住宅関連新聞記事ダイジェスト No.432 2012/5/3～2012/5/9
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【日本経済新聞】
1 地下鉄四つ橋線、阪急・南海と接続 新大阪―関空直結へ構想
2 住生活グループ、社名をＬＩＸＩＬグループに 知名度向上狙い
3 文化シヤッター、太陽光発電参入 手作業で設置できる架台開発
4 東京オフィスビル賃料、４年ぶり上昇 都心で堅調
【朝日新聞】
5 住宅ローン「フラット３５」最低金利下がる
6 新築価格は年収の「6倍」マンション、前年より買いにくく
7 リフォーム工事費、増加傾向続く 住宅市場研予測
8 2011年度の首都圏戸建分譲、供給数が1割減 細田工務店調べ
9 4月・景気動向 不動産は4カ月ぶりに悪化 帝国DB調べ
10 都区部が0.4ポイント上昇、4月のオフィス空室率速報 CBRE調べ
11 戸建て、賃貸共に受注回復鮮明に 住団連・住宅業況調査
【読売新聞】
12 カナダの太陽光パネルメーカー、被災地に新工場計画
13 太陽光設備に補助金…福島県
14 住宅リフォーム工事費１割、商品券で還元
【日経産業新聞】
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1 地下鉄四つ橋線、阪急・南海と接続 新大阪―関空直結へ構想 2012/5/8 日本経済新聞
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大阪府市統合本部の地下鉄改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は7日までに、大阪市内を南北に走る市営地下鉄四つ橋線を延伸し、北を阪急電鉄、南を南海電鉄と接続して、新大阪―関西国際空港間を直結する新たな鉄道網構想をまとめた。同区間については「なにわ筋線」構想があるが、費用を抑えられる可能性があるという。統合本部は今後、阪急や南海に協力を求める方針。
ＰＴは8日に開く府市統合本部の会合で新構想を提示する。新構想が実現すれば、京阪神各地から関空へのアクセスが改善する。ただ市営地下鉄と阪急、南海はレール幅や給電方式が異なるうえ、事業費の負担割合など課題は山積している。
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2 住生活グループ、社名をＬＩＸＩＬグループに 知名度向上狙い 2012/5/7 日本経済新聞
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住生活グループは7日、社名を7月1日付でＬＩＸＩＬグループに変更すると発表した。住宅設備メーカー旧5社が昨春に統合した傘下の事業会社、ＬＩＸＩＬと社名を統一して、知名度を高めるのが狙いだ。
ＬＩＸＩＬはトステムとＩＮＡＸ、2010年に買収した新日軽やサンウエーブ工業が統合して設立した。旧5社の製品ブランドは維持する。
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3 文化シヤッター、太陽光発電参入 手作業で設置できる架台開発 2012/5/4 日本経済新聞
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文化シヤッターは太陽光発電設備の販売・施工に本格参入する。工場などの大型設備向けに、手作業で設置可能な架台を開発。小山工場（栃木県小山市）に発電設備を置いて法人営業のショールームとして活用する。再生エネルギーで作る電気の全量買い取り制度が7月に始まるため、ビルや工場の需要が見込めると判断。5年後に20億円の売上高を狙う。
シャッターの製造技術を応用し、軽量な鋼製の架台を開発した。産業向けの大型架台では、設置に重機を使うのが一般的だが、同社の製品は手作業で設置できる。架台の生産は協力工場に委託する。販売が伸びれば自社生産に切り替える方針で、シャッターの製造設備を転用して設備投資を抑える。太陽光発電パネルは専門メーカーから調達する。
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4 東京オフィスビル賃料、４年ぶり上昇 都心で堅調 2012/5/3 日本経済新聞
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オフィスビル賃貸料の下落傾向が一服した。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料・上期調査（4月中旬実施）によると、東京は既存ビル（築後1年以上）、新築ビル（1年未満）とも4年ぶりに上がった。相次ぎ完成した新築大型ビルがほぼ満室で開業するなど、都心の需要が堅調なことが背景だ。
募集賃貸料を指数化したオフィスビル賃貸料指数（1985年2月＝100）は、指標の既存ビルが前年同期比2.12ポイント高い119.95となった。新築ビルも137.11と同19.03ポイント上がった。
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5 住宅ローン「フラット３５」最低金利下がる 2012/5/3 朝日新聞
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住宅金融支援機構は２日、長期固定住宅ローン「フラット３５」の５月の各金融機関での適用金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は２．０７％～３．０２％。最低金利は前月より０．０９ポイント下がった。返済期間２０年以下は、１．７６％～２．７１％。最低金利は前月より０．１０ポイント下がった。最低金利の下落はいずれも２カ月ぶり。
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6 新築価格は年収の「6倍」マンション、前年より買いにくく 2012/5/8 朝日新聞
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東京カンテイが11年「年収倍率」発表
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、マンションの買いやすさを表す指標「年収倍率」の2011年版を算出した。マンション価格(70平方メートル換算)を平均年収で割り、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもので、低いほど買いやすいことを示す。年収は、各都道府県の「県民経済計」を基に予測値を使用した。
全国平均は、新築マンション価格の年収倍率が6.27(前年比0.26ポイント拡大)、中古マンション(築10年)価格の年収倍率が4.32(同0.26ポイント拡大)で共に拡大。平均年収(437万円、前年比2万円減少)が減少した一方で、新築・中古マンション共に平均価格は上昇していることが要因だ。
新築マンション価格が上昇した背景には、東日本大震災の被災地を含む8県(青森県、岩手県、秋田県、群馬県、福井県、山梨県、和歌山県、島根県)で新規分譲が行われなかったことがある。供給が集中する形となった都市圏は価格水準が高いため、結果的に平均価格が押し上がった。
一方、中古マンション価格の年収倍率は2年連続で4倍超え。流通価格(1854万円)が前年比で72万円上昇したことが影響している。新築供給が各都市圏の中心部に集中しているため、周辺地域で中古需要が顕在化。流通価格の押し上げにつながった。なお、新築価格の年収倍率との差は1.95ポイントで前年と変わらず、単純比較では新築より年収約2年分購入しやすいことになる。
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7 リフォーム工事費、増加傾向続く 住宅市場研予測 2012/5/8 朝日新聞
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5326億円から2015年度には4兆7380億円へと34%増加する。リフォーム工事の大半は改装(壁塗り、屋根ふき、内装、設備工事など)で、2015年度では90%となっている。
改装費の1件当たり金額は年々増加する傾向で、2011年度の84万円に対し、2015年度は92万円と予測している。
増改築の件数は、2011年度の15万1000件から2015年度は17万1000件に増加。改装件数も同じく371万1000件から465万4000件に増加する。
また、住宅着工工事額とリフォーム額の合計(実質住宅投資額)に占めるリフォームの比率をみると、2011年度は21.5%と初めて2割台に達し、その後も増加する見込みで、2015年度には28.5%になると予測している。
伊豆氏によると、「リフォームは住宅ストックの増加するのではなく、9年前から5年間の着工戸数に応じて増減し、ほかには勤労者可処分所得、中古住宅流通戸数の増減などが大きな変動要因になっている」という。 この予測についての問い合わせは伊豆氏、電話/FAX共047(343)2391へ。
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8 2011年度の首都圏戸建分譲、供給数が1割減 細田工務店調べ 2012/5/7 朝日新聞
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細田工務店が5月7日に発表した「首都圏の戸建分譲団地供給動向(2011年度)」によると、物件数578、戸数5417で、リーマンショック以降の供給減少から増加に転じていた2010年度と比べて約10%減少した。秋口までは前年度レベルの活発な供給が行われた反面、在庫戸数も増加。下期は新規供給が抑えられた。
平均土地面積は39.30坪で前年度比3%減、平均建物面積は30.38坪で同0.9%減。平均価格は4566万円(前年度4577万円)だった。
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9 4月・景気動向 不動産は4カ月ぶりに悪化 帝国DB調べ 2012/5/7 朝日新聞
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帝国データバンクの4月・景気動向調査によると、全体の景気動向指数が5月連続で改善したものの、9業種のうち「不動産」の景気動向指数は前月比0.4ポイント減と悪化した。政府による住宅取得支援策などが好材料に、都市部を中心に不動産取得意欲の回復が見られたが、新年度入り後の需要の動きは弱く4カ月ぶりに悪化した。
全体の指数の改善幅は、前月の2ポイントから同月は0.2ポイントに縮小し、内需の回復スピードが鈍化。同社では「国内景気は復調を維持したものの、回復力の弱さが浮き彫り」と分析している。9業種のうち悪化したのは不動産と製造の2業種で、建設は横ばいだった。
「消費増税の駆け込みと思われる住宅用地の需要がでてきた」(不動産売買)という市況底上げの指摘があった一方で、「企業経営者が今後の展開に慎重で、賃借決定までの時間が長くなっているように感じる」(不動産賃貸)、「首都圏と地方都市には格差があり厳しい」(不動産売買)、「電気代値上げでさらに圧迫」(貸事務所)といったマイナス面を懸念する声が見受けられた。
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10 都区部が0.4ポイント上昇、4月のオフィス空室率速報 CBRE調べ 2012/5/7 朝日新聞
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シービーアールイー(CBRE)は5月7日、全国183のゾーン内にある延べ床面積500坪以上を対象にした3大都市オフィス空室率・平均賃料速報(2012年4月期)を発表した。
4月時点の速報ベースの空室率は、東京23区が前月比0.4ポイント上昇の7.6%、大阪が0.3ポイント低下の9.9%、名古屋が0.5ポイント低下の11.8%だった。オフィス集積度の高い地域に所在する延べ床面積1万平方メートル以上、築11年未満とした「グレードA」ビルも東京が上昇、大阪と名古屋が低下と同様の傾向を示した。
一方、基準階の募集賃料(共益費は除く)は、東京23区が1万2760円(第1四半期比40円減)に下落したが、大阪が8790円(同比40円増)、名古屋が9790円(同比20円増)にそれぞれ上昇した。
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11 戸建て、賃貸共に受注回復鮮明に 住団連・住宅業況調査 2012/5/7 朝日新聞
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住宅生産団体連合会が5月7日に発表した、第1四半期(1～3月)の住宅受注動向などを指数としてまとめた2012年度第1回住宅業況調査報告によると、戸建注文住宅、低層賃貸住宅は共に受注棟数の指数が前期のマイナスからプラスに転じ、受注回復が鮮明となった。
それによると、戸建て注文住宅は前期(10～12月)実績に比べて総受注棟数がプラス33ポイント、総受注金額がプラス13ポイントとなり、前期のマイナスから大きく回復。受注棟数を地域的に見ると、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州の全地域でプラス実績となった。
低層賃貸住宅も前期に比べて総受注戸数がプラス1ポイント、総受注金額がプラス7ポイントで、前期のマイナス、横ばい基調から回復を見せた。受注棟数は北海道、中部、中国・四国がマイナスとなり地域的なバラツキがあったものの、全体指数はプラスに転じた。
次期(4～6月)見通しは、戸建て注文、低層賃貸共にプラスが継続。
同調査は戸建注文住宅は全国208事業所、低層賃貸住宅は同82事業所から回答を得た。
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12 カナダの太陽光パネルメーカー、被災地に新工場計画 2012/5/9 読売新聞
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２か所以上 来年稼働目指す
カナダの太陽光発電パネルメーカー大手、カナディアン・ソーラー（本社・オンタリオ州）が、被災地で複数の新工場を建設することが明らかになった。建設候補地は宮城県や福島県の自治体で、海外企業による被災地への大型投資案件は初めて。２０１３年の稼働を目指しており、復興の弾みになりそうだ。
カナディアン社は０１年創業。日本向けの住宅・産業用の太陽光パネルは現在、中国・蘇州の工場で生産し、日本に輸送している。
被災地では、太陽光発電パネルや取り付け器具などを生産する工場を２か所以上設ける方針で、日本国内では初の生産拠点となる。投資額は数十億円規模になる見通しという。同社は「震災を受けて日本国内では、再生可能エネルギーへの注目が高まっている。工場新設で輸送コストの軽減も見込める」（日本法人広報担当）としている。
宮城、福島両県は、再生可能エネルギー分野で新たに工場を設ける企業などに法人税の減免などを行う復興特別区域（復興特区）の認定を政府から受けている。カナディアン社は復興特区制度の活用も検討している。
被災地では、国内の大手太陽光パネルメーカー、ソーラーフロンティア（本社・東京都港区）も宮城県大衡(おおひら)村での工場新設を検討中だ。カナディアン社の工場新設で、再生可能エネルギー分野の集積が進む可能性がある。
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13 太陽光設備に補助金…福島県 2012/5/9 読売新聞
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住宅向け、１キロ・ワット５万円
再生可能エネルギーの普及を目指す福島県は、太陽光発電設備を設置する住宅に独自の補助制度を導入する。国と市町村の補助金に上乗せすることで、一般家庭では設置費用の約２割が補助金で賄われる見込み。１５日から募集を始める。
県が導入する補助金は、設備の発電量１キロ・ワットあたり５万円。補助の対象は、国の「住宅用太陽光発電システム導入支援補助金」の交付が決まっている住宅やアパートとし、３３００戸程度を想定している。
一般住宅で設置費用が２００万円前後の標準的な太陽光発電設備（４キロ・ワット程度）の場合、国の補助金と合わせれば３０万円余りとなる。さらに、市町村に補助制度があれば、計４０万円前後の補助を受けられる。
県は今年度当初予算で補助金６億７２００万円を計上した。県エネルギー課は「補助率を高めにした。有効に活用してほしい」としている。
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14 住宅リフォーム工事費１割、商品券で還元 2012/5/8 読売新聞
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千葉県船橋市が、住宅リフォーム工事費の１割を商品券で還元するというユニークな事業の受け付けを１４日に開始する。昨年度は初日の受け付け分だけで年間予算をオーバーしたほどの人気事業で、今年は予算を２倍の６０００万円に増額した。同市商工振興課によると、リフォーム補助制度は県内の他市町村にもあるが、商品券による還元は同市だけという。
「住宅リフォーム地域経済応援券交付制度」と呼ばれるこの制度は、リフォームを市内の施工業者に依頼した市民を対象に、工事費の１割（上限１０万円）を市内で利用できる商品券で還元するものだ。地域経済活性化を目的とした事業で、住宅関連業界の受注増と市内小売店の売り上げ増というダブル効果を狙っている。
対象は工事費１０万円（税抜き）以上で、１２月２８日までに行われるリフォーム。新築や建て替えは対象外で、住宅以外には適用されない。
商品券は、支給額の４割を共通商品券、６割を小規模小売店（店舗面積１０００平方メートル未満）の専用券とする。使用期限は来年２月２８日。
同市は５月１４～２５日に４００件を上限に応募を受け付け、これを超える場合は抽選とする。予算の残額に応じて２回目の受け付け（９月１８～２８日）を行う予定だ。問い合わせは、船橋市商工振興課（０４７・４３６・２４７２）へ。