住宅関連新聞記事ダイジェスト No.509 2013/11/14～2013/11/20
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1 10月の新築マンション発売、首都圏で21.4％増
【朝日新聞】 2 リノベーション推進協、アイデアコンペの受賞作品発表 3 既存住宅インスペクション講習 第1回開催、360人が受講 4 10月中古マンション売り価格、首都圏で上昇続く 東京カンテイ 5 世界の不動産投資額、2008年以来2番目の高水準 JLL・第3四半期 6 自民税調、本格議論スタート 7 不動産の業況、分譲は横ばい 流通・ビル賃貸は悪化 土地総研 10月調査 8 「信頼できる人から探す不動産サイト」がオープン 9 着工戸数予測、2020年度は71万戸へ 10 首都圏マンション発売 10月は3506戸 不動産経済研調べ 11 4社に3社が「五輪特需」に期待 帝国データ調べ 12 10月・不動産業倒産、低水準で推移 東商リサーチ 13 マンション改修施工管理技術者試験 13年度試験からオープン化へ 14 ワンルーム成約賃料、前期比1,080円プラス 日本財託 15 世田谷区、空き家活用でモデル事業決定
【読売新聞】 16 畑付き賃貸物件広がる…東京・多摩地区 17 首都圏のマンション発売２１％増…落ち着き戻る 18 １００万円切るリチウムイオン蓄電池…パナ発売 19 基地周辺の土地、取得を制限…自民が法案提出へ 20 米同時テロ跡地に日本人設計ビル完成 21 東京五輪施設、１６年着工 22 【買い時はいつ？】リフォーム、減税で補えず
【日経産業新聞】 23 大林組、地震後２～３分でビル倒壊危険判定 24 アイカ工業、高輝度メラミン化粧板 光る顔料混合 25 ミサワホーム、施工ミスで会見 「特需」一巡下で打撃 26 みはし、ドアと床の隙間埋める部品 磁石使用で防音・気密性高め 27 ＬＩＸＩＬ住宅研、クレディセゾンとリフォーム事業で提携 28 大和ハウス、130人収容シェアハウス 15年春名古屋に 29 トヨタホームなど、ＰＭ2．5にも対応 住宅用換気装置
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
******************************************************************************** 1 10月の新築マンション発売、首都圏で21.4％増 2013/11/18 日本経済新聞 ******************************************************************************** 来春の消費増税をにらんだ駆け込み需要後も首都圏のマンション販売が堅調だ。不動産経済 研究所（東京・新宿）が18日発表した10月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比21. 4％増加した。9月（77.3％）に比べ伸び率は鈍化したが6カ月連続で前年実績を上回った。消費 者が住宅ローン減税の効果を見極め購入するケースも多い。近畿では33.4％減と反動減が目立 った。 政府は9月末までに契約すれば引き渡しが来年4月以降でも5％の税率を適用する特別措置を設 けた。同措置が使えない10月も増勢が続く。 資料請求や予約にもとづき首都圏で発売された戸数は10月で3506戸。在庫も10月末は3771戸 で1990年9月末以来の低水準となった。契約率も79.6％と好不調の分かれ目となる70％を大きく 上回った。 野村不動産では8％の税率が適用される新宿御苑近くの物件（平均価格6500万円）180戸が即 日完売。不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）は「増税に伴い拡充された住宅ローン 減税の効果がある」と説明する。 来年4月以降に入居する場合、税額控除が10年間で最大400万円と現在の2倍になる。中高所得 者は増税後に購入したほうが得な場合も多い。 一方、近畿圏のマンション発売戸数は1404戸。10月としては91年以来の少なさとなった。全 国の注文住宅も反動減の影響が出ている。10月の受注金額（速報値）は積水ハウスが16％減、 住友林業が30％減だった。 近畿圏のマンションや戸建て住宅が首都圏マンション市場と状況が異なるのは市場の8割を中 堅以下の不動産会社や地場の工務店が占めるため。大手が4割を占める首都圏に比べ駆け込み需 要の奪い合いが激しかった影響が大きい。 マンション価格のうち消費税がかかるのは建物部分で土地にはかからない。東京都心のマン ションは「土地代が約7割を占める」（コンサル会社のトータルブレイン）とされ、価格全体へ の影響が比較的少ないという。 不動産経済研究所は11～12月の首都圏のマンション発売戸数を例年並みと予測。「売れ行き は落ちておらず堅調に推移する」とみている。
******************************************************************************** 2 リノベーション推進協、アイデアコンペの受賞作品発表 2013/11/20 朝日新聞 ******************************************************************************** リノベーション住宅推進協議会はこのほど、3回目となる「リノベーションアイデアコンペ」 の受賞作品を発表した。応募総数は163作品だった。 今回のテーマは「空き家問題の解決」。最優秀作品賞には「東京電機大学大学院未来科学研 究科建築学 小林洸陽 斉藤貴儀」から提出された「AKY48」が選ばれた。
******************************************************************************** 3 既存住宅インスペクション講習 第1回開催、360人が受講 2013/11/20 朝日新聞 ******************************************************************************** 住宅瑕疵担保責任保険協会は11月20日、「既存住宅インスペクション講習(既存住宅現況検査 技術者講習)」を池袋サンシャインシティ(東京都豊島区)で開催した。 当日は360人が受講。修 了考査に合格した受講者には、11月中に登録証が発行される。なお、東京会場は申し込み者数 が定員を超えたため、12月13日に都内の別会場(ラフォーレミュージアム六本木)で追加開催す る。 今後11月22日の金沢を始め、札幌、仙台、福岡、広島、高松、大阪、名古屋、横浜(実施順) の各地で順次開催していく。金沢と横浜、大阪会場が既に定員に達したという。 講習は2014年以降も、年1回のペースで開催していく。
******************************************************************************** 4 10月中古マンション売り価格、首都圏で上昇続く 東京カンテイ 2013/11/20 朝日新 聞 ******************************************************************************** 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた10月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル 換算)によると、首都圏(2821万円、前月比1.1%上昇)が8カ月ぶりに2800万円台となり、前年同 月比もプラスに転じた。前月に引き続き上昇基調を維持している。近畿圏(1817万円、同0.2%上 昇)は小幅な値動きに留まり、中部圏(1470万円、同0.5%下落)も概ね横ばいだった。
******************************************************************************** 5 世界の不動産投資額、2008年以来2番目の高水準 JLL・第3四半期 2013/11/20 朝日 新聞 ******************************************************************************** 総合不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL)がまとめた2013年第3四半期の投資分 析レポート(確報)によると、世界の商業用不動産投資額は前年同期比41%増1400億ドルで、2008 年以来2番目の取引額となった。日本の投資額も同139%増の87億ドル(円建ては201%増の8580億 円)だった。 第1～3四半期(1～9月累計)で見ると、世界の投資額は3660億ドル(前年同期比21%増)。アジア 太平洋地域、アメリカ大陸、EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)の全地域で前年同期の投資額 を上回った。日本はドル建てで同68%増の295億ドルとなり、2012年通期の投資額(252億ドル)を 17%上回った。円建てでも109%増の2兆8430億円で、2012年通期の投資額(1兆9850億円)を既に43 %超えている。
******************************************************************************** 6 自民税調、本格議論スタート 2013/11/20 朝日新聞 ******************************************************************************** 自民党税制調査会は11月20日、党内で本格議論のスタートとなる総会を開いた。 野田毅会長は冒頭のあいさつで、「例年よりも前倒しでの総会となった。本日をキックオフ として充実した議論をしていただきたい」と話した。 今後、公明党との意見のすり合わせなども含め、12月10日前後には税制大綱を示す方針だ。
******************************************************************************** 7 不動産の業況、分譲は横ばい 流通・ビル賃貸は悪化 土地総研 10月調査 2013/11/ 19 朝日新聞 ******************************************************************************** 土地総合研究所はこのほど、10月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。 住宅・宅地分譲業は3カ月前の前期調査と比べて経営状況は横ばい、不動産流通業<住宅地>とビ ル賃貸業は悪化した。3カ月後の見通しでは、すべての業種が悪化の見通しとなるなど、業況は 停滞気味となった。3大都市圏と地方主要都市の分譲業48社、流通業69社、ビル賃貸業27社の計 144社を対象に実施し、119社から回答を得た。 10月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は21.9(前期比0.0)、3期連続20 ポイント台 で推移している。不動産流通業<住宅地>は2.4(同マイナス10.1)となり2期連続で前の期を下回 った。ビル賃貸業はマイナス14.0(同マイナス2.0)で3期ぶりに前の期を下回った。 また、3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業が7.8(同マイナス3.1)、不動産流通業 <住宅地>が0.0(同マイナス15.6)、ビル賃貸業もマイナス4.0(同マイナス12.0)といずれも悪化 の見通しとなった。
******************************************************************************** 8 「信頼できる人から探す不動産サイト」がオープン 2013/11/19 朝日新聞 ******************************************************************************** タウン情報サービス「30min.」を展開するサンゼロミニッツはこのほど、中古住宅購入検討 者を対象に不動産サイト「バイヤーズエージェント仲介」(https://agent.30min.jp/search/) の提供を開始した。、「物件から探すのではなく、信頼できる人から探す」がコンセプト。 情報の非対称性が問題点の1つに挙げられる日本の中古住宅市場にあって、不動産に関する豊 富な知識と経験を持ち、買い手の目的を高く実現することができる仲介業者のみを同サイトに 集めた。ある程度利用者が増えた段階で、利用者によるエージェントの評価内容も公開する予 定だ。 一般消費者からはサイト利用料などは受領せず(売買契約が締結した際に支払う仲介手数料は 必要)、物件が購入された際、バイヤーズエージェントから利用料を取るシステム。当初は首都 圏エリアのみの対応だが、エリア拡大とエージェントの人数は今後増やしていく予定だ。 掲載するバイヤーズエージェントの条件には、不動産や建築、ファイナンスの知識を有して いること、「両手取引を優先しない」ことなどを挙げている。
******************************************************************************** 9 着工戸数予測、2020年度は71万戸へ 2013/11/19 朝日新聞 ******************************************************************************** 住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は11月20日、住宅着工戸数が2015年 度には80万戸を割り、2020年度には71万戸台にまで減少するという予測結果を発表した。 東北地方の復興建て替え需要の減少、消費税アップ前の駆け込み需要の反動減、20～30代世 帯の減少による貸家や分譲マンションの着工減が要因としている。ただ、高齢化によるサービ ス付き高齢者向け住宅の増加が、貸家着工の減少幅を縮小させるという。 予測によると、2012年度の実績89.3万戸に対し、2013年度は93.4万戸に増加するが、2014年 度は82.3万戸と約11万戸も減少する。2015年度は79.6万戸と80万戸を割り、以降も一貫して減 少し続ける。
******************************************************************************** 10 首都圏マンション発売 10月は3506戸 不動産経済研調べ 2013/11/18 朝日新聞 ******************************************************************************** 不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で発売された新築マンションは3506戸だっ た。前年同月比21.4%増。不動産経済研究所は、「前年同月の供給(2887戸)が少なかった分2割 増加になったが、過去3年で見ると例年通りの水準。9月までは消費税5%が適用される契約期間 だったため、前月は駆け込みがあって増えたが、今月はその分がなく、市場が落ち着きを取り 戻した」と話す。契約率は79.6%で、前年同月から6.9ポイント上昇した。好不調ラインの70%は 、9か月連続で上回った。 1戸当たりの平均価格は4909万円で、前年同月比16.4%増。1平方メートル当たりの単価は71.1 万円で、同16.7%増だった。 販売在庫数は9月末から240戸減少して、3771戸。1990年9月以来の4000戸割れとなった。11月 の発売戸数は、前年を約1割上回る4500戸の見込み。
******************************************************************************** 11 4社に3社が「五輪特需」に期待 帝国データ調べ 2013/11/18 朝日新聞 ******************************************************************************** 帝国データバンクが実施した「2020年東京五輪に対する企業の意識調査」によると、「五輪 特需への期待」について、「ある」と回答した企業が1万769社中8183社、構成比76.0%となり、 4社に3社が日本経済に特需があると期待していることが分かった。「ない」については8.8%だ った。 不動産業界(207社)を見てみると、77.2%が「ある」の回答だった。 また、自社の業績にどのような影響があるかを聞いたところ、「影響はない」が最も高く39. 1%。「プラスの影響」は33.4%だった。不動産業界では、「影響はない」が47.0%、「プラスの 影響」は26.1%だった。
******************************************************************************** 12 10月・不動産業倒産、低水準で推移 東商リサーチ 2013/11/15 朝日新聞 ******************************************************************************** 東京商工リサーチによると、2013年10月の不動産業倒産は29件にとどまり、負債総額も236億 3100万円と低水準で推移した。業種小分類別では、売買業11件、代理・仲介業4件、賃貸業7件 、貸家・貸間業1件、駐車場業0、管理業6件。 倒産数が低水準にとどまったのは、中小企業金融円滑化法が期限切れとなった4月以降、金融 機関が中小企業のリスケ要請に応じていることが主因。アベノミクス効果により消費者の住宅 取得マインドの高まりや、消費増税を見越した駆け込み需要の動きも重なった。
******************************************************************************** 13 マンション改修施工管理技術者試験 13年度試験からオープン化へ 2013/11/15 朝 日新聞 ******************************************************************************** マンション計画修繕施工協会(MKS、坂倉徹会長)は11月15日、2013年度マンション改修施工管 理技術者試験の実施概要を発表し、これまで会員社を対象としていた同試験を今年度試験から 一般オープン化することとした。 マンション改修施工管理技術者は、マンションの計画修繕工事の施工管理技術者に関して一 定水準の知識と技術を有していることを審査・認定する、同協会の認定資格。今後、増大する 既存マンションストックの適切な長寿命化に寄与するため、オープン化することにした。 試験日は2014年1月26日(日)。受験申し込み受け付け期間は、11月20日から2014年1月10日ま で。受験資格は、学歴と実務経験によるもののほか、一級・二級建築士など保有資格によるも のがある。試験は四肢択一式試験50問と記述式試験5問。受験料は1万2600円。合格発表は2014 年2月26日。
******************************************************************************** 14 ワンルーム成約賃料、前期比1,080円プラス 日本財託 2013/11/15 朝日新聞 ******************************************************************************** 日本財託(東京都新宿区)はこのほど、首都圏にある自社管理物件の客付け状況をまとめたワ ンルームマンション賃貸実績レポートをまとめた。 それによると、7月から9月における契約総数696件の成約賃料は、前期比1080円プラスで7万3 688円となった。 賃料発生までの日数については、東京23区の平均が32.8日。前年同期と比べ2.9日短縮される 結果となった。 また、外国人契約者数は142件で、全契約の20.4%だった。
******************************************************************************** 15 世田谷区、空き家活用でモデル事業決定 2013/11/14 朝日新聞 ******************************************************************************** 世田谷区はこのほど、「世田谷区らしい空き家等地域貢献活用モデル事業」を決定した。 同区は、住宅地としての人気や地価水準が他のエリアと比べて高い地域でもあるため、「空 き家は地域資源」と位置づけ、その活用方法の普及・促進を図ることを目的に今回の事業をス タートした。改修工事や価格・消耗品の購入のための初期費用として、最大200万円を助成する 事業3件を募ったものだ。戸建て住宅、共同住宅、そして住宅の空き部屋の一部も対象とし、ト ータル5件の中から選定した。 選定された事業の企画テーマは、(1)「グリーフサポートセンターせたがや」の設立、(2)「シ ェア奥沢」の整備、(3)「デイサービスと認知症カフェを備えた地域の多世代交流拠点づくり」 。 世田谷区では、空き家などの有効活用をオーナーに促すため、7月から「オーナー向け相談窓 口」を設けた。地域貢献をテーマに、空きスペースをどのように活用できるかについて共に考 える窓口だ。世田谷区の関連部署やNPOなど、活用を希望する団体とのマッチングも図る。 これら一連の流れとして、今回の「空き家活用モデル」も事業化された。世田谷区では、次 年度も引き続きモデル事業を展開できるよう予算要求している。
******************************************************************************** 16 畑付き賃貸物件広がる…東京・多摩地区 2013/11/20 読売新聞 ******************************************************************************** 賃貸住宅でも菜園で野菜作りをしたい――。そんな夢をかなえる畑付き賃貸アパートや団地 が、東京・多摩地区に登場している。 週末に野菜作りを楽しめるだけでなく、野菜のお裾分けなどを通じた近所付き合いも、魅力 につながっている。 「夏にこんなに大きなスイカがとれたんです」。写真を見せる医師の南部真紀子さんは誇ら しげだ。立川市に２月に完成した畑付きアパート「Ｌｏｃｏ立川一番町」の入居者第１号で、 ほかにもナスやピーマン、トマトなどを育てた。 以前は都心に住み、緑のない生活に息苦しさを感じていた。転勤を機にこの物件を見つけ、 「土に触れて癒やされたい」と入居。収穫の喜びは格別で、「仕事の疲れも吹き飛びます」と 笑顔を見せる。 アパートには２ＤＫの居室が三つあり、玄関を出ると７・２～９・２平方メートルの畑があ る。室内はしっくいなどの自然素材を使用、屋根には太陽光発電システムが設置されている。 １か月９万６０００～９万９０００円。３部屋とも埋まっており、ロシア人の会社員サージ・ ティシュキンさん（２５）と、会社員千晶さん（３０）夫妻は、「野菜のやりとりを通じた近 所付き合いも楽しく、賃貸とは思えないほど、のびのびした生活」と充実した様子。 企画したガレントコーポレーション（杉並区）の内津英明代表（４８）は約３年前、畑付き アパートの先駆けとされる「花園荘」（足立区）の経営者と出会い、「都内の賃貸で畑作業と いう発想が面白い」と、この経営者に監修を依頼。土地所有者の嶋田敏郎さん（５９）が大家 として経営することを申し出て実現した。内津代表は「将来、田舎暮らしをと考える人の関心 も高い」と話す。 日野市にある都市再生機構の賃貸団地「ＡＵＲＡ ２４３ 多摩平の森」（４階建て）は、 １階の６部屋（１ＬＤＫ、１か月１０万９０００～１１万円）に、菜園が付いている。築５０ 年以上がたち、２年前の改築を機に設けられた。２階以上の１８部屋（同、８万５０００～８ 万６０００円）の住人も、敷地内の菜園を別途借りられる。「家賃は近隣の新築賃貸マンショ ンと同程度で高めだが、評判はいい」と、管理・運営する「たなべ物産」（八王子市）。 緑化に重点を置いた住まいを手掛ける設計事務所「ブルースタジオ」（中野区）の大島芳彦 専務（４３）は、「賃貸はもはや仮住まいではなく、“今の自分”のライフスタイルを彩る付 加価値が求められる。無縁社会などと言われるが、菜園は賃借人と近隣をつなぐきっかけにも なる。都内にも今後、広まっていくのでは」と指摘する。
******************************************************************************** 17 首都圏のマンション発売２１％増…落ち着き戻る 2013/11/19 読売新聞 ******************************************************************************** 不動産経済研究所が１８日発表した１０月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンシ ョン発売戸数は、前年同月比２１・４％増の３５０６戸と、６か月連続で前年実績を上回った 。 発売戸数は１０月としては２０１０年（３７１８戸）以来、３年ぶりの高水準だった。発売 した月に売れた物件の割合を示す契約率は、６・９ポイント増の７９・６％と５か月ぶりに８ ０％を割り込んだ。ただ、好不調の目安とされる７０％は９か月連続で超えた。 販売在庫は３７７１戸と、１９９０年９月（３６５６戸）以来、２３年１か月ぶりの低水準 だった。 １０月の発売戸数は、９月と比べると４１・３％減となった。 ９月末までに契約すれば、消費税率が８％になる来年４月以降の引き渡しでも５％の税率で 済む経過措置があり、駆け込み需要を見込んで、大型物件の販売が相次いだためだ。同研究所 は「発売戸数の水準は依然高く、駆け込み需要の反動という認識はない」とみている。
******************************************************************************** 18 １００万円切るリチウムイオン蓄電池…パナ発売 2013/11/19 読売新聞 ******************************************************************************** パナソニックは、電気をためる容量が５キロ・ワット時の家庭・オフィス向けリチウムイオ ン蓄電池で、同程度の電池としては業界で初めて価格を１００万円以下に抑えた新製品を１２ 月２０日に発売する。 蓄電池は、台風や地震などで停電した時に使え、東日本大震災以降に関心が高まっているが 、価格の高さがネックとなっている。 新製品の希望小売価格は９４万５０００円。８時間の充電で、家庭なら冷蔵庫と液晶テレビ 、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明２台などを同時に約６・５時間動かせる。最大出力は約１５ ００ワットで、コンセントにつないで手軽に充電できる。電気自動車用バッテリーの開発で培 った技術を活用し、発火しにくい構造にして安全性を高めたという。
******************************************************************************** 19 基地周辺の土地、取得を制限…自民が法案提出へ 2013/11/18 読売新聞 ******************************************************************************** 自民党は、自衛隊の重要施設周辺や国境に近い離島など、国防上重要な土地の取得を制限す る新法をつくる方針を固めた。 外国人や外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得が国会で問題視されたことを受けたもの で、法案では対象を外国人に限定せず、土地取引全般に規制を設ける。同党は超党派での議員 立法も視野に、来年の通常国会への法案提出を目指す。 自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が、年内に法案の概要をまとめる。 具体的には、新たに取得しようとする人物の住所や活動実態を国や地方自治体が把握するた め、取得や売買を許可制にしたり、事前の届け出を義務付けたりする方向で調整している。安 全保障上ふさわしくないと判断した場合は、許可しない仕組みも検討する。
******************************************************************************** 20 米同時テロ跡地に日本人設計ビル完成 2013/11/15 読売新聞 ******************************************************************************** 【ニューヨーク＝加藤賢治】米同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡 地に建築家の槙文彦氏（８５）が設計した高層ビル「４ＷＴＣ」（タワー４）が完成し、１３ 日に現地で式典が行われた。 式典に出席した槙氏は、テロ犠牲者を悼む記念公園を見渡せるロビーで、「ニューヨークに とって大事な建物。ここに来て、同時テロを思い出してほしい」と話した。 跡地にはビル５棟が建設される計画で、完成したのは４ＷＴＣが初めて。４ＷＴＣは７２階 建て（高さ約２９８メートル）のオフィス兼商業用ビル。今後、内装工事を行い、来年末には 入居が始まる予定。
******************************************************************************** 21 東京五輪施設、１６年着工 2013/11/15 読売新聞 ******************************************************************************** ２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた今後７年間の大会準備計画の工程表が判明し た。 新設される９競技場は１６年に、大会後に取り壊される仮設の１１競技場は１７年にそれぞ れ工事を始め、ともに１９年半ばまでに完成させる。国や東京都などは、昨年のロンドン五輪 を踏襲し、今後設立する大会組織委員会の司令塔にあたる最高意思決定機関として、政・財・ スポーツ界、開催都市の責任者でつくる４者の協議機関を設置する。 新設の９競技場は、バレーボールの「有明アリーナ」（江東区）や競泳の「オリンピックア クアティクスセンター」（同）などで、東京都がつくる。総工費は約１５００億円と見積もら れている。都は来年度予算に２０億円を計上して各施設の基本設計に着手する。国際オリンピ ック委員会（ＩＯＣ）の許可を得て、１６年中に建設工事を開始する。
******************************************************************************** 22 【買い時はいつ？】リフォーム、減税で補えず 2013/11/14 読売新聞 ******************************************************************************** 年度内が得でも焦らず 工期延長に注意 来年４月の消費税率の引き上げにともない、住宅リフォームについても所得税の減税制度が 拡充される。 しかし、ほとんどの場合、増税分を補うほどの減税にはならず、税制の上では増税前にリフ ォームした方が得になりそうだ。 １３社のリフォーム店が入る総合住宅展示場「ハウスクエア横浜」（横浜市）では９月、新 築・リフォーム相談室で、リフォームの相談件数が、昨年より３割ほど増えた。 相談員の川島天晴てんせいさんは、「増税前に駆け込みでリフォームする人も多く、増税前 の来年２、３月は工事が立て込むことが予想される」と話す。 これからリフォーム工事を契約し、かつ工事完了が来年４月以降になると、税率が８％に上 がる。これに合わせ、減税制度も拡充される。 リフォームに適用される減税制度は主に２種類。 ５年以上のローンを組んだ場合に利用できるのが「ローン型減税」。 「バリアフリー」か「省エネ」のリフォームをした場合、費用の２％が毎年、納めた所得税 から差し引かれる。期間は改修後の入居から５年間。増税後は、５０万円超の工事が対象とな り、２５０万円まで２％の減税が受けられる＝表１＝。省エネ工事は、窓の断熱改修をするこ とが条件。 さらに、年末のローン残高（上限１０００万円）から、ローン型減税分のリフォーム費用を 引いた額（バリアフリー、省エネ工事で２５０万円を超えた分、または、そのほかの内容のリ フォーム）についても１％が所得税から差し引かれる減税がある。 ローンを組む場合も、手持ち資金でリフォームをする場合も使えるのが「投資型減税」。こ の減税では１年限りで、納めた所得税から最大で工事費の１０％が差し引かれる。対象は、「 バリアフリー」「省エネ」「耐震補強」の３種類の工事。 投資型減税は来年４月の増税後、手続きを簡素化し、実際にかかった費用に関係なく、国が 定める標準的な工事費をもとに減税額が算出される。耐震補強、省エネの２種類では、最大減 税額がそれぞれ５万円上がる。３種類を併用した合計減税額も、最大４０万円から最大７０万 円になる＝表２＝。 このように、減税の拡充があるものの、大和総研研究員の是枝俊悟さんの試算では、「ロー ン型減税」で上限の２５０万円の工事を行っても、減税額は最大２万５０００円しか増えず、 消費税の増額分（７万円超）に届かない。投資型減税も、ほぼすべてで同じ結果という。結論 として、リフォームは増税前が得といえそうだ。 ただし、焦りは禁物。住宅リフォーム推進協議会（東京）の平林正好事務局長は、「早計な リフォームは、割高な料金になるなど損しがち。複数社から見積もりをもらい、比較してから 業者を決めましょう」と注意する。 契約書の作成も重要だ。来年３月末までに終わらせる予定で契約しても、４月以降まで工期 が延びたり、追加工事が発生したりすると、税率が上がる。その費用の扱いも事前に相談し、 契約書に明記することが望ましい。 同協議会はホームページで、「業者側の原因で引き渡しが延びた場合は、増税額を業者が負 担する」といった特約例を紹介している。 公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」の「住まいるダイヤル」（０５７ ０・０１６・１００）では、減税制度が使えるかという疑問や、見積もりのチェックポイント などについて問い合わせることができる。 また、自治体によっては、バリアフリーや省エネ工事などに、独自の補助制度がある。利用 できるか調べるとよい。
******************************************************************************** 23 大林組、地震後２～３分でビル倒壊危険判定 2013/11/20 日経産業新聞 ******************************************************************************** 大林組は19日、地震直後2～3分でビルの倒壊の危険性を判定できるシステムを開発したと発 表した。建物の安全性は専門家が数日から数週間かけて検査するのが一般的で、従来は大地震 直後の行動の参考にすることはできなかった。 帰宅困難者の受け入れ計画や事業継続計画の策定を進める企業に向けて提案する。
******************************************************************************** 24 アイカ工業、高輝度メラミン化粧板 光る顔料混合 2013/11/20 日経産業新聞 ******************************************************************************** 【名古屋】アイカ工業は従来品より大幅に輝度を高めた新しいメラミン化粧板を開発した。 これまでは印刷で化粧板の「キラキラ感」を表現していたが、表面を覆う樹脂のなかに均一に 輝度顔料を混合。より立体的で自動車のボディーのような光沢を実現した。台所や洗面所の扉 など住宅の内装向けに販売し、年間1億円の売上高を目指す。 メラミン化粧板はメラミン樹脂を浸透させた紙を重ねて、熱と圧力をかけてつくる。木目や 大理石、パールなどの模様は表面の紙に印刷しているが、新たに開発した化粧板はメラミン樹 脂の中にキラキラ光る顔料を混ぜ合わせたのが特長だ。
******************************************************************************** 25 ミサワホーム、施工ミスで会見 「特需」一巡下で打撃 2013/11/18 日経産業新聞 ******************************************************************************** ミサワホームは15日、建設した木造住宅の一部で補強材である石こうボードを天井に取り付 けない施工ミスがあったと発表した。1619棟で不備の可能性があり、点検・改修する。住宅市 場は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が起きている。受注獲得競争が厳しくなるなか、品 質について消費者に不安を与えたことは大きな痛手だ。 平田俊次専務執行役員は「オーナーや購入を検討中の顧客にご迷惑をおかけした」と陳謝し た。石こうボードと合板を張っていなかったことが10月上旬、ミサワホーム中国（岡山市）に 施工業者から連絡があり判明。施工マニュアルが守られず、担当者らの誤認が施工ミスとなっ た。 住宅の強度など品質については「耐震性を損なわず、安全性に問題がない」という。床と屋 根が約4.5メートル離れる場合に補助材を導入すると定めていたが、施工業者などへの指示が徹 底されていなかったもよう。 施工ミスの全体規模はまだわからないが、改修、補償などのコスト増は避けられない。同社 の2014年3月期の売上戸数見込みは1万1740戸で、可能性がある物件は約1割を占める規模。今期 の連結純利益は110億円と11％増を見込むが、人件費や資材費が高騰するなど利益が圧迫される なかで、新たな負担が出る可能性がある。 しかも、住宅受注は消費増税に伴う駆け込み需要からの反動減が出てきた。来年4月以降も現 行の5％の消費税が適用される契約期限である9月がすぎ、10月の戸建て住宅各社の受注は急減 。ミサワホームも10月は前年同月比18％減になった。今後、受注契約見直し、販売現場での顧 客流出につながる恐れがある。
******************************************************************************** 26 みはし、ドアと床の隙間埋める部品 磁石使用で防音・気密性高め 2013/11/18 日 経産業新聞 ******************************************************************************** 内外装用装飾材メーカーのみはし（埼玉県和光市、三橋幸生社長）は磁石を利用して室内の 気密性を高められるドイツ製ドア用部材を12月に発売する。ドアの磁石と敷居側の磁石が引き 合うことで隙間をなくし、空気の出入りを防げるだけでなく、防音機能を高められるのが特徴 。年間売上高の14％に相当する年間3億5千万円の販売を目指しており、新製品で事業拡大につ なげる。 部材はドイツ・アルマットが製造。敷居側に取り付ける専用レールは中央に溝があり、厚さ9 ミリメートル前後の磁石の棒が入っている。ドアが閉まると、棒が扉の底面に付けた磁石に引 き寄せられ隙間を埋める。扉を開けると重さで元の位置に戻る。
******************************************************************************** 27 ＬＩＸＩＬ住宅研、クレディセゾンとリフォーム事業で提携 2013/11/15 日経産業 新聞 ******************************************************************************** 「アイフルホーム」などの住宅フランチャイズチェーンを運営するＬＩＸＩＬ住宅研究所（ 東京・江東）はクレディセゾンとリフォーム事業で提携し、15日からサービスを始める。クレ ディセゾンが運用するポイントをリフォーム代金に使えたり、リフォーム代金に応じてポイン トをためたりできる。リフォーム市場の活況を背景に、顧客開拓を狙う。 リフォームを手掛けるアイフルホームの加盟店のうち、63店で実施する。セゾンカード、Ｕ Ｃカード会員がリフォームをすると、1000円につき「永久不滅ポイント」1ポイントが付与され る。1000ポイントで5000円分のリフォーム割引チケットに交換できる。
******************************************************************************** 28 大和ハウス、130人収容シェアハウス 15年春名古屋に 2013/11/14 日経産業新聞 ******************************************************************************** 【名古屋】大和ハウス工業は名古屋市内に130人を収容するシェアハウスを設ける。2015年3 月に完成予定の賃貸マンションの一部を共同住居として学生や単身者に貸し出す。同社が大規 模なシェアハウスを手掛けるのは初めて。 シェアハウスを設けるのは名古屋駅南の旧国鉄笹島貨物駅跡地「ささしまライブ24」地区内 。19階建て賃貸マンション「ロイヤルパークスＥＲささしま」（430戸）の2フロアに10平方メ ートル程度の個室130室と160平方メートル程度のリビング兼ダイニングキッチンを配置する。
******************************************************************************** 29 トヨタホームなど、ＰＭ2．5にも対応 住宅用換気装置 2013/11/14 日経産業新聞 ******************************************************************************** トヨタホームとミサワホームは13日、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」などの室内への侵入を抑え る住宅用換気システムを共同開発したと発表した。外気を取り込む際、改良したフィルターを 通して空気中の浮遊物質を捕集する。両社が今後販売する新築住宅への採用を始める。 空気を通すフィルターを蛇腹状にして表面積を広げ、空気中の有害物質を集めやすくした。 これまでの製品では約4割しか捕集できなかった1～2マイクロ（マイクロは100万分の1）メート ルの粒子は90％以上、0.3マイクロメートルの粒子は約55％を取り除けるという。ＰＭ2.5のほ か花粉や黄砂にも対応し、季節に関係なく使用できる。