住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.459　　2012/11/15～2012/11/21

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【日本経済新聞】
1    三井不動産レジデンシャル、晴海の都有地を90億円で取得
2    品川区、ＪＴ社宅跡地の取得打診　防災公園を整備へ
3    首都圏マンション発売、2カ月連続マイナス　10月は14.4％減

【朝日新聞】
4    首都圏中古マンション価格、やや下落で弱含む　東京カンテイ
5    新規投資意欲、リーマン後で最も高く　不動産投資家調査
6    既存住宅の保証サービス　申込が1000件突破　東急リバブル
7    賃貸情報サイトを新設　キンキホーム
8    六大都市の地価、ほぼ横ばい推移　日本不動産研究所調べ
9    リフォーム受注高、11年度は1.6%増の8.5兆円
10    スマートハウスの認知率が大幅上昇　追加許容コストは240万円台
11    首都圏マンション供給、12年も4万戸台か

【読売新聞】
12    見守り付きの高齢者住宅が急増
13    屋上緑化、スナゴケに注目
14    騒音防ぐ半地下構造…工事中の外環道

【日経産業新聞】
15    京セラ、高出力の住宅用太陽電池モジュール3機種　新型セル採用
16    ヤマハリビング、改修用のバスルームとシステムキッチン　マンション向け
17    三井不レジ、通風や採光に配慮した新型戸建て
18    エス・バイ・エル、賃貸収入10年以上保証　オーナー向け
19    ＮＥＣ系、スマホで調光・音再生できる天井用ＬＥＤ照明　スピーカー付
20    西武系、沿線で賃貸住宅　来年1月、新宿に1号物件
21    東急不、全戸にＨＥＭＳ導入　都内に環境や防災配慮したマンション
22    三菱地所、東京会館など３棟を再開発　17年度完成めざす
23    三和ＨＤ、車庫シャッターの開閉　太陽光発電で
24    積水化学、太陽光・蓄電池・ＨＥＭＳ搭載の住宅を近畿で分譲

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1    三井不動産レジデンシャル、晴海の都有地を90億円で取得    2012/11/19　日本経済新聞
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　三井不動産レジデンシャルは東京都中央区晴海2丁目の都有地（8800平方メートル）を90億円強で取得した。すでに東側の約1万200平方メートルの土地も企業から購入済み。同社は開発計画は未定としているが、合計1万9000平方メートルの土地を一体的に開発し、大型タワーマンションを建てる可能性がある。
　都が10月末に実施した一般競争入札で、同社が土地を落札した。落札額は90億3500万円（最低売却価格は70億6600万円）だった。東側の隣接地は2010年に太平洋セメントから80億円で購入済み。タワーマンションの建物の概要や完成時期などは未定だ。

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2    品川区、ＪＴ社宅跡地の取得打診　防災公園を整備へ    2012/11/16　日本経済新聞
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　東京都品川区の浜野健区長は15日の記者会見で、同区西品川1丁目にある日本たばこ産業（ＪＴ）の社宅跡地約7300平方メートルの取得を検討していることを明らかにした。今年7月、ＪＴに打診した。区は防災公園を整備する考えだ。浜野区長は「地域の防災力を高めると同時に、災害時に仮設住宅を建設する用地にもなる」と説明した。
　区が取得を検討するＪＴの社宅跡地は東急大井町線の下神明駅の北側にある。土地の東側にはしながわ中央公園（約2万平方メートル）があり、担当者は「計2万7千平方メートル強の敷地を防災力向上のため一体的に整備していきたい」と話している。

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3    首都圏マンション発売、2カ月連続マイナス　10月は14.4％減    2012/11/15　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した首都圏の10月のマンション発売戸数は2887戸で、前年同月に比べて14.4％減少した。前年同月実績を下回るのは2カ月連続。「夏場から市場の潮目が変わってきたようだ。（景気の先行き不透明感から）マンションの購入意欲が落ち、販売会社も新規発売を抑えたようだ」（福田秋生取締役企画調査部長）
　10月単月の発売戸数が3千戸を割るのは1988年以来24年ぶり。消費増税とあわせて検討されている住宅購入負担軽減政策は決まっていない。福田取締役は「販売会社が政策の行方を見極めようとしており、供給を控えていることも影響している」と指摘する。

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4    首都圏中古マンション価格、やや下落で弱含む　東京カンテイ    2012/11/21  朝日新聞
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　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた10月の中古マンション価格推移(売り出し価格、70平方メートル換算)によると、首都圏(2814万円、前月比0.7%下落)がやや下落したことが分かった。都心部での下落基調が響いた模様で、前年同月比もマイナス5%と大きい。
　近畿圏(1777万円、同0.6%下落)は下落基調が鮮明化しつつある。相場押し下げの主要因とみられるのが兵庫県(1772万円、同2.1%下落)で、特に神戸市(1844万円、同2.7%下落)の下げ幅が大きい。
　中部圏(1467万円、同0.3%上昇)は下落基調が一服し、愛知県(1484万円)も前月と同値だった。

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5    新規投資意欲、リーマン後で最も高く　不動産投資家調査    2012/11/21  朝日新聞
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  日本不動産研究所がアセットマネージャーやディベロッパー、生命保険など機関投資家を対象に実施した第27回不動産投資家調査結果によると、新規投資スタンスは一段と積極化していることが分かった。
　今後1年間の投資に対する考え方について聞いたところ、「新規投資を積極的に行う」が89%(前回比プラス3%)で、リーマンショック後では最も高い水準となった。一方、「当面、新規投資を控える」は8%(同マイナス5%)まで低下した。
 
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6    既存住宅の保証サービス　申込が1000件突破　東急リバブル    2012/11/20  朝日新聞
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　東急リバブル(東京都渋谷区)の既存住宅向け保証サービス『リバブルあんしん仲介保証』の累計申込件数が、開始から約1カ月半で1000件を超えたことが分かった。
　同サービスは、専任(専属専任を含む)媒介契約を結んだ物件を対象として引き渡しから1年間、対象個所の補修費用を最大250万円保証するもの。インスペクション(建物診断・検査)に適合することが要件で、保証費用も含めてリバブルが全額負担する。
　同社によると、サービスを開始した10月1日から11月11日までの42日間における累計申込件数は1065件、対象となる契約全体に占める申し込み件数の割合は約6割。マンションの方がやや多いという。また、有償オプションの住宅設備保証を無料とするキャンペーンを3月末まで行っており、『あんしん仲介保証』と同時に申し込むケースが多いという。
 
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7    賃貸情報サイトを新設　キンキホーム    2012/11/20  朝日新聞
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キンキホーム(京都府京都市)はこのほど、スマートフォンからのアクセスなどに対応した賃貸情報専門サイトを新設した。情報サービス業を展開するユニテディア(東京都千代田区)の賃貸不動産専用ホームページ作成サービス、「タウン360°」を導入。京都市の賃貸情報を掲載する「キンキホーム京都市版」、大阪府高槻市に特化した「キンキホーム阪急高槻センター」、大阪市中心に紹介する「大阪賃貸ネット」の3つを開設した。
 
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8    六大都市の地価、ほぼ横ばい推移　日本不動産研究所調べ    2012/11/20  朝日新聞
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　日本不動産研究所が調査した「市街地価格指数」によると、2012年9月末時点の六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の地価動向は、前回調査の12年3月末と比べて商業地が0.1%下落(指数70.1)、住宅地が0.1%下落(同76.2)、工業地が0.4%下落(同55.8)、全用途平均が0.2%下落(同67.8)、最高価格地が0.2%上昇(同108.6)だった。各用途とも、地価はほぼ横ばい圏内となっている。
　同調査は、市街地の宅地価格の推移を表すため、毎年3月末と9月末の年2回、全国主要223都市の約2000地点の地価を鑑定評価し指数化しているもの。指数については、00年3月末時点を100としている。
 
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9    リフォーム受注高、11年度は1.6%増の8.5兆円    2012/11/16  朝日新聞
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　国土交通省の調査によると、2011年度下半期(11年10月1日～12年3月31日)の建築物へのリフォーム・リニューアル工事の受注高は、前年同期(以下、前年)を1.9%上回る4兆2583億円だった。そのうち、住宅に係る工事は1兆6408億円(前年比0.9%増)、非住宅に係る工事は2兆6175億円(同2.5%増)だった。11年度上半期の受注高は4兆2470億円だったため、11年度全体は8兆5053億円(同1.6%増)となった。
 
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10    スマートハウスの認知率が大幅上昇　追加許容コストは240万円台    2012/11/16  朝日新聞
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　リクルート住まいカンパニーの調査によると、スマートハウスの認知率がこの1年間で大幅に上昇していることが分かった。注文住宅の建築者や検討者を対象に聞いた。
　「名前だけは知っている」割合は、2011年調査時は29.6%だったが、2012年には58.7%に、「内容まで知っている」も11.5%から28.5%に増加した。
　同社では「CMに加えて、住宅展示場にもスマートハウス仕様のモデルハウスが増えているためではないか」と見る。
　また、スマートハウス化のための追加許容コスト(平均)を聞いたところ、既に建築した人は244万円、検討者は240万円だった。
　同調査でのスマートハウスの定義は次の4点。「省エネ等級4またはトップランナー基準または次世代省エネ基準をクリア」、「太陽光発電・家庭用燃料電池エネファームなどの自家発電装置を使用」「鉛・リチウムイオン・PHVなどの電気をためておける仕組みがあること」「HEMS(ITを使ってエネルギーを集中コントロールする機器で電気の利用状況が可視化されていること)」。
 
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11    首都圏マンション供給、12年も4万戸台か    2012/11/15  朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2887戸で、前年を14.4%下回った。1月～10月までの累計供給戸数は3万3736戸にとどまっており、同研究所が予想として立てていた2012年の年間供給5万3000戸については、下回ることがほぼ確実となった。
　08年以降続いている年間4万戸台の供給水準(09年は3万戸台)に歯止めがかかるか注目されるが、10年と11年で見ると、11月と12月の合計供給戸数は1万1000戸～1万3000戸程度となっており、仮に同レベルの供給だった場合は5万戸にも遠く及ばない4万戸台の水準となる。
 
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12    見守り付きの高齢者住宅が急増    2012/11/20  読売新聞
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　昨年秋に登場したサービス付き高齢者向け住宅が急増している。安否確認や生活相談に乗ってくれる職員が常駐し、独居高齢者が安心して暮らせるように配慮した賃貸の集合住宅だ。「ご近所同士」の付き合いを促す工夫など特色ある取り組みも広がっている。

生きがい、楽しみも提供
　「アイビスコート」の外観。一般のマンションと見分けがつかない
　「プライバシーが保たれ、なおかつ職員が気に掛けてくれる。安心して生活できます」。東京都品川区の「区立大井林町高齢者住宅」の樺澤信子さん（６８）はそう話す。
　５階建ての住宅には９５人が入居。平均年齢７５歳。室内は段差をなくしたバリアフリー構造だが、一見１Ｋのマンションと変わらない。樺澤さんは一人暮らし。毎日のようにフラダンスなどの習い事に出かけている。当然、自炊するのも外食するのも自由だ。
 　一般のマンションと大きく異なるのは、国の基準で安否確認と生活相談をする職員の配置が必須条件として定められていること。大井林町高齢者住宅では、管理を担当する社会福祉法人さくら会の職員が２４時間体制で常駐。各戸の浴室や居間などには緊急通報用ボタンが設置されている。
　単身の場合、家賃は月額７万５０００円、他に安否確認などの生活支援サービス費等で２万円。収入に応じて区から家賃助成がある。
　高齢者住宅研究所（大阪市）の調査では、今年９月時点の戸数は全国で７万１４５１戸（２２５６棟）。１月の８４５５戸（２５０棟）から大きく増えた。家賃には幅があり、半数近くを占める１８平方メートル以上２０平方メートル未満の家賃は５０００円～１７万５０００円。
　安心のためのサービスは様々。デイサービスセンターや訪問看護ステーション、グループホームなどの事業所を同じ建物内に併設しているケースも多い。近隣の病院との連携を強調している住宅も。
　介護や医療面の安心だけでなく「生きがい」「楽しさ」を打ち出しているケースも。大阪市西成区の「アイビスコート」は、屋上に菜園があり入居者が手入れをする。１１月上旬に訪れると、サツマイモなどを収穫しながら会話を楽しんでいた。玄関の清掃を日課にしている人もいる。
　同住宅を運営する社会福祉法人「ヒューマンライツ福祉協会」の遠藤忍さんは「生きがいや楽しさも提供することは心身の健康につながる」と話す。
　神奈川県大和市の「シャロームつきみ野」では月１回、入居者と職員が参加するミーティングを開く。提供される食事について要望を聞いたり、花見などのイベントを企画したりする。運営するＮＰＯ法人「シニアネットワークさがみ」理事長の古居みつ子さんは「せっかく集合住宅に住んでいるのだから一つのコミュニティーとして支え合っていくことが大事だ」と話す。
　福祉政策に詳しい三菱総合研究所主任研究員の福田健さんは、「自分らしい生活を求める団塊世代が高齢期を迎えており、『楽しさ』を打ち出す高齢者住宅は今後増えていくのでは」と予測する。
 
介護対応　今後の課題
業者の質、見極めも必要
　１Ｋのサービス付き高齢者向け住宅の室内。バリアフリー構造だが、入居者の今後の状況によっては、「見守り」にとどまらないサービスが求められる可能性も（東京都内で）
　サービス付き高齢者向け住宅では、見守りサービスなどを行う職員を配置することが義務付けられているが、その人数についての規定はない。このため、介護を必要とする人が増えていった時、十分な対応ができるのか懸念する声がある。急増する同住宅の質を、どのように保っていくのかも今後の課題になりそうだ。
　東京都社会福祉協議会が今年８～９月に３７か所のサービス付き高齢者向け住宅から回答を得たアンケートによると、入居者像として要介護４、５など、介護の必要性が高い人を想定しているのは１１％にとどまった。だが今後、入居者が年齢を重ねていくにつれ、本格的な介護が必要になる状況も想定される。
　こうした住宅で介護保険サービスを受けたい場合は、入居者が外部の事業所に個別に申し込むことになる。しかし、夜間などに迅速さが求められる排せつ介助や、認知症の徘徊はいかい行動などに対応できるのかという課題は残る。
　高齢者住宅経営コンサルタントの濱田孝一さんは「介護の必要性が増した時に、どんなケア体制を組むのかが後回しになっていないか。見通しが甘いまま建設ありきで進んでいくと、結局は入居者にしわ寄せがきてしまう」と話す。
　参入事業者の質を心配する声もある。
　茨城県つくば市は、市内にサービス付き高齢者向け住宅を建設させない方針を宣言している。同市高齢福祉課によると、２０１０年に行った市民対象の意識調査で持ち家率が高く、在宅での介護を希望する人が９割だったことに加え、悪質な業者の参入を警戒しているためだ。過去に市内に建った高齢者住宅で、事業者が入居者の生活保護費を召し上げているといった情報が寄せられたこともあったという。
　しかし、サービス付き高齢者向け住宅の建設について審査をし、登録を行うのは都道府県、政令市、中核市。それ以外の自治体に建設の可否を決める権限はない。「地元に高齢者住宅のニーズはないのに、問題だけ持ち込まれはしないか」（同課）と心配する。
　サービス付き高齢者向け住宅は高額な入居一時金が必要ないので、利用者は引っ越しに近い感覚で自由に選べる。「人気のない住宅には人が集まらない。そのうちに淘汰とうたの時代が来るのでは」。サービス付き高齢者向け住宅協会事務局長の奥村孝行さんはそう話し、「サービスや運営の適正さをランク付けするなど評価の仕組みを検討していきたい」と説明している。（赤池泰斗）

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13    屋上緑化、スナゴケに注目    2012/11/15  読売新聞
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　環境に配慮した緑化事業に取り組む群馬県太田市上小林町の「山梅造園土木」（山田忠雄社長）が力を入れている「スナゴケ」を使った屋上緑化が注目されている。芝に比べて手入れが簡単なのが特徴で、同社では今後、関東地方の都市部を中心に普及させたい考えだ。
　同社は、２０年以上前から屋上緑化事業に取り組んでいるが、スナゴケへの関心が高まったのは約５年前からという。スナゴケは、ゆっくりと成長するため、芝ほどには刈り込む必要がなく、大気中から水分と養分を吸収するので土も不要。網でスナゴケを押さえたマットはボルトによって屋根に止めるため、風雨にも強いという。
　同社の山田通明副社長（４２）は「震災前までの３年間ほどで、都内を中心に約１０件の工事を行いました」と話す。
　売り上げ額は約５０００万円で、約１２億円という同社全体の売り上げ額に占める額は決して高くないが、夏は太陽光を遮り、冬は室温を保つ断熱効果もあるスナゴケによる屋上緑化への関心は高まり、問い合わせも増えているという。
　同社では１年後の実用化を目指し、設置方法を改良した新商品を開発中で、山田副社長は「将来性はある。今後は関東一円の企業や工場をターゲットにしたい」と話している。

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14    騒音防ぐ半地下構造…工事中の外環道    2012/11/15  読売新聞
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　都心の交通事情を改善するため、国などが整備を進めている東京外郭環状道路（外環道）。半地下構造の高速道路の建設現場が、千葉県市川市で公開された＝写真、小林武仁撮影＝。
　公開されたのは、２０１５年度開通に向け工事中の三郷南インター（埼玉県三郷市）―高谷ジャンクション（市川市）を結ぶ約１６キロの工事区間の一部。土木学会と報道各社が１３日に視察した。住宅密集地で騒音や排ガスによる環境悪化を抑制しようと、約１０メートル掘り下げて建設されているのが特徴だ。

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15    京セラ、高出力の住宅用太陽電池モジュール3機種　新型セル採用    2012/11/21  日経産業新聞
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　京セラは20日、従来比で出力を2.6％高め、最大200ワットの高出力を実現した住宅用太陽電池モジュールの3機種を22日から順次発売すると発表した。京セラが昨年12月に開発し、最大17.8％のエネルギー変換効率を達成した新型セル「ガイナ」を初めて製品化した。セル48枚で構成する太陽電池モジュールの変換効率は約15％。
　住宅用太陽光発電システム「ＥＣＯＮＯＲＯＯＴＳ（エコノルーツ）」のシリーズ名で発売する。型番と価格は平らな屋根用が「ＫＪ200Ｐ―3ＣＪ2ＣＥ」で10万円、傾斜屋根用は2機種で「同―3ＣＲＣＥ」が10万円、「同―3ＣＵＣＥ」が9万6000円。太陽光発電システムの販売子会社、京セラソーラーコーポレーション（京都市）が販売する。販売目標は非公表。

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16    ヤマハリビング、改修用のバスルームとシステムキッチン　マンション向け    2012/11/21  日経産業新聞
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　【浜松】住設機器のヤマハリビングテック（浜松市）はマンションなどのリフォーム用のバスルームとシステムキッチンを来年2月に発売する。一戸建て向けに開発した商品をリフォーム向けに改良。狭い浴室でもバスタブ内の広さを確保した浴槽や、壁に面した形式のキッチンなど、築年数の古いマンションに多く見られる設計にも対応する。
　マンションでは配管の都合などで浴室の大きさを変更しにくい。このため新商品「トクラスバスルーム　ヴィタール」ではバスタブ内部の縦幅の幅をなるべく大きくとり、ゆったり入浴できるようにした。

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17    三井不レジ、通風や採光に配慮した新型戸建て    2012/11/21  日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャルは12月、通風や採光に配慮した新型戸建て住宅の販売を始める。第1弾は東京都三鷹市で、木造2階建て20戸を売り出す。風を効率的に取り込む窓の設置や屋内気流のコントロールなどが特長で、今後、戸建て住宅全般に採り入れていく方針だ。
　「ファインコート三鷹ブライトアーク」の販売を開始する。敷地面積は110～116平方メートル、延べ床面積は88～92平方メートル。風や光などの自然エネルギーを活用する「パッシブデザイン　コンセプト」を新たに策定し、コンセプトを反映した住宅を建築する。太陽光パネルや蓄電池などの設備だけでなく、住宅の基本性能を高めることに着目した。

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18    エス・バイ・エル、賃貸収入10年以上保証　オーナー向け    2012/11/20  日経産業新聞
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　エス・バイ・エルは賃貸住宅のオーナー向けに新しい賃貸保証サービスをこのほど始めた。同社の賃貸住宅を対象に賃貸収入を10～30年保証する制度。エスバイエルが建物を一括借り上げし、空室の場合も家賃の85～90％を保証する。
　家賃の滞納や空室など賃貸住宅の家主が抱えるリスクを回避する施策を用意し、賃貸住宅の販売増を狙う。

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19    ＮＥＣ系、スマホで調光・音再生できる天井用ＬＥＤ照明　スピーカー付    2012/11/20  日経産業新聞
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　ＮＥＣライティングは19日、スピーカーが付いた天井用のＬＥＤ照明「クロスフィール」を12月1日に発売すると発表した。近距離無線規格の「ブルートゥース」を使い、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の音楽を再生したり、照明の明るさや色合いも変えたりできる。
　8畳と12畳用の2種類を用意しており、市場想定価格は6万円と8万円前後になるという。年間2万灯の販売を見込んでいる。

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20    西武系、沿線で賃貸住宅　来年1月、新宿に1号物件    2012/11/19  日経産業新聞
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　西武ホールディングス（ＨＤ）傘下の不動産事業会社、西武プロパティーズ（埼玉県所沢市）は西武線沿線で賃貸住宅事業に参入する。2013年1月末、東京都新宿区に第1号物件を完成する予定だ。都心エリアを中心に今後は年間1棟を目標に展開する計画。利便性と安全性に優れた質の高い賃貸住宅の供給を通じて、地域の魅力を高め、沿線人口の増加につなげる狙いがある。
　「ｅｍｉｌｉｖｅ（エミリブ）」のブランド名称で賃貸住宅事業を展開する。西武鉄道の社有地を活用し、まずは来年1月末に「エミリブ下落合」を完成させる。西武新宿線下落合駅から徒歩1分に位置し、地上8階建てで総戸数は90戸。同3月の入居開始を予定する。

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21    東急不、全戸にＨＥＭＳ導入　都内に環境や防災配慮したマンション    2012/11/19  日経産業新聞
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　東急不動産は家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）や自家発電設備を導入し、環境や防災に配慮したマンションを2013年2月に発売すると発表した。エネルギー使用量を計測する「見える化」や断熱性能を高めた設計、屋上や敷地外周の緑化などを採用。マンション全体の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を年間約26％削減できると見込む。
　発売するのは東京都港区に建設中の「ブランズ麻布狸穴町」。マンション向けのインターネット接続サービスを手掛けるファミリーネット・ジャパン（東京・渋谷）のＨＥＭＳを全戸に導入し、各部屋の電気と水道の使用量を計測する。マンションの住人は専用サイトでデータを見られ、省エネに活用できる。

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22    三菱地所、東京会館など３棟を再開発　17年度完成めざす    2012/11/16  日経産業新聞
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　三菱地所は15日、東京・丸の内で所有する富士ビルと、同じ街区にある東京会館ビル、東京商工会議所の3棟を一体で再開発することで関係者と合意したと発表した。2014年11月から各棟の解体を始め、1棟の共同ビルに建て替える。17年度中の完成を目指す。新ビルの規模や総事業費などは今後詰める。
　完成する新ビルにはオフィス機能のほか、東京会館本館や東京商工会議所も入る。伝統的な社交施設として名高い東京会館本館は既存ビル解体期を迎える14年秋から一時休業し、新ビルで18年春に再開する。

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23    三和ＨＤ、車庫シャッターの開閉　太陽光発電で    2012/11/16  日経産業新聞
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　シャッター最大手の三和ホールディングスは15日、戸建て住宅車庫向けに太陽光発電で開閉の電力をまかなうシャッターゲートを20日売り出すと発表した。ゲート上部に発電能力126ワットの太陽光パネルを取り付けた。付属の電源ボックスに蓄電し、非常用電源としても使える。1年間で1億円の売り上げを目指す。
　シャッターゲートは電動式で上下動する門扉。主に防犯目的で車庫の出入り口に取り付ける。発売する「サンゲートソーラー」は狭小地が多い都市部向けで、1台の駐車スペースの出入り口に使う。電力を太陽光発電のみでまかない、節電につながるほか、電源工事も不要になる。

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24    積水化学、太陽光・蓄電池・ＨＥＭＳ搭載の住宅を近畿で分譲    2012/11/15  日経産業新聞
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　積水化学工業はスマートハウス（次世代省エネ住宅）の分譲地販売を近畿地区で始める。すべての住宅で太陽光パネルと蓄電池、家庭内の消費電力を効率的に管理するＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）を標準搭載。複数のスマートハウスを分譲することで、分譲地区全体の付加価値を高める狙いがある。
　11月に兵庫県姫路市で58戸を売り出すのに続き、大阪府茨木市で50戸、奈良市では57戸を発売する。これまで太陽光パネルとＨＥＭＳを搭載する住宅は多かったが、蓄電池までそろえる住宅は限られていた。新しい住宅では、太陽光パネルで生み出した電力を蓄電池にためて深夜に消費したり、割安料金の深夜電力を蓄電池にためて昼間に使ったりできる。