住宅関連新聞記事ダイジェスト No.469 2013/2/7～2013/2/13
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【日本経済新聞】
1 山梨県、31億円投じ雇用1000人創出 定住促進へ
2 都内住宅着工８％増 昨年、湾岸にマンション
3 佐賀・武雄市、遊休地を１円から競売 定住が条件
4 東武・竹ノ塚駅付近、開かずの踏切撤去へ 05年に死傷事故
【朝日新聞】
5 『リフォーム評価ナビ』 開設から2年、機能拡充
6 カカクコム、住宅リフォームを新設 無料相談や一括見積もり
7 認知症グループホームの違反是正を徹底 国交省
8 首都圏中古マンションの成約平米単価、19カ月ぶりに前年比増
9 インスペクションのガイドライン検討、第2回会合を開催 調査の共通項目など議論 国交省
10 試験は「有効」 やり直しなど行わず FP試験 金融財政事情研究会
11 日住協と住協連が合併へ、4月に全国住宅産業協会に
12 二世帯住宅、関心高いのは20代
【読売新聞】
13 スプリンクラー設置基準、強化を検討…総務相
14 「空き家バンク」で移住促進…秋田・横手市
15 都心５区の空室率、８・５６％…３年ぶり低水準
【日経産業新聞】
16 住友不、六本木にマンションリフォーム常設展示場 実物件を改装
17 三菱地所、有楽町に住宅相談窓口
18 ＬＩＸＩＬ、耐風圧強度2倍に高めた住宅窓の日よけ
19 松山市中心部、再開発に遅れ ラフォーレ跡地、15年中に開業延期
20 西新宿の超高層ビル、制振装置導入拡大 長周期地震動に備え
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1 山梨県、31億円投じ雇用1000人創出 定住促進へ 2013/2/12 日本経済新聞
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山梨県は12日、一般会計で4631億円にのぼる2013年度予算案を発表した。大型事業として31億円強を投じ、1000人を超える雇用を創出する事業を打ち出した。人口減少が進む中、定住人口の確保へ今年6月、東京に山梨での居住やＵ・Ｉターン就職に関する情報を提供する常設拠点を設ける。
県は31億円のうち9億7000万円をあて、新卒で就職が決まっていなかったり、離職を余儀なくされたりした人を対象に、直接雇用と民間への委託で就業機会を作る。起業による雇用創出にも8億6000万円の枠を設け、地域に根ざした事業を起こし安定的な雇用を生み出す事業者を支援する。ハローワークと連携するなど一連の施策を通じて、1000人を超える雇用をめざす。
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2 都内住宅着工８％増 昨年、湾岸にマンション 2013/2/8 日本経済新聞
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東京都内の2012年の新設住宅着工戸数は前年比８％増の14万862戸と３年連続で増加した。東日本大震災後に買い控えていた層の需要が堅調なほか、低金利の住宅ローンが購入を後押しした。湾岸地域で大型マンションの着工が目立った。不動産調査会社の東京カンテイは14年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で「13年はさらに着工が増える可能性が高い」とみている。
東京都によると、分譲住宅は７％増の６万5610戸と３年連続で増えた。分譲住宅に含まれる分譲マンション、建売住宅も３年連続で増えた。不動産各社は震災後マンションの防災に力を入れ、「湾岸地域の大型マンションも人気を保っている」（東京カンテイ）。
賃貸マンションを含む貸家は12％増の５万4718戸で２年連続の増加。持ち家は２％増の１万9512戸と２年ぶりに増えた。
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3 佐賀・武雄市、遊休地を１円から競売 定住が条件 2013/2/8 日本経済新聞
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佐賀県武雄市は７日までに、インターネットオークションの「ヤフーオークション」で、遊休市有地の一部を１円から競売にかけることを決めた。落札後の定住を条件とし、固定資産税や住民税を増やすのが狙い。今後土地を選定し、来年度前半にも出品する方針。
樋渡啓祐市長が明らかにした。樋渡市長は市内で増える空き家の問題にも触れ、「所有者が市に代理出品を望むなら、民有物件の競売も検討する」と述べた。
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4 東武・竹ノ塚駅付近、開かずの踏切撤去へ 05年に死傷事故 2013/2/7 日本経済新聞
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2005年に遮断機の誤操作で4人が死傷した東武伊勢崎線・竹ノ塚駅付近の踏切が撤去されることになった。東京都足立区と東武鉄道が線路を約1.7キロメートルにわたって高架化する。完成予定は21年3月としばらく先だが、１時間のうち最大58分間も遮断される「開かずの踏切」が解消に向けて動き出すことで、周辺地域で街づくりの機運が高まりそうだ。
竹ノ塚駅の南北2カ所の踏切のうち、事故が起こったのは南側の踏切。遮断機の間の距離は33メートルもある。車庫に入る線路も含めて線路が5つあるため、比較的電車の運行本数が少ない午後2時台でも、踏切が開くまで平均して数分間は待つ。ようやく遮断機が上がって渡り始めると、途中でまた警報音が鳴り響く。
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5 『リフォーム評価ナビ』 開設から2年、機能拡充 2013/2/13 朝日新聞
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住まいづくりナビセンター(東京都中央区)はこのほど、一般消費者の『口コミ』を掲載したリフォーム会社検索サイト『リフォーム評価ナビ』の機能を拡充した。
リフォーム時の注意点をまとめたチェックリストを追加したほか、カレンダーやメモ機能なども追加し、工事の進ちょく状況が管理しやすいようにした。
同サイトは2011年4月に開設され、現在、『リフォーム瑕疵保険の登録事業者』などの要件を満たした事業者678社が登録している。一般消費者の利用は無料。現在までに、2000件以上の口コミが投稿されている。
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6 カカクコム、住宅リフォームを新設 無料相談や一括見積もり 2013/2/13 朝日新聞
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カカクコムは、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」に、住宅リフォーム分野を新設した。リフォーム会社検索サイト「リフォームオウチーノ」と連携。リフォーム場所別に費用相場を確認したり、無料相談や一括見積もりを匿名で依頼できるようにした。
掲載するリフォーム事業者は、リフォーム瑕疵保険に加入し、建設業などの各種免許を保有する会社に限定している。
今後は、提供中の太陽光発電や引っ越し分野、不動産情報サイト「スマイティ」などグループサイトとの連携を進めていく。
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7 認知症グループホームの違反是正を徹底 国交省 2013/2/13 朝日新聞
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国土交通省は、2月8日に長崎県長崎市で発生した認知症高齢者グループホーム(以下、グループホーム)の火災死亡事故を受けて、各都道府県に対し同省が把握しているグループホームのすべての未是正物件に対して更に迅速な違反是正措置を取るよう通知した。
同省では2012年12月に、全国のグループホーム9969件のうち、防火・避難関連で建築基準法に違反している未是正物件が669件(12年9月末時点)あると公表していた。それらの物件に対する迅速な違反是正について各行政庁に要請していたが、今回の長崎市の火災がその時に公表された違反物件の1つだったことから、更なる是正措置を求めたものだ。
すべての未是正物件への立入調査を求め、3月22日までに、違反内容と是正指導の内容と共に所有者からの改善計画提出の有無を国交省に報告するよう通知した。
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8 首都圏中古マンションの成約平米単価、19カ月ぶりに前年比増 2013/2/13 朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が発表した不動産流通市場動向報告によると、1月に首都圏で成約した中古マンションの平米単価が、2011年6月以来、19カ月ぶりに前年同月比で上昇した。首都圏平均39.75万円で、前年同月比2.5%増だった。前月比も3.7%増で4か月連続の上昇となった。
また、中古マンションの成約件数は、5か月連続で前年比増。9.2%増の2517件だった。
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9 インスペクションのガイドライン検討、第2回会合を開催 調査の共通項目など議論 国交省 2013/2/12 朝日新聞
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国土交通省は2月8日、『既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会』の第2回会合を開いた。調査の共通項目や調査方法、担い手に関する項目などについて論点整理し、ガイドラインに盛り込む内容を検討。調査の共通項目については様々な意見がを出されたが、取引における時間的制約や依頼者の利用目的との兼ね合いも考慮しつつ、更に議論を深める必要性が浮き彫りになった。
調査の共通項目に関しては、事務局側が「構造耐力上の安全性や、躯体の耐久性に影響を与える可能性のあるもの」、「日常生活に支障が生じるレベルの設備の劣化事象」などを案として提示。これに対して、「土地や擁壁、法令適合性も範囲に入れるべきでは」といった意見も出された。
第3回目は3月12日に開催する予定。調査の共通項目や担い手に関する項目について深堀りするほか、共同住宅における共用部の扱いについても議論する方向だ。当初は全3回の開催としていたが、国交省によると、次回で最終回とするかは未定だという。
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10 試験は「有効」 やり直しなど行わず FP試験 金融財政事情研究会 2013/2/12 朝日新聞
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1月27日に行われたファイナンシャル・プランニング技能検定試験の試験問題が事前に漏洩していた問題で、試験実施団体の1つで漏洩の当事者である金融財政事情研究会は2月12日、今回の試験は有効であると発表した。
厚生労働省が試験を有効であると判断したと同日発表し、その旨の連絡が同会にあった。これを受け、「当初の予定通り合格発表を行うべく、受検者皆様の答案の採点などを行い、合否判定を行ってまいります」とのコメントを発表した。
厚生労働省は、「合否基準が6割以上という絶対評価で、不正行為を行った者が合格することで本来合格すべき者が不合格となる不利益は生じない」「合格率の上昇など事前に問題を閲覧した者がいることによる試験への影響を認めず、漏洩が限定的」「試験を無効とすることにより不利益を受ける受検者が非常に多いこと」を有効と判断した理由に挙げている。
合格発表は予定通り3月7日の予定。なお、同会では、試験問題を事前に閲覧した者を特定するため、IPアドレスの調査などを引き続き行う。
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11 日住協と住協連が合併へ、4月に全国住宅産業協会に 2013/2/8 朝日新聞
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中堅不動産企業などで構成する日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会(住協連)が合併し、4月に一般社団法人全国住宅産業協会が誕生する。1月29日、両協会が新設合併契約を締結。今後、3月中に両協会それぞれの臨時総会での合併契約承認を経て、4月1日に新設合併法人の全国住宅産業協会を設立する予定だ。
新法人の会員総数は、1370社(賛助会員含む)になる見込みだ。中堅企業による大同団結した政策提言を進めていくのが狙い。併せて、組織運営を効率化することで、加盟会社の事業の円滑な実施を推進する。
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12 二世帯住宅、関心高いのは20代 2013/2/8 朝日新聞
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経営コンサルティングのインタープライズ・コンサルティングが実施した「二世帯住宅についての関心度調査レポート」によると、特に20代において二世帯住宅への関心度が高く、実際に選んだ理由として「経済的負担を分担できるから」の回答割合が他の年代と比べて最も高いことが分かった。
「3年以内の住宅購入者」「二世帯住宅居住者」のそれぞれ500人に聞いたもの。調査実施は2012年12月。
調査によると、3年以内の住宅購入者のうち約60%が二世帯住宅に「興味あり」と回答。中でも「検討したい」と答えた割合を年代別に見ると、20代が46%となっており、30代と40代の31%、50代の35%、60代以上の36%を大きく上回る結果となった。
また、実際に二世帯住宅に住んでいる人にその理由を聞いたところ、どの年代でも「家族がそばにいた方が安心できるから」が最も高い回答率を示した中で、「経済的負担(住宅ローンや生活費)を分担できるから」の回答が多かった年代は、20代(35.3%)、40代(26.9%)、30代(24.6%)、60代以上(24.3%)、50代(22.5%)の順だった。
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13 スプリンクラー設置基準、強化を検討…総務相 2013/2/13 読売新聞
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新藤総務相は１２日の閣議後の記者会見で、長崎市の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」で４人が死亡した火災を受け、福祉施設でのスプリンクラー設置基準の強化を検討することを明らかにした。
スプリンクラーを巡っては、２００６年に長崎県大村市のグループホームで起きた７人死亡火災をきっかけに消防法施行令が改正され、設置の義務が、従来の延べ面積１０００平方メートル以上の施設から同２７５平方メートル以上に拡大された。しかしベルハウス東山手は同約２７０平方メートルで、対象外だった。会見で新藤総務相は、現行の基準について「この面積で良いのか検討しなければならない」と述べた。
また、国土交通省は同日、過去の調査で建築基準法違反が確認された認知症グループホーム６６９施設に対し、改善計画の提出を求めるなど、是正指導を強化することを決めた。
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14 「空き家バンク」で移住促進…秋田・横手市 2013/2/12 読売新聞
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秋田県横手市は今冬、空き家問題の解決と、人口減少の歯止めとの一石二鳥を狙った諸施策を、矢継ぎ早に打ち出し、連動効果に期待している。
昨年１１月から、市内の空き家情報を紹介する「空き家バンク」を始め、１２月には首都圏からの移住検討者の相談に乗る「移住コンシェルジュ」を配置。年が明けて１月からは、空き家リフォーム費用などの助成にも乗り出した。
市は昨年１月から、増えつつある空き家の所有者に適正管理を求める「市空き家条例」を施行している。条例施行により、長年、行政を悩ませてきた、老朽化した空き家の安全対策の方針が固まったため、市では、老朽化する前の空き家対策に取り組み始めた。
昨年１１月にサービスを開始した空き家バンクは、空き家の所有者が市に登録を申し入れ、所有者、市、宅建業者が現地調査をした上で、建物の面積や間取りなどを「空き家バンク物件登録カード」に登録する。登録された物件は市のホームページ（ＨＰ）に公開される。
居住希望者は「空き家バンク利用登録申請書」を市のＨＰからダウンロードするなどして希望する家賃などを記入し、市くらしの相談課に提出すれば、物件を見ることができる仕組みになっている。
同課によると、１月２９日時点で、登録されている空き家は１軒で、まだ動き始めたばかりだが、２軒の審査が始まっている。ほかにも、雪に埋もれた家や、生活用品がそのまま放置された家、保存状態が悪い家などもあり、審査の検討をしているが、時間がかかっている空き家もあるという。一方、居住希望者は、すでに２人が空き家バンク利用登録をしているほか、同課への問い合わせも数件あるという。
市ではさらに空き家情報を蓄積するとともに、この眠れる資源を人口減少対策に生かそうと、昨年１２月から、東京支社を持つ県産米の宅配業などを行う会社「こめたび」（秋田市）の首藤郷社長ら全国的に活躍する経済人に移住コンシェルジュを委嘱。移住検討者へのアドバイスや、住居探しのための空き家バンク利用を勧めてもらう。
さらに１月末からは、横手市外から市内の空き家に転入する人に空き家リフォーム費用の５０％以内（上限１００万円）、雪対策として雪囲いや業者に頼んだ雪下ろし費用（上限２０万円）を助成し、資金面でも移住を後押ししていく。
最大の課題は、空き家バンクへの登録物件数を増やすこと。市は今年２月１日時点で、市内に約１２００軒の空き家があるとみており、今後、空き家バンクへの登録を広く呼びかけていく。
同課の担当者は「空き家は３年たつと再利用が難しいと聞く。放置される前に再利用できる物件は再利用し、空き家を減らしたい」としている。
問い合わせは同課（０１８２・３５・４０９９）へ。移住コンシェルジュへの相談は経営企画課（０１８２・３５・２１６４）へ。
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15 都心５区の空室率、８・５６％…３年ぶり低水準 2013/2/8 読売新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事が７日発表した１月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は、前月より０・１１ポイント低い８・５６％と、３年ぶりの低水準となった。
耐震性の高い新築ビルへの入居が増えるなどオフィス需要は堅調で、空室率は２か月連続で低下した。
地区別では、千代田区が０・２７ポイント改善して６・８６％と３年ぶりに６％台に下がった。渋谷区も、業績が好調なＩＴ関連企業などがオフィスの面積を増やす動きが見られた。
ただ、５区の平均賃料は前月より１８円安い１坪（３・３平方メートル）１万６５５４円と、７か月連続で低下した。
東京以外では、大阪が０・１１ポイント低い９・４０％と約３年半ぶりの低水準だったほか、横浜も０・６２ポイント低い９・９８％と１０％を下回った。
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16 住友不、六本木にマンションリフォーム常設展示場 実物件を改装 2013/2/13 日経産業新聞
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住友不動産は東京・六本木にマンションリフォームで初めての常設展示場を新設した。他社が分譲した実際のマンションの3階部分を買い取り、改装した。施工途中の住戸も用意し、断熱技術などを紹介する。顧客が完成後のイメージを持ちやすくして受注拡大につなげる。
居住者もいる築8年のマンションに常設展示場「マンションリフォームギャラリー」を開く。構造体のみを残して住戸2室を全面改装し、リフォーム事例として見てもらう。施工途中の住戸も1室残し、床下の配管や壁の中の断熱材などを示して技術を説明できるようにした。
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17 三菱地所、有楽町に住宅相談窓口 2013/2/13 日経産業新聞
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三菱地所は4月、東京・有楽町に住宅に関する同社グループの総合相談窓口「三菱地所のレジデンスラウンジ」を開設する。分譲マンションや戸建て住宅の購入・建築や売却、リフォームなど来訪者の事情にあわせて住居の相談を受けるとともに、これらに関するグループの事業やサービスの情報を提供する。
ＪＲ有楽町駅前の新有楽町ビルの1階に300平方メートル弱のスペースを確保して開業する。相談は原則無料。相談窓口のほか、図書コーナーなどを設ける。
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18 ＬＩＸＩＬ、耐風圧強度2倍に高めた住宅窓の日よけ 2013/2/13 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬグループは布などでできた住宅の窓の日よけ（オーニング）で、耐風圧強度を2倍に高めた新商品を3月1日に売り出すと発表した。空調の省エネ化のために日よけの導入に関心が高まる中、風雨に弱い印象を払拭（ふっしょく）することを狙った。年間の販売目標は約5億円。オーニングで最大手のテンパル（東京・新宿）を追い上げる。
新商品「彩風」は骨組みの壁に取り付ける接合部を厚くするなどし、風雨にさらに耐えられるようにしたのが特長。耐風圧強度を従来の2倍にあたる毎秒20メートルに高めた。風速20メートルは気象庁では風の強さを表す4段階の評価の上から2番目の「非常に強い風」にあたる。風が吹くたびに片付ける手間はないという。
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19 松山市中心部、再開発に遅れ ラフォーレ跡地、15年中に開業延期 2013/2/8 日経産業新聞
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松山市中心部の「ラフォーレ原宿・松山」跡地の再開発事業で、事業主体の森ビルが新たな複合商業施設の開業目標をこれまでの2014年度中から15年中に延期したことが分かった。経済状況が厳しく、「事業計画を慎重に進める中で遅れざるをえなくなった」（森ビル）のが理由。今年度中に予定していた旧ラフォーレの建物の解体も13年度にずれ込む。
松山市は12年度予算で建物の解体や実施設計の費用の補助として、優良建築物等整備事業の名目で２億9300万円を充てていたが、今年度は不執行となる。市は再開発事業に「できるだけの支援をする」という態度は変えておらず、13年度当初予算案で改めて同規模の補助金を計上する。
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20 西新宿の超高層ビル、制振装置導入拡大 長周期地震動に備え 2013/2/7 日経産業新聞
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東京・西新宿の超高層ビルで、地震の際の揺れを抑えるために「制振装置」（ダンパー）を導入する動きが広がっている。高い建物を長時間振り子のように揺らす「長周期地震動」でビルが損傷するのを防ぐ狙いがある。西新宿では完成から長い年月がたち、地震対策が万全でないビルも残る。対策の強化で地震に強い街づくりにもつなげる。
損害保険ジャパンは昨年10月から本社ビル（1976年完成）の柱内部に大型の油圧式ダンパーの設置を始めた。工事は2014年末まで行い、各階に最大16台、計約350台のダンパーを設置する。費用は約30億円。