住宅関連新聞記事ダイジェスト No.500
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 住宅関連新聞記事ダイジェスト No.500 2013/9/12～2013/9/18 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―* ― 【日本経済新聞】 1 マンション販売、首都圏８月53％増 ８年ぶり高水準 2 神奈川県、住宅供給公社の民営化断念へ
【朝日新聞】 3 23区内の住宅購入意向者、3人に1人が「23区の壁」資金不足など要因 4 分譲マンション賃料、11カ月ぶり首都圏全域で上昇 東京カンテイ 5 神奈川県南足柄市で大規模木造有料老人ホーム 和らぎ 6 12年新築オフィスビル 3年ぶりに200万平方メートル超え 7 中古サイト「オウチーノ」、リフォーム情報を新設 8 首都圏・8月の新築マンション供給、前年比53%増加 契約率も好調 9 住まいのリフォームコンクール 国土交通大臣賞決まる 10 西日本鉄道 首都圏でマンション分譲本格化へ 11 国内収納サービス市場の拡大を予想 矢野経済研 12 シニア世代、住み替えの持ち出しは2497万円 三井不リアル調べ聞 13 都心5区の大規模ビル賃料、再び低下傾向に 三幸エステート調べ
【読売新聞】 14 マンション発売５３％増…８月首都圏 15 人工土地の原型模型発見 街を２層、大胆な構想 16 ブラインドひも 子どもの届かない所に 17 五輪効果、マンションにも…湾岸エリア 脚光聞 18 東京・杉並区民優先老人ホーム、南伊豆で建設計画…静岡 19 防災用タブレット 品川区来月から配布…東京・品川 20 神奈川県住宅公社の民営化断念 21 ボタンで救急通報、生活ぶりをメール…高齢者端末で「見守り」 22 千葉・野田市が全壊住宅などに独自支援策…竜巻被害
【日経産業新聞】 23 東急不動産、旧銀座東芝ビルを15年秋開業 景気回復で前倒し 24 東電子会社、ＨＥＭＳを多機能化 センサー情報解析で高齢者見守り 25 日土地、千葉・船橋にバンドマン向けシェアハウス 無料スタジオ付き 26 復興予算での補助打ち切り、ＨＥＭＳ・蓄電池に影響 27 九電、福岡２施設売却へ 30億円規模、三菱地所レジデンスに 28 ＴＯＴＯ、ベッドの脇にトイレ 自由に室内配置
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******************************************************************************** 1 マンション販売、首都圏８月53％増 ８年ぶり高水準 2013/9/17 日本経済新聞 ******************************************************************************** 不動産経済研究所（東京・新宿）は17日、8月の首都圏の新築マンション発売戸数が前 年同月比53.3％増加したと発表した。東京都心の大型物件の供給が全体を押し上げ、戸数 は8月としては8年ぶりの高水準となった。金利と販売価格の先高観がファミリー層などの 購買意欲を刺激。お盆休みを含む8月は例年なら閑散期だが、今年は活況を呈している。 8月の発売戸数は4145戸となり、４カ月連続で増加した。不動産経済研究所は「発売戸 数はリーマン・ショック前の水準まで回復した」とみている。
******************************************************************************** 2 神奈川県、住宅供給公社の民営化断念へ 2013/9/12 日本経済新聞 ******************************************************************************** 神奈川県は12日、県住宅供給公社の民営化を断念する方針を固めた。黒岩祐治知事は同 日の県議会で「公社民営化の基本方針を廃止したいと考えている」と答弁。外部有識者に よる改革推進部会からの意見をふまえた結論で、10月ごろには正式に決定する見込みだ。 県は2006年に全国の住宅供給公社で初めて、17年度までの民営化を表明し注目を集めた 。ただ、民営化した場合の税負担増や、公共的な役割を維持することの重要性が高まって いるとして、公社自身が今年6月、民営化を前提としない10カ年計画を策定していた。
******************************************************************************** 3 23区内の住宅購入意向者、3人に1人が「23区の壁」資金不足など要因 2013/9/18 朝日新聞 ******************************************************************************** 分譲・仲介事業を展開するオープンハウス(東京都千代田区)の調査によると、東京23区 内に居住している住宅購入意向者は、東京23区内への居住意向が高いものの、「購入する 自信がない」人が33%に上ることが分かった。その理由については、「資金不足」「借金 への気後れ」を挙げる例が多く、同社では、「住宅購入意向者にとって、『23区の壁』は 意外と高いようだ。まずはしっかりと話し合って具体的な購入プランを立て、不安要因を より明確にすることが大切。そうすれば、今よりも『壁』が低く感じられるようになる」 とコメントしている。 同調査は、東京23区内に居住していて、住宅購入を検討している30～40代の既婚男女20 0人を対象に実施したもの。
******************************************************************************** 4 分譲マンション賃料、11カ月ぶり首都圏全域で上昇 東京カンテイ 2013/9/18 朝日新聞 ******************************************************************************** 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における8月の分譲マンション賃料 (分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。 それによると、8月の首都圏の分譲マンション賃料は、1平方メートル当たり2549円(前 月比0.6上昇)で、11ヵ月ぶりに首都圏全域で上昇となった。 東京都(2989円、前月比0.1%上昇)と埼玉県(1626円、同0.2%上昇)は小幅に上昇。神奈川 県(2038円、同1.1%上昇)は平均築年数がやや若返り3カ月ぶりに上昇。千葉県(1564円、同 2.0%上昇)は、千葉市をはじめ、主要行政区が上昇した。
******************************************************************************** 5 神奈川県南足柄市で大規模木造有料老人ホーム 和らぎ 2013/9/18 朝日新聞 ******************************************************************************** 神奈川県南足柄市で木造としては国内最大級の有料老人ホームの計画が進んでいる。施 主は同市内でデイサービスやグループホームを運営する和らぎ(神奈川県南足柄市)。地元 の設計事務所や工務店などが設計・施工を担当し、建築用建材の販売や戸建・マンション 分譲などを行うナイスグループのパワービルド(京都府京都市)が大規模木造建築物の構造 躯体などを提供した。 同有料老人ホームは、延床面積約2400平方メートル。定員50人分の居室のほか、中庭や 温泉施設などを計画している。2013年4月に着工。竣工は2014年3月の見通しだ。 和らぎにとって今回の有料老人ホームは、3件目の高齢者施設。いずれも木造で計画し ており、同社の田代哲也代表取締役はその理由について、「木造は日本の気候に適してい る。また、高齢者に快適な環境が提供できる」と話す。
******************************************************************************** 6 12年新築オフィスビル 3年ぶりに200万平方メートル超え 2013/9/18 朝日新聞 ******************************************************************************** 日本不動産研究所(福田進理事長)は9月18日、全国オフィスビル調査の結果を発表した 。 それによると、2013年1月現在のオフィスビルストックは9623万平方メートル(5918棟) となり、このうち、東京区部が全都市の59%(床面積ベース)、大阪が14%、名古屋が5%を占 め、三大都市に78%が集中している。また、12年の新築が209万平方メートル(64棟)と3年 ぶりに200万平方メートルを超えた。一方、取り壊しは64万平方メートル(45棟)だった。 新耐震基準以前に竣工したオフィスビルストックは2822万平方メートル(2009棟)と総ス トックの30%を占めている。都市別で見ると、福岡(43%)、札幌(41%)が4割を超えている。 この調査は、全国の主要都市において高度にオフィス機能が集積している地域を対象に 、建物登記簿を取得するなどして集計を行っているもの。
******************************************************************************** 7 中古サイト「オウチーノ」、リフォーム情報を新設 2013/9/17 朝日新聞 ******************************************************************************** 中古物件の検索サイト「中古オウチーノ」を運営するオウチーノ(東京都港区)はこのほ ど、同サイトにリフォーム情報を表示する機能を新設した。中古物件の購入と併せてリフ ォームの実施を検討する消費者ニーズに対応する。 個々の物件詳細ページで、マンションや戸建てなどの物件種別やエリア、価格などに応 じて対応可能なリフォーム会社を表示。同社が運営するリフォーム会社の紹介サイト「リ フォーム・オウチーノ」に参画する各社の中から紹介され、事例も掲載される。また、リ フォーム費用の目安を算出するシミュレーション機能も加えた。実際に依頼する場合は、 サイトを利用した消費者が物件掲載元の不動産業者とリフォーム業者それぞれに問い合わ せる。 なお、中古オウチーノには常時約9万件の物件情報が掲載されている。
******************************************************************************** 8 首都圏・8月の新築マンション供給、前年比53%増加 契約率も好調 2013/9/17 朝日新聞 ******************************************************************************** 不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは414 5戸で、前年同月を53.3%上回った。契約率についても、好調ラインの70%を大幅に上回る8 1.5%となり、需給ともに好調な市況となった。契約率の80%超えは3カ月連続。 1戸当たりの平均販売価格は4796万円(前年同月比0.5%上昇)、1平方メートル当たり単価 は67.7万円(同2.0%下落)だった。
******************************************************************************** 9 住まいのリフォームコンクール 国土交通大臣賞決まる 2013/9/17 朝日新聞 ******************************************************************************** 住宅リフォーム・紛争処理センターが主催する「第30回住まいのリフォームコンクール 」で、国土交通大臣賞など特別賞4作品をはじめとする入賞37作品が選定され、9月13日発 表された。これは、全国各地で施工された住宅リフォーム事例を募り、優秀な事例につい て建築主や設計者・施工者を表彰するもの。 国土交通大臣賞は、役割を終えた社員寮をコーポラティブハウスに変身させた作品「社 員寮→区分所有型コーポラティブハウス」で、設計はIESIEN、施工は春建築工房、山高建 設工業だった。大臣賞の表彰は10月19日に行われる住生活月間中央イベント合同記念式典 で、入賞作品の表彰は10月23日に行われる。
******************************************************************************** 10 西日本鉄道 首都圏でマンション分譲本格化へ 2013/9/13 朝日新聞 ******************************************************************************** 西日本鉄道(福岡市)が首都圏でのマンション分譲事業を本格化させる。さいたま市浦和 区で開発が進む共同事業(JV)物件に参画したほか、7月には同社マンション事業部内に首 都圏事業所を設置した。9月からは用地仕入れ活動を開始。中長期的な目標として、東京 を中心に年間500戸程度の安定供給を掲げている。 同社は1994年から「サンリヤン」のブランド名で福岡を中心に分譲マンション事業を展 開している。累計供給実績は約5500戸。直近の年間供給は400～450戸程度だ。このほど、 九州のマンション需要が見込めるエリアでは用地取得競争が激化していることなどから、 首都圏でも事業機会をうかがうため本格的な進出を決めた。
******************************************************************************** 11 国内収納サービス市場の拡大を予想 矢野経済研 2013/9/13 朝日新聞 ********************************************************************************
矢野経済研究所はこのほど、国内収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トラン クルーム市場)に関する調査結果をまとめた。 それによると、2012年度の国内収納サービス市場規模は、489.2億円(前年度比7.4%増加 )となった。13年度は、521.5億円(同6.6%増加)に拡大すると予想している。 同社は、「11年以降、国内収納サービス市場は成長軌道に乗り、拠点の拡大や、稼働率 の上昇など拡大傾向にある。特に三大都市圏や地方都市(札幌、仙台、広島、福岡など)で は、引っ越しなどの短期目的だけでなく、生活者が利用するレンタル収納やコンテナ収納 の拠点が拡大している」としている。
******************************************************************************** 12 シニア世代、住み替えの持ち出しは2497万円 三井不リアル調べ 2013/9/12 朝日新聞 ******************************************************************************** 三井不動産リアルティ(東京都千代田区)はこのほど、「シニア世代の住まいに対する意 識調査」を実施し、その結果を発表した。対象は、定年後のシニアライフに向けて住み替 えまたはリフォームを行った首都圏、関西圏、中部圏在住の既婚男女521人。 それによると、住み替えた人のうち90.3%の人が、リフォームをした人については86.9% が、現在の住まいに高い満足感(非常に満足、まあまあ満足)を得ていた。また、住み替え に掛かった持ち出し費用は平均2497万円、リフォームは平均717万円となっている。 住み替え先のエリアは、全体では「以前と同じエリア」が44.6%とトップだったが、マ ンションでは「以前の住まいよりも都心寄りのエリア」が44.4%とトップになった。 マンションのリフォームでは、老朽化に伴うものだけでなく、約4割の人(39.3%)が部屋 数を減らすリフォームを、戸建てのリフォームでは、過半数(52.7%)が段差の解消や手す りの設置などのバリアフリー化を行っていた。
******************************************************************************** 13 都心5区の大規模ビル賃料、再び低下傾向に 三幸エステート調べ 2013/9/12 朝日新聞 ******************************************************************************** 三幸エステートは9月12日、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模ビル 市場データ(8月度)を発表した。1坪当たりの賃料は、1万8901円(前月比307円低下)で、3 カ月連続の下落となった。昨年12月の最安値(1坪当たり1万9190円)を更新した。第1四半 期には景気回復の動きと共に賃料底打ちの兆しが見られたが、直近3カ月は再び低下傾向 が続いている。 空室率は5.95%だった。前月比0.11ポイント増加したものの5%台を維持した。昨年、新 築ビルが大量供給された影響で空室床を抱えていた築浅ビルを中心に、まとまった面積の 2次空室が解消される動きも目立ち始めた。一方で、現空面積(現在テナントが入居してお らず、契約後すぐに入居できる面積)は、再び30万坪台に上昇した。港区内で、まとまっ た面積の募集床を抱える大規模ビルが竣工したため。
******************************************************************************** 14 マンション発売５３％増…８月首都圏 2013/9/18 読売新聞 ******************************************************************************** 不動産経済研究所が１７日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマン ション発売戸数は、前年同月比５３・３％増の４１４５戸と４か月連続で前年実績を上回 り、８月としては２００５年（５４９８戸）以来、８年ぶりの高水準だった。 堅調な需要を背景に、大型物件の発売が重なったためだ。 地域別では、東京２３区が７７・６％増の２０２１戸と最も伸びた。千葉県が５８・８ ％増、２３区以外の都内が５２・０％増、神奈川県が３８・９％増、埼玉県が１０・０％ 増と、全地域で２桁の伸び率を示した。 近畿圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数も、５６・３％増の１９ ９４戸と前年を大きく上回り、１９９６年（３１９７戸）以来、１７年ぶりの水準だった 。 発売月に売れた物件の割合を示す契約率は、首都圏で１・０ポイント上昇の８１・５％ と３か月連続で８０％台を維持し、７か月連続で好不調の目安とされる７０％を超えた。 首都圏の１戸当たりの平均価格は０・５％増の４７９６万円で、１２年の平均価格（４ ５４０万円）を大きく上回った。同研究所は、「地価や資材価格の高騰による物件価格上 昇への懸念が強く、早く買いたいという消費者が多いのではないか」と分析している。
******************************************************************************** 15 人工土地の原型模型発見 街を２層、大胆な構想 2013/9/17 読売新聞 ******************************************************************************** 完成当時に＜空中都市＞として全国の注目を集めた香川県坂出市京町の「人工土地」（ 約１・２ヘクタール）の新たな模型が見つかり、高松市の県立ミュージアムで開会中の企 画展「丹下健三 伝統と創造 瀬戸内から世界へ」で１６日、公開された。 街を２層にする大胆な構想の原型を示す貴重な資料という。２３日まで。 同ミュージアムによると、人工土地は、県出身で丹下健三の協力者だった浅田孝が中心 となって１９６２年に構想された。都市の新陳代謝を提唱した建築家の大高正人の設計で ８６年に完成した。 市民ホールと商店街、駐車場の上に分厚いコンクリートの地盤を築き、その上に集合住 宅や公園を整備。都市開発の新たなモデルとして話題を呼んだ。 模型はこれまで２点が確認されているが、１点は所在不明、１点はフランスに渡ってい る。今回の模型は、丹下の企画展に向けて今年８月、坂出市が探し直したところ、上層の 集会所に眠っているのが見つかった。 木製で、縮尺は５００分の１。一部が３層構造で、２階部分を物流倉庫に使おうとした 点が、実際とは異なるという。写真が６３年の雑誌に載っており、同年に作られたとみら れる。長男と訪れた高松市木太町、会社員古木太市さん（４６）は「空中に土地を作ると いう発想自体がすごい」と話していた。
******************************************************************************** 16 ブラインドひも 子どもの届かない所に 2013/9/17 読売新聞 ******************************************************************************** 窓のブラインドやカーテンに付いたひもが、子どもの首にかかり窒息する事故が起きて おり、消費者団体などから安全対策を求める声が強まっている。昨年１１月には死亡事故 が発生。ひもを子どもの届かないところに留めるといった家庭の対応も必要だ。 「子どもの事故は親の不注意が原因だと思われがちで、なかなか表に出てこない。早急 に実態を把握するための調査をしてほしい」。日本消費生活アドバイザー・コンサルタン ト協会（ＮＡＣＳ）の田近秀子さんは訴える。 ブラインドのひもによる死亡事故は、日本小児科学会が先月下旬に、事故情報を伝える サイトで発表した。 同学会によると、昨年１１月、生後６か月の男児が自宅でブラインドのひもが首にかか った状態で見つかり、死亡した。そばのベッドで寝ていてベッドから落ちた際、ひもがか かったとみられるという。昨年７月にも、１歳の男児が自宅の居間で、カーテンの留めひ もに首がかかり窒息。約１か月入院する事故があった。 同学会によると、事故は海外でも起きている。米国では２００６～０９年に幼児の死亡 事故が５件、死亡の恐れのあった事故が１６件あった。 しかし、国内では件数や状況などの詳しい実態が把握されていない。東京都は今月、消 費者や事業者らによる調査会を設置し、アンケートや事故の再現実験などを行う。
ハンドル式の製品も 一方、子どもの事故を防ぐための商品開発も進んでいる。インテリアメーカー大湖だい こ産業（滋賀県）は昨春、ひものないブラインド「コードフリー」を販売した。ブライン ドの上げ下げをひもで操作するのではなく、ブラインドの下部にあるハンドルを持ち上げ たり、下げたりする仕組み。 「床に付くほどの長いひもやコードがあると、子どもだけでなく、高齢者が足をひっか けて転倒する危険もある。ひもがないことで、見た目もすっきりする」と担当者。この製 品は７月、子どもの事故防止などに役立つ製品やデザインを表彰する今年の「キッズデザ イン賞」を受賞した。 業界団体の日本ブラインド工業会は０５年、「ブラインド類の操作コード（チェーン） 事故防止表示」に関する規定を設けた。「警告タグ」を製品に添付して利用者に注意を呼 びかけ、ひもを子どもの手の届かない位置に留めるクリップを製品に付けるなどの対策を 取っている企業も多い。しかし、１０年以上前に製造されたものや輸入品などには、こう した対策が取られていないものもある。 子どもの事故に詳しい産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センター長の持 丸正明さんは「ブラインドのそばにベッドを置かないなど、利用者が注意するとともに、 メーカー側も製品の改善に努めてほしい」と話している
******************************************************************************** 17 五輪効果、マンションにも…湾岸エリア 脚光 2013/9/14 読売新聞 ******************************************************************************** 東京地区でのマンション販売の動きが慌ただしくなってきた。もともと消費増税を見込 んだ駆け込み需要が増えていたが、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定 で、競技施設などが集中する湾岸エリアへの関心が急速に高まってきた。
都内の分譲増加 不動産経済研究所によると、７月の首都圏（１都３県）でのマンション発売戸数は、前 年同月比３１・６％増の５３０６戸だった。都内で超高層物件が発売された１２年１２月 を除けば、この１年で最も高い水準となり、７月としては、リーマン・ショック前の０７ 年以来の高い水準となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による物価の上昇 や、金利上昇を先取りし、マンション購入を検討している人を当て込んだ動きだ。 選手村や多くの競技場が整備される晴海地区で、三菱地所などが販売している高層マン ションのモデルルームには、開催決定当日の８日、普段の２倍の６０組が見学に訪れた。 今週末の３連休も予約で満杯だ。 「五輪に背中を押された」と話す客もおり、同社の広報担当者は「五輪開催決定が、マ ンション販売の追い風になっていることは確実」と話す。 晴海と同様に競技場が整備される有明地区も開発計画が進む。住友不動産は１７年度末 までに、１１ヘクタールの土地に、約１７００戸の高層マンションのほか、オフィスや商 業施設などからなる複合施設を建設する方針だ。 晴海に建設される選手村は、大会終了後、２４棟からなる大型マンションとして活用さ れる。分譲マンションは、都内の一般的なタイプより広い９０平方メートル程度で、販売 価格は９０００万～１億円になると見込まれ、「周辺の物件にも影響を与える」（アナリ スト）ことは必至だ。 みずほ証券チーフ不動産アナリストの石沢卓志氏は「東日本大震災の影響で、湾岸エリ アは液状化現象が懸念され、現状の価格は比較的抑えられていた」と指摘する。今後、五 輪施設が整備されることで、「利便性が増し、国際色豊かな街にイメージが変わる。マン ション価格は今後５年間で３割程度上がるのでは」と見ている。
******************************************************************************** 18 東京・杉並区民優先老人ホーム、南伊豆で建設計画…静岡 2013/9/13 読売新 聞 ******************************************************************************** 静岡県南伊豆町で、東京都杉並区民と地元の待機者を優先的に受け入れる特別養護老人 ホームの建設計画が進められている。 同区では特養を建設する用地の確保が難しいためで、同町にとっても、新たな雇用や消 費の増加が期待できるメリットがある。一方で、利用者の医療費などを県が負担しなけれ ばならないといった課題もある。宮城島好史・県健康福祉部長らは１２日、厚生労働省を 訪れ、原勝則・老健局長に県の負担増を避けるための法改正などを要望した。 県長寿政策課によると、同区の特養待機者は今年４月現在、約２０００人いる。１００ ０床の特養を整備するには５万平方メートルの土地が必要で、同区で確保するには約２０ ０億円が必要という。 そこで、２０１２年３月で廃止となった同区立南伊豆健康学園（南伊豆町湊）の跡地に 、同区の住民も受け入れられる特養を建設する計画が浮上。１１年から同区と同町、県な どが調整しており、１６年度の開所を目指している。定員は６０～８０人を想定している 。 南伊豆町は新たな雇用創出や地元からの物品調達などによる経済効果を期待しているが 、現行制度では県の負担が増える可能性もある。 国民健康保険制度では、元々同区に住んでいた人が同町の施設に入った場合、７４歳ま では同区が医療費を支払う「住所地特例」が認められている。 しかし、後期高齢者医療保険制度に切り替わる７５歳を超えると適用されず、県が払わ なくてはいけないこともある。また、施設の利用者が生活保護費を申請した場合も県が負 担することになる。 このため、宮城島部長と、南伊豆町の梅本和煕町長、杉並区の田中良区長は原局長に７ ５歳以上の利用者についても住所地特例を認めることなど求めた。 原局長は「検討会の意見も聞きながら、きちんと対応していきたい」と述べるにとどめ た。
******************************************************************************** 19 防災用タブレット 品川区来月から配布…東京・品川 2013/9/13 読売新聞 ******************************************************************************** 災害時の情報伝達を迅速にするため、東京都品川区は、防災用のタブレット端末を１０ 月から町会などに配布する。 区によると、２３区では初めての試みという。配布されるのは、全ての町会と自治会、 避難所となる区立小中学校など３１５か所。タブレットで区からの文字情報を受信できる ほか、通話規制を受けにくいケーブルテレビの回線を使い、地域センターと区防災課にテ レビ電話で通話できる。平時は、区からイベント情報などが配信されるという。
******************************************************************************** 20 神奈川県住宅公社の民営化断念 2013/9/13 読売新聞 ******************************************************************************** 黒岩知事は１２日の神奈川県議会本会議で、県住宅供給公社について「民営化の方針を 廃止したい」と述べ、民営化を断念する考えを示した。 「公社債の発行により、低金利での資金調達が可能だ」とも指摘し、公社債を発行する 計画も明らかにした。自民党の梅沢裕之県議の質問に答えた。県は１０月中に正式決定し 、公社に通知する方針だ。 公社を巡っては、県は２００６年、収益性向上などを目的に「遅くとも１７年度までの 民営化を目指す」との方針を示し、公社は１０年、民営化を１５年４月に前倒しする目標 を示していた。 民間企業が公社の資産を取得すると税負担が多額になることから、県は税を軽減するた め地方住宅供給公社法改正を求めていたが、改正の見通しは立っていない。知事は記者団 に対し、「公社法の改正とセットだったが、前提条件が崩れた」とし、「経営改善の努力 で成果も上がっており、（東日本大震災後に）セーフティーネットとして公社が見直され る時代になった」と説明した。 公社の借入金は１９９９年度末に約２３３８億円に膨らんだが、０３年度以降は黒字化 し、１２年度末で約１２３４億円まで圧縮した。
******************************************************************************** 21 ボタンで救急通報、生活ぶりをメール…高齢者端末で「見守り」 2013/9/12 読売新聞 ******************************************************************************** 敬老の日（１６日）に、元気で長寿を祝うお年寄りは多いだろう。だが、高齢者の一人 暮らしや夫婦だけの世帯は増加しており、急病や外出時の転倒などに不安を覚える人もい る。そんな緊急事態を察知・通報する「見守りサービス」が相次いで登場している。
一人暮らし増加 ２０１２年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、６５歳以上の高齢者３０２６ 万人（福島県を除く）のうち、一人暮らしは４８６万人（１６・１％）で、夫婦のみは１ １３４万人（３７・５％）。０１年と比べると、一人暮らし、夫婦のみともに５割程度増 加している。 離れて暮らす子供など家族だけでなく、高齢者本人も急な病気、けがへの不安は大きい 。それに応え、いざというときに専用端末を使って異常を通報できるサービスがお目見え している。
位置情報で特定 セコムは、自宅や外出先での転倒や急病の際に、専用端末のストラップを引っ張ると救 急通報が送信される「セコム・マイドクタープラス」を４月から提供している。セコムは 、端末に電話をかけて状況を把握し、緊急対処員による駆けつけ対応や救急車の出動要請 などを行う。外出先でも位置情報検索で居場所を特定して対応できるのが特徴だ。 月額は１８９０円だが、利用には防犯や火災監視などを行う「セコム・ホームセキュリ ティ」を契約している必要がある。 綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は１０年１１月から「ＡＬＳＯＫシルバーパック」（初期 費用０円、月額３７０６円）を提供している。自宅での急病時にペンダント型端末の緊急 ボタンを押すだけでガードマンが駆けつける。また、既往症などの情報を同社に登録でき るほか、住宅用火災警報器で温度変化や煙の発生を監視するサービスも含まれている。 離れて暮らす高齢者の動向を把握するのに便利なのが、ＫＤＤＩ（ａｕ）が１１年９月 に発売した「Ｍｉ―Ｌｏｏｋ（ミルック）」だ。外出時は端末の歩数計機能が歩数を、在 宅時は人感センサー付きの卓上ホルダーがセンサーの前を通った回数をそれぞれ計測して メールで知らせてくれる。ストラップを引くと緊急ブザーが鳴り、同時に登録した相手に 位置をメールで知らせてくれる機能もある。端末代のほか月額１０９５円がかかる。
自治体も導入 このほか、多くの自治体が急病時などにペンダント型端末のボタンを押せば、消防署な どに通報されるシステムを導入している。ただし、一人暮らしで慢性的な病気があるなど の条件を付けている場合が多い。（安済卓也）
ガス利用状況で暮らし把握 専用端末を使わないサービスもある。東京ガスの「みまも～る」（加入料金５２５０円 、月額９８７円）は、ガスの利用状況で高齢者の暮らしぶりを把握するサービスだ。通信 機能付きマイコンメーターで計測したガスの利用状況が、１日最大２回メールで家族に届 く。 また、日本郵便も郵便局員が月１回高齢者の様子を確認して家族などに伝える「郵便局 のみまもりサービス」を月額１０５０円で１０月から一部地域で始める。
******************************************************************************** 22 千葉・野田市が全壊住宅などに独自支援策…竜巻被害 2013/9/12 読売新聞 ******************************************************************************** 千葉県野田市は１０日、竜巻被害で国の被災者生活再建支援制度の適用が難しいとみら れることを受け、市独自の支援策を実施すると発表した。 全壊住宅の再建に３５５万円を支給するなど国の制度と同等以上の内容となっており、 市は約２２００万円の関連補正予算案を１１日の市議会定例会に提出する。 同制度は一つの市町村で全壊住宅１０棟以上などが条件で、野田市の場合、住宅被害が 全壊１棟、半壊４棟、一部損壊２０９棟（１０日現在）で適用は難しいとみられる。 同市の根本崇市長は１０日、内閣府に古屋防災相を訪ね、制度の適用基準の見直しや損 壊住宅の判定基準の緩和などを要望。しかし、「現行制度を変えるには時間がかかる」な どとして要望を受け入れられなかったといい、市は独自の支援策を決めた。 市によると、支援策では全壊した住宅を再建した場合に３００万円と、制度と同等の支 援に加え、５５万円を支給。また、半壊住宅の修繕に７７万円が支給されるなど、「国よ り手厚い支援策となっている」（市の担当者）という。 根本市長は記者団に「被災者支援の対応を急ぐとともに市としてプラスした支援をする 必要があり、予算案は１１日に採決したい」と話した。
******************************************************************************** 23 東急不動産、旧銀座東芝ビルを15年秋開業 景気回復で前倒し 2013/9/18 日 経産業新聞 ******************************************************************************** 東急不動産は17日、東京・銀座で開発を進めている大型商業施設の開業を半年前倒しし 、2015年秋にすると発表した。数寄屋橋交差点の旧銀座東芝ビルを解体し、地上11階地下 5階の商業施設を建てる。延べ床面積は銀座最大規模の5万平方メートル弱。景気の回復期 待が高まっており、工期を短縮して開業を早める。銀座の新たな顔となりそうだ。 20日に新築工事に着工する。地下2階から上を商業施設として使い、衣料品など100前後 のテナントを誘致する。建物外観は伝統工芸の江戸切子をイメージしたガラス張りのデザ インにする。 東急不動産は07年に東芝から同ビルを1600億円で取得した。12年8月にテナントの撤退 が完了。同年9月から解体工事に着手し、当初16年春の開業を予定していた。
******************************************************************************** 24 東電子会社、ＨＥＭＳを多機能化 センサー情報解析で高齢者見守り 2013/9/1 8 日経産業新聞 ******************************************************************************** 東京電力子会社でマンション向けインターネット接続サービスのファミリーネット・ジ ャパン（ＦＮＪ、東京・渋谷）は2014年4月からＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システ ム）の機能を強化する。省エネ支援に加え、家族の生活を見守るサービスを提供する。電 力センサーや水道センサーで人の動きを感知し、サーバーで解析する。 ＨＥＭＳを設置している住宅から取得したセンサーの情報を解析し、高齢者の生活行動 を家族がスマートフォンなどで確認できる。分電盤に配置した電力センサーを解析するこ とで、エアコンが1週間稼働し続けていることなども分かる。必要に応じて家族が高齢者 に電話して、生活状態を確認するといった活用法が可能だ。
******************************************************************************** 25 日土地、千葉・船橋にバンドマン向けシェアハウス 無料スタジオ付き 2013/9 /17 日経産業新聞 ******************************************************************************** 日本土地建物は防音仕様の音楽スタジオを備えたバンドマン向けのシェアハウスを千葉 県船橋市に建設する。同社が保有する研修施設を改装した。無料で使えるスタジオ＝写真 は完成イメージ＝3室のほか、広さ200平方メートルのダイニングキッチンなど、共用部の 設備を充実させ居住者の交流を促す。来年3月から入居を始める予定だ。音楽好きな20～3 0代の社会人の需要を取り込む。 ＪＲ・地下鉄東西線の西船橋駅から徒歩10分強の住宅地にある5階建ての研修施設を4億 円かけて改装する。来年2月に完成する予定だ。85ある個室は10畳弱と、一般的なシェア ハウスに比べ広めにした。
******************************************************************************** 26 復興予算での補助打ち切り、ＨＥＭＳ・蓄電池に影響 2013/9/17 日経産業新 聞 ******************************************************************************** 経済産業省は13日、震災復興予算で提供してきたＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理シス テム）やＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）、定置用リチウムイオン蓄電システム の補助事業を一部を除いて停止すると発表した。予算は残っているが、震災復興とは関係 が薄いとの指摘があり、打ち切りを決めた。スマートハウスなどの普及に影響が出る可能 性もある。 いずれも震災後の家庭や企業の省エネを進めるため、2011年度の第3次補正予算を使い 、12年春に設けられた補助金制度。リチウムイオン電池の予算は210億円で、このうち80 億円を使用し、54億円は国に返却した。9月末で申請受け付けを打ち切るが、国の補助事 業と連動して実施している一部の地方自治体については補助事業を継続する。
******************************************************************************** 27 九電、福岡２施設売却へ 30億円規模、三菱地所レジデンスに 2013/9/17 日 経産業新聞 ******************************************************************************** 【福岡】九州電力が経営合理化の一環で売却を計画していた福岡市中央区の2施設（敷 地合計約1万2800平方メートル）を、三菱地所レジデンスに譲渡する方向で調整している ことが分かった。売却額は30億円規模に達する可能性がある。三菱地所側は分譲マンショ ンを建設する見通し。 九電は取引先の接待などに使う「城南クラブ」と、隣接する社員研修所の売却で入札を 実施し、9月上旬に締め切った。関係者によると、三菱地所レジデンスが優先交渉権を獲 得したもよう。
******************************************************************************** 28 ＴＯＴＯ、ベッドの脇にトイレ 自由に室内配置 2013/9/13 日経産業新聞 ******************************************************************************** ＴＯＴＯは介護が必要な高齢者など向けにベッドのそばに置けるトイレを30日に発売す る。汚物を粉砕し、室外の排水管に排出する機能を採用。室内の給排水管には塩ビの細い パイプを使うため大規模な配管工事が不要になる。利用者の状況に合わせて自由にトイレ の位置を動かせる。戸建て住宅や高齢者施設向けに販売する。3年目で月100台の受注を目 指す。 便器は水洗式で、後部に取り付けたユニットで汚物を粉砕し、ポンプで圧力をかけて室 外の排水管へ送り出す。ベッドの横に設置することで、介護を受ける高齢者や介助者の負 担を軽減できる。また、汚物がトイレに残らず、においも抑えられる。おしりを洗える「 ウォシュレット」なども搭載した。受注生産で工事費を除く価格は55万4400円。