住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.422　　2012/2/23～2012/2/29

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【日本経済新聞】
1　　省エネ住宅の光熱費ゼロ　山万、千葉で分譲
2　　さいたま新都心東口開発4.2ヘクタールを先行　片倉工業が２期計画
3　　埼玉県、次世代送電網で特区申請　エコタウン推進の一環
4　　上水道、直下地震に備え　都、送水管二重化で代替機能
5　　11年のマンション供給、三菱地所レジデンスが首位　民間調査
6　　東急、たまプラ駅前に定借マンション　高齢者の住み替え狙う
7　　サンヨーハウジング名古屋、住宅設備の大型展示施設

【朝日新聞】
8　　飛騨の家具５０万円分贈呈　岐阜・高山産材で家建てたら
9　　三菱地所レジデンスが１位　昨年のマンション発売戸数

【読売新聞】
10　　部屋探しサイト選びから　新着物件メール　周辺施設検索　口コミも
11    かぶせるだけ　消火カーテン　取り外し簡単、体覆い避難も
12    らくらく安全雪下ろし　はしごとトタン板でレール
13　　飲料水、トイレ…エレベーターに防災用キャビネット
14　　太陽光パネル・蓄電池連携…パナソニック開発
15　　地価上昇・横ばい、３年半ぶり半数超

【日経産業新聞】
16　　住友不と日産、停電時にＥＶから給電　新宿のビル、補助電源に
17　　ＬＩＸＩＬ、普及価格帯キッチン刷新
18　　マンション全戸に太陽光電力　阪急不、関西初の販売
19　　ＬＩＸＩＬ、座って利用できる洗面化粧台　下部に空間、収納も充実
20　　パナソニック、住宅向け太陽光蓄電システム　長期の停電にも対応
21　　森トラスト、日本エスリードに出資　マンション開発で協力も
22　　太陽光住宅の8割、光熱費実質ゼロ　積水化学調べ
23　　三井ホーム、太陽熱フル活用住宅の実験へ　４割省エネ効果
24　　東亜建、宮城県石巻市に高齢者向け住宅を建設
25　　ＬＩＸＩＬ、中高級キッチン刷新　機能向上、価格据え置き

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1　　省エネ住宅の光熱費ゼロ　山万、千葉で分譲　　2012/2/28　日本経済新聞
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　不動産開発の山万（東京・中央）は光熱費がほぼゼロになる戸建て住宅の分譲を始める。太陽光パネルなどを採用した省エネ住宅を分譲してきたが、燃料電池などを加えて発電量を増やすほか、蓄電池で夜間電力なども有効活用する。千葉県佐倉市のユーカリが丘団地で2012年に分譲する住宅のうち約4割に導入する。電力不足や環境問題への関心の高まりに対応し、団地全体のイメージ向上にもつなげる。
　山万は昨年9月から、ユーカリが丘団地で新たに建設する全ての戸建て住宅に、太陽光パネルと電力消費量を把握できるエネルギー計測システムを設けている。同社はこれを一歩進め、12年に同団地で分譲する約200戸のうち、70～80戸に燃料電池なども設置する。

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2　　さいたま新都心東口開発4.2ヘクタールを先行　片倉工業が２期計画　　2012/2/28　日本経済新聞
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　ＪＲさいたま新都心駅東口で商業施設「コクーン新都心」を運営する片倉工業は27日、第２期開発計画を明らかにした。現在はゴルフ練習場などになっている区画を先行して再開発し、面積が3.3ヘクタールの大型商業施設を建設する。投資額は80億円余りとみられ、2014年度の開業を目指す。街づくりの遅れが指摘されている新都心周辺の活性化につながる可能性も出てきた。
　片倉工業はさいたま新都心駅東口に14ヘクタールの土地を所有。同社が運営するショッピングモールのコクーン新都心のほか、イトーヨーカドー大宮店、ゴルフ練習場、住宅展示場などがある。

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3　　埼玉県、次世代送電網で特区申請　エコタウン推進の一環　　2012/2/25　日本経済新聞
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　埼玉県は24日、ＩＴ（情報技術）を駆使して電力需給を効率的に制御するスマートグリッド（次世代送電網）実現に向けた構造改革特区の申請をすると発表した。県が電気事業法（電事法）の規制緩和を求める特区を申請するのは全国でも初めてという。県の3大プロジェクトであるエコタウンの実現に向けて、制度面から後押しする。28日申請する。
　大口の需要家は一般家庭などと比べて電気料金が安い。このため、複数の家庭やオフィスビルなどを束ねて、一つの大きな電力需要家と同等に扱ってもらうように特区の申請をする。県は認められた場合、家庭やオフィスの電力料金が現在の半分以下になるとみている。従来の電事法では一つの建物などでなければ、一つの需要家とは認められなかった。

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4　　上水道、直下地震に備え　都、送水管二重化で代替機能　　2012/2/24　日本経済新聞
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　東京都は首都直下地震に備え、上水道の幹線送水管が損傷しても代わりに送水できる新たな送水管を整備する。水道水を作る浄水場と、作った水道水を各家庭に送る給水所をつなぐ送水管を二重化し、代替機能を持たせる。東日本大震災では地震の衝撃で送水管が破損し、約230万世帯が断水した。都は同様の破損が都内で起きた場合、都心部に甚大な影響を与えるとみて整備を急ぐ。
　約740億円を投じ、2つの送水管を二重化する。2012年度に朝霞浄水場（埼玉県朝霞市）と上井草給水所（東京・杉並）を結ぶ送水管路「朝霞上井草線」を二重化する工事に着手。17年度に完成させる。事業費は約350億円となる見通し。

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5　　11年のマンション供給、三菱地所レジデンスが首位　民間調査　　2012/2/23　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が23日発表した2011年の全国マンション市場動向によると、企業別の供給戸数の首位は三菱　地所レジデンスの5331戸だった。三菱地所レジデンスは三菱地所のマンション部門と藤和不動産が統合して11年初めに発足した。2位に野村不動産、3位に三井不動産レジデンシャルと続いた。
　11年の全国のマンション発売戸数は10年比2.2％増の8万6582戸で、2年連続で前年を上回った。中国が52.7％増、四国が39.0％増、九州が29.5％増と好調だった。震災の影響で東北は3割減だったほか、首都圏も0.1％の微減。近畿圏は6.9％減少した。12年の全国は11年比15.5％増の10万戸と、3年連続の増加を予想する。

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6　　東急、たまプラ駅前に定借マンション　高齢者の住み替え狙う　　2012/2/23　日本経済新聞
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　東京急行電鉄は田園都市線たまプラーザ駅前（横浜市）で定期借地権付きマンションを建設する。来春完成の予定。隣接する建物に医療・介護施設を誘致し、主に沿線の高齢者世帯の住み替え需要を狙う。転居後の住宅の売却・賃貸の仲介も手掛け、子育て世代の入居を促す。沿線住民の高齢化が進むなか、住み替えを進め、若い世代の定住人口の増加につなげる。
　建設するマンションは「ドレッセ　たまプラーザテラス」。地上７階建てで総戸数は92戸。2ＬＤＫ、3ＬＤＫを中心にする。駅と直結したデッキを設ける。来年3月の引き渡しを予定している。同社が定期借地権付きのマンションを開発するのは初めて。

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7　　サンヨーハウジング名古屋、住宅設備の大型展示施設　　2012/2/23　日本経済新聞
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　サンヨーハウジング名古屋は9月、同社初となる住宅設備の大型展示施設を名古屋市緑区に開業する。戸建て注文住宅の設計の際、顧客が選択するキッチンやインテリア設備などを展示する。建物には同社では最大規模となる営業拠点も併設する。旗艦拠点と位置付けて広く県内から顧客を呼び込む狙いだ。
　施設の名称は「住まいデザインギャラリー」。建設費など開業費用は2億8000万円。建物は3階建てで、延べ床面積は約1000平方メートル。1階は営業事務所と駐車場、展示場は2、3階となる。

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8　　飛騨の家具５０万円分贈呈　岐阜・高山産材で家建てたら　　2012/2/24　朝日新聞
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　高山産の木材で家を建てたら、飛騨の家具を最大５０万円分贈ります――。岐阜県高山市は新年度、市外に建てられる住宅を対象にした補助事業を新たに始める。施主は市民でなくてもいいが、同市内に本店がある工務店の施工が条件だ。
　贈られるのは「飛騨の匠（たくみ）」で知られる高山市で製造販売される家具や木工品、工芸品など。市内の工務店の競争力を強化するとともに、補助した全額が市内での消費に直結するところがみそだ。
　山林が９割を占める高山市は、スギやヒノキの産地だ。これまで、高山産の木で市内で木造住宅を建てた市民に、木材の使用量に応じて上限５０万円で現金補助をしてきた。だが、市内の木造住宅の着工件数が減り、対象を市外にも広げることにした。新年度予算案で、事業総額２４００万円のうち６００万円を市外分とする。
　市の担当者は「地域材の消費拡大と地域活性化、さらに『外貨』獲得の三つの効果が期待できる」。地場産業の活性化に、農産物などを贈ることも検討中だ。

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9　　三菱地所レジデンスが１位　昨年のマンション発売戸数　　2012/2/23　朝日新聞
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　２０１１年の全国マンション発売戸数ランキングで、三菱地所レジデンスが５３３１戸となり、初の１位となった。ライオンズマンションで知られ、３年連続１位だった大京は４位に後退した。
　不動産経済研究所の調べ。三菱地所レジデンスは１月、発売戸数が前年５位の藤和不動産と同７位の三菱地所のそれぞれの住宅分譲部門が統合して発足。この効果で、今回１位になったが、戸数は東日本大震災の影響で前年の合算（５４２４戸）より減った。２位の野村不動産、３位の三井不動産レジデンシャルなど大手の多くも発売戸数が前年より減った。
　全国の年間発売戸数は前年比２．２％増の８．６万戸で２年連続で増えた。

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10　　部屋探しサイト選びから　新着物件メール　周辺施設検索　口コミも　　2012/2/29　読売新聞
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　春は大学入学や就職、転勤などで引っ越す人が多いシーズンだ。新しい街で不動産屋を巡るのもいいが、今や部屋探しの主流はインターネット。一見、似たような部屋探しサイトにも、いろいろ独自のウリがあるようだ。そんな特徴もうまく使って、あなたにピッタリの物件を見つけてはどうか。（経済部　武石将弘）
　ネットで部屋探しをする場合、たいていは住みたい路線や駅名の入力に始まり、家賃や間取りなどの希望条件を入れると、該当する物件が表示される。各サイトとも、こうした基本的な検索機能に大差はないが、掲載している物件数や「便利機能」で特色を出しており、ほかと違う点を見極めた上で、自分に合ったサイトを選ぶことが希望する物件への近道になりそうだ。

初めて住む街の相場は
　まず、圧倒的な掲載物件数を誇るのが「ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」だ。全国の約３４１万件の賃貸アパートやマンションの情報を載せている。最近、検索した条件や物件を自動表示したり、条件に合った新着物件が出ると、メールで知らせてくれたりするなどの基本機能も充実している。
　「家賃相場」のコーナーでは、掲載している物件から算出した、駅や街ごとの平均家賃を表示していて、初めて住む街の相場が分かり、部屋探しをする人には参考になる。

部屋の写真、間取りも
　物件ごとの情報量に力を入れているのは「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」。一つの部屋の写真や間取りなどの情報を、最大２０まで掲載できるようにしており、過半数の物件で七つ以上掲載している。仕事で忙しいなど、なかなか物件を見て回れない人にはお薦めだ。
　また、「路線リサーチ」や「住みたい街ランキング」では、沿線の特徴や実際に住んでいる人のコメントなども紹介している。

初期費用が分かる
　「初期費用を○万円以内に抑えたい」という人には、「アパマンショップ」のサイトが便利だ。
　敷金や礼金、前家賃など契約時に、すぐにかかる費用が「５万円まで」「１０万円まで」「（敷金・礼金が）ダブルゼロ」といった条件から検索できる。４年間住んだ場合の１か月当たりの「めやす賃料」も表示している。これには更新料なども含まれている。

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名所や商店街紹介
　通学する学校や、かかりつけの病院の近くに住みたい、という人にお薦めなのが、「ホームメイト」の「生活施設検索」だ。
　路線や駅からの検索ではなく、学校や会社、病院などの施設名を選択すると、その周辺にある物件を探してくれる。「ショッピングセンターやスポーツ施設が家の近くにあったらいいな」など物件の立地環境を重視する人には役立ちそうだ。
　物件だけでなく、住みたい街のことを詳しく知りたいという人には、「ａｔ　ｈｏｍｅ（アットホーム）」のサイトにある「首都圏タウンインフォメーション」が便利だ。主なターミナル駅までの所要時間や、駅前にある商店街の店などを写真付きで紹介している。
　街の名所や雰囲気なども記してあり、どの駅に住もうか迷っている人は参考になる。

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11　　かぶせるだけ　消火カーテン　取り外し簡単、体覆い避難も　　2012/2/29　読売新聞
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　群馬県繊維工業試験場（桐生市相生町）とカーテン製造販売会社「インテリアおおた」（前橋市問屋町）は、炎を素早く消せる「消火カーテン」を開発した。特殊なフック付きで引っ張ると簡単に外れ、炎に覆いかぶせると耐熱性のある生地から不燃性物質が発生し、効率的に消火できる。来月試作品第２弾が完成し、今夏の販売を予定している。
　従来は、火が燃え広がらないようにするカーテンや耐熱性のある生地はあったが、化学的な消火作用まではなかった。熱が加わると消火作用があるガスが発生する「モダクリル繊維」と、消防服にも使われている耐熱素材「アラミド繊維」を最適な割合で組み合わせることで、実現した。見た目の高級感を出すため、生地の柔らかさにもこだわったという。
　天ぷら油による火災の初期消火などに特に有効で、消火器よりも簡単に誰でも使えることが利点だ。洗濯を繰り返しても消火能力はなくならない。
　引っ張るだけで簡単に外れるフックも、同社が開発した。病院などでカーテンを自殺に使う人が少なくないため、ある施設から開発の依頼を受けたことがきっかけで、カーテンを下向きに強く引っ張るとフックが折れ曲がって外れる仕組み。このフックを生かした別の新製品を考えたところ、カーテンに火が燃え移りやすいことに着目し、消火カーテンを開発した。
　同社社長の大田治憲さん（６２）は「肌に付いても大丈夫で、体を覆って避難する防災用品にもなる画期的なカーテン」と自信を見せている。問い合わせは同社（０２７・２１０・７４１７）へ。

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12　　らくらく安全雪下ろし　はしごとトタン板でレール　　2012/2/29　読売新聞
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　短時間で安全に雪下ろしができる装置「スノースライダー」を島根県奥出雲町大呂の建築会社「松崎建築」が考え出した。市販のはしごとトタン板で全長約１０メートルのレールを作り、雪を滑らせて落とす。雪を軒先まで運ぶ作業が省け、転落の心配もない。全国で除雪中の事故が相次ぐ中、社長の松崎隆利さん（４８）は「だれにでも作れる装置。試してみて」とＰＲしている。（岸下紅子）
　はしごを伸ばしてプラスチック製のトタン板を張り、両側の所々に木の板を打ち付ける。あとは、少し角度をつけて、屋根の上に固定するだけ。スコップで載せた雪は次々と滑り落ちていく。
　今冬、同社が雪下ろしに試したところ、１棟で２日間かかっていた作業が、半日で終わったという。屋根の上を歩き回って重い雪を軒先まで運ぶ必要がないため、危険も少ない。
　同町は、高齢化で雪かきをする若い人手が不足しているにもかかわらず、毎年１メートル近い積雪に悩まされている。「少しでも楽をしたい」という松崎さんの父斉さん（７５）のアイデアをもとに、試行錯誤を重ねてきた。
　総務省消防庁によると、今冬、雪下ろしや除雪作業中に死亡したのは全国で７９人（２４日現在）。松崎さんは「肩もこらず安全。ありそうでなかったこのアイデアを活用してほしい」と話している。
　はしごとトタン板さえあれば誰でも簡単に作ることができ、希望があれば、有料で組み立てて発送するという。材料代などで数万円必要（送料は別に必要）。ただし、屋根の斜面が急な家では、はしごが落ちるおそれがあるので、使用できない。
　問い合わせは、松崎建築（０８５４・５２・０４８８）へ。

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13　　飲料水、トイレ…エレベーターに防災用キャビネット　　2012/2/26　読売新聞
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　愛知県豊橋市は、大地震などで市役所のエレベーターが階の途中で止まり、中に人が閉じこめられた場合に備えて、本庁舎にある１１基すべてに水や簡易トイレなどを収納した防災用キャビネットを設置した。
　同市役所のエレベーターは、地震などで停電しても最寄り階まで動いて扉を開くよう設計されているが、東日本大震災ではエレベーター内に長時間閉じこめられるケースが多発したことから、不測の事態に備えることにした。
　キャビネットは高さ６５センチのスチール製。３４０ミリ・リットルの缶入り飲料水６本と、１０回使える簡易トイレ、体を冷やさないためのシート６枚、携帯用酸素ボンベ２本、懐中電灯などが入っている。
　同市では「業者の担当員が駆けつけるまで時間がかかることも考えられる。当座をしのぐ備えがあれば安心できる」としている。

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14　　太陽光パネル・蓄電池連携…パナソニック開発　　2012/2/24　読売新聞
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パナソニックが３月に売り出す住宅用電力制御システムを披露する長榮周作専務（２３日、東京・港区で）＝増田教三撮影　パナソニックは、太陽光発電パネルに接続する住宅用の電力制御システムを開発し、３月２１日から受注を始める。
　太陽光発電の余剰電力を自動的に蓄電池にためて夜間や停電時に供給するなど、家庭の事情に合わせて電気を効率的に使えるため、節電にも貢献できるという。
　新システムは電力の自動制御装置「パワーステーション」と、電力をためる「リチウムイオン蓄電池」で、価格は合計１８９万円。来年度１５００セットの販売を目標にしている。

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15　　地価上昇・横ばい、３年半ぶり半数超　　2012/2/23　読売新聞
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　国土交通省が２２日発表した全国主要都市の１月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、地価の上昇・横ばい地点が計８６地区となり、リーマン・ショック前の２００８年７月１日時点の調査以来、３年半ぶりに全体の半数を超えた。
　国交省は「下落基調からの転換の動きが出ている」と見ている。商業地、住宅地を合わせた上昇地点は、前回調査（１０年１０月１日時点）より五つ多い１６地区、横ばい地点は九つ多い７０地区となった。
　東京・湾岸エリアでは「豊洲」（東京都江東区）が１年ぶりに下落から上昇に転じ、「佃・月島」（同中央区）も下落から横ばいとなった。一方、震災による液状化被害が大きかった千葉県浦安市は下落が続いている。

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16　　住友不と日産、停電時にＥＶから給電　新宿のビル、補助電源に　　2012/2/29　日経産業新聞
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　住友不動産と日産自動車は28日、昨年12月に稼働した高層複合ビル「住友不動産新宿グランドタワー」で3月、電気自動車（ＥＶ）の「リーフ」からの電力供給システムを導入すると発表した。震災などの停電時に非常用発電機の補助電源としてタワー併設ホールなどに供給する。
　三井不動産も横浜市の新築分譲マンションで導入するなど、ＥＶを活用した災害対策が今後、大手の物件で広がる可能性がある。

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17　　ＬＩＸＩＬ、普及価格帯キッチン刷新　　2012/2/29　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬは28日、モデルチェンジした普及価格帯のシステムキッチン「サンヴァリエ〈アミィ〉」を4月2日に発売すると発表した。形状を斜めに傾けて掃除をしやすくしたレンジフード（換気装置）を新開発。手をはさみにくい収納棚も標準搭載した。リフォームや新築向けに提案し、2013年3月期に12万台の販売を目指す。
　油をはじく塗装を施したレンジフードは、床面からの高さを149センチメートルに抑えて女性でも掃除がしやすい設計にした。新型モーターや発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を活用し、消費電力も従来型に比べて3分の1に低減できたという。
　標準搭載する収納棚は、ゆっくり閉まることで手をはさみにくい構造とした。こうした構造は中高級価格帯のキッチンでは一般的だが、今回のような普及価格帯での採用は珍しいという。消費税・施工費別の価格は、代表プランが62万2000円から。

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18　　マンション全戸に太陽光電力　阪急不、関西初の販売　　2012/2/29　日経産業新聞
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　阪急不動産（大阪市、島田隆史社長）は5月にも、大阪市内で関西で初めて太陽光発電システムで作った電力を全住戸に供給するマンションを発売する。これまで廊下など共有部に太陽光発電が利用できるマンションを手掛けてきたが、電力不足への懸念や環境への意識が高まっていることに対応する。
　新たに売り出すのは「帝塚山1丁目マンション計画（仮称）」（大阪市阿倍野区、全39戸）。ＪＸ日鉱日石エネルギーが集合住宅用に開発した太陽光発電システムを採用する。屋上に敷き詰めた240枚の太陽光パネルで発電し、1戸当たりの出力は1.4キロワット。2013年3月に完成し、引き渡しを始める。

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19　　ＬＩＸＩＬ、座って利用できる洗面化粧台　下部に空間、収納も充実　　2012/2/27  日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬは、座りながら利用できる洗面化粧台「ミズリア」を4月2日に発売する。着席時にひざが洗面台の下部に入る「ニースペースタイプ」をラインアップに用意。化粧道具を取り出しやすい、前方に飛び出る収納棚も搭載した。化粧のしやすさをアピールして、新築やリフォーム向けに提案。2014年3月期に1万6800台の売り上げを目指す。
　洗面台では中央部に排水口があるのが一般的だが、新製品では排水口と配管を右隅に設置し、洗面台の下部にひざが入るスペースを確保。専用の化粧台を保有していない女性の利用を想定する。温度調節レバーが温水と冷水の境目で止まり無駄な湯の使用を減らせる省エネ型水栓やごみが排水口にたまりにくい形状の排水口も搭載した。椅子や施工費を除いた価格は52万2900円。ＩＮＡＸブランドから発売する。

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20　　パナソニック、住宅向け太陽光蓄電システム　長期の停電にも対応　　2012/2/24  日経産業新聞
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　パナソニックは23日、太陽電池で発電した電気をリチウムイオン蓄電池にためられる家庭向けシステムを開発したと発表した。3月21日に受注を開始する。分散型電源システムとして、主に停電時など非常用のニーズを見込む。2012年度に1500システムの販売をめざす。
　システムは容量が4.65キロワット時のリチウムイオン蓄電池と、太陽電池と蓄電池の電力変換装置（パワーコンディショナー）を一体化した「パワーステーション」と呼ぶ制御装置からなる。希望小売価格は蓄電池が121万8000円、制御装置が67万2000円。

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21　　森トラスト、日本エスリードに出資　マンション開発で協力も　　2012/2/24　日経産業新聞
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　森トラストとマンション分譲の日本エスリードは23日、資本業務提携で合意したと発表した。森トラストが24日付で荒牧杉夫社長など日本エスリードの創業一族などから同社の発行済み株式数の32.3％を取得し、筆頭株主となる。国内でのマンションの企画・開発などでの協力を念頭に提携内容を今後詰める。
　荒牧社長は森トラストへの株式譲渡後も留任する。森トラスト側は今後、開催する株主総会で非常勤取締役1人を送り込む考えだ。

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22　　太陽光住宅の8割、光熱費実質ゼロ　積水化学調べ　　2012/2/24　日経産業新聞
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　積水化学工業は23日、同社の太陽光発電システム付きのオール電化住宅の80％で2011年の光熱費が「実質ゼロ」だったとの調査結果を発表した。全国平均で、太陽光発電の余剰電力の売電収入が電力会社に支払った電気代を6万6000円上回った。
　10年は、光熱費が実質ゼロの住宅の割合が73％だった。同社は11年は、住宅に搭載する太陽光発電システムの発電能力が増大したことに加え、東日本大震災を受け節電意識が高まったため、光熱費が実質ゼロになった住宅の割合が増えたとみている。

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23　　三井ホーム、太陽熱フル活用住宅の実験へ　４割省エネ効果　　2012/2/23　日経産業新聞
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　三井ホームは近く、太陽熱をフル活用する次世代戸建て住宅の実証実験を始める。給湯だけではなく、空調システムまで太陽熱でまかなうのが特徴。一般的な住宅よりも最大4割の省エネルギー効果があるという。
　モデルハウスは南側全面を二重のガラス張りとする。冬場は、ガラスとガラスの間で暖まった空気を室内に取り込み、暖房に活用する。

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24　　東亜建、宮城県石巻市に高齢者向け住宅を建設　　2012/2/23　日経産業新聞
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　東亜建設工業は22日、宮城県石巻市にサービス付き高齢者住宅を建設すると発表した。仮設住宅からの受け入れ先となる施設の建設を提携先の医療福祉会社、ゆうあい（横浜市）と共同提案し、地元企業のベルカンパニー（宮城県石巻市）から工事を受注した。整備費は約14億円。避難スペースや備蓄倉庫を備えて、防災機能を充実させる。
　施設はデイサービスの機能を備える「はなことば石巻」とクリニックが入る「ロハス六番館」の2棟。高齢者住宅は合計で79床。両施設は国土交通省の「高齢者等住居安定化推進事業」の補助金制度を活用し、建設費の一部をまかなう。

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25　　ＬＩＸＩＬ、中高級キッチン刷新　機能向上、価格据え置き　　2012/2/23　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬは22日、中高級価格帯のシステムキッチン「サンヴァリエ〈リシェル〉」をモデルチェンジし、4月2日に発売すると発表した。省エネ型水栓や調理器具が取り出しやすい収納棚を搭載。機能性を高めつつ、価格は据え置いた。リフォームや新築向けに提案し、2013年3月期に5万台の販売を目指す。
　表面をコーティングして清掃をしやすくしたステンレス製シンクを標準搭載。2段構造で収納力を高めた引き出し、湯水の無駄使いを減らせる自動水栓、簡単に施工できるキッチン用の壁パネルをそろえた。消費税・施工費別の価格は、基本プランで65万円から。