ
ートル換算)をまとめた。それによると、最多記録を更新中の「晴れ」が更に増え、17→21地域
となった。「晴れ」の地域数が20を超えたのは、2008年の集計開始以降初。前月に11地域あっ
た「薄日」のうち、6地域が「晴れ」に変化。「曇り」へと悪化した地域がないことからも、全
国的な価格の上昇傾向が読み取れる。

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7    「おとり広告」など情報共有、不動産情報サイトが連携　首都圏公取協    2014/3/25
朝日新聞
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首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は3月25日、インターネット上
の不動産広告表示の適正化を推進するため、部会を構成する不動産情報サイト運営会社が連携
して「おとり広告」など不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件情報を共有するこ
とを決めた。
構成メンバーの会社は、アットホーム、CHINTAI、ネクスト、リクルート住まいカンパニーの
4社。
同協議会が発表している広告違反措置によると、違反している案件のほとんどで、おとり広
告が行われている。このため、ポータルサイトを運営している会社が物件情報を共有し、広告
の適正化に取り組むことになった。

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8    マンション建替えでセミナー　日本計画研究所が3月28日に    2014/3/24  朝日新聞
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日本計画研究所(JPI)は3月28日、東京都港区南麻布の興和広尾ビルで、「マンション建替え
・成功のポイント」をテーマにしたセミナーを開く。講師は、再開発コーディネーター協会マ
ンション建替え支援事業委員会委員長を務めるシティコンサルタンツの山田尚之取締役。マン
ション建替えを取り巻く現状や課題、マンション再生に向けたビジネスのヒントなどについて
講義する。
参加費は3万1870円(資料代・消費税込)。JPIのホームページなどから申し込みを受け付けて
いる。

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9    「価格指数」の中に流動性指標、14年秋にも試験運用開始　国交省    2014/3/24  朝日
新聞
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国土交通省はこのほど、不動産価格指数(住宅)の整備研究会を開き、この中で、不動産取引
動向の把握の迅速化のため、不動産の流動性指標を作成することを決定した。今年の秋にも試
験運用を開始する。
不動産価格指数は価格についての情報を提供するもので、取引量に関する市場動向までは把
握することは難しく、取引件数などのデータを求める声が多かった。
今回、流動性指標について指数として、(1)取引件数、(2)平均面積、(3)合計面積の3種類に
ついて取引主体別に検討し、系列として、建物付き土地と区分所有建物について作成すること
とした。具体的には、建物付き土地については、土地の所有権移転登記と建物の所有権移転登
記から同一の登記申請を抽出し、更にそこから「住宅」に関連するものを抽出する。これは、
土地の所有権移転登記については用途の情報がないため、建物とマッチングすることで情報を
得る。
区分所有建物については、所有権保存・移転登記に用途の情報があるので、そのまま用いる
。公表スケジュールについては、月次で取引から2カ月後に行う予定だ。

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10    ティーマックス不動産天気予報　上期以降は「晴れ時々くもり」に回復    2014/3/24
朝日新聞
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不動産鑑定や市場調査を手掛けるティーマックスはこのほど、天気図に見立てた不動産市況
の見通しを発表した。それによると、2013年12月末時点の天気は「くもり」だが、2014年は回
復に向かい、上期・下期ともに「晴れ時々くもり」になると予測した。
用途別では、賃貸住宅と物流施設は「晴れ時々くもり」が続く。「くもり」が続いていたオ
フィスも2014年下期には晴れ間が見え、商業施設は「くもり」が続く予報となった。
不動産天気予報は、Jリートが保有する不動産の中から基準不動産を抽出し、各物件の現在～
6カ月後、7カ月後～12カ月後のNOI(賃貸事業収益から賃貸事業費用を差し引いた純利益)を予測
。中長期的に安定的に見込まれる基準NOIとのかい離を天気図に見立てて表現するもの。6カ月
ごとに更新している。
基準不動産の用途は、オフィス、賃貸住宅、商業施設、物流施設の計237物件。

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11    中古向け瑕疵保険付帯をスタート　マンション戸単位再販で　プロポライフ    2014/3/
24  朝日新聞
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プロポライフ(東京都中央区)はこのほど、マンション戸単位のリノベーション再販事業で、
既存住宅売買瑕疵保険の付帯を開始した。当該事業のブランド「クロニクルマンション」とし
て販売する原則すべての物件(保険適用外の物件などを除く)が対象。
引き渡し後2年間、基本構造部分に発生した瑕疵の補修費を最大500万円保証する。保険に掛
かる費用はすべて同社が支払い、買主の負担はない。保険は住宅あんしん保証(東京都中央区)
の商品を利用する。

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12    住み心地満足度、都内トップは武蔵野市　「商店街、飲食店充実」に高い評価    2014/
3/24  朝日新聞
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不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクストが実施した「2013年度東京都内生活
者実感ランキング」によると、住み心地の満足度を示す「生活実感値」で総合トップの街は武
蔵野市だった。武蔵野市は2年のトップ。「スーパーやコンビニエンスストアの充実」「個人商
店や商店街の充実」「カフェや飲食店の数の充実」など、生活関連の充実度で最も高い評価を
得た。なお、2位以下は順に、千代田区、中央区、目黒区、文京区、府中市、世田谷区、杉並区
、江東区、品川区だった。
同調査は、東京都内の対象市区に1年以上在住している20～59歳の男女(有効回答数150以上の
市区を対象)を対象としたもの。有効回答数は6510人、調査時期は2月中旬。

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13    3月22日に千代田区マンション管理セミナー　まちみらい千代田    2014/3/20  朝日新
聞
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公益財団法人まちみらい千代田は3月22日、東京都千代田区九段南の千代田区役所1階区民ホ
ールで、「これからのマンションと管理組合の役割」をテーマと した千代田区マンション管理
セミナーを開く。
時間は午後1時30分から4時。参加無料で、定員約100人。パネラーは山根弘美・マンション管
理業協会理事長、齊藤広子・明海大教授、石川雅己・千代田区長、コーディネーターはまちみ
らい千代田顧問でマンション管理士の飯田太郎氏が務める。

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14    坂茂さん設計の県立美術館「完成楽しみ」…大分    2014/3/26  読売新聞
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２０１５年春に大分市寿町に開館予定の大分県立美術館の設計に携わった坂茂ばんしげるさ
んが「建築界のノーベル賞」と呼ばれる「プリツカー賞」を受賞し、県内でも２５日、喜びの
声が上がった。
坂さんは世界的に活躍する建築家で、紙を円柱状に固めた紙管しかんを柱などに用いた「紙
の建築」による被災地支援にも取り組んでいる。
県立美術館は地上３階、地下１階、延べ床面積約１万６８００平方メートルで総事業費は約
１００億円。１階に展示スペースを自由に組み替えられる可動式の間仕切りを導入し、外壁の
一部には開閉式のガラス窓を採用した。坂さんが率いる坂茂建築設計（東京）が設計を担当し
た。
広瀬知事は「長年の業績と社会的な活動が高く評価されたということだと思う。この秋完工
する県立美術館は、プリツカー賞受賞者の作品となるということであり、完成がさらに待たれ
る」と祝福のコメントを出した。

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15    手軽な庭造り教えます…指南書を出版    2014/3/26  読売新聞
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東京都八王子市の社会保険労務士・長澤浄美さん（６１）が、ガーデニングの指南書「忙し
くても続けられる　キヨミさんの庭づくりの小さなアイデア」を出版した。
仕事と家事を両立させる多忙な女性でも、草花を身近に楽しみ続けられる知恵が詰まった一
冊だ。
「日陰だったり狭かったりしても、草花が生き生きと咲く庭は造れます」。長澤さんは自宅
の庭を窓越しに眺めながら話す。
園芸植物を種から育てるのはガーデニングの妙味だが、種をまくトレーに始まり、ビニール
製のポットを使うなど、複数回の植え替えが必要。新著で長澤さんは、土を入れた紙コップで
種から一貫して育てる省力化のアイデアを提案している。寒さに強い「耐寒植物」や、葉の色
が花のように色とりどりの「リーフプランツ」と呼ばれる植物を選ぶことで、庭の彩りを絶や
さないコツなども写真入りで紹介している。
インターネットのブログ「キヨミのガーデニングブログ」を基にまとめた。ブログは失敗も
含めて日々の庭造りを報告。親しみやすさもあって人気を呼び、閲覧数は約８年間で１１５０
万回を超えた。最近、書籍化を希望する声が相次いだことから、写真を撮り直すなどして約１
年間かけて刊行にこぎ着けた。
長澤さんがガーデニングを始めたのは１９９８年頃。自宅に社会保険労務士の事務所を構え
て多忙な日々の中、「庭先やベランダで花を咲かせて眺めたい」と、朝食前と週末に試行錯誤
しながら取り組んできた。ここ３年ほどはブログの愛読者らを招待するオープンガーデンを企
画、毎回、全国から約２００人が訪れている。
Ｂ５判１１２ページ。１６００円（税別）。問い合わせは、発行元の一般社団法人農山漁村
文化協会（０３・３５８５・１１４１）へ。

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16    プリツカ賞に建築家・坂茂氏…被災地支援に尽力    2014/3/25  読売新聞
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【ニューヨーク＝越前谷知子】「建築界のノーベル賞」と言われるアメリカのプリツカー賞
に２４日、東日本大震災の被災地で仮設住宅を作るなど、被災地の支援活動に取り組んできた
坂茂ばんしげるさん（５６）が選ばれた。
同賞は昨年、伊東豊雄氏が選ばれており、日本人の受賞は２年連続で７人目。審査委員会は
、「創造的な建築への積極的なアプローチで、人道的な取り組みも行ってきた」と評価した。
坂さんは国際的に活躍する建築家で、１９８０年代から再生紙による既製品の紙管に着目し
た「紙の建築」で知られる。２０００年に行われたドイツ・ハノーバー万博の日本館では紙管
を組んだドームが評判となった。１０年に開館したフランスの国立芸術文化センター分館「ポ
ンピドーセンター・メス」も設計した。

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17    ２月の大雪でマンション発売延期９００戸以上    2014/3/20  読売新聞
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不動産経済研究所が１９日発表した２月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンショ
ン発売戸数は前年同月比２４．１％減の２６５１戸と、１０か月ぶりに前年実績を下回った。
週末に２度も大雪に見舞われ客足が鈍った。販売会社が２月の発売を延期した物件は９００
戸以上あったという。

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18    中古住宅のウィル、関西・東京で営業拠点拡充　単身女性など的    2014/3/26  日経産
業新聞
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【神戸】提案型中古住宅リフォームを手掛けるウィルは営業拠点を拡充する。2015年度まで
に大阪府や兵庫県に営業所を4カ所新設するほか、16年にも東京都に3カ所設ける。マンション
や戸建てなどの中古住宅を、顧客の要望に沿って間取りを変えるなど大幅に改修して販売する
リノベーション事業を強化する。20～30代後半の単身女性や高齢夫婦の取り込みを目指す。
14年度に兵庫県西宮市と大阪府吹田市に、15年度は同府茨木市と高槻市に営業所を新設する
。「人気住宅地が多い阪急電鉄沿線を網羅する」（岡本俊人社長）戦略だ。
16年にも東京都内の吉祥寺や中目黒など3カ所以上設け、神奈川県や千葉県、埼玉県にも順次
展開する。2～3年後には首都圏で計10カ所まで拠点を広げ、都市部に重点的に営業をかける。

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19    トイレ、車イスで容易に　大建工業が2段構造の引き戸開発    2014/3/26  日経産業新
聞
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大建工業は大幅に改装しなくてもトイレ空間の間口を広げて、簡単に車イスでの入室や介護
ができるドア「ひきドア」を開発、6月23日に発売する。引き戸のようにドアを引いてから、ド
ア部分を手前に引っ張ると折り畳まれて間口を広げられるという業界初の2段階型の機構が特徴
だ。従来の引き戸の代わりに取り付けられるため、リフォーム需要などの開拓を進める。
開発した新商品はトイレに入って便座が横に設置されているタイプ向けのドア。最大113セン
チの開口幅を確保できる。介助者が抱えなくても要介護者はそのまま横から便器に乗り移れる
。

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20    パナソニック、尿はね抑える便器　細かい泡や形状で    2014/3/26  日経産業新聞
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パナソニックは尿を跳びはねにくくするトイレを6月2日に発売する。便座をあげるとトイレ
の水位が下がり、ハネを抑える細かい泡が出る。便器や便座の縁には突起をつけ、外への尿の
漏れが少なくなる構造にした。2015年度に3万6千台の販売を目指す。
便座開閉ボタンを押すと便座があがり水位が自動で下がって、泡が出る。便器は高さ約3ミリ
メートルの縁があるほか、便座の裏側にも突起をつけて、水面からはねたとしてもトイレの外
に漏れないようにした。

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21    三菱地所・サイモン「酒々井プレミアム・アウトレット」拡大　面積２倍に    2014/3/
25  日経産業新聞
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【千葉】三菱地所・サイモン（東京・千代田）は運営するアウトレット施設「酒々井プレミ
アム・アウトレット」（千葉県酒々井町）を拡大する。6月に着工、2015年春までに隣接地など
で店舗棟や駐車場を新設する。敷地面積を現在の2倍超の約42万平方メートルに広げる。投資額
は約76億円。施設の魅力や利便性を高めるのが狙いだ。
駐車場として活用する場所の一部に、平屋の新しい店舗棟を建設。隣接地を新たに賃借し、
約700台分の駐車場も整備する。これに伴い、店舗面積は6割弱増え3万3900平方メートルとなる
。現在121の店舗数も約190に引き上げる計画。工事期間中、既存店舗の営業はそのまま続ける
。

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22    住友林業ホームテック、床の高さ抑え防音効果　マンション用リフォーム技術    2014/
3/25  日経産業新聞
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リフォーム専門会社の住友林業ホームテック（東京・千代田、高桐邦彦社長）は24日、床の
高さを抑えながら防音効果を維持するマンションのリフォーム技術を開発したと発表した。床
を支える器具を改良し、建物の構造部分からの高さを従来よりも約5センチメートル下げられる
ようにした。無垢（むく）材を多く使った場合で施工価格は1平方メートルあたり2万4千円から
。
住友林業、住友林業クレスト（名古屋市、吉岡義寛社長）、淡路技建（茨城県牛久市、梯輝
大社長）との共同開発。床を支える棒状の器具の高さを低くし、これまで建物の構造部分のコ
ンクリートから12センチメートル必要だった床の高さを7.5センチメートルまで下げた。

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23    電システム導入前後の電気料金比較　ＯＮＥエネルギーがサイト開設    2014/3/20  日
経産業新聞
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オリックスやＮＥＣなどが出資する蓄電池レンタル会社、ＯＮＥエネルギー（東京・港）は
家庭向けに蓄電システム導入前後の電気料金を比較できるサイトを開設した。まず東京電力管
内で利用できるようにし、対象エリアを順次拡大する。
電気料金比較シミュレーションサイト」で、ＯＮＥエネルギーのホームページからアクセス
できる。現在の電気料金プランやキッチンコンロなどの熱源、家族構成、昼と夜のどちらに電
力を使うことが多いかといった生活パターンに関する項目を入力すると、蓄電池を導入した場
合の電気料金の差を把握できる。