住宅関連新聞記事ダイジェスト 　No.251 　2014/2/20～2014/2/27

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住宅関連新聞記事ダイジェスト  　No.251    　2014/2/20～2014/2/27
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【日本経済新聞】
1    14年マンション販売、4.5％増見観やローン減税で

【朝日新聞】
2    建設労働　全国・東北とも2.1%不足　需給調査
3    違法貸しルーム 671件に指導 1月末時点
4    住宅着工、14年度は83万8000戸　明海大名誉教授伊豆氏が予測
5    「晴れ」更に増加　上昇基調、より鮮明　1月中古マンション価格天気図
6    地質DBを無料閲覧　情報サイト開設　既存住宅品質サポートセンター
7    全体の8割で上昇　銀座、名駅など上げ幅トップ　地価動向　13年第4四半期
8    首都圏の賃貸住宅、1月の成約数が5カ月ぶり増加　アットホーム調べ
9    住宅用の蓄電盤　壁掛けタイプを新発売　パナソニック
10    東京23区のビル賃料　上限・下限ともに上昇　東京ビル協調べ

【読売新聞】
11    国土交通省、フランス・カンヌの不動産国際会議に出展
12    自宅の収納、主婦の過半が不満　ケイアイスター不動産調べ
13    感震ブレーカー、普及進まず…基準なくＰＲ二の足
14    住宅ローン金利、３月から引き下げ…三井住友信託
15    屋上観覧車乗り納め？存続未定のまま休止…東京・蒲田
16    家庭向け浄水器、粒ぞろい    2014/2/26読売新聞
17    都市ガス全面自由化へ…４月から制度設計   2
18    空き家撤去、和歌山県が初勧告へ聞
19    マンション発売戸数が大幅増、６年ぶり１０万超

【日経産業新聞】
20    スター・マイカ、中古マンションに保険　保証会社に依頼
21    穴吹工務店、省エネ効果の高いマンション展開　来月から
22    女性3人に1人、家でくつろげず　ＬＩＸＩＬ住宅研調
23    マンション管理人材仲介、テンプスタッフ本格化
24    ハウステック、キッチン収納15％増　奥行き伸ばす
25    三井不レジ、発売戸数首位　昨年のマンション、大型物件が好調

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1    14年マンション販売、4.5％増見観やローン減税で    2014/2/20　日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）は20日、2013年の全国のマンション販売戸数が6年ぶりに10
万戸を超えたと発表した。14年は13年比4.5％増の11万戸になるとの見通しで、高水準を維持す
るという。4月に消費税が8％となるが、住宅ローン減税の拡充などが需要を下支えする。金利
や販売価格の先高観からファミリー層を中心に根強い需要があると分析している。
13年の発売戸数は12年比12.2％増の10万5282戸。10万戸超えは「不動産ミニバブル」が起き
た07年以来となる。特に伸び率が大きかったのは首都圏で前年比23.8％増となった。2020年の
東京五輪開催が決まったこともあり、湾岸部の大型物件の販売が好調に推移。近畿圏は6.1％増
だった。
販売は14年も好調を持続しそうだ。不動産経済研究所によると、13年の首都圏の平均価格は1
割近く上がった。職人不足などで建築コストが上昇したことが背景だ。これに金利先高感が加
わり、「今が買い時」と判断する消費者が多い。
相続関連の課税強化も需要を喚起している。親から子に住宅取得資金を提供する生前贈与の
非課税枠がここ数年、縮小傾向にある。省エネ住宅の非課税枠は13年の1200万円が14年は1千万
円に減った。「親から子へ早めに資金援助しようという意識が働いている」（コンサルティン
グ会社のトータルブレイン）
一方、4月の消費増税の影響はあまりみられない。「住宅ローン減税が拡充されたため、消費
増税の影響はほとんどない」（三菱地所の杉山博孝社長）という。みずほ総合研究所の試算で
は、年収400万円程度と800万円以上の世帯がマンションを購入する場合、増税後に買った方が
得になる例が多い。
13年の会社別の発売戸数では三井不動産レジデンシャルが12年比45％増の7476戸となり初め
て首位となった。大型物件が想定を上回るペースで売れたという。これに野村不動産（5％増の
6517戸）、住友不動産（40％増の5879戸）と続いた。
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2    建設労働　全国・東北とも2.1%不足　需給調査    2014/2/26  朝日新聞
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国土交通省はこのほど、1月の建設労働需給調査結果を発表した。
それによると、型わく工(土木・建築)、とび工など8職種の過不足率は全国で2.1%の不足とな
り、前月の2.5%不足から0.4ポイント不足幅が縮小した。ただ、前年同月比では1.3ポイント増
で、建設労働者の不足状況は続いている。職種を見ると、型わく工(土木・建築)、左官、とび
工が3.0%以上と不足率が大きい。
東北地域の8職種の過不足率も2.1%で、前月の1.5%から0.6ポイント不足幅が拡大している。

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3    違法貸しルーム 671件に指導 1月末時点    2014/2/26  朝日新聞
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国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づ
く是正指導が1月末時点で累計671物件に上っていることが分かった。
同省では違法性の高い「貸しルーム」について、13年6月から情報提供を呼び掛けているが、
1月末までに1603件の情報が寄せられた。そのうち、東京都が1253件となっている。
1603件のうち、調査完了したのは818件。その中で法律違反として是正指導を受けたのは592
物件で、是正指導の準備中の物件数が70件、違反があり是正済みの物件が9件となっており、85
%以上が建築基準法違反となっている。

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4    住宅着工、14年度は83万8000戸　明海大名誉教授伊豆氏が予測    2014/2/26  朝日新聞
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住宅不動産市場研究会代表で明海大学名誉教授の伊豆宏氏は2月25日、2014～15年度の新設住
宅着工予測を発表した。それによると、13年度が約98万戸に達する見込みに対し、14年度は消
費税アップ前の駆け込み需要の反動減で83万8000戸に減少するとしている。15年度は85万戸に
回復するという。

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5    「晴れ」更に増加　上昇基調、より鮮明　1月中古マンション価格天気図    2014/2/26
朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2014年1月の中古マンション価格天気図によ
ると、前月に引き続き「晴れ」の地域が最多となった。価格の上昇傾向がより鮮明になってい
る。
価格の上昇傾向を示す「晴れ」が14→17地域に増加。前月に「晴れ」だった地域はすべてこ
れを維持し、「薄日」だった地域のうち3地域が「晴れ」に転じた。また、天気が悪化した地域
が5→2地域に減り、反対に改善した地域は8→11地域に増加。この点を見ても、価格動向が全国
的に上昇基調で推移していることが分かる。
このほか「薄日」は11地域で、前月と同じ。「雨」が7→6地域、「小雨」が6→5地域、「曇
り」が9→8地域へとそれぞれ減少した。

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6    地質DBを無料閲覧　情報サイト開設　既存住宅品質サポートセンター    2014/2/25  朝
日新聞
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インスペクション(建物診断・検査)を通じて、中古住宅売買時の安心・安全の確保や適正評
価の促進を目指す任意団体、既存住宅品質サポートセンター(愛知県名古屋市)がこのほど、不
動産情報サイト「クラシロー」を開設した。消費者向けに中古売買に関する情報・知識を発信
するほか、登録した事業者のみがアクセスできる専用ページを設置。同時に、登録事業者の募
集を開始した。80社を上限として、2月末まで受け付ける。登録料や年会費は無料。

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7    全体の8割で上昇　銀座、名駅など上げ幅トップ　地価動向　13年第4四半期    2014/2/2
5  朝日新聞
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国土交通省は2月25日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「
地価LOOKレポート」を発表した。
それによると、2013年第4四半期(13年10月1日～14年1月1日)の主要都市・高度利用地150地区
における地価動向は、上昇が122地区(前回107)、横ばいが22地区(同34)、下落が6地区(同9)と
なり、上昇地区が15増え、全体の8割を超えた。
全150地区で最も上昇したのが「東京都中央区銀座中央」、「名古屋市中村区名駅駅前」、「
同太閤口」の3地区。銀座中央は、「株高による資産効果等を背景とした好調な高額消費と外国
人観光客の増加が、我が国有数の商業地域である同地区の商況を支え、同地区の不動産に投資
したいという需要の高まり」(国交省地価調査課)から上昇。名駅駅前は、「これからの2～3年
で大型ビルが竣工予定で、市場でのオフィスエリアとしての地位向上が見込まれ、地価の動向
はやや上昇で推移し、隣接の太閤口にも影響を与えている」(同課)としている。
用途別では、住宅系地区、商業系地区いずれも8割以上の地区で上昇となった。

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10    東京23区のビル賃料　上限・下限ともに上昇　東京ビル協調べ    2014/2/24  朝日新聞
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東京ビルヂング協会はこのほど、「ビル経営動向調査1月期」をまとめた。それによると、東
京23区のビル賃料は上昇傾向で、空室率も改善していることが分かった。同調査は会員を対象
に四半期ごとに実施している。今回は273社を対象に調査し、161社から回答を得た。
東京23区の共益費を含めた賃料水準は、上限が2万6134円(前回2万5674円)、下限が1万6216円(
同1万5579円)で共に上昇した。下限値は5期連続の上昇となった。
空室率は23区平均で6.5%となり、前回よりも3ポイント改善した。

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11    国土交通省、フランス・カンヌの不動産国際会議に出展    2014/2/24  読売新聞
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国土交通省は、3月11日から14日にフランスのカンヌで開かれる「不動産プロフェッショナル
国際マーケット会議(MIPIM)」に日本ブースの出展を行う。
日本の都市の国際競争力の強化に向けた取り組みとして、東京をはじめとする都市の魅力を
積極的に発信し、海外の関心を高めるシティセールスの一環。
東京都、都市再生機構、民間不動産会社などが連携し、五輪・パラリンピック開催が決定し
た東京をテーマとしたブースを出展。また、基調講演やパネルディスカッションを行う。

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12    自宅の収納、主婦の過半が不満　ケイアイスター不動産調べ    2014/2/24  読売新聞
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北関東を中心に不動産業を展開するケイアイスター不動産(埼玉県本庄市)が、主婦1000人を
対象に収納について行った調査によると、自宅の収納に「不満」との回答が過半を超えた。「
少し不満」が30.5%。「かなり不満」が19.7%いた。その原因を聞くと、「収納スペースが狭い
」(65.5%)や「収納の数が足りない」(65.3%)が上位。また、特に収納が不足していると感じる
場所については、「寝室」(56.5%)や「リビング」(55.1%)が上位に上がった。
調査は25～39歳までで、第一子が未就学児の全国の主婦を対象に実施。2013年11月にインタ
ーネットで行った。
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13    感震ブレーカー、普及進まず…基準なくＰＲ二の足   2014/2/27  読売新聞
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政府の中央防災会議が首都直下地震の火災対策として配備を訴える「感震ブレーカー」の普
及が進んでいない。
一定の揺れを感知すると、電気を遮断し、倒れた電気ストーブなどからの出火を防ぐ装置だ
が、政府のＰＲ不足もあって、「商品のタイプや価格が様々で、どれを推奨したらいいかわか
らない」と自治体もＰＲに二の足を踏む。政府による積極的な普及策が求められそうだ。
中央防災会議は昨年１２月、首都直下地震の被害想定を公表。「最悪の場合、火災の死者が
約１万６０００人に上る」と予想する一方、電気機器からの出火を防げば犠牲者を９０００人
に、さらに初期消火を徹底すれば８００人に減らせると指摘した。
この被害想定で、使用中に停電が起き、復旧後に電気器具から出火する「通電火災」を防ぐ
切り札とされたのが感震ブレーカーだ。電力会社が送電を再開しても、住民が安全を確認した
後でなければ、電気機器に電気が流れない。中央防災会議は「木造住宅の密集地域などでは１
００％設置が必要だ」と訴えた。

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14    住宅ローン金利、３月から引き下げ…三井住友信託    2014/2/27  読売新聞
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三井住友信託銀行は２６日、３月から適用する住宅ローン金利を引き下げると発表した。
５年固定型で最も信用度の高い人向けの金利（最優遇金利）は０・１ポイント引き下げて年
０・５０％に、１０年固定型も０・０５ポイント下げて年１・１０％にする。
いずれも同行としてはこれまでで最も低い水準だ。４月の消費税率引き上げを前に、最後の
駆け込み需要の取り込みを狙う。
三菱東京ＵＦＪ銀行も３月から、５年固定型で０・０５ポイント引き下げて年１・０５％に
、１０年固定型は０・１ポイント下げて年１・３５％とすることを決めた。

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15    屋上観覧車乗り納め？存続未定のまま休止…東京・蒲田    2014/2/27  読売新聞
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蒲田駅（東京都大田区）に直結するショッピングセンターの屋上遊園地で約４５年間、地域
のシンボルとして親しまれてきた観覧車が営業休止することになった。
感謝の気持ちを込め３月２日まで無料開放されている。ビル屋上にある観覧車は都内ではこ
こだけで、存続は未定。親子３代で利用したという客も多く、住民から惜しむ声が上がってい
る。
遊園地を運営する「ナムコ」（同区）によると、「東急プラザ蒲田」が今秋、２階から上を
改装するのに向け、屋上遊園地も同日で営業を終了する。遊園地や観覧車の今後は未定で、残
りわずかとなった営業期間中、無料開放を決めた。
観覧車は１９６８年１１月、ビル開業に合わせて営業開始。８９年に現在の２代目となった
。高さ１２・７メートルで、黄色や赤のかわいらしい４人乗りのゴンドラ９台が、３分半をか
けてゆっくりと１周し、蒲田駅周辺の町並みが見渡せ、晴れた日には富士山も見える。１回２
００円と割安で気軽に楽しめるのが売りだった。
同社では、以前は各地でこうした観覧車を運営していたが、現在は、埼玉県川越市の百貨店
に残るのみ。名古屋市の名古屋三越栄店の観覧車は２００５年夏に営業を終え、１２年８月か
ら日祝日に客を乗せないデモ運転を行っている。
最近は、ショッピングセンターの建物と一体となった大型観覧車が人気だが、こうした屋上
観覧車はいまや希少価値ともいえる。
存続については現在、東急プラザ側と協議中で決まっていない。同社の担当者は「撤去して
しまえば、あれだけのものを屋上に再び設置するのは難しい。４５年の歴史の重みと愛着もあ
り、できれば残したい」と話す。
妻と１歳８か月の長女と一緒に来ていた大田区中央、すし店経営老川佳延さん（３６）は、
３０年前ほど前に両親に連れられて乗った記憶がある。「最後に娘を乗せたくて来ました。懐
かしいと同時に高いビルが増えて蒲田も変わったと実感した」と話した。
無料開放は２８日までは午前１０時～午後６時。３月１、２日は午後４時～午後７時。悪天
候時は営業中止する。問い合わせはナムコ（０３・３７５６・８７６５）へ。（杉野謙太郎）

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16    家庭向け浄水器、粒ぞろい    2014/2/26読売新聞
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心して飲むため、浄水器を使用する家庭が増えている。
蛇口直結型やポット型など、家庭向け商品の品ぞろえは豊富だ。

水道管に汚れ
一般社団法人浄水器協会の植田尚孝専務理事によると、浄水器とは、水道水に含まれている
塩素などを除去または減少させ、水の味やにおいを改善する機器を指す。
日本の水道水は厳しい水質管理の下、衛生面は十分に配慮されていて安全だ。しかし、浄水
場から各家庭の蛇口に届くまでの間、水道管や集合住宅の給水タンクを通る。それらが劣化し
ていれば水が汚れる可能性もあるが、「浄水器を使用していれば安心できる」（植田理事）と
して、使用する家庭は増えているそう。メーカー各社ではそのニーズに合わせ、様々なタイプ
の浄水器を発売している。

蛇口直結は料理に
蛇口直結タイプの浄水器は、料理などで水を多く使う場合に向いているという。
三菱レイヨン・クリンスイは「クリンスイ　ＭＤ３０１」を４月に発売する。このタイプの
浄水器は、蛇口から出る水の量が多すぎると十分に浄化されないことがある。そこで、適正水
量をランプが点灯して知らせる機能を付けた。水を濾過ろかする中空糸膜フィルターのカート
リッジも、使用残量が液晶で表示され、一目で確認できる。
据え置き型は、サイズが大きくカートリッジの寿命が長いものも多い。
イギリスに本社があるウォーターロジックは、「エッジ」を２０１３年１０月に発売した。
同社によると、浄水器は長期間使用すると、フィルターの先から注ぎ口までの間で雑菌が繁殖
して水にヌメリが出ることもあるという。そこで、活性炭のフィルターから先の部分を殺菌効
果のある紫外線で照射する装置を付けた。浄水器の汚れを気にする人や、シニア層を中心に評
判がよいという。

手軽なポット型
ポット型浄水器は、食卓で使ったり、冷蔵庫に入れて冷やしたりと、用途を自由に、手軽に
使えるのが特徴だ。
東レは、「トレビーノＰＴ３０４Ｖ」を１３年３月に発売した。粒状活性炭とイオン交換体
のカートリッジで、容量は２リットルあるので料理などで多めに使う際も便利だ。女性や子供
でも楽に注げるよう、本体の形状が工夫されている。また冷蔵庫のポケットなどにも収納可能
だ。パーツは全て取り外して洗えるので衛生的だ。
象印マホービンの「炊飯浄水ポットＭＱ―ＪＡ１１」（１３年８月発売）は、ご飯を炊く水
用の浄水器だ。カートリッジには、炭酸カルシウムと活性炭を独自比率で配合し、ご飯を炊く
のに最適なｐＨ（アルカリ度）に調整された水ができるという。またご飯の風味などを損なう
塩素を除去するなど、通常の浄水機能もある。
植田理事は、「どのタイプもメーカーが指定した期間内に、きちんとカートリッジを交換し
てほしい」とアドバイスする。（宮田大輔）

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17    都市ガス全面自由化へ…４月から制度設計    2014/2/25  読売新聞
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家庭向け都市ガス販売の地域独占を撤廃し、利用者が自由に購入先を選択できるガス小売市
場の全面自由化が実現する見通しになった。
経済産業省の有識者会議「ガスシステム改革小委員会」が２４日までに大小２２の都市ガス
事業者から意見を聴取した結果、反対意見が出ず、４月から具体的な制度設計の議論を始める
。
都市ガスは、工場など年間契約使用量が１０万立方メートル以上の大口向けは販売が自由化
されているが、家庭向けなどは、事業者による地域独占が認められている。
同様に地域独占が認められている電力業界は２０１６年に家庭向け販売が全面自由化される
見通しだ。都市ガス業界も歩調を合わることで相互参入を促し、料金の値下げやサービス向上
を図る狙いがある。
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18    空き家撤去、和歌山県が初勧告へ    2014/2/25  読売新聞
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那智勝浦・住民要請　外壁損傷、景観審が「妥
廃虚状態の空き家が景観を阻害するとして、和歌山県那智勝浦町の住民が２０１２年１月に
施行された県景観支障防止条例に基づき、所有者に撤去や改修を勧告するよう県に要請してい
たことがわかった。
この条例に基づく要請は初めて。２４日には県による勧告の是非について専門家から意見を
聞く県景観審議会が開かれ、「妥当」とする意見でまとまったという。今後、県は所有者の意
見を聞いた上で、勧告に踏み切る見通しだ。
同条例では、屋根や外壁が大きく損壊したり、景観に支障を与えたりしている空き家を規制
。半径１００メートル以内の住民ら３分の２以上の要請で、知事は撤去などの勧告や命令がで
きる。従わない場合には、行政代執行も可能だ。
勧告するよう要請した同町の自治組織などによると、対象の建物は木造２階建てで、築５０
年以上とみられる。外壁の損傷が激しく、５年ほど前から町や県を通じて所有者に改修などを
求めてきた。
ただ、改善されず、地区住民の３分の２に当たる約２４０人の署名を集め、１２年１２月に
県に条例施行後初となる要請書を提出。その後も、県は数回にわたり所有者に指導したが、応
じてもらえなかったという。
県都市政策課によると、この日の審議会は和歌山市内のホテルで非公開で開かれ、有識者で
つくる委員は勧告について「おおむね妥当」とする意見でまとまった。県は所有者に弁明の機
会を与えるなどした上で、来月にも正式に決定する。
地元自治組織の代表は、「駅やホテルに近く、観光イメージが悪化する原因になっている。
火災や地震で避難の妨げになるという不安もぬぐえない」と話している。（上田貴夫）

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19    マンション発売戸数が大幅増、６年ぶり１０万超    2014/2/21  読売新聞
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不動産経済研究所が２０日発表した２０１３年の全国のマンション発売戸数は、前年より１
２・２％増の１０万５２８２戸と、４年連続で増加した。
１０万戸を超えたのは６年ぶり。１４年４月の消費税率引き上げを前に駆け込み需要に加え
て、将来、住宅ローン金利が上がるとの思惑から大幅な伸びを示した。
１戸当たりの平均価格は９・２％増の４１７４万円、１平方メートルあたりの単価は９・２
％増の５８万円で、いずれも３年ぶりに前年を上回った。
全国１０地域のうち、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、近畿圏（大阪、兵庫、京都、
滋賀、奈良、和歌山）、北海道、関東（茨城、栃木、群馬、長野、山梨）、中国（山口、広島
、岡山）の５地域で前年を上回った。
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20    スター・マイカ、中古マンションに保険　保証会社に依頼    2014/2/26  日経産業新聞
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中古マンションの再販を手掛けるスター・マイカは25日、4月以降に販売するマンションに瑕
疵（かし）保険を付帯すると発表した。これまで自社で保証していた業務を外部の保証会社に
任せる。スター・マイカは業務の効率化につながり、購入者側は売り主の同社が経営破綻した
際も補償される利点がある。
面積が狭いなど一部のマンションを除いた全ての物件が対象。販売後に見つかった不具合を
売り主が補修した際、スター・マイカは代金を保証会社から保険金として受け取る。買い主は
保証会社を介在させることで、住宅ローン減税などの国の住宅購入支援策を利用しやすくなる
。

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21    穴吹工務店、省エネ効果の高いマンション展開　来月から    2014/2/26 日経産業新聞
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大京グループの穴吹工務店（高松市、徳田善昭社長）は「サーパス」ブランドで省エネ効果
の高い「スマートマンション」を展開する。1棟分の電力を割安に一括購入して各戸に供給。マ
ンション用エネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）を導入し、消費電力を見える化して節電を促
す。電気料金を15％程度減らせる見通しだ。第1弾の物件48戸を静岡市で3月中旬から売り出す
。
大京本体では首都圏と関西で発売する50戸以上の物件をすべてスマートマンションにする方
針を打ち出している。

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22    女性3人に1人、家でくつろげず　ＬＩＸＩＬ住宅研調    2014/2/25  日経産業新聞
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住宅のフランチャイズチェーン「フィアスホーム」を手掛けるＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京
・江東、今城幸社長）が24日発表した女性の住まいへの意識調査によると、27％が自宅でリラ
ックスできていなかった。
家が狭い、風呂が寒い、収納できないといった家の構造にかかわることのほか、介護や育児
、家事などに時間が取られるといった生活にかかわることが理由として挙がった。

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23    マンション管理人材仲介、テンプスタッフ本格化    2014/2/24  日経産業新聞
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テンプスタッフはマンションの清掃や受け付けなどを担う管理員の紹介・派遣事業を本格化
する。傘下のビル管理会社で抱える人材をマンション管理会社に仲介する。都市部ではマンシ
ョン着工が増えている。管理人の需要は高いが、候補となる50歳代後半～60代後半のシニア層
は確保しづらくなっているのに対応する。
グループ会社のテンプスタッフプラス（東京・渋谷、北野浩社長）が人材を募集・仲介する
。同社は、オフィスビルや商業施設の管理人の紹介・派遣を手がける。ビルの管理業務は、照
明器具の交換や清掃などマンション管理と共通点が多い。ビル管理で築いた人材網を生かし、
必要な人材をマンション管理会社に仲介する。
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24    ハウステック、キッチン収納15％増　奥行き伸ばす    2014/2/24  日経産業新聞
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住宅設備機器のハウステックは収納を大きくしたシステムキッチン「ラヴィー」を3月3日に
発売する。流し台の下の配水管などの配置を変更、奥行きを伸ばして収納容積を従来品よりも1
5％程度増やすタイプを導入した。
背の高い一升瓶なども収納でき、使い勝手がよい。幅が2メートル55センチで収納が多い標準
タイプの設置工事費を除く価格は10万6890円。

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25    三井不レジ、発売戸数首位　昨年のマンション、大型物件が好調    2014/2/21  日経産
業新聞
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2013年の全国のマンション発売戸数で三井不動産レジデンシャルが12年比45.5％増の7476戸
となり、初めて首位になった。不動産経済研究所（東京・新宿）が20日発表した。金利や物件
価格の先高観を背景に都心の大型物件がファミリー層に好調だった。全国では12.2％増え6年ぶ
りに10万戸台に乗せた。
三井不動産レジデンシャルは東京湾岸部の物件がけん引した。豊洲で7月に売り出した超高層
物件1110戸は半年程度でほぼ完売した。同社は年間5千～6千戸を安定供給する方針。13年は「
想定を上回るペースで売れた」（三井不動産）ため戸数が膨らんだ。
住友不動産は発売戸数が4割近く増え3位に上がった。同社は13～15年度に10～12年度比3割増
の1万8千戸の販売を計画。今後も湾岸などで大型物件を発売する。新日鉄興和不動産は3倍近く
になった。同社は興和不動産と新日鉄都市開発が12年に合併。企業体力を高めて事業規模を拡
大する。
一方、大京は7％近く減った。09年に最終赤字に転落したのを機に規模を追わず採算を重視す
る戦略に転換した。
13年の全国の発売戸数は10万5282戸。4月に消費税率が上がるが、住宅ローン減税が需要を下
支えしそうだ。14年も4.5％増の11万戸と堅調に推移する見通しだ。