住宅関連新聞記事ダイジェスト No.439 2012/6/21~2012/6/27
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【日本経済新聞】
1 東急電鉄、帰宅困難者対策を強化 飲料水・非常食備蓄など
2 大阪ガス、停電時でも発電できる新型「エネファーム」
3 伊那市、土地開発公社を解散へ 地価下落で意義薄れる
4 西成「あいりん総合センター」大阪市が移転建て替えへ
5 台東区、ゴミ削減へ戸別収集 3年で全戸に拡大
6 小田急、屋外型フィットネス ヨガやランニング
7 原発防災、新潟県全域に 今秋、避難範囲計画など修正
8 さいたま市、市内36%に高さ規制 13年8月から
9 台東区、ゴミ削減へ戸別収集 3年で全戸に拡大
10 小田急、屋外型フィットネス ヨガやランニング
11 原発防災、新潟県全域に 今秋、避難範囲計画など修正
12 さいたま市、市内36%に高さ規制 13年8月から聞
【朝日新聞】
13 跡地売却せず集団移転可能に 仙台市、住宅ローン考慮
【読売新聞】
14 閖上宅地かさ上げ 展示場見学実施へ
15 英国式庭園が人気
16 コワーキングスペース 仕事場共有、夢に刺激 聞
17 国内住宅金利、最低水準に
【日経産業新聞】
18 クリナップがショールーム新設 大阪と高崎に
19 伊藤忠都市開発、マンション防災プログラムを作成
20 独SMA、家庭向け太陽光パワコンを10月発売 日本市場認証取得
21 グリーンカーテン利用効果、マンションで検証 大京と日大など
22 トヨタなどの電力可視化装置、国の補助対象に
23 TOTO、光触媒塗料で中価格帯 1割安く
24 大京系、水回りリフォーム用のパック商品
25 LIXIL、低層住宅向けの太陽光発電システム 高さ制限内に収まりやすく
26 朝日ウッドテック、天然木材の質感生かす高級床材開発
27 JR東、東中野の駅ビル8月31日に開業
28 日本デザインセンター、次世代住宅提案 来春に展覧会
29 TOTO、姿勢楽な浴槽 リフォーム市場開拓
30 大京系、水回りリフォーム用のパック商品
31 LIXIL、低層住宅向けの太陽光発電システム 高さ制限内に収まりやすく
32 朝日ウッドテック、天然木材の質感生かす高級床材開発
33 JR東、東中野の駅ビル8月31日に開業
34 日本デザインセンター、次世代住宅提案 来春に展覧会
35 TOTO、姿勢楽な浴槽 リフォーム市場開拓
36 東電など電力10社、電気料金上乗せを届け出 再生エネ買い取りで
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1 東急電鉄、帰宅困難者対策を強化 飲料水・非常食備蓄など 2012/6/26 日本経済新聞
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東京急行電鉄は大規模地震時の電車運行休止に備え、帰宅困難者対策を強化する。主要駅に3万人分の飲料水や非常食を備蓄するほか、1万人分の簡易トイレを備蓄する。駅周辺の避難場所や徒歩で帰る際の危険箇所を記した小冊子の無料配布も始めた。
防災用品はターミナル駅を中心に備蓄する。飲料水や非常食、簡易ブランケット、使い捨ての簡易トイレなどを用意する。大規模地震などの災害が発生し、安全確認のため東急線の運行を休止した際に、帰宅が困難になった乗客に配布する。
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2 大阪ガス、停電時でも発電できる新型「エネファーム」 2012/6/26 日本経済新聞
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大阪ガスは25日、停電時でも発電できる家庭用燃料電池「エネファーム」を7月17日から販売すると発表した。環境に優しいだけではなく、非常用電源として350ワットの電力を供給する。標準価格は280万3500円で、通常のエネファームよりも20万円ほど割高になる。
エネファームはガスから取り出した水素を酸素と反応させ、発電したりお湯を沸かしたりする仕組み。これまでは家庭の電源とつなげてシステムを動かす必要があり、停電時は利用できなかった。新型は停電になると自分でつくった電力でシステムを動かす。ただ、エネファームが発電していない時に停電すると対応できないという。
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3 伊那市、土地開発公社を解散へ 地価下落で意義薄れる 2012/6/26 日本経済新聞
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長野県伊那市は2013年度末をめどに、土地開発公社を解散する。保有する土地約19ヘクタールの大部分は処分の見通しが立たず経営が悪化している。地価下落が続く中、土地の先行取得という役割の意義も薄れていると判断した。総務省が13年度までの期限つきで起債を認めた地方債を活用して整理する。
有識者でつくる公社の存廃を検討する委員会を26日開き、市側が公社存続より解散のほうが利点が大きいとの見解を示した。
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4 西成「あいりん総合センター」大阪市が移転建て替えへ 2012/6/26 日本経済新聞
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大阪市は25日、西成特区構想プロジェクトチームの第2回会合を開き、日雇い労働者の街「あいりん地区」の象徴的建物で老朽化が進む「あいりん総合センター」(西成区)を移転し建て替える方針を明らかにした。移転先は未定。
同センターは1961年の同地区での暴動事件を機に労働者支援充実のために建設され、70年に完成。職業安定所や労働福祉センター、病院、市営住宅があり、同地区の求職活動や労働者支援に中心的な役割を果たした。
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5 台東区、ゴミ削減へ戸別収集 3年で全戸に拡大 2012/6/25 日本経済新聞
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東京都台東区は家庭や事業所から出る可燃ゴミと不燃ゴミを1軒ずつ収集する戸別収集を始める。区内の一部で先行実施していたが、ゴミの減量効果が出ているため、来年度から3年間をかけて全戸に拡大する。戸別収集で1割程度のゴミの削減を目指している。
同区によると、区内全戸で戸別収集するのは、23区で品川区に次いで2番目。集積所に比べて自宅前にゴミを出すことでゴミの分別意識が高まる傾向があり、ゴミの減量につながるという。先行実施地域では1割程度の削減を達成。集積所で多い不法投棄やマナー違反を巡るトラブル防止の狙いもある。
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6 小田急、屋外型フィットネス ヨガやランニング 2012/6/22 日本経済新聞
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小田急電鉄は8月5日、東京都狛江市の多摩川近くに屋外型のフィットネスクラブを開業する。河川敷の芝生や遊歩道を利用し、屋外でヨガやランニングを楽しめる場を提供する。多摩川周辺の自然の魅力を利用者にアピールし、狛江市と連携して地域の魅力向上にも取り組む。
小田急線の和泉多摩川駅から徒歩2分、多摩川の河川敷に面した鉄道高架下に開業する。施設名は「BLUE多摩川アウトドアフィットネスクラブ」。約500平方メートルの敷地にカフェやスポーツ店、ラウンジも併設する。すべての設備や運動プログラムを利用できるレギュラー会員の料金は月額8600円。ランニングだけをする会員はロッカー、シャワー付きで1回500円。
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7 原発防災、新潟県全域に 今秋、避難範囲計画など修正 2012/6/22 日本経済新聞
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新潟県の原子力防災部会(部会長、笠原悟・県危機管理監)は22日、防災対策の範囲を県内全域に広げることを決めた。現在は柏崎市と刈羽村が対象だが、原発からの距離に応じて、被曝(ひばく)医療対策や避難手段などを確保する。地震対策などとともに今秋をメドに防災計画を見直す。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の重大事故に備える狙い。同部会では福島第1原発の事故を受けて、2011年4月から新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)の見直し作業を進めてきた。22日にまとまった素案で原子力防災対策の実施地域を県内全域に広げた。
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8 さいたま市、市内36%に高さ規制 13年8月から 2012/6/22 日本経済新聞
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さいたま市は21日、市面積の36%に当たる地域を対象に2013年8月から、建築物の高さ規制を導入する方針を発表した。鉄道駅周辺の市街地など約7800ヘクタールを「高度地区」に指定し、15メートルと20メートルの2種類の高さ制限を設ける。中低層の住宅地の形成を促して住環境を整備すると共に、高層マンション建設を巡る紛争などを未然に防ぐ。
「高度地区指定案」を取りまとめた。都市計画法に基づく用途地域のうち、住居系の地域が対象。5階建ての建物に相当する高さ15メートルの制限は約5300ヘクタール、7階建てに相当する高さ20メートルの制限では約2500ヘクタールの区域を指定する。
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9 台東区、ゴミ削減へ戸別収集 3年で全戸に拡大 2012/6/25 日本経済新聞
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東京都台東区は家庭や事業所から出る可燃ゴミと不燃ゴミを1軒ずつ収集する戸別収集を始める。区内の一部で先行実施していたが、ゴミの減量効果が出ているため、来年度から3年間をかけて全戸に拡大する。戸別収集で1割程度のゴミの削減を目指している。
同区によると、区内全戸で戸別収集するのは、23区で品川区に次いで2番目。集積所に比べて自宅前にゴミを出すことでゴミの分別意識が高まる傾向があり、ゴミの減量につながるという。先行実施地域では1割程度の削減を達成。集積所で多い不法投棄やマナー違反を巡るトラブル防止の狙いもある。
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10 小田急、屋外型フィットネス ヨガやランニング 2012/6/22 日本経済新聞
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小田急電鉄は8月5日、東京都狛江市の多摩川近くに屋外型のフィットネスクラブを開業する。河川敷の芝生や遊歩道を利用し、屋外でヨガやランニングを楽しめる場を提供する。多摩川周辺の自然の魅力を利用者にアピールし、狛江市と連携して地域の魅力向上にも取り組む。
小田急線の和泉多摩川駅から徒歩2分、多摩川の河川敷に面した鉄道高架下に開業する。施設名は「BLUE多摩川アウトドアフィットネスクラブ」。約500平方メートルの敷地にカフェやスポーツ店、ラウンジも併設する。すべての設備や運動プログラムを利用できるレギュラー会員の料金は月額8600円。ランニングだけをする会員はロッカー、シャワー付きで1回500円。
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11 原発防災、新潟県全域に 今秋、避難範囲計画など修正 2012/6/22 日本経済新聞
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新潟県の原子力防災部会(部会長、笠原悟・県危機管理監)は22日、防災対策の範囲を県内全域に広げることを決めた。現在は柏崎市と刈羽村が対象だが、原発からの距離に応じて、被曝(ひばく)医療対策や避難手段などを確保する。地震対策などとともに今秋をメドに防災計画を見直す。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の重大事故に備える狙い。同部会では福島第1原発の事故を受けて、2011年4月から新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)の見直し作業を進めてきた。22日にまとまった素案で原子力防災対策の実施地域を県内全域に広げた。
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12 さいたま市、市内36%に高さ規制 13年8月から 2012/6/22 日本経済新聞
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さいたま市は21日、市面積の36%に当たる地域を対象に2013年8月から、建築物の高さ規制を導入する方針を発表した。鉄道駅周辺の市街地など約7800ヘクタールを「高度地区」に指定し、15メートルと20メートルの2種類の高さ制限を設ける。中低層の住宅地の形成を促して住環境を整備すると共に、高層マンション建設を巡る紛争などを未然に防ぐ。
「高度地区指定案」を取りまとめた。都市計画法に基づく用途地域のうち、住居系の地域が対象。5階建ての建物に相当する高さ15メートルの制限は約5300ヘクタール、7階建てに相当する高さ20メートルの制限では約2500ヘクタールの区域を指定する。
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13 跡地売却せず集団移転可能に 仙台市、住宅ローン考慮 2012/6/24 朝日新聞
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東日本大震災の津波被災地からの集団移転をめぐり、仙台市は、被災者が住宅跡地を売却しなければ集団移転に参加できないとする従来の仕組みを改めることを決めた。住宅ローンが残って抵当権を外せないなどの事情で跡地を売却できない被災者らも、集団移転に加われるようになる。
従来は、集団移転が決まった地域の宅地全てを自治体が被災者から買い取らないと、国が自治体に資金を全額補助しない仕組みだった。このため仙台市は、跡地売却を被災者が集団移転に参加する条件にしていた。跡地を売らない場合、個別に土地を探して移るか、災害公営住宅に入居するしか選択肢がなかった。
一方、市の調査では、集団移転対象の宅地など3300筆のうち4分の1近い約800筆に、今年3月時点で抵当権・根抵当権が残っていることが判明。市は抵当権が付いた土地は買い取れないとしているため、債務を弁済して抵当権を外せなければ跡地を売れないケースが想定された。
このため同事業を所管する国土交通省は最近になって、自治体が買い取った宅地の分だけ国庫補助できるよう制度を変更。これを受けて仙台市は22日、跡地を市に売却しない人も集団移転に参加できる仕組みに変えることにした。
この変更により、被災者は、跡地を所有したまま集団移転し、跡地の地価が上がったタイミングで売ることもできるようになる。
ただ、移転元に自治体が買い取った土地と被災者の所有地が混在すると、自治体が再開発しづらくなる恐れもある。開発が進まないと地価が上がらず、集団移転先での住宅新築資金に充てるため跡地を少しでも高く売りたい被災者に不利益となる可能性もある
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14 閖上宅地かさ上げ 展示場見学実施へ 2012/6/27 読売新聞
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宮城県名取市は、現地再建を目指す閖上地区の津波対策を目で見て理解してもらおうと、閖上公民館跡地に事業費約1000万円をかけて、居住区で実施するかさ上げ工事と同じ高さまで盛り土した展示場を整備した。30日と7月1日には、地区住民を対象とする見学ツアーも開かれる。
同市は、閖上地区を現地再建するにあたり、防潮堤の整備や道路のかさ上げによる堤防化のほか、居住区の地盤のかさ上げなどの津波対策を施す計画だ。
しかし、住民の間には、津波への恐怖心などから内陸への移転を希望する声は根強い。そのため市は、津波への備えを実感してもらうことで、現地再建への理解を得るのが狙いだ。
市の計画では、海面から5メートルの高さまで宅地をかさ上げするとしており、海面からの高さが1・1メートルの公民館跡地は、3・9メートルの高さまで盛り土された。
見学ツアーは午前と午後の2度行われる。事前申し込み不要。問い合わせは市復興まちづくり課(022・290・2092)。
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15 英国式庭園が人気 2012/6/27 読売新聞
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新潟県見附市の県中部産業団地にある英国式庭園「みつけイングリッシュガーデン」が人気だ。
開園初年度の2009年度に5万6000人だった来園者数は、10年度7万4000人、11年度12万5000人と右肩上がり。今年度も4月末にカフェがオープンするなど新たな魅力が加わり、市はガーデンを観光拠点に交流人口を増やしたい考えだ。
ガーデンは、英国園芸研究の第一線で活躍するケイ山田さんが監修し、県内初の本格的な英国式庭園として09年4月に開園。季節の草花だけでなく、寄せ植えが充実しており、年間を通して色とりどりの花を楽しめるのが特徴。「園内でもっとゆっくりしたい」「園内に咲いている草花がほしい」といった利用者の声を受け、4月末に「ガーデンカフェ」がオープンした。
市内の菓子店も協力し、見附市の形をしたクッキーなど新商品を売り出したところ人気はうなぎ上り。花苗は、一般の園芸店などでは手に入りにくい種類をそろえ、市民ボランティア「ナチュラルガーデンクラブ」のメンバーが手入れの仕方も丁寧に説明する。来園者からは「とても助かる」と好評で、リピーターが着実に増えているという。
市は昨冬から、県内外の旅行会社への宣伝を強化し、現在、施設を経由するバスツアーの催行が18本決定し、そのうち7本が県外業者だ。ガーデンだけでなく、市の主要産業であるニット関連の工場を見学したり、料亭での昼食を盛り込んだりしたツアーもあり、市産業振興課は「ガーデンを観光拠点に、町内の様々な観光資源をアピールし、観光客の増加につなげたい」としている。
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16 コワーキングスペース 仕事場共有、夢に刺激 2012/6/25 読売新聞
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「仕事のアイデアを形にできたのはここでの出会いのおかげ」と話す飯塚さん(手前右、東京都渋谷区の「co-ba」で)
様々な職業の人が仕事場を共有する「コワーキングスペース」が、若い世代を中心に人気を集めている。
料金を払って利用するのはレンタルオフィスと同じだが、利用者が交流しやすく、情報交換の場なども設けられているのが特徴。そこから新しい仕事が生まれるケースもあるという。
「頼まれたウェブページの制作、来週の月曜か火曜になるけど」「それなら大丈夫。よろしくね」
東京都渋谷区の雑居ビルにあるコワーキングスペース「co―ba(コーバ)」。利用者の飯塚章さん(34)と池田洋介さん(28)が、パソコンをのぞきながら打ち合わせをしていた。
ホームページなどのデザインを手がける飯塚さんは、友人など特定の人が投稿した映画評をスマートフォン(高機能携帯電話)で見られるアプリの開発を考えていた。コーバでウェブエンジニアの池田さんらと会い、技術的な支援を得て企画を実現させることができたという。
飯塚さんはIT関連会社に勤めていたが、2年前に独立し、自宅を仕事場にしていた。「一人でやっていると内向的になり、情報も入らない。ここでは様々なスキルを持った人と会えて、刺激も受けられる」と話す。
昨年12月に開設されたコーバはビルの2フロアを使い、大きな机の周りに配置された席が計60人分ある。午前10時~午後7時の利用で1回2000円。インターネットは無料で使える。席は自由に座れるが、固定席もある。割安な月決め料金を払っている会員は現在約120人。IT関連を中心に独立して仕事をしている30歳前後の男性が多いという。
運営する企業「ツクルバ」の代表取締役、中村真広さんは「自宅でできる仕事も、頑張っている仲間と一緒だと励みになる。スキルや人脈を共有して高め合ってもらえたら」と話す。
コワーキングスペースは一般に個室や仕切りがなく、利用者同士が声をかけやすいよう配慮されている。懇親会などのイベントも定期的に開かれる所が多い。米国が発祥とされ、日本では一昨年頃に登場。現在は都市部を中心に100か所以上あるとみられる。料金は1日1000円前後から。会社員や起業を目指す主婦も利用する。
約40の運営者で組織する「コワーキングjp(ジェーピー)」は5月、全国約30か所のコワーキングスペースのいずれかの会員が、ほかのスペースも無料か割引料金で利用できる仕組みをスタートさせた。事務局の山川順治さんは「起業を目指す人が集まるなど、スペースごとに個性がある。自分に合った所を探してみては」と話している。
コワーキングスペースに詳しい首都大学東京助教の猪熊純さんは「フリーランスで働いている人たちが、一人の気楽さを失わずに仲間と出会って刺激し合い、仕事の幅を広げられる場として注目されているのでは」と話している。(塚原真美)
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17 国内住宅金利、最低水準に 2012/6/24 読売新聞
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低金利の長期化を受け、金融機関は住宅ローンの金利を過去最低の水準に下げている。目安となる10年物国債の金利が0.7~0.8%まで低下しているためだ。
三菱東京UFJ銀行とりそな銀行は6月、住宅ローンで最も優遇を受けた場合の当初10年間の固定金利を年1.4%に下げた。商品設計は異なるが、みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行も固定金利を軒並み引き下げた。
金融機関による企業向け貸し出しの低迷も、安定収益が見込める住宅ローンの販売競争を激しくし、金利引き下げにつながっている。金融機関には「住宅ローンを獲得し、将来の退職金の運用などにもつなげたい」(三菱東京UFJ銀の長田忠千代常務執行役員)との思惑もある。(戸田雄)
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18 クリナップがショールーム新設 大阪と高崎に 2012/6/27 日経産業新聞
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キッチン大手のクリナップはリフォーム向けの営業強化の一環として、ショールームを相次いで新設する。大阪市に国内最大規模のショールーム「キッチンタウン・クリナップ」を7月27日に開設する。キッチンを使って料理ができる体験スペースも設置し、顧客に商品をアピールする。
大阪市では梅田阪急ビル内にショールームを開設。最新型のキッチンを展示するほか、料理教室などを開催するイベントスペース、住宅や食生活に関する書籍を閲覧できる図書スペースも設ける。群馬県高崎市にも今月22日にショールームを開設した。建物面積が371.89平方メートル。主力商品のキッチンに加えて、システムバスや洗面化粧台も展示した。
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19 伊藤忠都市開発、マンション防災プログラムを作成 2012/6/27 日経産業新聞
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伊藤忠都市開発は同じ伊藤忠グループのマンション管理会社である伊藤忠アーバンコミュニティと協力し、マンションの開発・管理に際しての総合防災プログラム「クレヴィア ライフ・ハグ」を作成した。建物構造対策や液状化対策、備蓄倉庫といったハード面に加え、防災対応の優れた管理員の配置や居住者同士のコミュニティー形成の支援などのソフトも盛り込んだ。
千葉市で開発中の物件をはじめ、伊藤忠都市開発の「クレヴィア」シリーズの関東圏のマンションを中心にプログラムを採用する。
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20 独SMA、家庭向け太陽光パワコンを10月発売 日本市場認証取得 2012/6/26 日経産業新聞
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パワコン世界最大手の独SMAソーラー・テクノロジーは25日、同社の家庭向け太陽光発電用パワーコンディショナー(電力変換装置)が、電気安全環境研究所の安全認証「JET認証」を取得したと発表した。欧米メーカーでパワコン向けの同認証の取得は初めてという。認証取得を受け、10月1日の国内販売開始が決定、国内市場の競争が激しくなりそうだ。
同社が家庭向けに販売するのは出力が3.5キロワットと4.5キロワットの2製品。価格は出力3.5キロワット対応モデルが35万円、4.5キロワット対応モデルが38万円。
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21 グリーンカーテン利用効果、マンションで検証 大京と日大など 2012/6/26 日経産業新聞
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大京と日本大学理工学部建築学科、同大短期大学部建築・生活デザイン学科吉野研究室(吉野泰子教授)は共同で、マンションで自然エネルギーを利用した時の効果を検証する取り組みを始めた。換気機能付き玄関扉や窓の外側に張ったネットでゴーヤなどの植物を育てる「グリーンカーテン」が室内にもたらす環境・快適性などについて、温湿度計や二酸化炭素(CO2)濃度計といった測定機器で数値を用いて検証する。
大京が開発した物件「ライオンズたまプラーザ美しが丘テラス」(横浜市)で検証する。居住者の協力を得て6月下旬から11月下旬にかけ、住戸内などに測定機器を設置し調査。データをもとに来年3月下旬までかけて分析・検証する。
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22 トヨタなどの電力可視化装置、国の補助対象に 2012/6/26 日経産業新聞
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トヨタ自動車、トヨタホームとトヨタメディアサービス(名古屋市)は25日、家庭内の電力使用量を見える化する装置「H2Vマネージャー」が、経済産業省の補助金対象に認定されたと発表した。家庭で車に充電する電力を含んだ見える化機能を持つ。今回の補助金は工事費を含めて10万円以下については全額補助されるという。
標準的な住宅では工事費込みで10万円程度におさまるため、販売するトヨタホームでは「実質無料で導入できるようになる」としている。
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23 TOTO、光触媒塗料で中価格帯 1割安く 2012/6/25 日経産業新聞
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TOTOは空気浄化機能を持つ光触媒を使った塗料で、中価格帯の新商品を7月2日に発売する。耐用年数を高級品に比べ約3割短い10~15年とする代わりに価格を1割強抑えた。外壁に塗ることで汚れがつきにくくなる利点をアピールし、戸建てやマンション、商業施設などに提案する。3年後に年間40万平方メートルの販売をめざす。
新商品は「ハイドロテクトカラーコートECO―SP」。施工費込みの価格は300平方メートル以上塗った場合、1平方メートル当たり4200円。割安な商品の投入で「光触媒を試してみたい」と考える消費者を取り込む。販売中の高級品は耐用年数が15~20年間で、価格は約5000円。
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24 大京系、水回りリフォーム用のパック商品 2012/6/25 日経産業新聞
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大京グループでリフォーム事業を手がける大京エル・デザイン(東京・渋谷、海瀬和彦社長)はヤマハリビングテック(浜松市、森定保夫社長)と協力し、マンション住戸内の水回り設備3点(システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台)のリフォーム用のパック商品「エルズパックコラボ」を発売した。工事費込みで138万8000円で提供する。
戸建て住宅向けに強いヤマハリビングテックの水回り製品を採用した。ヤマハ独自開発の人造大理石をシステムキッチンのシンクやユニットバスのバスタブなどに使っているのが特徴。大京エル・デザインが東京・渋谷の本社1階に設けているショールームの隣接スペースで実物を展示している。
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25 LIXIL、低層住宅向けの太陽光発電システム 高さ制限内に収まりやすく 2012/6/25 日経産業新聞
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住生活グループのLIXILは低層住宅向けの太陽光発電システムを7月1日に発売する。屋上に取り付けるタイプで傾斜を6度と緩やかな角度に設計した。寝かせて取り付けるため、建築基準法が定める低層住宅の高さ制限内で収まりやすい。電力不足を受けて消費電力を抑えたい戸建てやアパート向けに提案する。
新開発の「ソーラーベース ロータイプ」はアルミ製の架台とパネルをセットにし、高さ10メートル程度の低層住宅向けに販売する。パネルを1枚ずつ設置できる仕様で室外機や水道管などを避けて配置できる。価格は出力2.28キロワットのタイプが174万8500円(消費税・施工費別)から。
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26 朝日ウッドテック、天然木材の質感生かす高級床材開発 2012/6/22 日経産業新聞
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住宅用床材大手の朝日ウッドテックは天然木材の風合いを楽しめる無垢(むく)材を使った床材の高級品を開発、7月1日に発売する。無垢材を厚さ2ミリメートルに加工、表面化粧材として使う。日本の標準的な床材の寸法にそろえ、様々な施工現場で使用できるようにした。工事にかかるコストも抑えられるという。新築やリフォームの需要を見込み、大手住宅メーカーなどへ販売する。
価格は3.3平方メートル(1坪)あたり4万5800~7万2000円を見込み、同社の床材では最高級品との位置付けとなる。販売目標は初年度に月間3.3万平方メートル(1万坪)、3年後には月間9.9万平方メートル(3万坪)を見込む。
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27 JR東、東中野の駅ビル8月31日に開業 2012/6/22 日経産業新聞
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東日本旅客鉄道(JR東日本)は中央線東中野駅西口で建設中の駅ビル「アトレヴィ東中野」の開業日を8月31日に決定した。総菜や菓子など食料品店のほか書店など8店が入居、駅利用者らの日常生活の提案型施設とする。店舗売り上げ目標は年間で8億8000万円。
総合クリニックや調剤薬局も入居する。また定員40人の保育園を10月に開園する予定で子育てをしながら働く人や共働きの夫婦の需要を見込む。
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28 日本デザインセンター、次世代住宅提案 来春に展覧会 2012/6/21 日経産業新聞
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日本デザインセンター(東京・中央、鈴木清文社長)は20日、住宅関連企業や建築家と開催する住宅展覧会「HOUSE VISION」の記者発表会を開いた。LIXILや住友林業、ホンダやカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、良品計画などが10人超の建築家と連携。家電や通信機器と連動した次世代の住宅を提案する。
展覧会は来年3月に東京・江東区で3週間にわたり開催。会場設計は建築家の隈研吾氏が担当、6万人の動員を見込む。中古住宅市場の拡大を踏まえて、規格住宅と異なる個性的な住空間の改修を提案していく方針。
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29 TOTO、姿勢楽な浴槽 リフォーム市場開拓 2012/6/21 日経産業新聞
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TOTOは楽な姿勢で湯につかりやすいシステムバスを8月1日に発売する。人間工学に基づいて入浴者の姿勢や負荷を計測、丸みを帯びた形の浴槽で体を包み込み、背中や尻と浴槽の接触面積を従来品より34%増やした。快適性を追求した新シリーズの投入で成長分野に据えるリフォーム市場を開拓する。
新開発の「クレイドル浴槽」を搭載した2シリーズ、戸建て住宅向けの「新 サザナ」、マンション改修向けの「ひろがるWFほっカラリ床シリーズ」を発売する。浴槽の細部まで徹底的に湾曲させた構造で、首を受ける部分は「枕」、湯から出した手を掛ける部分は「肘掛け」の役目を果たし、くつろぎやすい。
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30 大京系、水回りリフォーム用のパック商品 2012/6/25 日経産業新聞
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大京グループでリフォーム事業を手がける大京エル・デザイン(東京・渋谷、海瀬和彦社長)はヤマハリビングテック(浜松市、森定保夫社長)と協力し、マンション住戸内の水回り設備3点(システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台)のリフォーム用のパック商品「エルズパックコラボ」を発売した。工事費込みで138万8000円で提供する。
戸建て住宅向けに強いヤマハリビングテックの水回り製品を採用した。ヤマハ独自開発の人造大理石をシステムキッチンのシンクやユニットバスのバスタブなどに使っているのが特徴。大京エル・デザインが東京・渋谷の本社1階に設けているショールームの隣接スペースで実物を展示している。
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31 LIXIL、低層住宅向けの太陽光発電システム 高さ制限内に収まりやすく 2012/6/25 日経産業新聞
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住生活グループのLIXILは低層住宅向けの太陽光発電システムを7月1日に発売する。屋上に取り付けるタイプで傾斜を6度と緩やかな角度に設計した。寝かせて取り付けるため、建築基準法が定める低層住宅の高さ制限内で収まりやすい。電力不足を受けて消費電力を抑えたい戸建てやアパート向けに提案する。
新開発の「ソーラーベース ロータイプ」はアルミ製の架台とパネルをセットにし、高さ10メートル程度の低層住宅向けに販売する。パネルを1枚ずつ設置できる仕様で室外機や水道管などを避けて配置できる。価格は出力2.28キロワットのタイプが174万8500円(消費税・施工費別)から。
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32 朝日ウッドテック、天然木材の質感生かす高級床材開発 2012/6/22 日経産業新聞
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住宅用床材大手の朝日ウッドテックは天然木材の風合いを楽しめる無垢(むく)材を使った床材の高級品を開発、7月1日に発売する。無垢材を厚さ2ミリメートルに加工、表面化粧材として使う。日本の標準的な床材の寸法にそろえ、様々な施工現場で使用できるようにした。工事にかかるコストも抑えられるという。新築やリフォームの需要を見込み、大手住宅メーカーなどへ販売する。
価格は3.3平方メートル(1坪)あたり4万5800~7万2000円を見込み、同社の床材では最高級品との位置付けとなる。販売目標は初年度に月間3.3万平方メートル(1万坪)、3年後には月間9.9万平方メートル(3万坪)を見込む。
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33 JR東、東中野の駅ビル8月31日に開業 2012/6/22 日経産業新聞
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東日本旅客鉄道(JR東日本)は中央線東中野駅西口で建設中の駅ビル「アトレヴィ東中野」の開業日を8月31日に決定した。総菜や菓子など食料品店のほか書店など8店が入居、駅利用者らの日常生活の提案型施設とする。店舗売り上げ目標は年間で8億8000万円。
総合クリニックや調剤薬局も入居する。また定員40人の保育園を10月に開園する予定で子育てをしながら働く人や共働きの夫婦の需要を見込む。
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34 日本デザインセンター、次世代住宅提案 来春に展覧会 2012/6/21 日経産業新聞
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日本デザインセンター(東京・中央、鈴木清文社長)は20日、住宅関連企業や建築家と開催する住宅展覧会「HOUSE VISION」の記者発表会を開いた。LIXILや住友林業、ホンダやカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、良品計画などが10人超の建築家と連携。家電や通信機器と連動した次世代の住宅を提案する。
展覧会は来年3月に東京・江東区で3週間にわたり開催。会場設計は建築家の隈研吾氏が担当、6万人の動員を見込む。中古住宅市場の拡大を踏まえて、規格住宅と異なる個性的な住空間の改修を提案していく方針。
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35 TOTO、姿勢楽な浴槽 リフォーム市場開拓 2012/6/21 日経産業新聞
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TOTOは楽な姿勢で湯につかりやすいシステムバスを8月1日に発売する。人間工学に基づいて入浴者の姿勢や負荷を計測、丸みを帯びた形の浴槽で体を包み込み、背中や尻と浴槽の接触面積を従来品より34%増やした。快適性を追求した新シリーズの投入で成長分野に据えるリフォーム市場を開拓する。
新開発の「クレイドル浴槽」を搭載した2シリーズ、戸建て住宅向けの「新 サザナ」、マンション改修向けの「ひろがるWFほっカラリ床シリーズ」を発売する。浴槽の細部まで徹底的に湾曲させた構造で、首を受ける部分は「枕」、湯から出した手を掛ける部分は「肘掛け」の役目を果たし、くつろぎやすい。
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36 東電など電力10社、電気料金上乗せを届け出 再生エネ買い取りで 2012/6/21 日経産業新聞
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東京電力など電力10社は20日、7月1日から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度に向け、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、企業や家庭の毎月の電気料金に上乗せするための届け出を経済産業省に出したと発表した。上乗せ額は1キロワット時あたり0.22円。8月分から徴収する。
住宅の太陽光発電の余剰電力を買い取る現行制度「太陽光発電促進付加金」と合わせ、原則として2014年3月分の電気料金まで2階建てで上乗せする。地域によって現行制度の負担分が異なるため、合計の上乗せ額は一般的な家庭で、月75~111円。