住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.511　　2013/11/28～2013/12/4

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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1    穴吹興産、中古マンション買い取りサイトを開設 2    フラット35、金利過去最低に　返済期間35年以下1.8％ 3    埼玉県住宅公社、ルームシェアを初導入　まず新座で聞 4    最高６億円のマンション、南麻布に完成

【朝日新聞】 5    東京Aグレードオフィス、賃料の上昇基調続く　空室率は5四半期ぶりに低下 6    1人世帯、最も多い駅は高円寺　東京城西エリアが上位に 7    国交省　新たに19の地域金融機関らと提携　老朽不動産の再生促進 8    横須賀のウスイホーム、シニア特化の新会社　入居・入院時に身元保証 9    13年度管理業務主任者試験 受験者は1万8850人 前年比610人減 10    10月・新設住宅着工、9万戸で14カ月連続増　年率換算100万戸超え 11    親子の同居、女性は消極的　アットホーム調べ

【読売新聞】 12    女子大生デザインの部屋　業者と連携して改修 13    公共工事入札ゼロ　業者がいない 14    空き家活用で定住促進…栃木市 15    住宅着工９万戸超え…５年ぶり 16    住宅ローン金利、みずほ引き上げ 17    マンション建設が相次ぐ豊洲、小学校超満員 18    団地ヤギ、雑草完食し任務終了…惜しむ声しきり 19    家の地盤調査　揺るがぬ安心 20    あしたのまち活動・大臣賞に「尾道空き家再生」

【日経産業新聞】 21    三協立山、収納時に段差なくす車止めポール 22    パナソニック、美容特化の浴室設備　新機能シャワーやＬＥＤ照明 23    ＬＩＸＩＬ、素早く湯出せる電気温水器　小型キッチンにも設置可能 24    東急、沿線の商業施設を「エトモ」に統一　まず横浜で 25    パナソニック、洗剤ラックを縦横に　来春新型キッチン 26    ＬＩＸＩＬ住宅研、戸建て住宅に国産材多用 27    大京が横浜にマンション、自然の風や光で省エネ 28    名鉄協商、年300カ所駐車場新設　住宅地に軸足

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******************************************************************************** 1    穴吹興産、中古マンション買い取りサイトを開設    2013/12/3　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　穴吹興産は2日、中古マンションの買い取りサイトを開設した。マンションを所有する個人な どから物件を買い取って賃貸収入を得るほか、入居者の退去後にはリフォームなどを施して再 び販売する。少子高齢化を背景に主力の新築分譲マンションは市場縮小が予想されるほか、消 費増税後の反動減も懸念される中で新事業を開拓する。 　買い取り対象とするのは中四国地方のほか、首都圏や近畿、九州地方の中古マンション。賃 貸中で入居者がいる物件も買い取る。分譲マンションの運営ノウハウを生かして、高品質の設 備や備品加えるなどの再生事業にも取り組む。

******************************************************************************** 2    フラット35、金利過去最低に　返済期間35年以下1.8％    2013/12/3　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　住宅金融支援機構が3日発表した長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の12月の適用金 利は、主力の返済期間35年以下の最低金利が1.8％と前月から0.01ポイント下がった。金利低下 は5カ月連続で、4月に並び過去最低の金利水準になった。返済期間20年以下の最低金利も1.51 ％と0.01ポイント下がった。

******************************************************************************** 3    埼玉県住宅公社、ルームシェアを初導入　まず新座で    2013/12/2　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　埼玉県住宅供給公社は、家族以外の人と家を借りて共同生活する「ルームシェア」を公社物 件で初導入する。住み方が多様化する中、家族層以外の利用者の掘り起こしを試みる。申込状 況や利用者の反応をみて、対象物件の追加を検討する。 　第1弾として、新座市の公社賃貸住宅「新座四季タウン」の1室を貸し出す。東武東上線志木 駅から約2キロで、67平方メートルの3ＬＤＫ。賃料は12万円で、エアコン4台と洗濯機、冷蔵庫 、電子レンジなどが設置されている。各部屋に鍵もある。知人同士の2人もしくは3人の共同申 し込みを受け付け、代表者の1人と賃貸契約を結ぶ。先着順で受け付ける。

******************************************************************************** 4    最高６億円のマンション、南麻布に完成    2013/11/28　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　ＮＴＴ都市開発が東京都港区南麻布に建設していた超高級マンション「ウェリス有栖川」が このほど完成した。全57戸のうち８割が１億円超で、最高価格は約６億円。広いエントランス ホールには、高さ９メートルの壁面に水が流れる装飾を設置するなど豪華な造りだ。昨年末か ら販売を始め、企業経営者らに人気で既に９割の住戸で契約済みという。 　東京メトロ日比谷線の広尾駅に近い５階建て。５億円超の住戸が２戸あり、最高額の住戸は ３ＬＤＫ（247平方メートル）で５億9900万円だ。高額住戸の人気が高く、現在残っているのは １階の部屋などが中心という。

******************************************************************************** 5    東京Aグレードオフィス、賃料の上昇基調続く　空室率は5四半期ぶりに低下    2013/12/ 3  朝日新聞 ******************************************************************************** 　総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサールの調査によると、2013年第3四半期(7 ～9月)における東京のAグレードオフィス市場は、月額坪当たり賃料が3万1742円(前期比0.8%上 昇、前年同期比2.2%上昇)、空室率は4.3%(同0.3ポイント低下、同0.8ポイント上昇)だった。賃 料は緩やかながらも6四半期連続で上昇。空室率は5四半期ぶりに低下した。 　今後12カ月の見通しとしては、需要が堅調に推移するとの見方から、「空室率は低下し、賃 料の上昇率は加速する」としている。 　なお、同社が規定する東京のAグレードオフィスとは、「1990年以降竣工、20階建て以上、延 べ床面積3万平方メートル以上、基準階面積1000平方メートル以上」を満たす物件。所在地は千 代田、中央、港、新宿、渋谷エリア。

******************************************************************************** 6    1人世帯、最も多い駅は高円寺　東京城西エリアが上位に    2013/12/3  朝日新聞 ******************************************************************************** 　出店マーケティング事業のワンズ(渋谷区)の調査によると、1人世帯数が最も多い駅は高円寺 で3万1628世帯、2位は中野坂上(3万609世帯)、3位は東中野(2万9808世帯)だった。 　首都圏エリアで1日平均乗降者数上位200駅(中心1km圏<徒歩約15分>)を対象としたもの。中野 周辺の東京城西エリアが上位を占めた理由として、「高齢化が進んでいること、中野周辺の再 開発、周辺や沿線後背地に大学が多いことなどが推察される」としている。 　なお、4位は大塚(2万7990世帯)、5位は笹塚(2万7670世帯)、200駅平均は1万333世帯だった。

******************************************************************************** 7    国交省　新たに19の地域金融機関らと提携　老朽不動産の再生促進    2013/12/3  朝日 新聞 ]******************************************************************************** 　国土交通省はこのほど、「りそな銀行」など19の地域金融機関および環境不動産普及促進機 構(「Re-Seed機構」)との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定 を締結した。10月1日に既に155の金融機関らと協定を結んでおり、これで協定締結の金融機関 は174となった。 　この協定は、「耐震・環境不動産形成促進事業」や「改正不動産特定共同事業法」の活用促 進が目的。国交省は、これらの制度を協定締結の金融機関に周知し、金融機関は地元ディベロ ッパーからの個別相談案件をRe-Seed機構へ紹介する。同機構はそれらの情報を精査したうえで ファンドマネージャーへフィードバックし、ファンドマネージャーとディベロッパーが事業化 を図るといった流れだ。 　「不動産証券化手法の活用による、地域の不動産再生スキーム」と期待されている。

******************************************************************************** 8    横須賀のウスイホーム、シニア特化の新会社　入居・入院時に身元保証    2013/12/2  朝日新聞 ******************************************************************************** 　横須賀エリアを商圏とする不動産会社、ウスイホーム(神奈川県横須賀市)は、高齢者の生活 サポート事業を強化する。高齢者施設の運営企業や弁護士、司法書士、税理士などで構成する 地元のネットワークを基盤に、新会社として日本高齢者保証協会(神奈川県横須賀市)をこのほ ど設立。高齢者が住宅や高齢者施設へ入居したり、医療機関へ入院したりする際の身元保証や 、日常生活の見守りといった事業を手掛ける。 　新会社で提供するサービスは「ほっと安心家族」と総称し、会員になると各種メニューが受 けられる仕組み。基本料金は入会金が18万円、事務管理費が6万円、会費が月額5000円で、メニ ューに応じて別途費用を支払う。

******************************************************************************** 9    13年度管理業務主任者試験 受験者は1万8850人 前年比610人減    2013/12/2  朝日新聞 ******************************************************************************** 　マンション管理業協会は、12月1日に実施した「2013年度管理業務主任者試験」の概況を発表 した。 　それによると、全国8試験地18会場で計1万8850人が受験。受験率は85.5%で、受験者数は610 人(3.1%)減少した。 　管理業務主任者試験の受験者は、11年度まで2万人台をキープしていたが、12年度に2万人を 割り、ここ2年連続減少している。 　合格発表は14年1月17日。全受験者に対し、指定した住所あてに郵便にて合否通知を送付する 。

******************************************************************************** 10    10月・新設住宅着工、9万戸で14カ月連続増　年率換算100万戸超え    2013/11/29  朝 日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省の調査によると、10月の新設住宅着工戸数は9万226戸となり、前年同月を7.1%上 回り、14カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では103万7000戸で、前月比0.7%減 となったが、2カ月連続で年率換算値が100万戸を超えた。 　利用関係別に見ると、持家が3万3967戸(前年同月比17.6%増)、貸家は3万5059戸(同3.3%増)、 分譲マンションは8509戸(同17.7%減)、分譲戸建て住宅は1万1766戸(同10.4%増)となっている。 　先月まで5カ月連続ですべてのタイプで増加が続いていたが、持家と戸建て住宅は14カ月連続 、貸家が8カ月連続で前年を上回ったものの、分譲マンションが6カ月ぶりの減少となった。

******************************************************************************** 11    親子の同居、女性は消極的　アットホーム調べ    2013/11/28  朝日新聞 ******************************************************************************** 　アットホーム(東京都大田区)はこのほど、「親子の同居に対する本音」ついてのアンケート 結果をまとめた。 　それによると、「親子は同居しない方が仲良くいられる」と回答したのは、長男は43.3%、長 女は54.7%となり、長女の方が同居に対して消極的という結果になった。 　また、父親は45.3%、母親は61.3%となり、母親の方が同居に対して消極的という結果になり 、男性よりも女性の方が親子の同居に消極的な考えであることが分かった。 　一方、実の親・実の子との仲の良さの点数を聞いたところ、長男は75点に対し長女は77点。 父親は79点に対し母親は82点となり、女性の方が高い結果となった。 　同調査は1都3県在住の30代から40代の長男・長女300人と、60代から70代の父親と母親300人 を対象としたもの。

******************************************************************************** 12    女子大生デザインの部屋　業者と連携して改修    2013/12/4  読売新聞 ******************************************************************************** 　駒沢女子大（東京都稲城市坂浜）と、賃貸住宅事業などを展開する東都（本社・東京都狛江 市）が連携し、学生の提案をもとに、単身者向けの賃貸用物件を改修（リノベーション）する 取り組みを始めた。 　「『コマジョリノベ』プロジェクト」と名付けられ、学生は自らの作品が具現化する過程を 体験できる。同社も学生のデザインした物件であることをＰＲし、入居者の確保に役立てたい 考えだ。 　第１弾は、同社が管理する川崎市多摩区のマンション。２棟の各１部屋について、同大人文 学部空間造形学科（２０１４年度からは住空間デザイン学科）でインテリアデザイン研究・実 習２を履修する２年生約４０人が、どちらか１部屋の改修案を作成。１０月下旬のプレゼンテ ーション（発表）を経て、立川静香さん（２０）と、森山加奈子さん（２０）の提案が採用さ れた。 　同大と同社は１２年１月から、学生の住居探しで業務提携を結んでおり、同社が学生による 改修案の作成を依頼した。横山英一・神奈川支社長（４２）によると、近年は、若者の一人暮 らし向けの物件で空室が目立っており、「学生のデザインを生かすことで、他物件との差別化 を図りたい」という狙いもあった。 　立川さんの提案は、カフェ好きな女子大生の部屋を想定。ベッドスペースの脇に大きめの棚 を置き、ワンルームをプライベート空間とカフェスタイルに分けた。テーブルは折りたたみ式 にするなど、狭さを感じさせないように工夫した。 　森山さんのアイデアは、壁紙は薄いピンクとミントグリーン、床は白の大理石風とし、明る くて落ち着ける部屋を演出。壁に付ける大きなキャビネットには、テレビも置けるようにする など、収納スペースにも配慮した。 　２人は１１月下旬、担当の佐藤勉・准教授とともに、工事前の物件を訪問。同支社の担当者 と確認作業を行った。立川さんは、「友達を呼びたくなるような部屋になれば」と期待し、森 山さんは、「自分の作品が形になるのはうれしい」と笑顔だった。 　同支社によると、予算面なども含め、オーナーとの交渉が順調に進めば１２月中には工事も 終わり、すぐに入居者を募集する予定。佐藤准教授は、「授業で実際の物件に挑戦できるのは やりがいがあるし、学生も意欲的です」と話していた。 　来年度以降は、単身者用の部屋以外にも対象物件を広げ、プロジェクトを継続していくとい う。

******************************************************************************** 13    公共工事入札ゼロ　業者がいない    2013/12/3  読売新聞 ******************************************************************************** 予定価格超え相次ぐ 　東京都内の自治体が図書館や体育館などを建てようとしても、入札が成立しない事例が相次 いでいる。 　東日本大震災の復興事業やアベノミクスによる景気回復への期待感で資材や人件費が上昇し 、自治体が設定した予定価格で割に合わなくなっているからだ。７年後の東京五輪を控え、都 内ではこの傾向がさらに強まる可能性もあり、自治体は「このままでは市民生活に影響が出か ねない」と頭を悩ませている。 　北区では、同区志茂の「赤羽体育館（仮称）」の建設工事で、３回続けて落札者がいない事 態となった。区によると、体育館の総事業費は約４６億円。鉄骨地下１階・地上４階、延べ床 面積約８５００平方メートルで、弓道場やトレーニングルームなどを備える。総合的なスポー ツ施設は同地区になく、１０年以上前から心待ちにする住民もいて、今年春には着工している はずだった。しかし、１月と５月、９月の計３回の入札で、いずれも入札額が予定価格を大幅 に上回り、落札者が決まらなかった。 　予定価格は、国が示す基準を参考に各自治体が裁量で決めている。同区は「体育館の早期オ ープンも大事だが、業者の言い値を受け入れるわけにはいかない。今後は国の対応を見つつ検 討したい」と話す。 　港区では、ＪＲ田町駅東口近くにできるスポーツセンターなどの施設の外構工事が、５～８ 月にかけて３回連続で業者が集まらず、入札が実施できなかった。区は初回の予定価格を約３ 億５０００万円に設定し、その後も１０００万円ほど上乗せしたが、「経済情勢だけで価格を 変えるのは難しい」と漏らす。既存の施設は取り壊しが決まっており、外構が完成しなくても 、新しい施設は２０１４年７月にオープンせざるを得ないという。 　豊島区では、同区千早にできる図書館や区事務所などが入る施設について、８月は入札に参 加する企業がなく、１１月は予定価格を大幅に上回って落札者が出なかった。区は予定価格を 約２３億円から約３３億円にまで大幅アップして臨んだが、それでも入札額は約４７億円と高 止まりしている。高野之夫区長は記者会見で、新施設のオープンが遅れると、既存施設の補強 工事への出費が新たに必要になるとし、「非常に対応に苦慮している」と心情を漏らした。 　国土交通省によると、鉄鋼や木材など輸入資材の上昇傾向は続いており、担当者は「建設会 社は損失を出さないよう仕事を選んでいるのだろう」と推測する。厚生労働省が発表した９月 の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は３・５５倍で、作業員不足も深刻だ。 　北川正恭・早稲田大教授（自治行政）は「五輪も控え、入札が成立しない事態は今後も続く 。自治体だけでなく国全体で１０年、２０年先を見据えた公共事業の在り方を考えるべきだ」 と指摘している。

******************************************************************************** 14    空き家活用で定住促進…栃木市    2013/12/2  読売新聞 ******************************************************************************** 　栃木県栃木市は来年１月から、空き家を再利用して定住者を増やす「あったか　住まいるバ ンク」事業を始める。 　高齢者の施設入居などで空き家になった家屋やこれから空き家になる予定の家の情報を、子 育てや退職を機に市内居住を希望する人に無料で提供する。 　県内では那須烏山市に次ぐ２例目だが、空き家の賃貸・売買契約の援助や、リフォーム代の 補助などをパッケージ化した全国的にも珍しい事業内容で、効率的に定住を促進するのが狙い だ。市建築課は「人口減と空き家の荒廃を防ぎ、まちの活性化に役立てたい」と意気込んでい る。 　きっかけは人口減と空き家の急増だ。同市の人口は、合併で県内第４位の規模となったが、 ここ１５年減り続け、増減率は常に県平均を下回る。一方、高齢者世帯率は県平均を上回り、 居住者の施設入居を機に、家屋が荒廃する例が目立つ。市内で確認されている空き家は３２４ ０軒、住宅総数に占める空き家の割合は県内第３位の６・４５％（２００８年）で、これらの 再利用が急務となっている。 　来年１月から空き家の所有者の登録を受け付ける。市のホームページ上で空き家の広さや値 段、内装や外観の写真を紹介し、市内居住を希望する利用者の申し込みを募る。 　両者が、市と協定を結んでいる県宅地建物取引業協会などの仲介で賃貸・売買契約を結べば 、その後のリフォームと家財処分に必要な費用の半額（上限はリフォーム５０万円、家財処分 １０万円。市内業者の利用が条件）は市が補助する。宅建協会の仲介料と、工事費の半額を除 けば、ほぼ無料で空き家のやりとりができる。 　空き家を使った田舎暮らし体験は県内各地で行われているが、賃貸・売買契約まで踏み込ん だ事業としては、２００７年開始の那須烏山市に続く２例目。同市では既に約１０世帯が利用 し、住民票も移したという。同市が、空き家の情報提供や利用者とのマッチングに特化し、リ フォーム代の補助などについては別個の制度を利用させるのに対し、栃木市は事業の中にそれ らを盛り込んでいるのが特徴だ。 　栃木市はまず、２軒分の改装と家財処分の補助費１２０万円を１２月の補正予算案に盛り込 み、個人情報の取り扱い規約などを整えた上で、新年からスタートさせる。 　問い合わせは市建築課（０２８２・２１・２６２２）まで。

******************************************************************************** 15    住宅着工９万戸超え…５年ぶり    2013/12/2  読売新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省が２９日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比７・１％増の９万２ ２６戸で、単月では２００８年１０月以来、５年ぶりに９万戸を超えた。 　１４か月連続で前年実績を上回っている。 　９月末までに契約して着工が１０月になった物件が多かったとみられる。消費税率は来年４ 月から８％に引き上げられるが、９月末までに契約すれば、引き渡しが来年４月以降になって も５％のままにする経過措置が取られたためだ。

******************************************************************************** 16    住宅ローン金利、みずほ引き上げ    2013/12/2  読売新聞 ******************************************************************************** 　みずほ銀行は２９日、１２月から適用する住宅ローン金利を引き上げると発表した。 　主力の１０年固定型で、最も信用度の高い人向けの金利（最優遇金利）を０・０５ポイント 引き上げて年１・５０％とする。長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回 りの上昇分などを反映させた。 　一方、他の大手行は据え置いた。顧客の獲得競争を意識し、引き上げを見送ったものとみら れる。１０年固定型の最優遇金利は、三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行が年１・４０％、三井 住友銀行が年１・４５％、三井住友信託銀行が年１・１０％。

******************************************************************************** 17    マンション建設が相次ぐ豊洲、小学校超満員    2013/11/30  読売新聞 ******************************************************************************** 　再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地 区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に 影響が出ている。 　同地区の児童数は６年後、さらに今の１・５倍の約３０００人に達する見通しで、区は小学 校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。

「おはようございます」 　今月２５日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。 児童数１１４０人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱ いに児童が並ぶ。 　同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、２００７年度に新設された。しか し豊洲北小でも、初年度２９３人だった児童数は今年度１０００人を超え、現在は６学年で３ ２クラスある。一般教室は３０しかないため、臨時で別の教室も使っている。 　体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を使う。１学年で２００人を超える学年もあり、 全員を舞台に上げることが難しく、さらに保護者らを体育館に収容できないため、昨年度は学 芸会が中止になった。今年５月の運動会でも校庭だけでは足りず、やむなく校舎のベランダを 保護者の「観覧席」とした。入野貴美子校長（６０）は「図工室や音楽室もやりくりが大変。 学年全体で集まれるスペースも少ない」と話す。 　区内の児童数は今年度約２万１０００人で、この１０年間で約５０００人増えている。特に 約１万戸増えた豊洲地区の増加は著しく、０４年度の１５クラス５０２人から、今年度は５６ クラス（２小学校）１９６９人と約４倍になった。 　豊洲地区では、少子化により児童が減ったのは０２年度までで、その後造船所が閉鎖されて 超高層マンションの建設ラッシュとなり、児童が激増している。区の試算では、少なくとも今 後６年間は、年１４０～２３０人のペースで増え続けるとみられる。 　区は１５年度に「豊洲西小（仮称）」を新設し、教室数も当初予定の１８から２４に拡大す る。豊洲北小では、第３校舎を建てて同年度から１０教室を増やし、小体育室や、三つ目の理 科室、音楽室もそれぞれ設ける。第２、第３校舎の屋上にはゴムチップと芝生を敷き、遊び場 も確保する計画だ。入野校長は「学習環境に余裕ができる」と期待する。 　隣接する有明地区でも、１６年春までに有明小の校舎を増築し、「第二有明小（仮称）」が １８年度に開校する。区教育委員会の浅岡寿郎・指導室長は「今後も学校の環境をよくする努 力を続けたい」と話している。

******************************************************************************** 18    団地ヤギ、雑草完食し任務終了…惜しむ声しきり    2013/11/29  読売新聞 ******************************************************************************** 　都市再生機構（ＵＲ）が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ４頭を使った実証実 験が２９日、終わる。 　２か月間で５０００平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の 効果」（ＵＲ）も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務 を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前１１時から現地で開かれ る。 　オス１頭、メス３頭のヤギは、９月２４日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、スス キやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み 、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 　当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいっ た。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤ ギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。そのうち、「雑草 を食べ尽くしている。もっと草がある場所に移してあげて」などと、ヤギを気遣う声が自治会 に寄せられるようになった。 　先月末、自治会役員宅に匿名の手紙が届けられた。「ヤギを間近に見るのは６０年ぶりぐら いです。姿もやさしいし、鳴き声も楽しく、心がなごみます。飼育の永続を願っています」 　今月１４日には三の橋に貼り紙が貼られた。「毎日この道を通るのがたのしみです。でも２ ９日でサヨナラ？　もっといて、さみしいです」 　町田山崎団地自治会の吉岡栄一郎会長は「以前は『草を刈ってくれ』と苦情が出る場所だっ たが、ヤギが来て、団地全体が明るくなった。草が茂ったらまた来てほしい」と話す。 　実験を担当したＵＲ都市環境計画チームの持田太樹主査は「ヤギが雑草を一掃したのは予想 通りだったが、これほど、住民に心理的な影響を及ぼすとは思わなかった」と話す。 　今回は、ＵＲにとって初の試み。同団地の住民１００人を対象にアンケートを行っており、 その結果やコストなどを分析した上で、各地の団地での本格導入を検討するという。

******************************************************************************** 19    家の地盤調査　揺るがぬ安心    2013/11/29  読売新聞 ******************************************************************************** 相談窓口や情報サービス 　「家の下の地盤が安全かどうか知りたい」。東日本大震災後、そんな人が増えている。 　このため、相談窓口を開設したり、情報提供サービスを始めたりする業者も出てきた。 　住宅に関する情報を提供するハウスクエア横浜・住まいの情報館（横浜市）に今年５月、地 盤の相談窓口が開設された。 　地盤解析の専門会社・地盤ネット（東京都中央区）が運営する。週末を中心にこれまでに約 ７００人が訪れた。「住んでいる家の周辺の地盤の強さを知りたい」「家の新築予定地の地盤 はどうなのか」といった相談が多いという。 　窓口では、相談者が知りたい場所について、自治体や研究機関が公表している災害予測情報 （ハザードマップ）や古地図をもとに、その付近の地盤のよしあしのおよその傾向と、災害時 の危険性をアドバイスしてくれる。 　また、同社が過去に近くで地盤調査を行っていれば、地盤改良工事が必要だったかどうかも 教えてくれる。こうした相談をするだけなら無料。さらに、地盤の強度を本格的に調べたい人 には、機械を使った有料の調査も請け負っている。 　これまで地盤調査は、家を建てる工務店が専門の調査会社に依頼するという形が一般的だっ た。だが震災後、住民自身の地盤への関心が高くなった。「相談窓口を開いたのは、一般の疑 問にも直接答えたいと思ったから」と地盤ネット社長の山本強さんは話す。 　戸建て住宅の地盤調査や補強工事を手がけるジャパンホームシールド（東京都墨田区）も、 一般向けの情報サービスを今年６月から始めた。 　公的な地盤データなどをもとに、地震時の揺れやすさ、活断層の位置、液状化の可能性など を、１件１万５７５０円で、わかりやすい表記の報告書にまとめてくれる。従来は、工務店向 けのサービスだったが、「一般客からの問い合わせが増えたため」対応を始めたという。 　「自分の住まいの地盤について、当事者として関心を持つのは大事なこと」と話すのは、Ｎ ＰＯ法人「消費者住宅フォーラム」（東京）副理事長で、１級建築士の大河内隆之さんだ。「 地盤の強弱や安全性の目安を、自力で調べる方法もあります」＝別表＝。 　地盤を調べた結果、不安が生じたなら、自宅を建てた時の設計者に頼んで、建物の状態も確 認してもらう。地元の工務店や建築事務所にチェックしてもらってもいい。家の傾き具合や沈 下の状況、建物の基礎の形状などを目視で調べてくれる。費用がかかる場合もあるので、依頼 する前に確認する。家の傾きが大きい場合などは、本格的な調査と診断が必要になる。 　「地盤と建物の状況を同時に確認することで正確な安全性が判断できます」と大河内さんは 話している。（鳥越恭）

地盤について調べる方法 〈１〉インターネットで、国や自治体などが公表している地震時の揺れやすさなどの災害予測 情報や、地盤のよしあしのデータなどを閲覧する。「地盤マップ」「ハザードマップ」といっ た用語で検索できる。 〈２〉地元の役場の建築や防災関係の窓口で、知りたい場所付近の地盤の状況を尋ねる。公表 できる調査結果などに基づいて、教えてくれる。 〈３〉地域の図書館で古地図を閲覧し、昔の地形を推定する。池や沼、谷だった場所などは地 盤が弱い可能性がある。 （大河内さんの話から）

******************************************************************************** 20    あしたのまち活動・大臣賞に「尾道空き家再生」    2013/11/28  読売新聞 ******************************************************************************** 　個性的な発想でまちづくりに取り組む団体を表彰する「あしたのまち・くらしづくり活動賞 」（あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社など主催）で、広島県尾道市のＮＰＯ法人「 尾道空き家再生プロジェクト」が総務大臣賞に選ばれた。 　代表理事の豊田雅子さん（３９）は「今後の活動の励みになる」と喜んだ。表彰式は３０日 に東京で行われる。 　尾道の旧市街地に３００以上あるとされる空き家を、サロンやゲストハウスなどに改装。坂 道や路地の多い尾道の環境に合わせた再生手法が評価された。 　同市栗原東出身の豊田さんは２９歳の時、大阪の大手旅行会社を退職し地元へ戻った。独特 の外観で尾道ガウディハウスとして知られる「旧和泉家別邸」（三軒家町）が空き家になり、 取り壊される計画を知り、「何とかしなければ」と感じ、空き家修復に取り組むようになった 。 　同別邸を修復する傍ら、２００７年に同法人を設立。近くの元洋品店の改装も始めた。内外 装の工事を、大工や若手芸術家らが実演し、ボランティアと一緒に作業するユニークな方式を 導入。市内外の大勢の協力者の手で、元洋品店は母親が子ども連れで集う「井戸端サロン」に 生まれ変わった。 　これまでに１３軒を、芸術家向けアパートや格安で泊まれるゲストハウスに再生した。０９ 年には、尾道に住みたい人に空き家を紹介する「空き家バンク」を始め、７０軒を引き渡した 。 　ガウディハウスの修復は現在も続く。豊田さんは「まだまだ空き家はたくさんある。古いも のを上手に使って、尾道の良さを出していきたい」と話している。

******************************************************************************** 21    三協立山、収納時に段差なくす車止めポール    2013/12/4  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　建材大手の三協立山は収納時の段差をなくした車止めポールを発売した。これまでは地面に ポールを収納すると、約1センチメートルの段差が生じていた。段差をなくすことで歩行者や車 いすの利用者がつまずいたり、除雪作業の際に引っかかったりすることを防ぐ。ポールが約70 センチメートルのものは工事費別で2万6040円。 　ポールの上部には反射シートをつけ、夜間でも見つけやすく、事故が起きにくくした。車が 接触してポールが破損してもポール部分だけ取り換えることができる。

******************************************************************************** 22    パナソニック、美容特化の浴室設備　新機能シャワーやＬＥＤ照明    2013/12/3  日経 産業新聞 ******************************************************************************** 　パナソニックは2日、美容に特化した浴室設備「パナソニックバスルーム　Ｏｆｌｏｒａ（オ フローラ）」を2014年4月1日に発売すると発表した。細かい空気の泡を含むことで汚れを落と しやすくするシャワーや、使う時間帯などに合わせて調光できる発光ダイオード（ＬＥＤ）照 明を付けた。 　多忙でも入浴時間を使い肌をケアしたい20歳代後半～30歳代の住宅購入者に売り込み、15年 度に9万台の販売を目指す。

******************************************************************************** 23    ＬＩＸＩＬ、素早く湯出せる電気温水器　小型キッチンにも設置可能    2013/12/2  日 経産業新聞 ******************************************************************************** 　ＬＩＸＩＬはお茶くみや洗い物用に、キッチンで素早く湯を出せる電気温水器を来年2月3日 に発売すると発表した。事前に湯を沸かしてためておく装置で、大きさを抑えオフィスに備え られた小さなキッチンにも設置しやすいようにした。事務所ビルのほかサービス付き高齢者向 け住宅といった福祉施設向けに提案する。初年度1千台の売り上げを目指す。 　キッチン下の収納スペースなどに設置する小型電気温水器を新開発した。内部の部品を効率 的に配置し、本体の奥行きや幅を抑えたのが特徴。

******************************************************************************** 24    東急、沿線の商業施設を「エトモ」に統一　まず横浜で    2013/11/29  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　東京急行電鉄は駅構内や近接の商業施設の新ブランド「ｅｔｏｍｏ（エトモ）」の展開を始 める。第1号店は田園都市線・江田駅（横浜市）に12月20日にオープンする。これまで駅構内な どの店舗について統一ブランドはなく、個別の店舗単位で運営していた。「エトモ」として一 体運営し、駅のにぎわいづくりにつなげる狙いだ。 　コンビニエンスストアや花屋などの3店で、店舗面積は312平方メートル。名前は「駅と、も っと、街と、もっと」というキャッチコピーなどを由来とした。

******************************************************************************** 25    パナソニック、洗剤ラックを縦横に　来春新型キッチン    2013/11/29  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　パナソニックは28日、調理のしやすさに配慮したキッチンシステム「ラクシーナ」シリーズ を2014年4月1日に発売すると発表した。大きい鍋なども洗いやすいようシンクの洗剤ラックを 縦にも横にも自由に置けるようにするなど、使い勝手に工夫した。 　通常、洗剤ラックは流しの奥にはめ込む形式だが、横側にも設置して流しの奥行きを確保で きる。キッチンの手前の壁にコンセントを設置し、調理台の上で調理家電のコードが邪魔にな らないようにした。価格は食器洗い機付きでガスコンロが3つのタイプで約95・3万円から。15 年度に7万台の販売を目指す。

******************************************************************************** 26    ＬＩＸＩＬ住宅研、戸建て住宅に国産材多用    2013/11/28  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　「アイフルホーム」などの住宅フランチャイズチェーンを運営するＬＩＸＩＬ住宅研究所（ 東京・江東）は27日、戸建て住宅「セシボＪＷ～国産材利用の家」をアイフルホーム加盟店を 通じ12月7日に発売すると発表した。柱や壁などに国産の木材を多く使って建築する。 　住宅建設などで国産材を使った消費者に農林水産品などに交換できるポイントを付与する林 野庁の「木材利用ポイント」制度に対応。最大で60万ポイント獲得できる。住宅設備込みの価 格は床面積約130平方メートルで1360万円。

******************************************************************************** 27    大京が横浜にマンション、自然の風や光で省エネ    2013/11/28  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　自然の風や光で省エネ――。大京は27日、自然の風や光を室内に取り入れ省エネにつなげる 「パッシブデザイン」の分譲マンションを横浜市内で開発すると発表した。9千平方メートル弱 の敷地の3割を緑化して風の流れをつくる。玄関ドアや換気口も工夫し、室内に風を取り入れや すくした。夏場のエアコンによる消費電力を3割減らせる見込みだ。 　近鉄不動産と共同で横浜の住宅地、港北ニュータウンに建設する。2015年8月に完成予定。価 格は70平方メートルの住居で4千万円弱で、12月中旬から売り出す。

******************************************************************************** 28    名鉄協商、年300カ所駐車場新設　住宅地に軸足    2013/11/28  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　【名古屋】名古屋鉄道子会社で駐車場運営の名鉄協商（名古屋市）は名古屋市郊外の住宅地 で駐車場を増やす。中部圏以外への設置も加速。10台前後の小規模な駐車場を含め、年間300カ 所前後の新設ペースを維持する。 　同社は中部を中心に約1800カ所の時間貸し駐車場を運営し、うち90％強を名古屋市内が占め る。市中心部では同業他社やコンビニエンスストアなど他業態との競合が激化。新設余地が狭 まっている。 　今後は住宅地での新設に軸足を置く。住宅地の駐車場は都心部より回転率は低いものの夜間 利用が高く、毎月の固定賃料も割安。近隣の住宅への来訪者や工事・営業車両の利用も見込め る。10台程度の小規模な駐車場を増やす考えだ。