住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.438　　2012/6/14～2012/6/20

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【日本経済新聞】
1    未就学児いる親世代、6割が「住宅は郊外に」民間調べ
2    首都圏マンション発売戸数14.9％減　5月、不動産経済研調べ聞
3    伊藤組土建など、太陽光パネル架台でコスト３割減
4    高知県、医療施設の耐震補助を拡充「新想定」に対応
5    藤田エンジニアリング、植物工場の販売本格化
6    築30年以上の不動産は投資対象外　土地白書で判明
7    都立公園より広く　井の頭など14カ所、周辺の土地取得
8    ららぽーと豊洲改装　三井不、数十店入れ替え
9    ビルの天井落下、鹿島が防止技術
10    十津川の木を高級家具に　奈良県と村、上海・東京で販売

【朝日新聞】

11    住宅エコポイント、７月中に終了へ　被災地除き前倒し
12    首都圏５月のマンション販売、前年比１４．９％減

【読売新聞】
13    防災マンション　注目集める
14    ＰＦＩで公共施設再建　活用へ手続き簡略化 内閣府方針聞
15    マンションの「騒音」苦情　あいさつと説明で防ぐ

【日経産業新聞】
16    ミサワホーム、横浜スマートシティに参画
17    再生エネ買い取りの電気代、月87円増　全国平均
18    住友不、マンションの内装・設備を戸建てに採用　高級感あるキッチンなど
19    ヤマックス、10月から子会社工場を休止　ビル外壁材低迷
20    ＮＴＴ東、電力「見える化」が補助金対象に
21    仏大使館旧館跡地の高級マンション、野村不あす発売
22    ＴＯＴＯキッチンや浴室向けの水栓金具　省エネ性能高く
23    ＬＩＸＩＬ系、通気口付き玄関ドアにデザイン追加
24    三井不動産、新潟中心部に商業ビル　来秋開業

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1    未就学児いる親世代、6割が「住宅は郊外に」民間調べ    2012/6/19　日本経済新聞
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　未就学児がいる首都圏在住の親世代の6割が、都心よりも郊外にマイホームを設けたいと考えていることが、三井不動産リアルティの調べで分かった。同社は「利便性のある都心派より、子どもの教育に良い自然環境の整った郊外派が多い」と分析している。
　調査は4月、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住み、マイホームを持たない男女516人を対象にインターネットで実施した。

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2    首都圏マンション発売戸数14.9％減　5月、不動産経済研調べ    2012/6/18　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した首都圏の5月のマンション発売戸数は3329戸と、前年同月に比べ14.9％減少した。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。大手各社が4月に発売した大型物件の営業に力を注いだ影響もあり、5月の発売分の一部を6月以降に延期した影響が出たもようだという。
　契約率は75.6％で、好不調の分かれ目とされる70％を9カ月連続で上回った。「足元の需要は堅調。大手各社も6月以降は延期物件を順調に供給するとみられる」（不動産経済研究所企画調査部）という。

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3    伊藤組土建など、太陽光パネル架台でコスト３割減    2012/6/16　日本経済新聞
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　伊藤組土建（札幌市）と、鉄塔工事なども手掛ける郷葉（同）は太陽光発電パネルを支える架台の新しい工法を共同開発した。支柱を大幅に減らし、コストダウンや工期短縮を実現した。伊藤組土建は再生エネルギー全量買い取り制度が始まる7月以降に実用化する考え。道内への増設が見込まれる太陽光発電設備関連の販売強化を狙う。
　架台は太陽光パネルを支える部分で、通常は数本の支柱を組み合わせて強度を高める。
　同社によると、地盤や地形にもよるが、従来は架台と支柱の基礎部分の設置に発電量1000キロワット当たり8000万～1億円程度かかっていた。新工法を採用することで約3割コストダウンできる。

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4    高知県、医療施設の耐震補助を拡充「新想定」に対応    2012/6/16　日本経済新聞
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　高知県は15日、2012年度6月補正予算案を発表した。一般会計の補正額は1億1900万円。国の検討会が南海トラフ巨大地震の「新想定」を公表したのを受けて、病院の耐震化や地域の津波避難計画の策定を加速するための補助金などを盛り込んだ。補正後の一般会計総額は前年度比0.2％減の4342億700万円。
　医療施設の耐震化では、一般病院の耐震工事の補助制度を拡充。既存の制度では構造耐震指標（Ｉｓ値）が0.3未満だった補助対象を0.6未満の未耐震の病院に広げ、民間2病院の耐震化に3800万円を計上した。

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5    藤田エンジニアリング、植物工場の販売本格化    2012/6/16　日本経済新聞
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　設備工事を手掛ける藤田エンジニアリングは植物工場の本格販売に乗り出す。これまで試験的に大学などに納入してきたが、商用化にメドがついた。大規模プラントから店舗内での小規模栽培まで幅広い大きさに対応できる点などをアピールし、教育施設や飲食店などに売り込む。2015年に年５億円の売り上げを目指す。
　「ＶＥＧＥ　ＳＴＡＴＩＯＮ」シリーズとして売り出す。レタスや小松菜など葉物野菜に適しており、独自開発した養液肥料を使うことで、野菜の苦みを抑えることができるという。同社が設計・施工を手掛けるほか、肥料なども販売する。

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6    築30年以上の不動産は投資対象外　土地白書で判明    2012/6/15　日本経済新聞
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　国土交通省は15日、2011年度版の土地白書を公表した。今後の不動産投資市場を分析し、築年数に関して事業者への調査を初めて実施した。約９割の不動産投資家が築30年以上経過したオフィスビルを「投資対象としてみなしていない」ことが分かった。
　築30年は耐震基準が強化された時期と合致する。白書は「投資家が耐震性の観点から築30年以上の物件を敬遠している」との見方を示した。同時に「老朽化した不動産は市場で評価されず、有効活用されずに残されていることは大きな課題」と指摘した。

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7    都立公園より広く　井の頭など14カ所、周辺の土地取得    2012/6/14　日本経済新聞
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　東京都は都市整備や街の緑化の一環として、井の頭恩賜公園や石神井公園など都立公園14カ所の面積を計約11.8ヘクタール拡大した。周辺の民有地を取得するなどし、6月1日付で公園面積を変更した。
　井の頭恩賜公園の追加面積は約1.8ヘクタール。2年前に民間所有の土地を約4ヘクタール取得し、うち一部を整備した。三鷹の森ジブリ美術館の南側にケヤキやコブシ、ネムノキなどを植栽した。芝生広場や遊具コーナーを新たに造り、吉祥寺通りの歩道に沿って園路を設けた。これで同公園の面積は約40.5ヘクタールになった。

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8    ららぽーと豊洲改装　三井不、数十店入れ替え    2012/6/14　日本経済新聞
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　三井不動産は大型商業施設「アーバンドック　ららぽーと豊洲」を今秋に大規模改装すると発表した。詳細は明らかにしていないが、数十店の店舗の入れ替えが柱となる見込み。７月から工事を始め、10月中旬から新店舗が順次営業を始める。リニューアルは2006年10月に開業して以来初めて。
　東京湾岸部では大規模商業施設の開業が相次ぎ、競争が激しくなっている。同社は店舗の入れ替えを進めることで、再開発で増加を続ける近隣住民の需要を取り込む。改装を前に、６月29日からバーゲンセールを実施する予定。

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9    ビルの天井落下、鹿島が防止技術    2012/6/14　日本経済新聞
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　鹿島は巨大な地震などでも工場やビルの天井が落下しにくい技術を開発した。建物の構造体から天井材をつり下げる際に、構造体と天井材の間に入れる補強材を増やすなどして強度を高めた。今後の新築工事や耐震化工事に採用する。
　東日本大震災で多発した天井落下を大幅に防げるとみられる。従来の落下防止技術でも補強材を入れる手法はあるが、鹿島は国土交通省の指針よりも増やした。天井材の振幅を抑えることで複数の天井材同士がぶつかりにくくして落下を防ぐ。

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10    十津川の木を高級家具に　奈良県と村、上海・東京で販売    2012/6/14　日本経済新聞
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　奈良県と十津川村は家具のデザイン会社などと組み中国・上海と東京で十津川産の木材を使った高級家具の製造・販売に乗り出した。上海では主に高所得者層向け、国内ではホテル・旅館などの需要を見込む。従来、木材産地では住宅用などの中間材が中心で、最終商品はほとんど製造していなかった。木材需要の低迷が続く中、付加価値の高い商品を直接手がけてテコ入れする。
　この事業は「十津川家具プロジェクト」との名称で県が主導している。十津川木材協同組合、十津川村森林組合が参加。県が著名な家具デザイナー、岩倉栄利氏の主宰するデザイン会社、岩倉栄利造形開発研究所（東京・渋谷）にデザインを委託、岩倉氏が村内の柳瀬工務店、古泉鉄工所に製造技術などを指導し、最終製品に仕上げる。

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11    住宅エコポイント、７月中に終了へ　被災地除き前倒し    2012/6/19  朝日新聞
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　省エネルギー型住宅を新築・改修するともらえる「住宅エコポイント」について、国土交通省は１９日、東日本大震災の被災地以外では７月中旬～下旬に申し込みの受け付けを終えると発表した。１０月末の着工分までの予定だったが、被災地に予算を回すため、３カ月早く打ち切る。被災地は１０月末の着工分まで受け付ける。
 　昨年１０月２１日（改修は同１１月２１日）～今年１０月３１日に工事を始める省エネ型住宅が対象。予算は１４４６億円で、計約１１１万戸分を想定している。
　予算の残りは６月１５日時点で約５０７億円。国交省は、被災地では１０月末までに１０万戸が想定されるため、約３００億円が必要になると見込んでいる。このため、被災地以外は２０７億円を使った時点で終了する。１日平均３億～４億円の申請があり、終了が近づくと申請が増えるため、あと１カ月ほどでなくなる見通しだという。
 
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12    首都圏５月のマンション販売、前年比１４．９％減    2012/6/18  朝日新聞
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　不動産経済研究所が１８日発表した５月の首都圏のマンション発売戸数は３３２９戸で、前年同月比で１４．９％減った。前年割れは２カ月ぶり。４月に大型物件の供給が集中し、５月は逆に供給が抑え気味になったことが主な理由。「６月以降も同じような傾向が続くとは思わない」（同研究所）。契約率は７５．６％で、好不調の目安となる７０％を上回っている。
 
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13    防災マンション　注目集める    2012/6/20  読売新聞
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 　神奈川県川崎市や横浜市で、災害時の備えを充実させた高層マンションが注目を集めている。
 　停電時に「高層難民」を生むと指摘される高層マンションだが、東日本大震災による防災意識の高まりで防災対策を重視する顧客が増え、企業側はニーズに応えようと試行錯誤している。
 　東急東横線の武蔵小杉駅前に三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）が建設中の「パークシティ武蔵小杉　ザ　グランドウイングタワー」（川崎市中原区・３８階建て、総戸数５０６戸）は、大震災を機に計画を練り直し、同社の防災対策を結集させた。
 　各階に防災備蓄倉庫と非常用水栓を設置。非常用の発電機は約７２時間使用可能で、停電時もエレベーター３基が稼働できる。同社広報部によると、資料請求は想定の倍以上あり、５月末から１週間で３００戸の購入予約が埋まったという。
 　このマンションでは、防災知識を広める活動を行うＮＰＯ法人プラス・アーツ理事長の永田宏和さんを、「防災ディレクター」に迎えた。永田さんの意見に基づき、設備を十分に活用できるように購入予定者向けの講座を開き、入居後の訓練も予定している。
 　ナイス（横浜市鶴見区）が免震構造で建設した「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＡＬＬ　ＰＡＲＫＳ」（同市鶴見区・１５階建て、総戸数１４２４戸）は、約４０００平方メートルの広場を地域にも開放する。横浜市と協議を重ね、災害時は避難場所になり、防災拠点としての役割も果たせるようにした。マンホールの蓋を外して設置する簡易トイレや、かまどになるベンチなどが設置されている。
 　同社広報室によると、来場者の多くは防災対策を重視しており、震災後は東北地方からの問い合わせも増え、被災者が転居先に選んだケースもあるという。
　不動産情報会社「東京カンテイ」によると、県内には昨年１２月現在、２０階建て以上の高層マンションが横浜や川崎、相模原各市を中心に９１棟（約３万世帯）ある。行政も高層住宅対策を進めており、川崎市は、１０階以上は５階ごとに防災備蓄スペースを設置することや、簡易トイレなどの準備を推進する要綱を制定し、７月から施行する。
 　ただ、ある不動産関係者は、「防災設備が増えれば費用もかさむ。周辺物件との価格競争に弱い面もあり、設備が主流になるかは分からない」と話す。不動産経済研究所の福田秋生取締役も、「防災設備を強化する流れは進んでいくが、いずれ価格優先になっていくのでは」とみている。（二俣友香、森田将孝）
 
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14    ＰＦＩで公共施設再建　活用へ手続き簡略化 内閣府方針    2012/6/20  読売新聞
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 　内閣府は、震災で被災した自治体が民間の資金や経営ノウハウを活用したＰＦＩ方式で、庁舎や学校などを再建する際に必要な手続きを簡略化する方針を明らかにした。
 　新たなマニュアルを作成し、８月にも被災自治体に示す。手続きの簡略化で、復興を加速させる狙いがある。
 　ＰＦＩ方式は、公共施設の設計や建設、運営などの大半を民間企業に任せることにより、事業を効率化し、自治体の負担を減らせる利点がある。関係企業が合同で設立した運営会社が、自治体から事業を請け負うケースが多い。
 　内閣府によると、通常、ＰＦＩ方式は基本計画の策定から落札者の決定、事業契約、議会での議決まで約２年９か月かかる。この場合、被災自治体が今から活用を考えても実際の工事開始は２０１４年度末までずれ込む。簡略化により、約１年６か月で議決まで進み、早ければ１３年度中に工事に入ることができるという。
 　具体的には、ＰＦＩ方式に適しているかどうかを判断するための調査を一部省略するほか、自治体側が仕様書や設計書を示して発注する際、既存の設計書を使うことを認める。実施方針や入札説明書作りを手助けするため、過去の事例を参考にした「ひな型」も示す。
 　また、通常は、学識経験者による審査委員会を６回程度開き、実施方針や業者選定の基準などを議論しているが、落札者を決める際などに開くだけで良いことにする。
 　政府は、被災地でのＰＦＩ活用は費用の縮減や自治体の人手不足を補う効果が見込めるとして、昨年７月に決定した復興基本方針に盛り込んでいた。
 　ＰＦＩ　プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略。公共施設の建設や管理を効率化するために、民間の資金や経営ノウハウを導入すること。１９９９年にＰＦＩ法が成立し、給食センターや刑務所、行政庁舎などで導入されている。山口県美袮市の社会復帰促進センターの建設・管理運営費は、ＰＦＩを活用しない場合と比べて、２０年間で約４８億円安く抑えられるという。
 
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15    マンションの「騒音」苦情　あいさつと説明で防ぐ    2012/6/14  読売新聞
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 　マンションの日常生活で出る足音や声について、「騒音」だと苦情を受けることがある。隣や階下に事情を話しておけば、トラブルを防げる場合も多く、適度な近所づきあいを心がけたい。
 　人によって気になる生活音は様々だ。マンション建設・販売などを行うリブラン（東京）が２００７年に分譲マンション在住者約４００人に行った調査では、気になる音として、子どもの走り回る音や騒ぎ声、大人の騒ぎ声や歩く音、日曜大工の音、掃除機の音、玄関ドアの開閉音、イスを引く音などを挙げる人が多かった。
 　生活音に詳しい八戸工業大教授の橋本典久さんは、「騒音と感じるのは心理的な要因が大きい。よく知る相手ならうるさく感じないが、人間関係が希薄だと、ちょっとした音でもうるさく感じてしまうことがある」と指摘する。
 　「子どもに関する音の苦情で悩む母親が多い」と指摘するのは、母親の近所づきあいなど対人関係の相談を受けることが多い臨床心理士の高木紀子さん。「普段からお互い顔が分かるような関係を作っておくとトラブルも防ぎやすい」と強調する。
 　マンション入居時は、隣だけでなく、上や下の階にもあいさつする。「何もわからないのでいろいろ教えて下さい」と腰を低くして接する。さらに「子どもが小さくてご迷惑をかけるかもしれません」とか、「仕事で帰りが遅くドアの音などがするかもしれませんが」と生活事情を説明しておくことを勧める。エレベーターなどで会う機会があれば、あいさつする。
 　一方で、親しくなってあまりにも遠慮が薄れると、トラブル時に修復できないほどの険悪な関係になってしまうことがある。「親しくなっても、節度と礼儀をわきまえてつきあって」と高木さん。
 　では、トラブルになってしまった時にはどうしたらいいか。苦情を言われた時に感情的に反発するのはこじれるもと。いつどんな音が気になるかを具体的に聞き、できるだけ速やかに対応する。
 　「苦情を言う側が感情的になり、当事者同士では話し合いができないこともある。その場合は管理組合など第三者に間に入ってもらうのがいい」と全国マンション管理組合連合会（京都）事務局長の谷垣千秋さんはアドバイスする。
 　生活音は、音を減らせる場合と、生活上どうしても生じてしまう「お互い様」の場合がある。管理組合が、苦情を言っている住民に、どの時間帯で、どのぐらいの頻度で音が聞こえるかを聞き、音を出している側からは家族構成、生活状況などを聞きとって、改善してもらう点を伝える。
 　マンションの構造上、音が出ないよう注意しても限度がある場合などもあり、そうしたことも管理組合から伝えてもらう。
 　谷垣さんは、「深夜に洗濯機を回さないといったルール集やマナー集を管理組合で作るとトラブルを防止しやすい。新しい入居者にも説明し、マナーを確認してもらうといいでしょう」と話す。

トラブル防止のポイント
・音を出さない、低減するといった対策を。洗濯機や掃除機は早朝深夜の使用を控える、子どもがいる場合は床にカーペットを敷くなど
・土産やいただきものなどを渡す機会があれば、生活音が気になっていないか聞いてみる
・大勢の来客があるパーティーなどがある場合、事前に近隣に伝えておいたほうがよい
・苦情を受けた場合に感情的に対応しない
（高木さん、谷垣さんの話を基に作成）
 
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16    ミサワホーム、横浜スマートシティに参画    2012/6/20  日経産業新聞
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　ミサワホームは横浜市が実験を進める「横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）」に参画する。同市で販売する住宅に据え付ける家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）でガスや電気の使用量を計測し、ＨＥＭＳのメール機能でエアコンの使用抑制などを助言する新サービスを実験する。ＨＥＭＳ関連サービスを拡充、次世代省エネ住宅「スマートハウス」の拡販を目指す。
　実験に使うのは同社が販売しているＨＥＭＳ「エネココ」。メールの助言機能ではＨＥＭＳ利用世帯でエネルギー使用量が上限目標に達した場合に、メールで家電や住宅設備などの使用抑制を提案。エネルギー使用量の抑制を促す。住宅の省エネ化と快適性を両立させるＨＥＭＳの使い方も検証。実験でノウハウを蓄積し、新サービスの実用化につなげたい考えだ。

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17    再生エネ買い取りの電気代、月87円増　全国平均    2012/6/19  日経産業新聞
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　経済産業省は18日、7月1日に開始する再生可能エネルギーの全量買い取り制度を巡り、価格など制度の詳細を発表した。買い取り価格と期間に関しては、同省の調達価格等算定委員会が先に提示した意見書に沿って正式決定した。制度の開始に伴い、家庭や企業が負担する金額は一般家庭（電気料金が月7000円）の場合で、全国平均で月額87円になる。
　買い取りの原資として家庭や企業が毎月の電気料金に上乗せして支払う負担額は、初年度（7月から来年3月末まで）で1キロワット時あたり、0.22円に定めた。さらに現行制度に基づく太陽光発電促進のための負担分が加わることになる。現行制度に基づく負担は地域によって異なる。両制度を合わせた一般家庭の負担額は、北海道が最も低く、月額75円に、九州が最も高く111円となった。このほか東京は84円、中部は99円、関西は81円。

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18    住友不、マンションの内装・設備を戸建てに採用　高級感あるキッチンなど    2012/6/18  日経産業新聞
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　住友不動産はマンション用の内装・設備を取り入れた新たな戸建て注文住宅を発売した。高級感のあるキッチンや大型の窓サッシなどを標準的に採用するのが特徴。戸建てのラインアップの上級商品のひとつとして販売に注力する。
　新商品は「Ｊ・レジデンス」。まず建物内装は、天然御影石をカウンターに用いたキッチンや幅広の洗面化粧台など住友不動産のマンションで採用している設備機器を導入。バルコニー側のサッシはマンション住戸で開放感を演出するのに使われる高さ2.4メートルのハイサッシを用いる。

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19    ヤマックス、10月から子会社工場を休止　ビル外壁材低迷    2012/6/18  日経産業新聞
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　【熊本】コンクリート2次製品のヤマックスは、10月1日から茨城県筑西市の子会社工場を休止する。ビル用外壁材の市況が低迷しているため埼玉工場（埼玉県羽生市）に生産を集約、受注も絞り込んで収益改善を図る。
　休止するのはビル用外壁材を主力とするミナト建材下館工場。従業員24人は休止中、埼玉工場をはじめとする他工場に異動させる方針。再開時期は未定としている。

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20    ＮＴＴ東、電力「見える化」が補助金対象に    2012/6/15  日経産業新聞
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　ＮＴＴ東日本は光回線「フレッツ光」の利用者向けの、家庭の電気使用量を確認できる付加サービス「フレッツ・ミルエネ」が、経済産業省の補助金対象事業になったと発表した。専用端末や分電盤計測器、工事費などをセットにして19日から販売を開始する。
　同社は1月末から同サービスを開始していたが、これまでは個別機器のレンタルが中心だった。対象機器のセット販売価格は家庭の計測アンペア数などに応じて2万1000～7万3500円。経産省の「エネルギー管理システム導入促進事業」の補助対象に認められた。

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21    仏大使館旧館跡地の高級マンション、野村不あす発売    2012/6/15  日経産業新聞
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　野村不動産は14日、仏大使館旧館跡地（東京・港）で三井物産と開発を進めている高級マンション「プラウド南麻布」の販売を16日に始めると発表した。大使館の広大な森をのぞむ都心では希少な環境や邸宅街の多い麻布地区というエリア性を物件の特徴の前面に押し出した。会社役員や医師らの購入を見込む。
　総戸数88戸のうち第1期分として64戸を16日に売り出す。来年10月の引き渡しを予定する。

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22    ＴＯＴＯキッチンや浴室向けの水栓金具　省エネ性能高く    2012/6/14  日経産業新聞
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　ＴＯＴＯはキッチンや浴室向けの水栓金具「ＧＧシリーズ」を7月2日に発売する。蛇口には湯のムダづかいを防ぐ機能を持たせ、シャワーヘッドには少ない水量で勢いが出せる仕組みを標準搭載した。省エネ性能を訴え、工務店などを通じて売り込む。
　キッチン向けには「エコシングル水栓」を採用し、ガス消費量を一般的な水栓に比べて30％抑制できる。浴室向けのシャワーヘッドでは水の粒に空気を混ぜることで、一粒のサイズを大型にした。従来のシャワーヘッドに比べて、約35％の節水効果がある。

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23    ＬＩＸＩＬ系、通気口付き玄関ドアにデザイン追加    2012/6/14  日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬ鈴木シャッター（東京・豊島、牛尾清明社長）は通気口付き玄関ドア「ＮＸ―Ｐｒｏエアート」シリーズに、黒やこげ茶など落ち着いた色調のデザイン3種類を追加した。価格は施工費別で幅85センチ、高さ200センチの片開きで21万9030円。表面に「レジスター」と呼ばれる自在に開閉できる隙間を備えた玄関ドアで、ドアを施錠したままでも換気することができる。

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24    三井不動産、新潟中心部に商業ビル　来秋開業    2012/6/14  日経産業新聞
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　三井不動産は新潟市中心部で開発計画を進めている商業ビル「新潟万代一丁目計画（仮称）」の建設工事に着手した。地上8階建てで、2013年秋に完成・開業する。総事業費は非公表。売り上げ計画などは開業までに詰める。
　三井不動産が全額出資する特別目的会社を通じて建設する。1～4階がファッション・雑貨・飲食などの店舗、5～8階を駐車場とする。