住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.499　　2013/9/5～2013/9/11

【日本経済新聞】 1    2020年東京五輪開催、湾岸バブル再来も　住宅開発一気に動く 2    三越伊勢丹、東京・原宿に「アルタ」　15年春開業 3    群馬県太田市、外国人労働者特区申請へ 4    石神井公園駅に駅ナカ商業施設

【朝日新聞】 5    投資用1棟アパート、今年最安値を更新　ファーストロジック調べ 6    多数決で「区分所有関係解消」実現を　老朽化マンション対策会議が提言 7    マンション管理協、管理受託は537万戸　シェア9割超に 8    中古マンション成約、12カ月連続増　東京は前年比2割増　東日本レインズ 9    中古流通活性化テーマにフォーラム　大阪で9月14日 10    倒産件数789件で、5年11カ月ぶりの800件割れ　帝国データ調べ 11    住宅性能表示制度の見直しでパブリックコメント　国交省 12    売主別・中古マンション騰落率、1位は3年連続で丸紅 13    国交省、「シェアハウスは寄宿舎」　文書で正式発表、是正指導進める 14    世界主要都市の物流施設賃料、東京がトップに　CBRE調べ

【読売新聞】 15    益子焼　洗面台彩る…手洗い鉢「自分の家でも」 16    古民家　解体前にぜひ鑑定を…山梨 17    「日本建築の良さ見直して」土蔵の柱や土台移築 18    新築のマンション　保育施設義務付けへ…東京・世田谷区 19    生誕１００年、丹下建築脚光　今治市公会堂改修で魅力発信

【日経産業新聞】 20    東京湾岸の超高層マンション、県人会で住民交流　全国10ブロックで年1回

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******************************************************************************** 1    2020年東京五輪開催、湾岸バブル再来も　住宅開発一気に動く    2013/9/11　日本経済 新聞 ******************************************************************************** 　2020年夏季五輪の競技場が集まる東京臨海部は今後、開発ラッシュとなる。競技場の建設が 民間投資を誘発し、周辺の未利用地でマンションなどの建設が相次ぐ。仮設の競技場は大会後 に敷地が売却され、さらに開発が続く。五輪開催の高揚感と景気けん引の期待感が地震被害リ スクの不安を薄れさせ、湾岸開発バブルの再来を予想する見方が広がっている。 　東京開催が決まった8日の日曜日、三菱地所が分譲中のタワーマンション「ザ・パークハウス 晴海タワーズ」のモデルルームは見学者でごった返していた。選手村ができる予定の中央区晴 海の立地が人気の理由だ。急きょ訪れた人が多く、来場者はこれまでの週末に比べ倍増。この 日は10組の契約が成立した。来週も既に100組以上の見学予約が入っている。

■落札価格が急騰 　有明アリーナ（バレーボール）、オリンピックアクアティクスセンター（水泳）など20年五 輪に向けて新設される11競技場のうち9カ所は臨海部に集中する。「東京ベイゾーン」。招致委 員会がそう名付けた一帯の開発争いは、開催都市が決まる前からヒートアップし、土地の価格 は上がっていた。 　8月30日に実施された都市再生機構（ＵＲ）による江東区有明の土地の入札。落札した大和ハ ウス工業の付けた価格に同業者は仰天した。3.6ヘクタールで421億円。2番手の価格は230億円 程度だったもようで、同社の落札価格は突出していた。「五輪が来ることに賭けていたのかも しれない」と不動産調査会社、東京カンテイの井出武主任研究員はみる。 　有明の北側には広大な未利用地が残る。このうち都有地の20ヘクタールの部分にバレーボー ルなど4競技の会場が新たに設けられる。大和ハウスは取得した土地の用途は明らかにしていな いが、マンションを建てれば間近に競技場を見下ろせる。 　ロンドン五輪でも競技場近くのマンションには入居希望者が殺到したという。東京ベイゾー ンの物件も似た状況になりつつある。「買って貸す投資的な需要も見込める」と井出氏は指摘 する。 　実際に臨海地区では大型マンションの建設計画が相次ぐ。有明にできる体操や自転車など競 技場の多くも仮設で、大会後は敷地が売却される予定だ。これまで「五輪待ち」でたなざらし になっていた湾岸の開発が一気に動き出す。有明北地区の居住人口は現在の7000人から3万8000 人に増えると都は見込む。

■市場移転後押し 　選手村も大会後は一般住宅に転用され、文化やスポーツなど様々な施設と一体になった国際 交流拠点になる。水辺も含めると70ヘクタールに及ぶ選手村について、猪瀬直樹都知事はブエ ノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の最終プレゼンテーションで「ここ 数十年で最大規模の住宅開発だ」と紹介した。 　東京五輪はバブル崩壊後、世界都市博覧会の中止などで停滞した臨海開発に改めて息を吹き 込む。都政の懸案となっている築地の中央卸売市場の移転を後押ししそうだ。都は跡地売却収 入を新市場整備の財源として見込んでいるため、開発加速で地価が上昇すれば「新市場整備に プラスになる」（塚本直之・中央卸売市場長）とみる。 　移転先の豊洲では業務車両による交通渋滞の悪化などを懸念する声がくすぶる。豊洲商友会 協同組合の渡辺哲三理事長はこう話す。「良い面も悪い面もあるが、五輪に向けて変化を受け 入れて一丸となりたい」

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防災面の見直し課題　台風直撃や地震の想定を 　2020年夏季五輪の競技場の集積地として開発が加速する東京湾岸だが、防災面では課題が多 い。災害対策に詳しい関西大学社会安全学部の河田恵昭教授は「国際的な注目を集める今こそ 湾岸部の防災面の不備を見直す契機にしなければならない」と強調する。 　河田教授が指摘する東京湾岸の課題の一つは五輪開催の7～8月が台風シーズンである点だ。 護岸施設などの老朽化が進んでおり「台風が直撃した場合を計算して改修を進める必要がある 」と話す。「安倍政権の国土強靱（きょうじん）化計画の中で優先順位を高めてはどうか」と 提案している。 　もう一つの課題は、地盤の弱い東京湾岸に建つ高層マンションの地震対策だ。首都直下地震 が起こった場合、「建物は無事でも外の水道管やガス管が被害を受けやすい」と話す。「液状 化で水道や電気が利用できなくなると高層マンション住人は孤立する」とみる。「国や自治体 はインフラの点検を急ぐべきだ。民間も防災優先のコミュニティーづくりが必要だ」と警鐘を 鳴らす。 　課題は多いが「防災を考えるうえで東京五輪は原動力になる」と河田教授は期待感も示す。 「国内外から注目を集めるなかで、日本が新たな防災都市をつくれば海外に範を示すことがで きる」と語る。

******************************************************************************** 2    三越伊勢丹、東京・原宿に「アルタ」　15年春開業    2013/9/6　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は６日、2015年春に東京・原宿にファッションビル「 アルタ」を開くと発表した。中高生らが集まる竹下通り沿いに構え、若者に人気のファッショ ン雑貨や衣料品店を集める。アルタは東京・新宿など３施設あり、今回の原宿で４施設目とな る。 　「原宿アルタ店」の延べ床面積は1450平方メートル。テナントは50～100平方メートルが中心 になる見込み。建物は三井不動産が所有し、三越伊勢丹ＨＤは地上３階、地下１階の商業施設 部分を運営する。初年度の目標売上高は17億円としている。アルタの新店開業は02年10月の札 幌アルタ店（札幌市、10年閉鎖）以来となる。

******************************************************************************** 3    群馬県太田市、外国人労働者特区申請へ    2013/9/6　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　群馬県太田市は外国人の就労条件を緩和する外国人労働者特区（仮称）を10月にも内閣府に 申請する方針だ。入管法に基づく在留資格の規制を緩和し、技能を持った優秀な外国人が柔軟 に働けるようにする考え。人口減で人材確保が難しくなるなか、優秀な外国人を呼び込み、産 業の空洞化を防ぐのが狙い。 　現行の制度では、外国人が日本で働く場合、在留資格に登録された職種しか働くことができ ない。例えば、在留資格が「技術」だった場合、その人の能力があっても通訳などの仕事はで きない。これを複数の職種を登録できることなどを求める考え。

******************************************************************************** 4    石神井公園駅に駅ナカ商業施設    2013/9/6　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　商業施設を運営する西武プロパティーズ（埼玉県所沢市）は10月2日、西武池袋線石神井公園 駅（東京・練馬）に駅ナカ商業施設「エミオ石神井公園」をオープンする。西武グループによ る石神井公園駅の再開発の第1弾で、時間貸し駐輪場も同日オープンする。乗降客の多い駅周辺 の再開発を進め、住民や鉄道利用者の利便性を高める。 　石神井公園駅の周辺では線路の高架化で生まれたスペースを活用した商業施設や賃貸住宅な どが集積する街づくりを進めている。開発エリアの名称は「エミナード石神井公園」。2015年 度の全面開業を目指し、第1期となる今回の投資額は約9億円。

******************************************************************************** 5    投資用1棟アパート、今年最安値を更新　ファーストロジック調べ    2013/9/11  朝日新 聞 ******************************************************************************** 　不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区)はこのほど、投資用 不動産の市場動向(8月)をまとめた。それによると、8月の1カ月間に同サイトに新規掲載された 1棟アパートの平均物件価格は5713万円で、今年に入って最安値だった前月よりも更に92万円下 落した。平均表面利回りは10.76%(前月比0.14ポイント減)で、横ばい状態が続いた。 　また、同様に1棟マンションの平均物件価格を見ると、前月比569万円アップの1億9280万円。 同表面利回りは前月と変わらず9.56%だった。 　区分マンションの平均物件価格は1019万円(前月比38万円増)で、同表面利回りは10.44%(同0. 29ポイント減)だった。

******************************************************************************** 6    多数決で「区分所有関係解消」実現を　老朽化マンション対策会議が提言    2013/9/11  朝日新聞 ******************************************************************************** 　研究者、有識者らで構成される「老朽化マンション対策会議」(椎名武雄会長=日本アイ・ビ ー・エム名誉相談役)はこのほど、老朽化したマンション対策に関して「多数決による区分所有 関係解消制度の創設」を中心とする提言を発表した。 　現行制度では、マンションの改修・建て替えについては多数決により実行できるが、区分所 有関係を解消し土地を売却して金銭で分配する方法は、民法に基づく全員合意による方法以外 にない。そこで、議決権割合の3分の2以上の賛成での決議を可能とするよう提言しており、更 に、民法の特別法である区分所有法ではなく、行政処分によるマンション建替え円滑化法の中 で実施できるよう求めている。行政処分とすることで、「6カ月」の出訴期間が生じ決議安定性 が増大するメリットがあり、訴訟となった場合も「違法性の在否」のみが争点となるため客観 性が増すといった効用があるとしている。 　区分所有関係の解消は、区分所有者の金銭負担や事業参画者がいないといった問題などが原 因で建て替えが進まない場合、有効な手段だとされている。建物解体後の土地の売却資金によ り、住み替えに際して各人の資産状況に応じた多様な選択が可能となる。 　同対策会議の福井秀夫幹事長(政策研究大学院大学教授)は、「国土交通省関係者には、この 提言をもとにした骨子をまとめていただき、早期に国会へ法案として提出してもらいたい」と 語った。

******************************************************************************** 7    マンション管理協、管理受託は537万戸　シェア9割超に    2013/9/10  朝日新聞 ******************************************************************************** 　マンション管理業協会(山根弘美理事長、会員387社)はこのほど、会員社を対象に4月1日時点 で実施した「マンション管理受託動向調査」の結果概要をまとめた。申告方式よるアンケート で1987年から毎年実施しているもの。 　それによると、管理受託実績があるのは379社で、その合計は10万5131棟、537万845戸となっ た。2012年12月末時点のマンションストックは約590万戸といわれているが、同協会会員社はそ の9割余を占めることになる。

******************************************************************************** 8    中古マンション成約、12カ月連続増　東京は前年比2割増　東日本レインズ    2013/9/10   朝日新聞 ******************************************************************************** 　東日本流通機構(東日本レインズ、池田行雄理事長)は9月10日、2013年8月の不動産流通市場 の動向を発表した。 　それによると、8月の首都圏中古マンションの成約件数は12カ月連続で前年同月を上回った。 特に東京都は都心3区や城西地区で大幅に拡大して23.3%と、2割を超える増加となった。価格は 2カ月連続で下落した。中古戸建て住宅の成約件数は8カ月連続で前年同月を上回ったが、価格 は高額物件の取引が少なく、大きく下落した。 　新築戸建て住宅の成約件数は15カ月連続で前年同月を上回り、価格は下落。土地(面積100～2 00平米)については、成約件数は2カ月連続で前年同月比減、価格は下落した。

******************************************************************************** 9    中古流通活性化テーマにフォーラム　大阪で9月14日    2013/9/9  朝日新聞 ******************************************************************************** 　「大阪の住まい活性化フォーラム」は9月14日、大阪市北区中之島の大阪市中央公会堂で「大 阪の住まい活性化　第1回シンポジウム　ちゃんと住まい―自分軸で編集する住まい選び―」を 開催する(参加費無料)。時間は午前10時から。 　同フォーラムは中古住宅流通・リフォーム市場の活性化を図り、大阪府民の住生活・安全性 の向上に資することを目的に産官学連携で2012年設立。今回、一般消費者を対象にした初のシ ンポジウムであり、リノベーション住宅推進協議会との共同開催だ。中古住宅再生を実践する 研究者や事業者がパネリストとして参加し、消費者目線で中古住宅をテーマに議論する。 　問い合わせは事務局の大阪府住宅まちづくり部居住企画課、06(6120)9707まで。

******************************************************************************** 10    倒産件数789件で、5年11カ月ぶりの800件割れ　帝国データ調べ    2013/9/9  朝日新聞 ******************************************************************************** 　帝国データバンクは9月9日、「全国企業倒産集計13年8月報」を発表した。それによると、13 年8月の倒産件数は789件(前月952件、前年同月851件)で、前月比は17.1%、前年同月比も7.3%の 減少となり、07年9月(785件)以来、5年11カ月ぶりに800件割れとなった。 　公共工事や住宅着工戸数などの増加を背景に、建設業が前年同月比33.7%の大幅な減少になっ たことなどが、倒産件数減少の要因と考えられる。なお、不動産業は31件と前月から12件増加 した。

******************************************************************************** 11    住宅性能表示制度の見直しでパブリックコメント　国交省    2013/9/9  朝日新聞 ******************************************************************************** 　消費者庁と国土交通省は、住宅性能表示制度について見直しを行い、日本住宅性能表示基準 ・評価方法基準等を改正するため、パブリックコメントを開始している。募集期間は10月5日ま で。 　今回の改正は、住宅性能表示制度において定めている省エネルギー対策等級について、2012 年12月から施行されている「建築物の低炭素化誘導基準」、また、13年10月から「改正省エネ 基準」の住宅部分が施行されるため、これに合わせた改正の必要性から行われる。 　意見は、電子メール、ファクス、郵送で国交省住宅局住宅生産課まで。

******************************************************************************** 12    売主別・中古マンション騰落率、1位は3年連続で丸紅    2013/9/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが調査した「売主別中古マンション騰落率ラ ンキング」によると、2012年のトップは3年連続で丸紅となった。2位は前回7位の大成有楽不動 産、3位は前回対象外の伊藤忠都市開発だった。丸紅の騰落率はマイナス(以下、▲)1.1%。都心 部の供給物件が全体を引き上げた。大成有楽不動産は▲2.8%で、23区以外で騰落率がプラスと なった物件が多かった。伊藤忠都市開発の騰落率は▲3.4%だった。 　同調査は、12年に売り出された中古住戸と01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を比 較して、新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。共同開発物件は対象外。サンプ ル棟数が30以上あるディベロッパーを対象にした。

******************************************************************************** 13    国交省、「シェアハウスは寄宿舎」　文書で正式発表、是正指導進める    2013/9/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省は9月6日、特定行政庁に対して、いわゆるシェアハウスは建築基準法において「 寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要 であり、それらに違反する場合は是正指導を進めるよう通知した。 　寄宿舎に該当した場合、通常の住宅では求められない間仕切り壁の耐火性確保が必要になる 。これまでは、戸建て住宅などをシェアハウスとして活用する場合、この耐火性確保を求めら れるケースはほとんどなかったが、今回の通知で特定行政庁がどのような判断を下していくの か、注目が集まる。

******************************************************************************** 14    世界主要都市の物流施設賃料、東京がトップに　CBRE調べ    2013/9/6  朝日新聞 ******************************************************************************** 　CBREがこのほどまとめた世界主要都市の優良物流施設賃料ランキング(2013年第2四半期)によ ると、東京が年額20.02米ドル(1平方フィート当たり)でトップだった。急成長しているインタ ーネット通販会社と、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業者による最新鋭施設への需要 が旺盛なことがその要因。 　2位はロンドンで同19.12米ドル、3位がシンガポール同17.13米ドルだった。

******************************************************************************** 15    益子焼　洗面台彩る…手洗い鉢「自分の家でも」    2013/9/11  読売新聞 ******************************************************************************** 　洗面台にとりつける手洗い鉢の人気が高まっている。 　おしゃれなレストランなどのトイレで目にする機会が増えるにつれ、「自分の家でも使いた い」と買い求める人が増えた。そんな需要に応えて、益子焼を展示販売する「もえぎ本店」（ 栃木県益子町上大羽堂ヶ入）は今月、店舗内に手洗い鉢のショールームをオープンさせた。 　手洗い鉢は、直径３０～６０センチの器に排水用の穴があいている。大手メーカーが衛生陶 器として提供し、また、磁器やガラス製も販売されている。 　もえぎの大塚和美社長によると、ここ数年、家を新築するのに合わせて、手洗い鉢をオーダ ーする客が増えている。気に入った益子焼の器を持参して「これを大きくして手洗い鉢にして ほしい」と相談されることもある。 　洗面台のリフォーム時に合わせて取りつけることも可能で、１日に何度も利用する洗面所に は、既存品のカタログから選ぶより、オリジナルの手洗い鉢を取り付けたいようだ。 　益子町には益子焼作家が４００人以上おり、それぞれが個性的な陶器を作っている。ほとん どが手作りのため、特注品でも対応が可能だ。益子焼全体の需要が減る中で、大塚社長は、「 作陶技術を鈍らせないためにも製作をお願いした」とし、多くの作家は「作ってみたかった」 と快諾した。 　ショールームには円すい形の鉢や、オブジェのような鉢など大小様々な約５０点が展示され ている。客はこれらを参考に、洗面台の雰囲気に合わせてデザインや柄、模様などの条件を提 示し、大塚社長が作家と具体的に詰める。 　新居の建築が始まってからオーダーしても納期は数か月あるため、作家も余裕を持って製作 できる。値段は大きさや作家の意向も含めて、２～５万円台が主流だ。大塚社長は「家は、時 間とお金と思いをかけて作るこだわりのハコ。自分だけのものを作りたい人の要望に応えたい 」と話している。 　問い合わせは、もえぎ本店（０２８５・７０・８１１１）へ。

******************************************************************************** 16    古民家　解体前にぜひ鑑定を…山梨    2013/9/11  読売新聞 ******************************************************************************** 　築５０年以上の古民家を鑑定し、保存や活用策を提案する「古民家鑑定」。 　一般社団法人・古民家再生協会山梨（山梨県韮崎市）は３月から事業を始めたが、認知度が 低く、実績は４棟のみ。古民家は県内に約４万棟あるとされ、同協会は「古民家には先人の知 恵と伝統工法が詰まっている。日本の住文化を継承するため、安易に解体せず、鑑定を受けて ほしい」と呼びかけている。 　同協会によると、古民家と呼ばれる古い木造民家には筋交いや金物がほとんど使われておら ず、一般的に軒が深く、風通しも良いため、夏場は涼しく過ごせる。さらに、使用されている ヒノキなどの古材は、伐採してから最低でも１００年は強度を増し続けるというのも特徴だ。 　同協会の横内剛代表理事（３９）は「少し修繕すれば長く住み続けられる古民家は県内にも 多い。古くて価値がないと思われがちな古民家の良さを、鑑定で再認識してもらえれば」と話 す。 　同協会には、財団法人・職業技能振興会（東京）が認定する「古民家鑑定士」が５人在籍。 鑑定では、大黒柱の状態や屋根の傷み具合などを約１００項目で調査し、修繕すべき箇所をア ドバイスする。併せて、古民家に長く住んでもらえるように、今後３０年間の修繕計画や想定 される費用なども鑑定書の中に盛り込む。 　同協会が７月に鑑定した笛吹市境川町小黒坂の住宅は、ケヤキの大黒柱や漆喰しっくいの外 壁などが残る築１５０年以上の古民家だった。屋根は甲州民家の代表的な造りである四方に傾 斜する茅葺かやぶきの入母屋造り。所有者は「愛着のある家にずっと住みたい」と鑑定を依頼 した。大黒柱や梁はりなどの状態は良く、劣化した水回りなどの一部を改修する計画を立てて いる最中だという。 　同協会では、たとえ解体することになっても、使用された古い木材は組み直しやすく強度も あることから、再活用していきたいとする。横内代表理事は「例えば、４５坪（約１５０平方 メートル）の古民家で使用されていた古材を焼却せずに再活用すれば、ブナの木約１３００本 分の二酸化炭素の年間吸収量と同量の削減効果がある。古民家は環境にも優しい」と話してい る。 　鑑定料は、建物１棟につき１０万円（税別）。問い合わせは、同協会（０５５１・２３・１ ０８７）。

******************************************************************************** 17    「日本建築の良さ見直して」土蔵の柱や土台移築    2013/9/8  読売新聞 ******************************************************************************** 　千葉県茂原市で古い民家の土蔵を解体して、柱やはりなどを移築するプロジェクトが進めら れている。 　特定非営利活動法人日本民家再生協会（本部・東京）が県立房総のむら（栄町）で１０月に 開く「民家フォーラム」に合わせたイベントで、解体した土蔵の骨組みなどを会場の一角に復 元することで、伝統的な日本建築の良さをアピールしたい考えだ。

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土蔵の移築は、県内で開催されるフォーラムのメーンイベントとして、実行委員長を務める 茂原市の建設会社「保川建設」社長の保川謙一さん（３８）らが企画した。 　移築する土蔵は、茂原市国府関の矢部彰久さん（６２）方の土壁が使われた木造２階建ての 建物（延べ床面積約６６平方メートル）で、１００年以上前に建てられたものだという。傷ん できたため、解体を検討していたところ、母屋のリフォームを手がけた保川さんから、移築し て大勢の人に見てもらい、引き取り手を探すことを提案され、快諾した。 　矢部さんは、「長く生活とともにあった蔵なので壊してしまうのは忍びない。誰かに使って もらえたらありがたい」と話す。 　解体作業は７月から始まり、同協会のメンバーらが土日などを利用してボランティアで進め ている。７日は東金市の工務店経営田中隆義さん（５４）などボランティア計５人が、午前中 から夕方まで、バールで土壁をはがす作業などに汗を流した。 　さいたま市から参加した松本千春さん（３３）は、「土とわらなのにすごく頑丈。自分で家 を建てたいと思っているので、とても興味深い」と驚いていた。 　解体は今月末頃までに終え、保川さんの会社で一部を加工。１０月のフォーラムの直前に、 柱やはり、土台などを復元して披露する。保川さんは「日本の伝統的な建築技法をみて、古民 家の良さを見直してほしい」と話している。 　フォーラムの日時は１０月２６、２７日午前９時～午後４時。これに先立ち、９月２３日午 後１時半からは千葉大学けやき会館（千葉市稲毛区）で、「房総民家の魅力再発見」と題した シンポジウムも開催する。 　参加費はいずれも大人１０００円。日本民家再生協会は、移築作業などのボランティアや寄 付も募っている。問い合わせは同協会（平日のみ、０３・５２１６・３５４１）へ。

******************************************************************************** 18    新築のマンション　保育施設義務付けへ…東京・世田谷区    2013/9/7  読売新聞 ******************************************************************************** 　東京・世田谷区は６日、大規模マンションを建設する事業者が、敷地内の保育施設の整備に ついて区と事前協議するよう義務付けられる条例改正案の素案を発表した。待機児童の解消が 狙いで、１２月の定例区議会に提出し、来年３月の施行を目指す。 　対象となるのは、延べ床面積が５０００平方メートル以上のマンションなど。保育施設は認 証保育所や子育て支援施設を想定し、運営費は区が負担する。待機児童数は地域で偏りがあり 、協議の結果、設置しない場合もあるという。 　区は２００８年、３００戸以上のマンション建設時に保育施設の設置協議を求める要綱を制 定したが、実際に協議が成立したのは４件しかなかった。罰則はないが、条例化で事業者の規 範意識を高め、保育施設の整備につなげたい考えだ。 　区の待機児童は今年４月時点で８８４人と都内で最も多い。区保育課は「マンションの中に 保育施設があれば、事業者側にもメリットになる」と話している。

******************************************************************************** 19    生誕１００年、丹下建築脚光　今治市公会堂改修で魅力発信    2013/9/6  読売新聞 ******************************************************************************** 　世界的建築家として知られ、今年で生誕１００年となった丹下健三（１９１３～２００５） が、ふるさとの愛媛県今治市であらためて注目を集めている。 　初期の代表作の一つとされる同市別宮町の「今治市公会堂」（１９５８年）では、８月末に 改修工事の落成式が開かれ、誕生日の今月４日には丹下を知る建築家らがシンポジウムを開い た。２７日から１か月間はライトアップされる。市によると、市内には公会堂や市庁舎など少 なくとも８棟の丹下設計の建物が残っており、市は「丹下建築の素晴らしさを後世に伝えたい 」とする。 　丹下は１９２０年に中国・上海から父の出身地である今治に移り、現在の今治西高を経て、 東大を卒業。建築家として広島平和記念資料館、代々木体育館（東京）、東京都庁など、戦後 を代表する建造物を数多く手がけた。今治市では市民会館、今治地域地場産業振興センター、 愛媛信金今治支店などを設計し、多くが現在も残っている。 　公会堂は鉄筋コンクリート２階建てで、屏風びょうぶのように折り曲げたデザインの側壁や 、当時は珍しい広い内部空間が特徴だ。築５５年を経て、市は設備の改修や耐震化などの工事 を昨年８月から行っていた。外観をほぼそのままに、音響や照明装置、空調設備を充実させ、 楽屋を広くし、母子鑑賞室を設けた。ゆったり座れるよう座席数を２５８減らして１００２席 とした。総工費７億５０７５万円。 　７月末に工事が終了。８月３１日に、落成式が公会堂で開かれた。７０年代にフォーク歌手 の演奏会に何度も足を運んだという市内の男性（５７）は「当時から都会的でモダンな外観が 誇らしかった」と懐かしそうに話した。 　今月４日、公会堂で開かれたシンポジウムには、丹下とともに公会堂や今治市庁舎の設計を 担当した建築家の磯崎新さん、市が建てたすべての丹下建築に市職員として携わった神八かみ や達成たつなりさん（８１）らが、丹下の仕事ぶりを振り返った。 　磯崎さんは丹下の理念について、「戦後、世界の様々な動きに触れ、都市の中の建築という テーマを常に考えていた」と指摘。神八さんは「現場担当者として作品に間近に接し、色彩、 造形とも新鮮な感動があった」と話した。 　市役所近くの「しまなみパティオ」（今治市常盤町）では９日まで、「丹下健三建築写真展 」が開かれている。

******************************************************************************** 20    東京湾岸の超高層マンション、県人会で住民交流　全国10ブロックで年1回    2013/9/1 0  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　東京都江東区の東京湾岸の超高層マンションの管理組合が、マンション内の同郷の住人で集 まって交流を深める「県人会」を始める。このマンションは総戸数600戸、52階建ての「プラウ ドタワー東雲キャナルコート」。第1弾は7日に開き、大阪府出身者が集まった。同マンション を管理する野村リビングサポートによると「マンション内で県人会を開くケースは珍しい」と いう。 　同マンションの管理組合はこれまで各階ごとに集会を開き、コミュニティーづくりをしてき た。都心の大規模マンションは世帯数が多く出身地も多様なため、住人交流を深めるために県 人会の開催が有効と判断した。