住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.519　　2014/2/6～2014/2/12　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.519　　2014/2/6～2014/2/12
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【日本経済新聞】
1    東京都中央区、地下鉄の新路線誘致を検討　五輪で人口増にらむ
2    ＵＲ神奈川、団地改修でイケアと連携

【朝日新聞】
3    都市再生特別措置法改正案を閣議決定　コンパクトシティを推進
4    企業倒産、6カ月連続減　不動産業は増えて33件に　帝国データ1月
5    住宅ローン、変動型利用が減少基調　住金機構の13年度第2回調査
6    取引や登記情報の集約システム　2015年にもテスト運用　国交省
7    木材利用ポイント、13年度補正予算で150億円計上
8    民間受注、前年比12%増　13年建設工事

【読売新聞】
9    マンション選び、用途地域・全体配置図も確認
10    ビル大改修で入居促進、和歌山市が計画づくり講座
11    エレベーターに非常用品収納、トイレにも…取手市役所
12    ＴＶ付き住宅発売…パナソニック
13    「移住するなら山梨県」２位…アンケート調査聞
14    都心オフィス空室率７・１８％…７か月連続改善
15    建築史家・鈴木博之さん死去
16    虚構を都市へ持ち込む…磯崎新さん、個展と著作集
17    震災で液状化、国発表の３倍…関東が９割超す聞
18    病院・診療所の１割、防火設備で建築基準法違反

【日経産業新聞】
19    長谷工、集合住宅を丸ごと再生　新築仕様、2～3割安く
20    積水ハウス、陶版外壁を拡充　生産増強し需要喚起
21    リフォーム需要、東京西部で強く　野村総研調べ聞
22    ミサワホーム、株主優待導入
23    ＪＲ九州、マンション事業拡大　大分県で物件供給
24    アイカ工業、化粧板などの住宅建材で個人市場掘り起こし　スマホサイトも新設
25    東急コミュニティー、マンション管理　会員サービス増
26    三井不、新築マンション2戸連結　川崎の物件で新プラン

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1    東京都中央区、地下鉄の新路線誘致を検討　五輪で人口増にらむ    2014/2/7　日本経済
新聞
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東京都中央区の矢田美英区長は6日の記者会見で、2020年の東京五輪開催後をにらみ、地下鉄
の新規路線を誘致する構想を明らかにした。築地から勝どき、晴海、豊洲、有明にかけた地域
が対象で、五輪の施設建設や再開発による人口の増加を踏まえたもの。14年度にルートや需要
の予測などに関する調査を実施し、鉄道事業者や国、周辺自治体に働きかける方針だ。
矢田区長は「晴海地区では五輪後、選手村が住宅に活用され人口が約1万2000人増える。地下
鉄の新規路線ができれば利用者は増えるため、調査したい」と語った。

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2    ＵＲ神奈川、団地改修でイケアと連携    2014/2/7　日本経済新聞
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都市再生機構（ＵＲ）神奈川地域支社は家具専門店のイケア・ジャパンと神奈川県内にある
郊外団地の改修を始めた。第1弾として築45年の左近山団地など、横浜市内にある4団地を選定
。団地内の賃貸住宅を改修したうえでイケアの家具を配置したモデルルームを開設する。若い
夫婦などに魅力ある物件にすることで、新しい入居者を呼び込み、団地全体の活性化につなげ
たい考えだ。
左近山、霧が丘グリーンタウン、港北ニュータウンビュープラザセンター北、ベイシティ本
牧南の4団地の2～5戸を改修する。それに合わせてそれぞれの団地に1つずつ様々なタイプのモ
デルルームを開設し、15日から23日まで公開する。

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3    都市再生特別措置法改正案を閣議決定　コンパクトシティを推進    2014/2/12  朝日新
聞
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政府は2月12日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
これは、地方都市の急激な人口減と大都市の高齢者の急増を受け、サービスが将来提供困難
となるおそれがあり、また医療・福祉の需要が急増する可能性に対応し、コンパクトなまちづ
くりと公共交通によるネットワークの形成を推進するもの。
改正法では、市町村が包括的なマスタープランを作成し、民間の都市機能への投資や居住を
誘導するための土俵づくりをする「立地適正化計画」を作成でき、都市機能の立地促進や歩い
て暮らせる街づくりを行う都市機能誘導区域、居住環境の向上を区域内で行う居住誘導区域を
都市計画で定めることができるようになる。地域公共交通を充実させ、その周りにコンパクト
なまちをつくることを目指す。
これに伴い、建築基準法及び都市計画法も必要な改正が行われ、改正法は公布日から起算し
て3カ月以内に施行される。

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4    企業倒産、6カ月連続減　不動産業は増えて33件に　帝国データ1月    2014/2/12  朝日
新聞
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帝国データバンクの企業倒産集計によると、1月の倒産件数は809件(前年比5.3%減)、負債総
額は3016億9600万円(同31.5%増)で、件数は6カ月連続減となったが、負債総額は7カ月ぶりに30
00億円台と増加し4カ月ぶりの前年同月比増となった。
これは、公共工事の増加や個人消費の回復で建設業と小売業の2業種で倒産件数が前年同月比
大幅減少となったこと、負債総額については、エヌ・エス・アール(宅地造成、建売住宅販売)
の1650億円が全体を大きく押し上げたことによる。
地域別に見ると、9地域中、関東・北陸・四国の3地域で前年同月を下回った。
業種別では、主要7業種のうち、運輸・通信業が横ばい、サービス業(同6.3%増)と不動産業(
同3.1%増)が増加した以外は減少した。

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5    住宅ローン、変動型利用が減少基調　住金機構の13年度第2回調査    2014/2/12  朝日新
聞
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住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査」の2013年度第2回(調査
時期13年7月～10月)の結果を公表した。
それによると、全期間固定型の利用割合は25.3%で前回調査(3月～6月)とほぼ横ばい、固定期
間選択型は33.4%で前回比2.3ポイント増、変動型は前回比2.2ポイント減の41.3%となった。1年
前と比べると、全期間固定型は3.4ポイント増、固定期間選択型は9ポイント増、変動型は12.3
ポイント減となっている。
今回の調査サンプル数は1000。

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6    取引や登記情報の集約システム　2015年にもテスト運用　国交省    2014/2/10  朝日新
聞
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国土交通省は2015年にも、「不動産流関係情報ストック」の試行運用を実施する。2014年度
にプロトタイプを構築する予定だ。
「情報ストック」は、不動産取引時に有用な情報を各機関から集約して提供するシステム。
物件の品質や過去の成約価格、登記情報、修繕履歴といった個別情報のほか、都市計画や周辺
エリアの相場、ハザードマップなどの情報とも連動させる。適切な情報提供を通じて消費者保
護を図ると共に、宅建業者が情報収集に費やす労力を減らし、業務効率化につなげるのが目的
。2014年度内に構造や基本機能について取りまとめ、2015年にエリア限定で試行的に運用する
。
また、2014年度は「消費者への情報提供に関する先進的取り組み」への支援も行う。宅建業
者を中心とした異業種連携のグループが主体となり、売主に情報開示を促し、それを買主へ適
切に提供するビジネスモデルなどを対象とする。

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7    木材利用ポイント、13年度補正予算で150億円計上    2014/2/7  朝日新聞
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林野庁が実施している「木材利用ポイント事業」において、2013年度補正予算として150億円
の計上が決まった。それに合わせて、2014年3月末を要件としていた工事着手の時期を9月末ま
で延長する。
同事業は、木造住宅の新築・増築、内装・外装木質化、木材製品の購入などについて、最大6
0万ポイント(1ポイント当たり1円相当)を付与するもの。木造住宅の場合、スギ、ヒノキ、カラ
マツなどを主要構造材として過半使用する要件などがある。13年度予算としては410億円が計上
されている。

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8    民間受注、前年比12%増　13年建設工事    2014/2/7  朝日新聞
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国土交通省は2月7日、2013年1年間の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。
13年の受注高は75兆2233億円で、前年比11.9%増となった。このうち、元請受注高は51兆5849
億円(同14.0%増)、下請受注高は23兆6384億円(同7.7%増)。
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は16兆766億円(同18.5%増)、民間などからの受注
高は35兆5083億円(同12.1%増)だった。
民間などからの受注工事を工事種類別に見ると、多いのは「住宅」が2兆875億円、「医療・
福祉施設」が1兆3433億円。発注者別・工事種類別に見ると、多いのは不動産業の「住宅」が1
兆6864億円、サービス業の「医療・福祉施設」が1兆2635億円だった。

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9    マンション選び、用途地域・全体配置図も確認    2014/2/12  読売新聞
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将来の住環境や日常に影響
都市部を中心に、マンションの販売が好調だ。物件選びには価格や間取り以外にも、見落と
しがちだが知っておきたいポイントがいくつもある。
きめ細かく教えてくれる相談サービスやセミナーが人気となっている。
不動産経済研究所の調査では、昨年の１都３県のマンション発売戸数は、前年比２３・８％
増の約５万６５００戸にのぼる。東京建物が昨年７月に販売を開始した「ブリリアタワー池袋
」（東京）は７週間で完売。景気回復に伴って、「マンションを買いたいという人はこれから
も多いだろう」と同社は話す。
こうした中、不動産コンサルティング会社「さくら事務所」（東京）ではマンションを初め
て購入する人からの相談が増えている。半数は「どんな点に気をつけて選べばいいのかわから
ない」と、白紙の状態で相談に来るという。
マンション選びでは、価格や間取り、駅からの距離などばかりに目が向きがち。同社のコン
サルタント・三上隆太郎さんは、「マンションが立っている場所とその周辺の『用途地域』の
確認を忘れないでほしい。入居後に周辺の住環境が大きく変わる可能性もある」と指摘する。
街は「住宅のための地域」「商業施設が集まる地域」など、用途別に区分されている。これ
が用途地域。
もし道路の反対側が商業地域だった場合、マンション契約時には、駐車場や空き地だったと
しても、後から商業施設が建って交通量が大幅に増えたり眺望や日照が悪くなったりする可能
性がある。用途地域は、不動産業者に尋ねるなどして把握しておきたい。
また、購入を検討している部屋だけでなく、マンションの「全体配置図」もしっかり確認し
ておくよう、三上さんは相談者に勧める。「雨が降っていても傘を差さずに郵便受けまで行け
るか」「ゴミ置き場が遠くないか」「自転車置き場に急なスロープがないか」。いずれもささ
いなことのようだが、毎日生活するとなると影響が大きい。
不動産の購入サポートサービス「キニーエ」を展開するニフティは、２年前からセミナーを
開始。これまでの約７０回で約５４０組が参加した。
昨年１２月に都内で開いたセミナーでは、講師の不動産コンサルタント畑中学さんが、中古
マンションを下見する際のポイントを取り上げた。
畑中さんは、まず、玄関からリビング、バス・トイレなどすべての部屋を回って日当たりや
風通しのよしあし、湿気などを調べるよう助言。大規模な修理に備えた「修繕積立金」が十分
あるかもチェック項目の一つとして挙げた。
さらに、「マンションの様子を知るために確認しておくとよいモノがある」と畑中さんはい
う。それは掲示板の貼り紙。「『たばこを捨てないように』と注意書きがあれば『普段は捨て
られているような住環境だ』とわかる」
部屋の売り主に上下左右の部屋の居住者について直接聞くことも大切。「迷惑な住民がいれ
ば、はっきりは言わなくても言い方でわかることもある」と畑中さんはアドバイスしている。
（吉田尚大）

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10    ビル大改修で入居促進、和歌山市が計画づくり講座    2014/2/12  読売新聞
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和歌山市は、中心市街地の空きビルなどの大規模改修（リノベーション）を促し、新たな事
業者に入居してもらうことで雇用やにぎわいの創出を図る取り組みを進めている。
２０～２３日には第１回「リノベーションスクール」を開き、受講生が具体的な計画をビル
のオーナーに提案して、事業化に向けた一歩を踏み出す。
市の懸案である中心市街地再生策の一環で、遊休化している不動産を、用途や機能を変える
ことで再生し、企業や店舗の入居を促す。比較的短期間に街づくりを進める道を探ろうと、市
が２０１３年度、ＮＰＯ法人「市民の力わかやま」に委託して、事業を始めた。
これまでに建築家や不動産のオーナーらを対象に、専門家を招いた講演会を３回開催。いず
れも満員の人気だったという。不動産のオーナーへの意向調査も実施。昨年１２月にスクール
の受講生を募集したところ、建築家や学生ら県内外から定員の３０人を大きく上回る７１人の
応募があった。
２０日から始まる４日間のスクールでは、受講生は３班に分かれ、地域再生の専門家らの講
義を受け、物件を見学する。最終日には、班ごとに、リノベーションに関心のあるオーナーに
対し、デザインやコンセプトなどを盛り込んだ具体的な事業計画を提示。了承が得られれば、
そのまま事業化を進める可能性もある。
市がモデルとする北九州市では１１年度からスクールを開催し、商店街で１５件の事業が採
用。築４０年の空きビルが、飲食店や事務所など１０軒が集積する複合施設に生まれ変わった
り、カフェや貸事務所が新たにオープンしたりした。同市によると、約２５０人の雇用を生む
などの効果があったという。
和歌山市商工まちおこし課の担当者は「地域経済の活性だけでなく、コミュニティーの再生
や街づくりを先導していく人材育成にもつながれば」と期待している。２０～２３日のスクー
ルは、一般の傍聴も受け付けている。問い合わせは「市民の力わかやま」（０７３・４２８・
２６８８）

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11    エレベーターに非常用品収納、トイレにも…取手市役所    2014/2/10  読売新聞
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茨城県取手市は、市役所本庁舎のエレベーターに、非常用の飲料水や電灯などを収納し、ト
イレやいすとしても使える「エレベーターチェア」を配備した。
地震や停電で緊急停止した場合に、閉じこめられた人たちの強い味方になる。
チェアは、高さ４５センチの三角柱の形をしている。平面は長い辺が５０センチの直角二等
辺三角形で、壁の角にぴったり収まる。ふたを開けると、水４リットルと紙コップ１０個、小
型電灯が入っているほか、トイレとして使う場合に備え、底に敷いて水分を吸収するポリマー
シート５枚とトイレットペーパー、消臭剤、遮蔽用のシートなどもある。普段は高齢者や妊婦
用のいすにもなる。
東日本大震災では、東北から東海地方にかけて報告されただけでもエレベーター約２１０基
が停止した。製造元の防災関連メーカー「エィアンドエィティー」（群馬県桐生市）によると
、東京都内の自治体やビル、マンション、病院などで配備が進んでいるという。
取手市役所には本庁舎と新庁舎、藤代庁舎にエレベーターが１基ずつあり、市安全安心対策
課は「市民の反応を見て、本庁舎以外でも導入を検討したい」としている。

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12    ＴＶ付き住宅発売…パナソニック    2014/2/10  読売新聞
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パナソニックは、住宅メーカーと組んで、自社の液晶テレビを標準装備した戸建て住宅を２
月中旬から売り出す。
まず神奈川県藤沢市の６００戸からスタートし、今後、子会社のパナホームを通じて全国に
広げる。地元行事の情報や回覧板をテレビ画面に簡単に表示できるようにするなど、ソフト面
も充実させる計画で、家電業界では初の試みとしている。
５５型液晶テレビを居間の壁に一体化させたり、壁に掛けたりするなど、内装や間取りに合
わせて設置する。自宅の太陽光の発電量や電気の使用状況など住宅関連の情報も表示する。

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13    「移住するなら山梨県」２位…アンケート調査    2014/2/10  読売新聞
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地方への移住を支援するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）は、昨年１年
間に同ＮＰＯ窓口を訪れた相談者を対象に移住希望先を尋ねたアンケート調査で、山梨県が全
国２位の人気を集めたと発表した。
同ＮＰＯは２００８年から調査を実施しており、今回で６回目。１６４２人が回答し、山梨
県は前回の１５位から２位に急上昇し、過去最高を記録した。１位は３年連続で長野県が獲得
し、３位岡山県、４位福島県、５位熊本県と続いた。
同ＮＰＯによると、山梨県が昨年６月、東京・有楽町に移住希望者向けの相談窓口「やまな
し暮らし支援センター」を開設し、相談に訪れた人に対し専任の相談員が応じたり、移住体験
者による説明会を開催したりしたため、人気が上がったと分析。同ＮＰＯの嵩かさみ和雄副事
務局長は「山梨が首都圏から近く、自然が豊かなことを再発見し、移住を希望する人が増えた
のでは」と話している。

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14    都心オフィス空室率７・１８％…７か月連続改善    2014/2/7  読売新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事が６日発表した１月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港
、新宿、渋谷）の平均空室率は、前月より０・１６ポイント低い７・１８％と、７か月連続で
改善した。
２００９年５月（６・９６％）以来、４年８か月ぶりの低い水準となった。景気回復に伴い
、企業の堅調なオフィス需要が続いている。
都心５区の１坪（３・３平方メートル）あたり平均賃料は、前月より３５円高い１万６２４
２円で、３か月ぶりに上昇した。

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15    建築史家・鈴木博之さん死去    2014/2/7  読売新聞
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近代建築史の研究や保存活動、評論で知られた建築史家、東大名誉教授の鈴木博之（すずき
・ひろゆき）さんが３日、肺炎で死去した。６８歳。
告別式は３月２４日午後１時、東京都新宿区四谷４の３４東長寺。喪主は妻で明治学院大教
授の杜幾子（ときこ）さん。
１９世紀英国建築史や近代都市・東京の成り立ちを研究。「土地」が持つ文化的な意味に着
目し、新たな都市・建築論を展開した。建築保存組織「ドコモモ　ジャパン」代表などを務め
、近代建築の保存に尽力し、歴史・文化的価値の普及に努めた。２０１０年からは愛知県犬山
市にある建築の野外博物館「明治村」の館長を務め、１３年に開館した国立近現代建築資料館
の設立にも貢献。青山学院大教授。著書に「東京の『地霊』」（サントリー学芸賞）など。

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16    虚構を都市へ持ち込む…磯崎新さん、個展と著作集    2014/2/6  読売新聞
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磯崎新さん（８２）は日本を代表する建築家であり、思想や芸術を横断する批評活動ととも
に、半世紀にわたって同時代を刺激してきた。個展の開催と著作集刊行を機に、建築・都市の
未来について話を聞いた。
東大で丹下健三に学び、１９６３年に「磯崎新アトリエ」を設立。つくばセンタービル、米
ロサンゼルス現代美術館などの設計で世界に知られるが、思考の中心には常に「都市」があっ
た。東京・初台のＮＴＴインターコミュニケーション・センター［ＩＣＣ］で開催中の「磯崎
新　都市ソラリス」展がそれを物語る。
東京・西新宿などに構想した「空中都市」（６０～６３年）、千葉県の幕張を想定した「コ
ンピュータ・エイデッド・シティ」（電脳都市）、中国のマカオ沖に計画した人工島「海市」
などの図面や模型。７０年の大阪万博「お祭り広場」の装置設計のように実現したものもある
が、多くは構想だけで終わった。しかし、どれも来たるべき社会を先取りしていたように見え
る。
一方で磯崎さんには、敗戦の焼け跡に立った体験に始まる廃虚のイメージや、建築史や社会
への考察に基づく「建築の解体」「アンビルト」（未完の建築）などの建築・都市論がある。
「一種のパラドックス（逆説）として『アンビルト』と言ったのが、本気ではないな、と受け
取られたと思う。今回はそれを、ちょっとはっきりさせたというところのものですよ」
展覧会で現在進行形のものとして示されるのが、中国で進めるプロジェクト。磯崎さんは古
来の「中原」に当たる河南省鄭州市の都市計画など、各地で都市や文化施設の設計に携わる。
けた外れの規模とスピードで国土開発が進む中国に、都市作りの新しいモデルを見ているとい
う。
「２０世紀前半のル・コルビュジエから丹下さんの時代まで、都市の作り方は歴史や文化に
接続し、システムを組み立てていく方法論だった。しかし、それでは都市は変わらない。むし
ろテーマパークのように一つのフィクション（虚構）を作り、現実の都市に持ち込む方が、リ
アリティーを持つ時代なのではないか」
その考えには、８０年代にアメリカでディズニーの社屋を設計し、異文化の中に徹底したフ
ィクションの世界を移植する同社の手法に注目した体験がある。９０年代以降、流動する巨大
資本が世界で繰り広げた都市再開発も、テーマパークに通じる手法だった。
ただ、その中で建築家の役割が縮小しつつある現状も指摘する。都市の構築から社会設計、
政治的決定まで、建築家のレベルを超えて事が動いていくからだ。
今回の展覧会には、若い建築家や批評家、美術家らも展示に参加し、毎週末にシンポジウム
も開催。岩波書店から刊行中の『磯崎新建築論集』（全８巻）も若い建築家らが編集協力し、
磯崎さん自身も自作解題や新たな論考を加えた。
「６０年代以来、都市も建築もそれまでにあるものを批判しながら、別の見方に切り替えよ
うとしてきた。自分自身も手探りで、その状態のまま見せてきたが、若い人たちがそれを解釈
してくれている」と語る。
展覧会は３月２日まで。シンポジウムはインターネットで中継し、終了分の動画記録も［Ｉ
ＣＣ］の公式サイトで公開中。東京・白金の「ＭＩＳＡ　ＳＨＩＮ　ＧＡＬＬＥＲＹ」でも個
展「作動する迷宮」を３月８日まで開いている

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17    震災で液状化、国発表の３倍…関東が９割超す    2014/2/6  読売新聞
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２０１１年３月の東日本大震災で関東、東北地方１８９市区町村の９６７８地点で液状化現
象が起きていたことが、関東学院大と防災科学技術研究所による初の全国調査でわかった。
大震災から５か月後に国が発表した地点数の約３倍に達し、全体の９割以上が関東で起きて
いた。震源から４００キロ・メートル以上と遠く離れた地点でも確認された。発生が心配され
ている南海トラフ巨大地震でも、液状化が関西や東海地方の平野部などで広範囲に起きる恐れ
があり、地盤改良などの対策が急がれる。
大震災による液状化は、国土交通省が１１年８月に、東京湾岸の埋め立て地や利根川流域を
中心に関東の３３３２地点で発生したと発表していたが、関東学院大の若松加寿江教授（地震
地盤工学）らは、自身や自治体などの調査結果も加えた。地表を２５０メートル四方に区切り
、その中に液状化が１か所以上あれば１地点と数える方式で全国的に調べた。

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18    病院・診療所の１割、防火設備で建築基準法違反    2014/2/6  読売新聞
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国土交通省は５日、全国の病院や診療所の約１割にあたる１７２４か所で、防火扉が正常に
作動しないなど、防火設備に関する建築基準法違反が見つかったと発表した。
無届けで増改築した病院や診療所も５４１か所あり、違反を確認した病院や診療所に対し、
各自治体が是正指導している。
福岡市の整形外科で昨年１０月、入院患者ら１０人が死亡した火災を受け、同省は全国の病
院と診療所計約１万６０００か所を調査した。違反のうち、防火扉やシャッターが正常に作動
しない不具合が９１０か所、防火設備そのものが設置されていないケースが４３０か所あった
。無届けの増改築のうち３８９か所は、増改築部分に防火設備を設置していなかったり、柱な
どが耐火構造になっていなかったりする違反も判明した。

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19    長谷工、集合住宅を丸ごと再生　新築仕様、2～3割安く    2014/2/12  日経産業新聞
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長谷工コーポレーションは企業の社宅や賃貸マンションなどの中古住宅を1棟丸ごと買い取り
、改修して消費者に再販売する事業を始める。キッチンなど新築仕様の設備を備えた住宅を2～
3割安い価格で売り出す。新築マンションの価格上昇が続くなか、割安で良質な住宅を供給し、
子育て世代など若年層の需要を喚起する。1戸単位の改修も含め2015年度に500戸の販売を目指
す。
新事業は不動産流通を手掛ける長谷工リアルエステート（東京・港）が「リネオ」のブラン
ド名で展開。首都圏と関西の郊外の主要駅近くで現行の耐震基準で建てられた物件を取得する
。キッチンや風呂を交換したり和室を洋室に変えたりする内装工事に加え、外壁など共用部も
修繕する。

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20    積水ハウス、陶版外壁を拡充　生産増強し需要喚起    2014/2/12  日経産業新聞
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積水ハウスは10日、焼き物の質感を生かした高級外壁材の品ぞろえを拡充したと発表した。
木造住宅に合う和風の新柄4種類を追加し、全部で7種類に増やした。昨秋、宮城県で新工場を
稼働させ生産体制も整えており、注文住宅で消費増税前の駆け込みの反動減が出るなか、新柄
を追加し需要を喚起する。
高級木造住宅向けの陶版外壁「ベルバーン」に深い凹凸のあるしま模様を追加した。白やア
イボリーなど4色取りそろえた。ベルバーンは焼き物と同様に粘土を成形し、うわぐすりをかけ
て高温で焼き上げる。雨や日差しによる経年劣化が少なく、耐火性も強いのが特徴だ。

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21    リフォーム需要、東京西部で強く　野村総研調べ    2014/2/12  日経産業新聞
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野村総合研究所が発表した「全国の駅周辺1キロメートル商圏の地域特性分析」によると、20
30年までのリフォーム需要が最も強い駅は東急目黒線の武蔵小山駅（東京・品川）だった。2位
は都営地下鉄浅草線戸越駅（東京・品川）、3位はＪＲ中央線東中野駅（東京・中野）で東京西
部地域に多い。特に品川区など古くからの住宅街が広がる地区でリフォーム需要が強いとの結
果になった。
全国の駅を住民特性によって30種類のグループに分け、アンケート調査の結果などと組み合
わせて分析した。調査を企業や行政機関の施策作りに生かしてもらう狙い。

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22    ミサワホーム、株主優待導入    2014/2/10  日経産業新聞
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ミサワホームは7日、株主優待制度を導入すると発表した。毎年3月31日と9月30日時点で株式
を100株以上保有している株主が対象。住宅の購入やリフォームの際に割引きになる優待券やプ
リペイドカードを贈る。株式の魅力を高め、既存の株主へ安定的な保有を促すとともに、新規
の株主にも購入を呼びかけるきっかけにする。
これまでは財務体質の改善を経営課題にしていたため、株主優待制度は導入していなかった
。昨年懸念だった優先株の処理が終了したことから、株主への利益の還元を強化し、より安定
的な経営を目指す。

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23    ＪＲ九州、マンション事業拡大　大分県で物件供給    2014/2/7  日経産業新聞
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【福岡】九州旅客鉄道（ＪＲ九州）はマンション事業を拡大する。ＪＲ大分駅周辺で大分県
内初の物件を供給するほか、熊本市内では初の自社ブランドの分譲マンションを建設。福岡県
内を中心に展開していたマンション事業を九州全域に広げる。主力の鉄道事業は沿線人口の減
少などを背景に利用者の低迷が続いているため、マンション事業の展開地域の拡大を通じて収
益基盤を強化する。
ＪＲ大分駅周辺では社有地を活用し、今夏に自社ブランド「ＭＪＲ」の分譲マンション（182
戸）、2014年度末に同「ＲＪＲ」の賃貸マンション（130戸）を完成させる。同駅では15年春に
新駅ビルが開業する予定で、にぎわいが増す駅周辺への居住希望者を取り込む考えだ。

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24    アイカ工業、化粧板などの住宅建材で個人市場掘り起こし　スマホサイトも新設    201
4/2/7  日経産業新聞
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【名古屋】アイカ工業は化粧板や床材など住宅建材の販売で個人市場の開拓を強化する。新
たに九州にショールームを開くほか、スマートフォン（スマホ）向けサイトも新設。建て主が
気軽に商品に触れられる機会を増やし、安定成長が期待できる住宅リフォーム需要の取り込み
につなげる。
6日、福岡市中心部に九州で初となるショールームを開いた。郊外から移転した福岡支店に併
設しており、延べ床面積は1400平方メートル。化粧板や壁材、衝撃を吸収する床素材などを展
示する。ショールームは東京、名古屋、大阪に次ぐ4カ所目で、九州での営業強化につなげる。

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25    東急コミュニティー、マンション管理　会員サービス増    2014/2/6  日経産業新聞
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マンション管理の東急コミュニティーは有料会員向けのサービスメニューを追加した。運び
出すのに苦労する粗大ゴミの搬出や家電・カーテンの取り付けなどの代行が年1回無料になる。
また東急ハンズの会員向け電子商取引（ＥＣ）サイトで最大1割引きで買い物ができるようにな
る。管理業務の充実度を訴える。

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26    三井不、新築マンション2戸連結　川崎の物件で新プラン    2014/2/6  日経産業新聞
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三井不動産は新築マンションで隣り合った住居をつなげて使う2戸連結プランを商品化した。
室内の玄関や廊下にカギ付きのドアを設けて住居間を行き来する。二世帯住宅として使ったり
、片方の住居を貸したり、家族構成などの変化に応じた使い方ができる。2戸分の代金だけで追
加料金は不要。第1弾として川崎市で開発中のマンションで採用する。
新プラン「ツグイエ」は1ＬＤＫと2ＬＤＫ、2ＬＤＫ同士などを連結する。片方を高齢の親世
帯や独立した子供の住居として使う。不動産登記上は2戸の住居として扱われる。不要になれば
、ドアを外して壁をつくり、貸したり売ったりする。戸建ての二世帯住宅と異なり、資産を有
効活用できるのが特徴だ。