住宅関連新聞記事ダイジェスト No.491 2013/7/11～2013/7/17
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【日本経済新聞】
1 高知県、企業・大学の過疎地支援事業の費用負担
【朝日新聞】
2 「違法シェアハウス?」、国への情報提供が1カ月で100件超
3 首都圏・13年上半期マンション供給は17%増、契約率は78%超
4 住宅金融支援機構、ローン審査で職員の不適切処理を公表
5 住宅性能表示、温熱環境性能の評価項目を追加
6 「集約型都市」に向け、税財政・金融支援検討へ 国交省・検討委が中間まとめ
7 都心5区の大規模ビル空室率、横ばい傾向続く 6月は6.19%
8 日本ERI、持株会社制に移行 12月2日から
【読売新聞】
9 首都圏のマンション発売好調、６年ぶりの高水準
10 カラフル太陽電池開発 屋外広告などで活用
11 住宅ローン減税、最大４００万円
12 トヨタが省エネシステム 工業団地で排熱・電力融通
【日経産業新聞】
13 千葉・船橋市、震災被害の公園を再整備へ コンペ参加者募る
14 ＴＯＴＯ、昇降する洗面台を発売へ 車いす利用者向け
15 首都圏マンション発売、リーマン後最高に 今年１割増へ
16 ＴＯＴＯ、戸建て用浴室 2タイプ追加
17 リバー産業、大阪に分譲マンション 太陽熱で給湯暖房
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1 高知県、企業・大学の過疎地支援事業の費用負担 2013/7/11 日本経済新聞
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高知県は過疎化が進む農村や漁村など集落の活性化事業を強化する。新たに企業や大学などが事業を実施する場合、費用の一部を負担する。民間の知恵やノウハウを活用することで、より効果的な事業を実施するとともに、学生や都市部住民らに中山間地域などを訪れてもらい、交流の機会を増やすことを目指す。
新たに始める「結プロジェクト推進事業」は今年度、18カ所で実施する予定。集落までの移動に使うバスの利用料や事業に必要な機器のレンタル料などについて、県が初年度分を負担する。県が支出することで、大学や企業などが支援しやすくするのが狙いだ。
支援する大学や企業などを募るだけでなく、市町村を通して各集落から希望する事業内容や支援団体を提示してもらい、県が実施を依頼する。
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2 「違法シェアハウス?」、国への情報提供が1カ月で100件超 2013/7/16 朝日新聞
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国土交通省は6月10日から、多人数の居住実態のある物件、いわゆるシェアハウスにおける建築基準法違反の疑いがある物件について特定行政庁を通じて調査しているが、約1カ月で国交省の「情報受付窓口」には100件を超える情報が寄せられた。多くの自治体でも同様の窓口を開設しているため、全体の情報量は数百件に上る見込みだ。
国交省では、その物件を管轄する特定行政庁に情報をフィードバックし、調査要請している。今後は、調査の進ちょく状況などについて国交省から情報発信していく予定だ。
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3 首都圏・13年上半期マンション供給は17%増、契約率は78%超 2013/7/16 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、13年上半期に首都圏で供給された新築マンションは2万4299戸だった。前年同期比17.1%増。初月契約率の平均は78.8%と好調ラインの70%を超えた。需給ともに好調となった背景について同研究所は、年明け以降の景気回復期待感や住宅ローン金利・販売価格の上昇懸念などから、消費者が買いの動きに入っていたことを挙げる。
1戸当たりの平均価格は、前期比4.8%上昇の4736万円、1平方メートル単価は同4.5%上昇の67.2万円だった。上期としては3期ぶりに価格・単価ともに上昇した。これについて同研究所は、販売価格が高い都区部での供給シェアが前年同期から2.5%増加して全体の44.8%を占めたことや、建築費上昇の影響と見ている。
また、下期の供給動向については、2.6万戸弱を予測する。年間で5.0万戸を見込みつつ、「5.2万～5.3万戸にいくのではないかという明るい予想もある」(不動産経済研究所)と話す。一方、好調な契約率が続くかどうかは、「住宅ローンの金利動向が大きなポイント。上昇していくようだと厳しくなる」(同)と話している。
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4 住宅金融支援機構、ローン審査で職員の不適切処理を公表 2013/7/12 朝日新聞
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住宅金融支援機構は7月12日、審査部審査センターの50歳の職員が、住宅ローン「フラット35」などの審査案件86件について、必要な決済手続きを経ずに金融機関に「承認」の結果を通知していたと発表した。同機構は、同日付で同職員を解雇した。
問題があったのは、2011年4月～13年5月までの審査案件。金融機関からの照会などを負担に感じ、承認できると考えられるものについて、必要な決済手続きを経ずに「承認」を通知するオペレーションを行っていた。当該86件について借入申込内容を確認した結果、いずれも「承認」の判断を変更する必要はないことが確認されているという。
また、「不承認」となるものを「承認」したわけではないことから、同職員が何らかの便宜供与を受けて行ったものではないと、同機構では判断している。
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5 住宅性能表示、温熱環境性能の評価項目を追加 2013/7/12 朝日新聞
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国土交通省は、住宅性能表示制度の「温熱環境性能」に関する評価方法を改正する。省エネ基準の2013年改正を踏まえたものだ。
これまでは、断熱性能を中心とした省エネ対策等級のみの評価だったが、「1次エネルギー消費量基準」を評価項目に新たに加える。断熱性能についてはこれまで通り「等級4」が最高ランクで、1次エネルギー消費量については低炭素基準相当として「等級5」を最高ランクとする方針だ。
まずは、8月に開催予定の社会資本整備審議会建築分科会で審議を始める。
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6 「集約型都市」に向け、税財政・金融支援検討へ 国交省・検討委が中間まとめ 2013/7/11 朝日新聞
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国土交通省の都市再構築戦略検討委員会(奥野信宏委員長=中京大理事)は7月11日、7回目の会合を開き、これまでの議論の「中間とりまとめ」について議論した。
中間まとめでは、特に地方都市における今後の都市構造について「集約型」が望ましいとし、核となるエリアへの都市機能の立地を促す制度(空き地の集約化・空きビルの活用など)の創設や、民間事業者による都市機能の整備に対する税財政・金融支援を検討していくとした。また、集住エリア内への住宅立地、住み替えを促す仕組みの構築についても、税制・金融のバックアップ策により実現していく方向性を示した。
国交省では、今回の中間とりまとめを来年度以降の予算要求、税制要望に反映させる方針だ。
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7 都心5区の大規模ビル空室率、横ばい傾向続く 6月は6.19% 2013/7/11 朝日新聞
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賃貸オフィス仲介の三幸エステート(東京都中央区)の調査によると、6月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模オフィスビルの空室率は6.19%で、前月と比べてほぼ横ばい推移(0.02ポイント悪化)となった。
1年前の水準(2012年6月、7.21%)からは1ポイント低下(改善)しているが、6%台前半の水準が5カ月続いており、需給バランスの改善ペースは緩やかになっている。同社では、「景気回復への期待と新築ビル大量供給による募集面積増加を呼び水に、拡大傾向にあったテナント移転需要だが、新築ビルでの空室床解消が進むに伴い、伸び悩みの兆しも見え始めた」と分析している。
なお、1坪当たりの募集賃料は1万9346円(前月比0.6%下落)だった。
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8 日本ERI、持株会社制に移行 12月2日から 2013/7/11 朝日新聞
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建築確認・検査の日本ERI(東京都港区)はこのほど開いた取締役会で、持株会社制に移行することを決定した。12月2日付。持株会社の名称は「ERIホールディングス」。
持株会社傘下のグループ形成という柔軟な組織体制を早期に構築し、タイムリーなM&Aの実施やその後の円滑な事業運営・事業リスクの分散、更には周辺業務への事業展開を推進していくことが、同社グループの持続的な成長に不可欠だと考えたという。
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9 首都圏のマンション発売好調、６年ぶりの高水準 2013/7/17 読売新聞
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不動産経済研究所が１６日発表した２０１３年１～６月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同期比１７・１％増の２万４２９９戸と２年連続で増え、リーマン・ショック前の０７年の同期間（２万８２８４戸）以来、６年ぶりの高水準となった。
住宅ローン金利の上昇や、円安による資材価格の上昇を見込み、物件を買い急ぐ動きを反映している。
東京２３区は２４・１％増の１万８９８戸、千葉県が６０・１％増の２６８１戸、埼玉県は３７・７％増の３３５１戸と増加が目立った。
近畿圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）も９・５％増の１万１３１８戸と前年実績（１万３３４戸）を上回った。
また、６月の発売戸数は、首都圏で前年同月比２２％増の４８８８戸で、２か月連続で前年同月を上回った。１３年の首都圏の発売戸数は当初予想（５万戸）を上回る勢いだ。（大郷秀爾）
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10 カラフル太陽電池開発 屋外広告などで活用 2013/7/17 読売新聞
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島根県産業技術センター（松江市北陵町）は、パネル部分が緑色や赤色をした太陽電池「色素増感太陽電池」を開発し、今月から松江市内で実証実験を始めた。
黒っぽい従来の太陽電池に比べてカラフルで、屋外広告などに活用できる。共同開発した京都府の業者が販売しており、量産化を目指す。
同センターが２００３年から開発を始めた。これまでの太陽電池は、光を吸収して発電するのにシリコンを用いてきたが、色素増感太陽電池は、様々な色素をまぶした酸化チタンを利用。色素が光を集め、酸化チタンが電気を流す。
パネルの裏表両面で光を集めて発電でき、パネルを太陽に向けて設置する必要がない。発電効率はシリコンより低いが、曇天や室内の蛍光灯といった弱い光でも発電できる。
実証実験は京都の業者と実施。同センターとくにびきメッセ（松江市学園南）の敷地内に、１２センチ四方の色素増感太陽電池２０個を取り付けた広告板を立てた。昼間に発電し、蓄えた電気で夜、発光ダイオード（ＬＥＤ）で広告を照らす。２年間続ける。
同センターの吉野勝美所長（７１）は「味気ない従来型ではなく、環境に溶け込むようなデザインの新しい太陽電池として使ってもらえるようになれば」としている
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11 住宅ローン減税、最大４００万円 2013/7/16 読売新聞
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消費増税にらみ拡充へ
住宅ローン利用者向けの「住宅ローン減税」は、消費増税が予定される来年４月以降拡充される。減税幅は広がるが、ローン利用者全てに恩恵が及ぶわけではない。制度の仕組みを理解し、家の買い時を探る参考にしたい。
入居から１０年間
住宅ローン減税は、ローンを組んでマイホームを買うと、納めた所得税や住民税の一部または全額が戻ってくる仕組みだ。原則として年末のローン残高の１％が減税額となり、減税は入居した年から１０年間続く。
一般的な住宅の場合、現行のローン残高の上限は２０００万円。減税額はこの１％で年間最大２０万円、１０年間の累計で最大２００万円だ。まず所得税から減税分を差し引き、引き切れなければ住民税からも最大９万７５００円差し引ける。
これが来年４月から変更される。消費税率が８％となり、住宅価格が上昇する影響を緩和するためだ。一般的な住宅で、ローン残高の上限が４０００万円に増え、減税額は最大４００万円になる（表１）。また、住民税の減税枠も最大１３万６５００円に広がる。
納税額確認を
ただ、税理士の高橋昌也さんは「誰もが税金が多く戻るようになる、と考えるのは早計」と指摘する。
減税分は、すでに納めた税金から戻す形なので、納税額以上の返金はない。例えば、対象者の納税額が所得税・住民税合わせて年間２０万円なら、来年末のローン残高が４０００万円あり、その１％の４０万円まで減税可能としても、実際に戻るのは最大２０万円だ。逆に、所得税と住民税の合計が４０万円以上の人でも、ローン残高が３０００万円なら減税額は最大３０万円だ。
一般的に、年収が低いほど納税額も少ない。「年末に受け取る源泉徴収票や、６月配布の住民税額決定通知書などで納税額を確認し、戻る金額の目安にして」と高橋さん。
なお、入居が来年４月以降でも、家の新築工事を今年９月末までに契約するなどで消費税率５％が適用されれば、ローン減税も現行の最大２００万円となる。
◇
低所得者向け給付金制度も
ローン減税の恩恵は、年収が低い人ほど限定的となるが、対象世帯が消費増税後に住宅購入をためらうのを避けるための追加措置も用意される。
政府・与党が決めた方策は、ローンを組んで家を買った中・低所得者層に給付金を出すものだ。来年４月以降の入居で最大３０万円、２０１５年１０月以降では同５０万円を給付する（表２）。
みずほ総合研究所は、年収の７倍の物件を買い、うち約８３％を住宅ローンで対応するなどの条件で、消費増税とローン減税の拡充の影響を試算した。
年収６００万円以上の場合、消費税率が８％になって住宅価格が上昇しても、ローン減税の拡充により、価格上昇分を上回る減税を得られる。
一方、年収５００万円以下だと、ローン減税だけなら、消費税率５％のうちに購入する方が有利だった。ただ、給付金が加われば、年収４００万円以下の場合は、税率が８％になった後の方が得になるという。
もっとも、物件価格の動向やローンの割合など、条件次第で状況は変わる。ローン減税や給付金だけで買い時を決めず、返済計画などもしっかり検討しよう
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12 トヨタが省エネシステム 工業団地で排熱・電力融通 2013/7/12 読売新聞
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余剰電力、家庭やＥＶに
トヨタ自動車は１１日、元町工場（愛知県豊田市）や周辺の他社工場で、排熱や電力を融通しあう新エネルギーシステムを構築すると発表した。２０１４年度にも実証実験を始め、国内外へのシステムの販売を目指す。
１３年度中に計画を策定し、実証実験で消費電力量や二酸化炭素の排出量をどの程度抑えられるか検証する。
工業団地全体のエネルギー消費量を抑えることが新システムの狙いだ。工場で出た排熱や排熱で発電した電力を他の工場に供給して有効活用するほか、電力消費を一括管理して各工場のピーク時間をずらすことが柱になる。
また、工業団地のエネルギーの有効活用で生まれた余剰電力は、家庭や電気自動車（ＥＶ）にも供給し、地域の電力自給率の向上も図る。化学物質による新たな蓄熱技術も活用し、工場間で排熱を効率的に輸送する仕組み作りも検討する。
豊田市は経済産業省が１０年、エネルギーの効率化を目指して選定した実証実験モデル地域だ。市やトヨタ自動車、中部電力、名古屋大学など産官学の４９団体が参加し、家庭の電力消費を管理したり、ＥＶを活用したりする実証実験を行っている。今回の取り組みもその一環だ。
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13 千葉・船橋市、震災被害の公園を再整備へ コンペ参加者募る 2013/7/17 日経産業新聞
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千葉県船橋市は東日本大震災で液状化被害にあった「ふなばし三番瀬海浜公園」の東側を再整備する。７月末まで提案コンペの参加者を募り、新しい施設や活用法のアイデアを評価して今年度中に設計事業者を選定する。自然体験や環境学習ができる施設にすることが条件で、総事業費は約10億円を見込む。再オープンの時期は早ければ2016年度中となる。
対象は公園の東側半分で、面積は3.6ヘクタール。小学校の高学年以上を対象にした環境学習ができ、親子で楽しめる施設にする。収益性のある施設の開業も認める。
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14 ＴＯＴＯ、昇降する洗面台を発売へ 車いす利用者向け 2013/7/17 日経産業新聞
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ＴＯＴＯは車いす利用者向けの洗面化粧台の新製品を8月に発売する。洗面台の高さを65～80センチメートルの間で自由に変えられるようにして座ったままでも使いやすいようにした。価格は23万1000円（水栓金具など含まず）。介護サービス付きの高齢者向け賃貸住宅や病院などでの需要を見込む。
洗面台右下にある操作レバーを使い手動で高さを変える。体格や身体の状態に合わせて使いやすい高さを選べる。配水管は車いすに乗った利用者の膝に当たらないように壁際に設置した。奥まで入れるようになり水栓金具に手が届きやすい。
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15 首都圏マンション発売、リーマン後最高に 今年１割増へ 2013/7/17 日経産業新聞
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不動産経済研究所は16日、2013年の首都圏の新築マンション発売戸数が５万２千～５万３千戸となり12年に比べ１割以上増加するとの見通しを発表した。リーマン・ショック前の07年以来、６年ぶりの高水準。景気の回復期待や住宅ローン金利の先高観を受けファミリー層を中心に住宅需要が好調。不動産大手も販売に力を入れている。
不動産経済研究所は「年間５万戸の予想から上振れし、５万２千～５万３千戸になる可能性がある」と強調した。６月は第１期販売分の初回売り出しの物件が増加し「大型連休以降、販売に力が入っている」とした。
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16 ＴＯＴＯ、戸建て用浴室 2タイプ追加 2013/7/11 日経産業新聞
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ＴＯＴＯは10日、戸建て向けシステムバスルーム「サザナ」に上位タイプを2種類追加して8月1日に発売すると発表した。デザイン性や使いやすさにこだわった水栓が選べるようになる。ブランドの再編で空く価格帯を埋めるため、上位ブランドに使っていた水栓を導入した。価格はこれまで最高価格だったタイプより1割ほど高い141万7500円から。
シャワーや手すりを一体化してデザインにこだわった水栓と、タッチ式で使いやすい水栓がそれぞれ使えるようになる。
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17 リバー産業、大阪に分譲マンション 太陽熱で給湯暖房 2013/7/11 日経産業新聞
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リバー産業（大阪市浪速区、河啓一社長）は、大阪府豊中市で総戸数365戸の分譲マンション「リバーガーデン千里中央 あかり絵のみち」を建設する。2014年12月の完成を予定。太陽熱を利用したガス給湯暖房システムなどを搭載するのが特徴だ。最多価格帯は3500万円台で、幼い子どものいる若いファミリー層の需要を取り込む。
間取りは3ＬＤＫから4ＬＤＫ（納戸付き）。販売価格は2800万円台から5900万円台を予定。北大阪急行や大阪モノレールの駅から徒歩10分前後という好立地をうたう。