住宅関連新聞記事ダイジェスト No.481 2013/5/2～2013/5/8
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【日本経済新聞】
1 フラット35、３カ月ぶり金利上昇 長期固定の住宅ローン
【朝日新聞】
2 「地価公示は重要な制度インフラ」 有識者会議が報告書
3 不動産業の景気指数が大幅改善、4月は48.8に TDB調査
4 管理組合向け防災パンフ、改訂版を発行 マンション管理業協会
5 フラット35最低金利、5月は1.81%
6 規制改革会議、「成長戦略」へ向け後半戦 建て替え促進策なども
【読売新聞】
7 首都高の「空」売ります…改修費用捻出で検討へ
8 東京・湯島に建築図面の資料館
9 増税前にマイホーム…来春「８％」見据え、展示場活況
10 東電スマートメーター、東芝・ＮＥＣ連合採用
【日経産業新聞】
11 東芝、マンション向け省エネ支援サービス 共用部を省エネ制御
12 住友林業、中古住宅の改装・再販事業でアフターサービスを拡充
13 カブトデコム、特別清算の開始決定 負債額5061億円
14 ＬＩＸＩＬ、揺れに強い戸建て壁部材
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1 フラット35、３カ月ぶり金利上昇 長期固定の住宅ローン 2013/5/2 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は２日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の５月の適用金利を発表した。主力の返済期間21年以上35年以下は、取扱金融機関の最低金利が過去最低だった前月から0.01ポイント上がり、1.81％になった。上昇は３カ月ぶり。長期金利の上昇を受けた措置で、既に三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクも５月から住宅ローン金利を引き上げた。
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2 「地価公示は重要な制度インフラ」 有識者会議が報告書 2013/5/7 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、2012年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長=東大院工学系研究科都市工学専攻教授)の報告書をまとめた。
同検討会は、地価公示制度の創設から40年以上が経過し、公的土地評価を含めた不動産価格情報の入手環境が変化したこと、また、12年夏の「行政事業レビュー」において、「より効率的に事業執行すべき」との判定を受けたことから実施してきたもの。今回の報告書では、「地価公示は、国民生活の安心を支える重要な制度インフラ」とされ、その意義・役割、効果的な活用方法について、国民の理解が得られる取り組みを強化する必要性を指摘。更に、検討課題の1つに挙げられていた、調査地点を2人の不動産鑑定士で行う「2人鑑定」については、「地価公示の制度インフラの精度・信頼性を担保するための1つの方策で、相応の合理性がある」とした。
国交省では今後、今回の報告書で具体的な明言を得られなかった「必要な標準地数(調査地点数)」などにスポットを当てた検討を、引き続き行っていく予定だ。
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3 不動産業の景気指数が大幅改善、4月は48.8に TDB調査 2013/5/7 朝日新聞
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帝国データバンク(TDB)によると、4月の不動産業の景気動向指数は48.8となった。前月から2.0ポイント増加。前年同月に比べると、10.6ポイントの大幅増加となった。この背景についてTDBでは、「金融緩和実施による不動産投資意欲の高まり」「消費増税前の駆け込み需要」を挙げている。
また、事業者からは現在の景況感について、「相場上昇懸念や消費税増税による駆け込み需要が感じられる」や「顧客の投資意欲は高まっている」という声がある一方、「顧客の給与が上がらないため、安い物件しか決まらない」といった意見も聞かれている。
調査は、2万2755社を対象に、4月17～30日にインターネットで実施。1万244社から回答を得た。うち、不動産業は243社。景気動向指数は、50が判断の分かれ目。それ以上だと「良い」、以下だと「悪い」をあらわす。
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4 管理組合向け防災パンフ、改訂版を発行 マンション管理業協会 2013/5/7 朝日新聞
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マンション管理業協会はこのほど、マンションにおける大地震への備えと発生時の対応策などをまとめたパンフレット『地震からマンションを守る・管理組合の震災対策』を発行した。阪神・淡路大震災後に発行された初版の改訂版。A4版、備蓄品・緊急連絡リスト付きで全22ページ、1冊180円。会員の管理会社向けに当初約2000部発行したが、反響が大きく、2000部増刷したという。現時点で累計7000部となる見込み。 各住戸と管理組合に分けて、事前の備えとして必要な事柄や地震発生時に取るべき行動などを記載。東日本大震災での被害状況を追加したほか、地震保険に関する知識、ライフラインが停止した場合のエレベーターやオートロック、機械式駐車場など共用部設備への対応、防災マニュアルの作成といった項目を追加し、初版と比べて約4ページ分増やした。また、復旧・復興への取り組みについては見やすさを重視し、被害調査の種類や関連する法律などを表や図で示した。 同協会は今年度中に、会員社のフロント社員向け防災マニュアルも見直す考えだ。
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5 フラット35最低金利、5月は1.81% 2013/5/2 朝日新聞
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住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35の5月の最低金利(返済期間が21年～35年)は1.81%となった。前月から0.01%上昇も、2カ月連続で1.8%台の低水準になった。
また、返済期間が20年以下の最低金利は1.54%。前月から0.05%上昇した。
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6 規制改革会議、「成長戦略」へ向け後半戦 建て替え促進策なども 2013/5/2 朝日新聞
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政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)は5月2日、8回目となる会合を内閣府内で開催し、各ワーキンググループ(WG)が手掛けている検討課題の進ちょく状況などについて中間報告があった。
内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当の稲田朋美氏は冒頭のあいさつで、「規制改革会議、また、各WGでも非常に精力的な議論が行われている。中間報告も上がってきて、これからが取りまとめの佳境に入っていく。ひるむことなく大胆に改革を進め、しっかりと一つひとつ結果を出していく規制改革会議にしていきたい。会議と政府が一丸となって、実効性のある改革に取り組んでいきたいと思う」と語った。
規制改革会議では、4つのWGで検討項目として取り上げている10項目前後の中から、優先的に議論するものをそれぞれ1～2項目選定している。老朽マンションの建て替え推進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」については、創業等WG内の優先項目となっている。
各WGでは5月末までに報告書の取りまとめを行い、6月の成長戦略に盛り込む方針だ。
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7 首都高の「空」売ります…改修費用捻出で検討へ 2013/5/8 読売新聞
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政府が７日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、民間議員から、首都高速道路の老朽化に伴う巨額の改修費用の一部を捻出するため、道路上の空間を利用できる「空中権」を民間事業者に売却する提案があった。
政府は、公共施設の運営権などを民間に売却した資金を社会資本整備に充てる政策を推進する方針で、今後、東京都などと本格導入に向けた協議を進める考えだ。
会議で、安倍首相は「高速道路の大規模改修は、都市と高速道路の一体再生に向けた起爆剤。具体的な検討を続けてほしい」と太田国土交通相に指示した。
政府が空中権の売却対象として想定しているのは、都心環状線の東京都中央区銀座周辺の約１キロの区間。現在は半地下となっている道路に天井を設け、地上面を造成する。この土地の上空に空中権を設定して売却するなど周辺地域の都市開発計画と一体で進める考えだ。
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8 東京・湯島に建築図面の資料館 2013/5/8 読売新聞
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「国立近現代建築資料館」の展示コーナーで、関係者と言葉を交わす名誉館長の安藤忠雄さん（中央）（７日、東京都文京区で）
日本を代表する建築家の設計図面などを調査・収集する「国立近現代建築資料館」が東京都文京区の湯島地方合同庁舎に設置され、関係者に７日披露された。
開館記念展「建築資料にみる東京オリンピック」も８日から始まる。
建築の図面や模型はこれまで重視されず、海外の大学や博物館に流出したり、散逸したりしている。名誉館長の建築家・安藤忠雄さんは「日本の建築は世界で高い評価を受けており、資料の流出を憂えていた。所在を把握し、しっかりと残していきたい」と述べた。
記念展では丹下健三氏が設計した国立代々木競技場などの資料を紹介。６月１４日まで。見学者は事前に申し込んで正門から入るか、隣の都立旧岩崎邸庭園（有料）を経由する形になる。
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9 増税前にマイホーム…来春「８％」見据え、展示場活況 2013/5/7 読売新聞
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２０１４年４月の消費税率８％への引き上げをにらんだ住宅の駆け込み需要が本格化している。
景気の回復基調も追い風となっているが、住宅ローン減税も拡充されるため、条件次第では増税後に購入した方が有利な場合もある。専門家は購入時期の見極めが必要だと指摘している。
住宅を購入する場合、１４年３月末までに住宅の引き渡しが完了すれば現在の５％の消費税率が適用される。しかし、工期が長くなる注文住宅に限っては、今年９月末までに契約すれば、引き渡しが１４年４月以降でも５％の税率が適用される。
千葉市花見川区の住宅展示場「幕張ハウジングパーク」は大型連休中、多くの家族連れでにぎわっている。東京都葛飾区から訪れた男性会社員（３５）は、長男（５）の小学校入学までに自宅を購入しようと決めた。「増税だけが理由ではないが、金利も安いし、９月までに契約したい」と話す。実家近くの名古屋市に自宅を新築する千葉県八千代市の主婦（３０）は「どうせ買うなら９月までにと思い、２月から展示場に足を運び始めた」と話す。
展示場を運営する「サンフジ企画」の現場担当者、榎本丈晃さんは「２月ごろから、増税を気にした来場客が増えた。今から準備すれば、９月までじっくり打ち合わせができる」と話す。住宅生産振興財団によると、３月の全国の住宅展示場の来場者数は、前年同月比１８・９％増で、４か月連続で前年を上回った。
既に建築が始まった住宅も増えており、国土交通省によると、３月の注文住宅の着工戸数は２万４８７９戸と前年同月に比べ１１・４％増えた。中部圏（１４・８％増）や近畿圏（１３・８％増）の伸びが目立っている。
マンション販売も好調だ。不動産経済研究所によると、首都圏で３月に発売された新築マンションは前年同月比４８・４％増の５１３９戸にのぼった。このうち契約に至った割合は８２・１％と、７か月ぶりに８０％台に乗せた。
もっとも、「前回（１９９７年）の消費税率引き上げ時ほどの駆け込み需要にはならないだろう」（不動産経済研究所）との見方もある。住宅ローン金利の動向などが不透明なことから、消費者の様子見姿勢が強いほか、駆け込み需要の反動減を警戒して、増税前に集中して売り出さない販売業者も多いからだ。住宅メーカー大手の積水ハウスは「年明けから購入を検討する動きが活発になってきたが、増税後のローン減税制度や長期優良住宅についても説明し、じっくり判断してもらっている」という。
得かどうか見極めを ローン減税は拡充
住宅を購入する人にとって影響が大きいのは、毎年末のローン残高の最大１％が減税となる「住宅ローン減税」の拡充だ。１４年４月～１７年末に入居する人は年間で最大４０万円（１０年間で最大４００万円）の減税となり、１４年３月末までに入居する人の２倍の恩恵を受けられる。
大和総研の是枝俊悟氏は、「増税の前と後で、どちらが得かは、条件によって変わる」と指摘する。是枝氏によると、「頭金が多い」「借入額が２０００万円以下」「すでに持っている土地に建物だけ建てる」などの場合は増税前の購入が有利になりやすい。逆に、「頭金が少ない」「借入額が２０００万円超」「年収８００万円超」などの場合は、増税後の購入が有利になりやすいという。（
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10 東電スマートメーター、東芝・ＮＥＣ連合採用 2013/5/2 読売新聞
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東京電力は１日、２０１５年７月の利用開始を目指すスマートメーター（次世代電力計）に、東芝やＮＥＣなどの企業連合の通信システムを採用すると発表した。
１０月にスマートメーターを製造する企業を選ぶ入札を始め、２３年度までに管内の全家庭２２００万戸を含む２７００万台を設置する。
システム構築には、ＮＴＴグループと、東芝傘下のスイスの電力計製造大手ランディス・ギアも加わる。メーターから集まるデータを処理するシステムは、ＮＴＴデータ、日本ヒューレット・パッカード、日本ゼネラル・エレクトリック、東芝の企業連合の提案を採用した。
東電は１４～１５年度に約５００万台を設置し、１５年７月にシステムと接続して本格運用を始める。世界的にも大規模な導入計画で、東電の山口博副社長は１日の記者会見で「短期での導入を成功させ、今後は、海外への展開も視野に入れたい」と述べた。
スマートメーター 一定時間ごとに電力の使用量を計り、電力会社や家庭、企業などにデータを送る電力計。電気の使用量がすぐ分かるため、より効果的に節電でき、電気の使い方に合った料金制度を選ぶのにも役立つ。政府は２０１６年度までに、全国の電力需要の８割をスマートメーターでカバーする方針。
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11 東芝、マンション向け省エネ支援サービス 共用部を省エネ制御 2013/5/8 日経産業新聞
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東芝はマンション向け省エネ支援サービス事業を本格展開すると発表した。施設にエネルギー管理システム（ＥＭＳ）を設置し、使用電力を「見える化」して住人に節電を促したり、家電やマンション共用部の機器を省エネ制御したりする。マンションの電力消費量を１割程度削減することを目指す。
経済産業省から「ＭＥＭＳ（マンションエネルギー管理システム）アグリゲーター」として採択された。顧客企業となるマンション建設事業者は、ＭＥＭＳ機器や工事費について最大３分の１の補助を受けられる。
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12 住友林業、中古住宅の改装・再販事業でアフターサービスを拡充 2013/5/8 日経産業新聞
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住友林業は７日、中古住宅の改装・再販事業でアフターサービスを拡充すると発表した。戸建て住宅には一軒ごとに長期の改修や補修計画を立て、定期的な巡回検査も実施していく。引き渡しから１年たったマンションには点検訪問を実施するほか、窓口を設けて修繕の相談にも応じる。少子高齢化で今後、住宅の需要は伸び悩むことが予想されるため、中古物件の補修や再販を通じて収益基盤を強化する狙い。
木造住宅を改装して再販する場合は「長期住みこなし計画」を作り、屋根や壁などの補修時期を記しておく。引き渡しから５年目までは無償で３回の点検サービスをする。５年目以降は最長30年目まで有償で受け付ける。これらのサポートは６月１日以降に販売する物件を対象とする。
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13 カブトデコム、特別清算の開始決定 負債額5061億円 2013/5/2 日経産業新聞
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【札幌】建設・不動産開発のカブトデコム（札幌市）は4月30日までに札幌地裁から特別清算の開始決定を受けた。2012年9月末時点の負債額は5061億円。東京商工リサーチによると北海道内の経営破綻では、たくぎん保証（6108億円）とたくぎん抵当証券（5391億円）に次ぎ3番目の負債額となる。
カブトデコムは旧北海道拓殖銀行からの融資を元にリゾート開発で急成長したがバブル経済の崩壊で行き詰まり、拓銀の経営破綻の一因になった。米不動産子会社が唯一稼働していたが金融危機で経営が悪化し債務の返済ができなくなったとして、臨時株主総会を2月末に開き解散を決議していた。
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14 ＬＩＸＩＬ、揺れに強い戸建て壁部材 2013/5/2 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬは1日、木造の戸建て向け壁部材のシリーズに強度を引き上げた商品を追加発売した。内部の断熱材の厚みが100ミリメートルと65ミリメートルの2種類で、基本品よりも横揺れに2倍強い新商品を加えた。これまで基本品と高強度版の2つをそろえていた60ミリメートル厚と組み合わせることで、間取りの自由度を高められる。
同社独自の「ＳＷ（スーパーウオール）工法」で使う部材で、断熱材に発泡ポリウレタンを採用したのが特徴。一般的なグラスウールと比べて、断熱性能が約2倍高い。これに専用の大型木ねじやくぎをセットにした。専用品で柱などと接続して強度を引き上げる仕組み。部材表面にはシールを貼り、ねじやくぎを打つ位置を示した。