住宅関連新聞記事ダイジェスト No.450 2012/9/13～2012/9/19
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【日本経済新聞】
1 積水ハウス、「スマートタウン」東海3県で分譲 10月から
2 首都圏8月マンション発売、17％増 「市場は堅調」聞
3 福山駅前の商業施設、大和ハウス系が運営 期間5年で
【朝日新聞】
4 千里ニュータウン、半世紀の思い出 当時の住民懐かしむ
【読売新聞】
5 「ママ友」結集 企業と共同キッチン開発
6 マイホーム、施工前に診断 元教諭の１級建築士
7 建設業界が反対、進まぬ景観計画策定…砺波市
8 ビルをツタ、カズラで覆い「都市の大樹」に
9 地中熱利用工事 建設業者ら見学
【日経産業新聞】
10 博多駅前再開発、11地権者が合意 福岡市、地区計画策定へ
11 太陽電池の世界市場、30年に出力3.2倍に 民間予測
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1 積水ハウス、「スマートタウン」東海3県で分譲 10月から 2012/9/15 日本経済新聞
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積水ハウスは15日、愛知、三重、岐阜の3県で開発している環境配慮型の住宅団地「スマートタウン」を10月20日から順次分譲すると発表した。燃料電池、太陽電池、蓄電池の3つを組み込んだ最新エコ住宅の提案を軸に、計100区画以上を売り出す。
名古屋市の「スマートコモンライフ天白平針」（34区画）が皮切りとなる。分譲価格は未定だが、建設費込みで1区画あたり5000万円前後となる見通し。
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2 首都圏8月マンション発売、17％増 「市場は堅調」 2012/9/13 日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が13日発表した首都圏の8月の分譲マンション発売戸数は前年同月比17.3％増の2704戸となり、2カ月ぶりに前年同月実績を上回った。発売月に契約した戸数の割合を示す契約率も80.5％と4カ月ぶりに80％を超えた。「市場は需要、供給ともに堅調」（同研究所）という。
都区部は前年より発売が少なかったが、神奈川県や千葉県が前年を上回った。子供の成長などに伴い新たな住宅を必要とする一次取得者向けの物件が供給の中心となっている。大型物件の売れ行きがまずまずで、契約率を押し上げた。
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3 福山駅前の商業施設、大和ハウス系が運営 期間5年で 2012/9/13 日本経済新聞
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広島県福山市の羽田皓市長は12日、ＪＲ福山駅西側の大規模商業施設「福山ロッツ」の運営委託先が大和ハウス工業子会社の大和情報サービス（東京・台東）に決まったと発表した。同社は今後、半径3～5キロメートルを商圏に地元住民が日々の買い物に立ち寄る「地域密着の商業施設」としてスーパーなど生活に根差した店舗の誘致などを進める。
同社によると11日付で2013年4月25日から5年間の賃貸借に関する基本合意書を交わしたという。今後、福山ロッツに入居する全テナントと契約継続などについて交渉する。各フロアのイメージなど店舗構想の策定と並行して現在の運営主体である天満屋とも閉店時期などについて擦り合わせ、できるだけ早期のリニューアルオープンを目指す。福山市とも改装費の負担や施設の管理体制など賃貸借契約の詳細について詰める。
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4 千里ニュータウン、半世紀の思い出 当時の住民懐かしむ 2012/9/16 朝日新聞
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１５日、入居開始から半世紀を迎えた大阪府の千里ニュータウン（ＮＴ）では記念イベントが開かれた。入居初期に流行した簡易型ユニットバスが展示され、まちの風景を映した映画も上映された。当時を知る住民が懐かしんだ。
■簡易バスに感激
当初、最先端の暮らしを実現したとされたＮＴだが、府営住宅に風呂がなく、住民は住区ごとに誘致された銭湯に通っていた。そこで流行したのが、キッチンやベランダに置いて使われた簡易型ユニットバス「バスオール」だ。
１９６２年１０月、吹田市の佐竹台地区の府営住宅に入居した榊清子さん（７６）もバスオールを使った。入居当時、１歳の長男と生まれたばかりの次男を抱えての銭湯通い。数カ月後、団地に配られたバスオールのパンフレットを見て、早速購入を決めた。
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5 「ママ友」結集 企業と共同キッチン開発 2012/9/19 読売新聞
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出産や子育てを機に仕事をやめた奈良県内の母親らが、ものづくりに挑戦し、京都府のキッチンメーカーと製品の共同開発に取り組んでいる。
「ママ友」たちがつくったのは、「奈良で働きたいママが仕事をつくりだす交流会」。メンバー約２０人は「仕事と育児、双方の経験を生かしたい」と意気込む。
会の代表は井上京子さん（４１）（大和郡山市）。井上さんは別のキッチンメーカーに１９９４年に入社して、大阪府東大阪市のショールームで働いていた。長女を出産した９７年に退職。子供が手を離れ、「経験を生かして、また働きたい」と２００５年から職を探したが、就業時間との兼ね合いで、子育てと両立できる仕事に就くのは難しかった。
「同じ思いのママたちと力をあわせ、仕事がないなら自分たちで作り出そう」。そう思い立ち、昨年７月、簡易投稿サイト「ツイッター」で、「子連れでできる異業種交流会を奈良で一緒にしませんか？」と書き込んだ。
返信は、宇陀市で地域活性化に取り組むグループの代表松田麻由子さん（３０）（宇陀市）からあった。同年８月末、奈良市内の飲食店で初の交流会を催し、県内に住む約１０人が参加。このあと、奈良市内の子育てサークルを訪れたり、「働きたいママの応援講座」を開催したりして、同じ気持ちの元会社員や美容師ら３０～４０歳代の約２０人が集まった。
京都府木津川市のキッチンメーカー「京都サッス」との商品開発は、会員制交流サイト「フェイスブック」を通じて井上さんと同社社長の笠原功治さん（４２）がやりとりする中で実現した。同社は、これまで手がけてきたオーダーメードに加えて顧客に提案できる製品も作りたいと考えており、現在、夫婦が将来、子供と一緒に調理したくなるようなキッチンを目指している。
メンバーは今年６月から月１回、奈良市内などで意見を交換。「夫も使いたくなるキッチンに」「子供がお手伝いしやすいような工夫があれば」と、日頃の思いをぶつけ合った。また、メンバー一人ひとりの交友関係も活用して様々な要望やアイデアを盛り込み、理想のキッチンを模索。子供の成長にあわせて部材を取り付けたり、一部を交換したりしながら長く快適に扱えるよう、「ママ」ならではの視点を取り入れている。
キッチンは１２月に完成する予定。京都サッス専務の田中和枝さんは、「家族の形態に合わせて形を変えていくアイデアをはじめ、キッチンを知り尽くした母親たちはメーカーが思い浮かばない柔軟なアイデアを持っている」と話す。
井上さんは「子供の母親という立場ではなく、自分自身が主体的に関わることができる仕事は生きがいにつながる」と強調し、「これからもママ友のネットワークを最大限に生かし、周囲の期待に応えられる会にしていきたい」と語る。（白石佳奈）
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6 マイホーム、施工前に診断 元教諭の１級建築士 2012/9/18 読売新聞
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マイホーム建築時の不安を少しでも解消して――。宮崎県都城市の元工業高教諭で、１級建築士の枦元はぜもと博文さん（６１）が、第三者の立場から設計段階の間取りなどを「診断」するセカンドオピニオンサービスを始めた。
県内外から依頼や問い合わせが寄せられているという。
枦元さんは県内の工業高校の建築科教諭として３５年間勤務し、昨年３月、県立宮崎工業高副校長で定年退職した。学校で住宅の設計や製図の添削、指導を行ってきた経験やノウハウを生かそうと、「ハウス設計」を昨年１０月設立した。
「マイホームは一生に一度の高価な買い物なのに、トラブルも多い。建築主側と工務店側が互いに納得して良い家をつくってほしい」と願う枦元さんは、患者が主治医以外の医師の判断を聞いて治療に生かすセカンドオピニオンに着目した。第三者として建築主の相談に乗り、施工プランの妥当性を検討する「間取り診断」を思いついた。
施工プランが固まってしまうと変更できなくなるケースもあるため、契約前に平面図や間取り図が業者から渡された時点での相談を勧めている。
建物の配置や耐震性、室内の通風、日照、収納など約５０項目をＡ～Ｄの４段階で評価する。良かった点や気になる点、改善すべき点などをまとめ、相談者に報告。リフォームも対象にしている。
これまでに県内や福岡県などから約３０件の相談や診断依頼があり、「工務店にしっかり希望を伝えて不安が解消された」「説明が分かりやすかった」といった声が寄せられたという。
枦元さんによると、全国で同様のサービスを手がける会社はあるが、九州では珍しいという。料金は診断内容によって異なり、３０００～８５００円。問い合わせはハウス設計（０９８６・７７・２１４７）へ。（阪東峻一）
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7 建設業界が反対、進まぬ景観計画策定…砺波市 2012/9/18 読売新聞
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散居村が広がる砺波平野
富山県砺波市が今年度中を目標に準備を進めていた「市景観まちづくり計画」（景観計画）の策定が暗礁に乗り上げている。
建設業界の反発の声に加え、策定に強い意欲を見せていた上田信雅市長の引退表明で、けん引役が不在となったためだ。１０月に市長選、来年に市議選を控える中、市が観光資源としてもＰＲしている散居村の保全のあり方の議論は停滞している。
景観計画は、田園地帯に古民家が点在する「散居村」を守ることを目的に２０１０年度に作成作業が始まった。市が昨秋まとめた計画案には、平野部の大半で大きな建物を建てる際に届け出を必要とすることや、建物の色合いで紫やオレンジ系に規制をかけることなどが盛り込まれた。
市都市整備課は昨年、２～３月と１１～１２月の２回にわたり、自治振興会ごとに市内全２１地区で説明会を開催した。今年３月には、独自で景観基準や規制を設けられる景観法に基づく景観行政団体へ移行。当初は６月定例会に景観条例案を提出する考えだった。
しかし、建物の色あいを規制する内容に建設業界を中心に反対の声が上がり、今年３～４月の意見募集では、寄せられた市民の意見（７件）に慎重論が目立ったという。
そんな中、大きな痛手となったのが「砺波らしさを守ることが地域活性化にもつながる」と積極的に策定を推進した上田市長が６月、次期選挙への不出馬を表明したことだ。
表明は息子の建設会社が市の公共事業を受注したことへの批判を受けてのものだが、求心力を失った上田市長は任期中に条例案の提出も出来ない状況に。今月１１日の市議会９月定例会の代表質問への答弁では「特色を生かし、他の都市と異なるまちづくりに取り組むことで、訪れたい、住みたい街になる」と強調。景観計画への市民の合意形成のため「議員の協力が欠かせない」と理解を求めたが、来春に任期満了を迎える議員の間では動きが鈍い。１０月に決まる新市長の下でも今年度中の提出はままならない状況だ。
市都市整備課は「厳しい規制のイメージが先行し、内容が正しく理解されずに反対されている点もある」として、各業界や市議に説明を重ね、今月から複数回、景観について市民の意識を高めるためシンポジウムを開く予定。市内の空き家状況などを調べているＮＰＯ法人「砺波土蔵の会」の尾田武雄理事長（６４）は「専門家は（散居村が）世界に誇る景観だと言っているが、市民にその認識があるだろうか。景観を守るには計画や条例は必要で、市長が代わっても、しっかり策定を進めてほしい」と語る。（小川洋輔）
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8 ビルをツタ、カズラで覆い「都市の大樹」に 2012/9/14 読売新聞
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円柱形の外観で知られるＪＲ大阪駅前のマルビルの壁面をツタやカズラで覆い＜都市の大樹＞にしようという計画を建築家の安藤忠雄さん（７１）が発案した。来年１月に着手し、２０年後には地上３０階まで全体が緑で覆われるという。
安藤さんは、大阪各所の河川沿いで桜の植樹を先導するなど都市緑化に意欲的で、昨夏からビルの親会社の大和ハウス工業（大阪市）と詳細を検討してきた。
ステンレスのネットを６階（地上３０メートル）まで設置して、後は植物が自然に伸びるのを待つ。「雑然とした街、という大阪のイメージを吹き飛ばす、新たなシンボルになれば」としている。
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9 地中熱利用工事 建設業者ら見学 2012/9/14 読売新聞
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再生利用可能エネルギーに注目が集まる中、新潟県地中熱利用研究会は１３日、新潟市中央区の地中熱を利用した空調システム工事現場で見学会を行った＝写真＝。県内の建設業者など５４人が参加した。
地中熱利用システムは地下に埋設したパイプ内に不凍液を循環させ、気温との差を利用することで暖房や冷房の消費電力を減らすことができる。
見学会が行われた建設業の「興和」本社ビルでは、２階部分をこのシステムに１０月から切り替える予定で、駐車場の地下にパイプを設置するため直径約１８センチ、深さ１００メートルの穴８本を掘っている。参加者は長さ約３メートルの鋼管が轟音ごうおんをたてて掘り進む様子を見学した。
同社の斉藤浩之・水工部長は「完成すれば消費電力は半分になり、年間５０万円の電気料金を削減できる。地中熱利用は国の補助金対象にもなり、県内でも拡大が見込まれる」と語った。
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10 博多駅前再開発、11地権者が合意 福岡市、地区計画策定へ 2012/9/18 日経産業新聞
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【福岡】ＪＲ博多駅（福岡市）前の再開発計画を巡り、対象地域の11地権者が計画推進で合意したことがこのほど分かった。福岡市は今後、建物の容積率などを規定する新たな地区計画を策定し、来春をメドに都市計画審議会で正式決定する。これにより、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）と日本郵政グループによる再開発事業が本格的に動き出す。
再開発の対象は同駅博多口の駅前広場の南側2万2000平方メートル。ＪＲ九州や日本郵政など再開発予定地の全11地権者がこのほど、再開発計画の推進で合意した。
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11 太陽電池の世界市場、30年に出力3.2倍に 民間予測 2012/9/18 日経産業新聞
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民間調査会社の富士経済（東京・中央）は14日、太陽電池の世界市場に関する調査結果を公表した。2030年に出力ベースで12年比3.2倍の1億2860万キロワットに拡大する一方、金額ベースでは4兆5520億円と同1.5倍の拡大にとどまると予測する。在庫量が増え、太陽電池の価格下落が進むとみているためだ。中国メーカーなどが低価格で各国の市場に攻勢をかけていることが背景となる。
12年には中国や米国、インド、再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まった日本で太陽電池の需要が拡大し、世界市場は出力ベースで11年比21％増の4010万キロワットになる見通し。一方、金額ベースでは在庫量の増加や製造コストの低下による価格下落で、同25％減の3兆209億円に落ち込むとしている。