住宅関連新聞記事ダイジェスト No.455  2012/10/18~2012/10/24

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【日本経済新聞】
1    アーティストが古民家再生 11月に国東半島アートプロジェクト
2    宮城県住宅公社、金融機関と調停成立 利息7億円の返済免除
3    香川県、移住希望者向けに空き家情報
4    フラット35、民間の審査に甘さ 検査院が指摘
5    京急黄金町、高架下の芸術拠点が完成 沿線価値向上狙う
6    フリーダム、高齢者「見守る」マット 心拍数クラウドで管理
7    JR東、仙台―石巻に新ルート 仙石線と東北本線を接続

【朝日新聞】
8    地震保険料15~30%値上げ 財源不足で14年めどに
9    三井住友信託銀、住宅ローン金利を業界最低水準に
10    米の住宅着工、リーマン前水準に回復 9月・87万戸

【読売新聞】
11    不動産会社の鉄道、3200万人運んで30周年 
12    柏市緑化に最優秀賞…緑の都市賞  
13    住宅ローン減税、5年延長案…額も最大5百万に   
14    住まいの展覧会 住宅誌が共同企画   

【日経産業新聞】
15    旭化成系、不要な子供部屋改修 吹き抜けに   
16    大建工業、住宅用制震システムを全国販売 木造向け   
17    三井不レジ、東京・江東で超高層マンション販売   
18    大和ハウス、賃貸住宅用の遮音床を開発 音吸収のコンクリートなどで  
19    東京建物、働く女性照準の分譲マンションを社内で企画   
20    LIXIL系、壁の境目向け新建材   
21    積水化、蓄電池付き住宅 首都圏4県で86区画分譲   
22    エス・バイ・エル、賃貸住宅に本格参入 新ブランド立ち上げ   
23    東武、浅草駅ビル新装 52店舗が新たに出店 11月開業   
24    カンディハウス、著名デザイナーが提携の家具開発   
25    ミサワ、住宅ネット販売 2000万円以下で   

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1    アーティストが古民家再生 11月に国東半島アートプロジェクト    2012/10/24 日本経済新聞
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 「国東半島アートプロジェクト2012」が大分県・国東半島で11月3~25日に開催される。アーティストが古民家を再生させる「いえをつくる」と、バスで半島を巡る「アートツアー」の2本立ての芸術祭だ。
 地元自治体などでつくる国東半島芸術祭協議会が主催。アートツアーは演出家の飴屋法水氏や作家の朝吹真理子氏らが現地に滞在して制作したパフォーマンスなどを鑑賞・体験する。「食事も含めツアー自体が作品」という。

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2    宮城県住宅公社、金融機関と調停成立 利息7億円の返済免除    2012/10/23 日本経済新聞
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 宮城県住宅供給公社(仙台市)が七十七銀行など4金融機関を相手として仙台簡易裁判所に申し立てていた特定調停が23日、成立した。借入金の元金と利息を合わせた130億円のうち123億円は宮城県の支援と自己資金で返済する。利息の一部の7億7900万円は返済免除が決まった。
 公社は宅地分譲事業で保有する土地の評価額が下落し、金融機関への債務返済が難しくなったため、4月に特定調停を申し立てた。調停の成立により借入金元金122億円の返済原資として県から110億円の財政支援を受ける。このうち77億円は県民の負担が確定した。

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3    香川県、移住希望者向けに空き家情報    2012/10/23 日本経済新聞
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 香川県は県内への移住を検討している人向けに空き家情報を提供するウェブサイト「かがわ住まいネット」を開設した。少子高齢化によって過疎化が進む地域への移住者を増やし、地域活性化を図る狙い。
 香川県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会香川県本部の2協会と連携し、県内の空き家情報を集める。ウェブサイトでは地図から情報を検索できるほか、「海に近い物件」「家庭菜園が可能な物件」といったジャンルからも空き家を探すことができる。

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4    フラット35、民間の審査に甘さ 検査院が指摘    2012/10/19 日本経済新聞
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 会計検査院は19日、独立行政法人の住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、機構と提携する民間金融機関の一部で甘い審査が行われているとして、機構に金融機関の指導を求めた。39の提携機関を抽出して調べたところ、機構が求める融資審査の基準を全て満たす金融機関はなかったという。
 フラット35を巡っては、勤務先や収入を偽って融資金をだまし取る詐欺事件が相次いでいる。融資審査は提携金融機関が行うが、機構がローン債権を買い取る仕組みのため、詐欺に遭っても金融機関に被害は発生しない。

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5    京急黄金町、高架下の芸術拠点が完成 沿線価値向上狙う    2012/10/19 日本経済新聞
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 京浜急行電鉄が横浜市中区黄金町に建設していた高架下の多目的施設が完成した。19日~12月16日に開かれる芸術イベント「黄金町バザール2012」の主要会場となる。高架下などに点在していた違法な風俗店が排除された後、横浜市や特定非営利活動法人(NPO法人)が芸術を核とした街づくりを進めてきた。京急は高架下の空き地を有効活用して、沿線価値の向上につなげる。
 京急線の黄金町駅と日ノ出町駅の中間地点に整備した「高架下新スタジオ」の延べ床面積は490平方メートルで、4つの区画で構成する。若手芸術家や建築家の作品の展示スペースや貸工房、集会場に利用するほか、カフェなどを設置する。

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6    フリーダム、高齢者「見守る」マット 心拍数クラウドで管理    2012/10/18 日本経済新聞
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 自動車向けソフトウエア開発などを手がけるフリーダム(愛知県刈谷市、山本孝幸社長)は、離れたところからでも介護が必要な人を見守るシステムを開発した。自動車用の制御技術を応用、心拍数や呼吸などをクラウド・コンピューティングで管理する。同社はこのシステムで介護事業に参入。自社で施設を運営するとともに、IT(情報技術)を活用した介護を全国の施設に提案する。
 開発したのは、寝具の下に敷くゴム製の「センサーマット」やマットとインターネットを結ぶ「コントロールパネル」など3点がセットになった「おだやかタイム」。今月から介護施設向けに販売やリースを始めた。

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7    JR東、仙台―石巻に新ルート 仙石線と東北本線を接続    2012/10/18 日本経済新聞
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 東日本旅客鉄道(JR東日本)は宮城県の仙台駅(仙台市)と石巻駅(石巻市)を結ぶ新ルートを設ける。2015年をメドに仙石線の不通区間が復旧するのに合わせ、並行する東北本線への接続線をつくる。仙石線の一部列車が東北本線に乗り入れることで、所要時間が東日本大震災前より約10分短縮し、1時間以内の移動が可能になる。
 JR東日本と宮城県が18日に発表した。仙石線は震災前に仙台駅―石巻駅間を最速1時間3分で結んでいた。震災後は不通区間を代行バスで乗り継いで1時間40分、東北本線と石巻線の小牛田駅(美里町)経由で1時間10分かかる。
 新ルートは仙石線の高城町駅(松島町)と東北本線の松島駅(同)の付近に約400メートルの接続線を設ける。仙石線の仙台―高城町間は途中停車駅が15駅だが、東北本線の仙台―松島間は5駅のため列車の速度を上げられる。電化方式が仙石線は直流、東北本線は交流と異なるため、ディーゼル車で運行する。

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8    地震保険料15~30%値上げ 財源不足で14年めどに    2012/10/24  朝日新聞
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 【西山明宏】政府と損害保険各社は2014年4月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を15~30%の範囲で値上げする方針を固めた。東日本大震災で巨額の保険金を支払い、次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためだ。
 地震保険は、企業向けは民間保険だが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険。財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めており、年内にも大枠を固める。その後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が細かい保険料を決め、来春をめどに金融庁に申請する。
 地震保険は、保険料を積み上げた「準備金」から保険金を支払う。東日本大震災前は準備金が2.3兆円あったが、震災後の保険金支払いで準備金を1兆円取り崩した。

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9    三井住友信託銀、住宅ローン金利を業界最低水準に    2012/10/24  朝日新聞
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 【斎藤徳彦】三井住友信託銀行は、住宅ローン金利を業界最低水準に引き下げた。2014年春に消費税率が5%から8%に上がるのを前に、住宅の駆け込み需要を取り込むねらい。増税前の銀行間の低金利競争を誘発する可能性もある。
 引き下げたのは、当初の一定期間を固定金利で貸し出す住宅ローンで、引き下げ幅は0.1~0.35%。各行が主力と位置づける固定期間が当初10年のローンは、最も信用力の高い借り手に対して年率1.2%となり、メガバンクなどより0.1%幅低い。固定期間が当初30年は、0.35%幅引き下げ1.9%にした。三井住友信託によると、当初30年固定が2%を割り込むのは大手行では初めて。
 実質ゼロ金利政策のもと、各行の住宅ローン金利はすでに過去最低水準まで下がっているが、三井住友信託は「増税前に需要が盛り上がる中でシェアを拡大したい」と、一段の引き下げに踏み切った。
 
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10    米の住宅着工、リーマン前水準に回復 9月・87万戸    2012/10/18  朝日新聞
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復調し始めた米住宅着工件数
 【ワシントン=山川一基】米商務省が17日発表した9月の住宅着工件数が、リーマン・ショック前の2008年7月以来4年2カ月ぶりの高い水準となった。米景気低迷の大きな要因だった米住宅市場が回復基調にあることを示している。
 9月の住宅着工件数は年率換算(季節調整済み、速報値)で87万2千戸。前月比では15%増、前年同月比では35%増となった。一戸建ては前月比11%増の60万3千戸、集合住宅は25%増の26万9千戸だった。
 また、先行指標となる住宅着工許可件数は前月比で12%増、前年同月比で45%増の89万4千戸。同じく08年7月以来の高水準だ。

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11    不動産会社の鉄道、3200万人運んで30周年    2012/10/24  読売新聞
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高層マンションの間を走り抜けるユーカリが丘線の「こあら2号」
 千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」を周回する鉄道「山万ユーカリが丘線」が11月2日、開業30周年を迎える。
 民間企業が運営する新交通システムとしては日本初の路線で、開業以来、3200万人を無事故で運び続けてきた。24日からは30周年を記念し塗装を改めた車両の運行を始めるほか、31日には記念式典も催し、新たな歴史の一ページを開く。
 ユーカリが丘は、不動産会社の山万(本社・東京)が1971年に開発を始めた245ヘクタール、人口約1万7000人の新興住宅地。ユーカリが丘線は住民の足として、分譲開始から3年後の82年11月に開業した。
 京成線のユーカリが丘駅に接続し、市街地をぐるっと1周して戻ってくる全長4・2キロの路線は、開業から人身事故などによる運行障害を一度も起こしていない。31階建ての高層マンションが建つなど、今も街の成長を支え続けている。
 国土交通省によると、不動産会社が運行する鉄道は全国でもまれで、第3セクターを除く民間企業が運営する新交通システムも全国で2路線しかない。
 住民の愛着は強く、同社は2008年、全6駅のうち5駅につく「地区センター」や「公園」「中学校」などの駅名を変えようとアンケートを行ったが、逆に「変えないでほしい」との意見が多数寄せられ、取りやめたこともある。
 同社の担当者は「長年暮らしを支えてきた路線への住民の愛着を感じた」と振り返る。通院のためよく利用するという主婦の吉田清美さん(71)は「時間通りに動くことが何よりも便利。車のない身としてはとても助かる」と話す。
 同社は30周年を記念し、「こあら」の愛称で親しまれている車両3編成の塗装を刷新する。街のキャラクター「こあらファミリー」を側面に描くなどして、24日から運行を始める。
 31日には、ユーカリが丘駅へのエレベーターの新設や中学校駅隣への認可保育所の開設と合わせて、記念式典を開く。同社街づくり推進室の黒川哲也さんは「これからも街と路線がともに歩み続けるようにしていきたい」と話している。(及川昭夫)
新交通システム レールの上を走行する従来の鉄道と異なり、道路上などに建設された専用の軌道で運行される公共交通機関の総称。鉄の車輪ではなく主にゴムのタイヤを使用する。ほかに、東京都内の「ゆりかもめ」や「日暮里・舎人(とねり)ライナー」などが知られている。
 
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12    柏市緑化に最優秀賞…緑の都市賞    2012/10/24  読売新聞
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 市民と一緒に市内の緑化を進めている千葉県柏市が「第32回緑の都市賞」(財団法人都市緑化機構主催)で最優秀賞の内閣総理大臣賞を受賞することが決まった。
 26日に東京・日比谷の日比谷公会堂で表彰を受ける。緑化により広場などもつくられ、「住民の絆が深まった」との声も出ている。
 評価されたのは、市が土地を貸したい所有者と借りたい団体を引き合わせ、補助金を出して緑化を図る「カシニワ制度」や、市民ボランティアに公園の「里親」となってもらい、公園の美化活動を行ってもらう「公園里親制度」などの取り組み。
 このうち「カシニワ制度」は2010年から始まった。柏市若柴の新若柴町会の場合は、市の未利用地を借り、約3000平方メートルの「自由の広場」を作った。同町会の伊藤孝会長(68)によると、同町会は住宅密集地域で公園がなく、子どもが遊ぶスペースがなかったという。
 町会のメンバーは、生い茂った草を刈り、土を入れて広場を整備。市も水道を引くなどの工事に100万円以上を補助した。現在は花や野菜を育てるスペースのほかに、ベンチや机が用意され、町会の憩いの場となっている。子どもを集めたイベントや週4回のラジオ体操も始まり、伊藤会長は「ただ緑が増えるだけではなく、町会の絆も深まった」と施策を評価している。
 市は09年に改定した「緑の基本計画」の中で、身近な場所に緑を増やすことを計画。運動場や公園などを「緑のオープンスペース」と呼び、07年に市民1人当たり7・80平方メートルのスペースを、25年までに同10平方メートルまで確保することを目標に掲げた。現在、市民と団体、事業者、学校の4者と協力しながら計画を推進中だ。
 同市中十余二のこんぶくろ池自然博物公園で、NPO法人「こんぶくろ池自然の森」が、地元の東大や千葉大の協力を得ながら進めている自然の保全活動などもこうした流れの中で行われ、今回の評価の一つになった。
 また市は、申請があった個人宅や店の庭も「オープンガーデン」として登録し、市のホームページを通じて市民などに観賞を呼びかける試みも実施中。緑を増やす意識を市民に高めてもらいながら、所有者と訪問者に交流が生まれることが狙いだ。市は「今回の受賞はうれしい評価。緑を増やすことはもちろん、緑を通じて人のつながりも豊かになれば」としている。(淵上隆悠)
 
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13    住宅ローン減税、5年延長案…額も最大5百万に    2012/10/24  読売新聞
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 国土交通省は23日の政府税制調査会で、2014年4月の消費税率引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減案を提示した。
 13年末で期限が切れる住宅ローン減税の制度を5年間延長し、所得税などの減税額も10年間で最大500万円に拡充する内容だ。
 所得が多くない人は所得税が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない恐れがあるため、こうした人には現金の給付も検討する。
 住宅ローン減税は、ローンを組んで自宅を買った場合、所得税や住民税をローン残高に応じて少なくできる制度。現行は13年に入居する人は10年間で最大200万円しか所得税などを減らすことができないが、国交省案では、これを最大500万円まで差し引けるようにする。ただ、国の財源には限りがあるため、財務省などと今後協議する。

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14    住まいの展覧会 住宅誌が共同企画    2012/10/23  読売新聞
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 住まいをテーマにした展覧会「DO:SUMU?(どうすむ) コレカラの家・暮らし」が25日から、東京都内で開かれる。
 企画したのは、「住まいの設計」「LiVES」「建築知識」「モダンリビング」など住宅雑誌8誌。東日本大震災を契機に、連携して「hope&home」と銘打った家づくりを考えるプロジェクトを始めており、今回の展覧会もその一環。
 目玉は、会期中、会場内に1棟の“家”をつくり上げていく展示だ。箱形の木造コンテナを組み合わせてつくる。建築家の畠山サトルさんの指導で、来場者も参加して、コンテナ内に取り付ける本棚を作る企画もある。完成したコンテナは、宮城県石巻市に運ばれて、ブックカフェとして活用される予定だ。このほか、来場者が写真を見て好みの住宅を選ぶ人気投票や、左官技術を応用した泥団子作りの教室(5歳以上、要予約)など様々なイベントが予定されている。
 東京・西新宿のリビングデザインセンターOZONE(03・5322・6500)で、11月6日まで(水曜休館)。入場無料。

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15    旭化成系、不要な子供部屋改修 吹き抜けに    2012/10/24  日経産業新聞
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 戸建て住宅大手の旭化成ホームズは23日、過去に販売した住宅向けに、部屋を減らす減築と呼ぶ改修を提案する新製品を発表した。使わなくなった2階の子ども部屋などの床を抜いて吹き抜けにし、夫婦がともに過ごす空間を立体的に広くする。キッチンやリビングを変えるだけでなく、住宅全体を使いやすくする意義を訴え、需要を掘り起こす。
 完全子会社の旭化成リフォーム(東京・新宿)の新サービスとして25日に売り出す。主な想定顧客は子どもが独立して部屋を持てあます60歳代の夫婦。

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16    大建工業、住宅用制震システムを全国販売 木造向け    2012/10/24  日経産業新聞
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 大建工業は木造住宅用制震システムを、一部の住宅供給会社向けの販売から全国販売に拡大する。新築住宅の壁に埋め込む制震システム専用パネルと制震部材のセットからなり、地震時の建物の変形を最大で50%低減できるという。東日本大震災の発生以降、耐震性能の高い住宅の需要が拡大していることに対応する。
 制震システムは1階の床面積が99平方メートル(30坪)の2階建て住宅の場合、10カ所程度に設置する必要がある。

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17    三井不レジ、東京・江東で超高層マンション販売    2012/10/24  日経産業新聞
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 三井不動産レジデンシャルは23日、東京・江東で開発中の超高層マンション「パークタワー東雲」の販売を11月中旬に始めると発表した。昨年の東日本大震災以降で東京臨海部の同社による新規物件の販売開始は2件目となる。今年7月に公表した新たな防災・環境対応の設計によるモデル物件と位置づける。
 パークタワー東雲は地上43階建て・総戸数585戸の大型物件。2014年初めに完成する。都心に通勤・通学する家族層らを顧客と想定し、専有住戸の最多販売価格帯は4900万円台を予定する。11月の第1期販売の売り出し戸数は未定。

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18    大和ハウス、賃貸住宅用の遮音床を開発 音吸収のコンクリートなどで    2012/10/23  日経産業新聞
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 大和ハウス工業は22日、木造や軽量鉄骨造りの賃貸住宅向けの「遮音床」を開発したと発表した。音を吸収するコンクリートなどを積極採用した。上層階で子供が走り回る音を、これまでの3分の1程度に減らせるという。2~3年以内に1万世帯の採用を目指す。
 開発したのは「サイレントハイブリッドスラブ50」。高層オフィスビルで使用しているコンクリートを、厚さ100ミリメートルに薄くしたうえで、突起構造などを追加した。これにより、上層階の生活音が下層階に響きづらくした。従来の賃貸住宅用の床よりも1平方メートルあたりのコストは6000円ほど上昇するが、都市部を中心に潜在需要は大きいとみている。

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19    東京建物、働く女性照準の分譲マンションを社内で企画    2012/10/23  日経産業新聞
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 東京建物はこのほど、「働く女性」に照準を定めた分譲マンション開発プロジェクトを社内に立ち上げた。分譲マンション購入者に夫婦共働き世帯が増えている点に着目した。そうした世帯の女性の感性をマンション住戸の内装や設備、アフターサービスに反映した物件を2013年以降に販売する。
 女性社員を中心に発足したプロジェクトの名称は「Bloomoi(ブルーモワ)」。「咲く」や「私」などの意味を組み合わせた造語だ。フェイスブックなどでプロジェクトのサイトを開設した。サイトで商品開発の過程も一部公開し、広く意見を募る。

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20    LIXIL系、壁の境目向け新建材    2012/10/23  日経産業新聞
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 LIXILグループ傘下の旭トステム外装(東京・江東)は22日、住宅外壁材で隅の部分に使う新建材「同質入隅」を発売したと発表した。壁と同じ素材を使い直角に曲げた形を作っておき、建築現場で組み合わせて使う。壁の境目は模様をそろえるのが難しく、汚れや傷みも生じやすい。新建材をテコに高級ラインの年間売上高を現在の2倍の20億円に伸ばす。
 新建材はセメント板をデザインを崩さず直角に張り付けた構造だ。壁と同じ素材を使うため、住宅の隅に縦に並べると壁のデザインと連続性が保ちやすい。住宅の四角で類似品は多いが、隅は壁をつきあわせる場合が主流。見た目が気になるという声が住宅の施主から出ていたという。

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21    積水化、蓄電池付き住宅 首都圏4県で86区画分譲    2012/10/22  日経産業新聞
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 積水化学工業は首都圏で蓄電池を搭載した戸建て住宅の分譲を始める。神奈川や山梨など4県で86区画を売り出す。年明けに東京都立川市でも販売を計画する。太陽光発電システムの搭載住宅で先行する同社は、停電リスクに備える蓄電池でもいち早く対応し、需要喚起を狙う。
 首都圏営業を担う完全子会社の東京セキスイハイム(東京・台東)が13カ所の分譲地を20日公開。新規分譲は甲府市の「スマートハイムシティ甲府市上阿原」の15区画で、残り12カ所は既存分譲地を新ブランド「スマートハイムシティ」に改める。

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22    エス・バイ・エル、賃貸住宅に本格参入 新ブランド立ち上げ    2012/10/19  日経産業新聞
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 エス・バイ・エルは賃貸住宅事業に本格参入する。このほど、賃貸住宅の新ブランド「セントロイエル」を立ち上げ、第1弾となる2階建て賃貸住宅の新商品「エルシス」を20日に発売する。新商品は、すべての住戸の玄関を1階に設けた「Jタイプ」など敷地条件や入居者に合わせた3タイプを用意した。
 本体価格はJタイプが1坪(3.3平方メートル)あたり49万円台から。屋根には太陽光発電システムを標準搭載するなど、環境にも配慮した。

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23    東武、浅草駅ビル新装 52店舗が新たに出店 11月開業    2012/10/19  日経産業新聞
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 東武鉄道は11月21日、浅草駅ビル(東京・台東)を新装開業する。4~7階部分にファッションや生活雑貨、飲食など合計52店舗が新たに出店する。地下1階と地上1、3階はこれまで通り百貨店の松屋浅草店が営業する。東京スカイツリーまで電車で1駅(3分)の浅草地域は観光や買い物目的の訪問客が増加しており、全館リニューアルで消費を取り込む。
 新装開業に合わせて、東武は駅ビル全体を新たな大型商業施設として「EKIMISE(エキミセ)」と名付けた。

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24    カンディハウス、著名デザイナーが提携の家具開発    2012/10/18  日経産業新聞
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 【旭川】カンディハウス(北海道旭川市)は世界的デザイナーの佐藤オオキ氏が率いるデザイン事務所「nendo」(東京・目黒)と提携し、家具の新商品「SPLINTER」を開発した。木のしなやかさを生かしたデザインが特徴。27日から都内で披露するほか、来年1月にドイツでの「ケルン国際家具見本市」に出展する。
 1本の木材がめくれるように裂けたデザインのアームチェアなどを制作。強度が必要な部分は太く、細くみせたい部分は裂けたあとの薄材を利用し、木目に逆らわない「柔らかな」木の扱い方を目指したという。

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25    ミサワ、住宅ネット販売 2000万円以下で    2012/10/18  日経産業新聞
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 ミサワホームは17日、延べ床面積30坪(1坪は3・3平方メートル)の小型住宅をインターネットで売り出すと発表した。高品質な木質パネルを使いながら販売価格を2千万円以下に抑えた。間取りを8つに絞ったほか、販路をネットに限定し営業コストも抑えた。ネット利用頻度の多い30歳代に照準を定め、来年9月末までの1年間で100棟受注を目指す。
 木質パネルを使った戸建て住宅「JUST PLUS30」を同社の直販サイトで20日売り出す。2階建ての8つのデザインから手持ちの土地にあう間取りをネット上で選んでもらう。参考価格は斜線制限などに対応した都市向けモデルで1747万円。

2012-10-25 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed