住宅関連新聞記事ダイジェスト No.382 2011/4/28～2011/1/5/4
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.382 2011/4/28～2011/1/5/4 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 進まないマンションの耐震改修工事 一体なぜ？
2 抵当権がついていた建物が全壊した
【朝日新聞】
3 政府、液状化救済に新基準 大規模半壊と半壊を新設
4 「安全、安心の住まい」への意識高まる、長谷工アーベスト調査
6 「あなたの部屋、何点？」アパマンショップがＣＭコンテスト
7 日本不動産学会、大震災受け５月21日に「防災まちづくり」シンポジウム
8 仮設住宅、４県で３８７７戸完成 国土交通省
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
1 進まないマンションの耐震改修工事 一体なぜ？ 2011/5/2 日本経済新聞
********************************************************************************
「地震大国日本」―― 今日、改めてこの言葉を実感せざるを得なくなってしまった。東日本大震災の発生を受け、つくづく地震の怖さを痛感させられた。そもそも地震は世界中のどの地域でも発生するわけではなく、プレート（板状の固い岩石の層）が衝突して沈み込みを起こす地域に集中して発生する。日本列島は「北米プレート」「ユーラシアプレート」「太平洋プレート」「フィリピン海プレート」という４つのプレートの“交差点”に位置しており、そのことが地震の発生率を高めている。事実、全世界の地震のおよそ２割が日本周辺で発生しているそうだ。「地震大国」と言われる所以（ゆえん）が、まさにこうした地形特性にあった。
ひとたび大地震が発生すると多くの家屋が被害を受ける。16年前の阪神淡路大震災を筆頭に、主だった地震での家屋の被害状況をまとめたのが【図表１】だ。一戸建て住宅なども含むため、分譲マンションのみの数字ではないが、都心部を襲う都市型地震ほど被害が甚大であることが分かる。ここで気付かなければいけないのが、その都心部に多く分譲マンションは建設されているということだ。管理組合にとって耐震性の確保は至上命題という意味だ。築年数に関係なく、すべてのマンションに警戒の必要性がある。
【図表１】日本で発生した主な地震による家屋の被害状況
地震名 発生年月日 マグニチュード 家屋の被害状況
阪神・淡路大震災1995年１月17日 Ｍ7.3
全 壊：10万4906棟
半 壊：14万4274棟
一部損壊：39万506棟
十勝沖地震 2003年９月26日 Ｍ8.0
全 壊：116棟
半壊など：368棟
新潟県中越地震 2004年10月23日 Ｍ6.8
全 壊：3175棟
半壊など：1万3810棟
新潟県中越沖地震 2007年７月16日 Ｍ6.8
全 壊：1331棟
半壊など：5709棟
岩手・宮城内陸地震 2008年６月14日 Ｍ7.2
全 壊：30棟
半壊など：146棟
（出所）消防庁および気象庁
にもかかわらず、国土交通省によると全住宅の耐震化率は約79％（2008年時点）にとどまっており、いまだ２割の住宅は手付かずのままだ。政府の中央防災会議では地震防災戦略を策定し、2015年に90％、2020年に95％まで耐震化率を高める目標を掲げている。しかし、そう簡単に目標を達成できるとは筆者には思えない。なぜ、耐震改修工事は進まないのか、どうすれば促進することができるのか？―― 管理組合にとっては難題が山積だ。そこで、本コラムでは耐震改修に内在する課題および解決のヒントを整理・紹介することにする。倒壊による被害を少しでも低減させるべく、お役立ていただけることを期待する。
■「耐震補強工事の必要性を実感できない」22.1％／内閣府「防災に関する特別調査」
2010年１月、内閣府から「防災に関する特別世論調査」の結果が公表された。国民の防災意識の現状を把握し、もって防災意識の向上を図り、実践的な行動を促すことを目的に実施された公的調査だ。
この結果を見て、筆者はがく然とさせられた。あまりにも本音の部分が露見していたからだ。まず冒頭、調査では自然災害の不安について質問しており、その答えは「不安がある」57.1％、「どちらかといえば不安がある」26.5％と、８割超の人が不安を感じていたことが分かった。ところが、続いて耐震補強工事の実施予定を尋ねてみると（図表２）、「予定がある」と回答した人はわずか4.4％しかいなかった。逆に、およそ４割の人が「工事を実施するつもりはない」としており、不安は感じながらも行動には至っていない実態が浮き彫りになった。一体なぜ、耐震補強工事をしないのか？
【図表２】耐震補強工事の実施予定
?1年以内に実施する予定がある………………………… 0.9%
?1年以内ではないが、実施する予定がある…………… 3.5%
?予定はないが、いずれ実施したい……………………… 25.7%
?実施するつもりはない…………………………………… 39.8%
?耐震補強工事実施済みなど、すでに耐震性がある…… 23.0%
理由のトップ（図表３）は「お金がかかるから」で50.6％。次いで「必要性を実感できないから」が22.1％、「自分だけでは判断できないから」が21.1％と続く。「面倒だから」という正直な回答も6.7％あった。調査時期が2009年12月だったこともあり、社会全体が閉塞感に包まれていた中、工事費用を捻出しにくいというのは理解できなくもない。しかし、５人に１人が「必要性を実感できない」と回答しているのには驚いた。これでは耐震化率が高まるはずもない。では、どうすれば“重い腰”を上げられるようになるのだろうか？
【図表３】耐震補強工事を実施しない理由 （複数回答）
?お金がかかるから…………………………………… 50.6%
?必要性を実感できないから………………………… 22.1%
?集合住宅や借家などに住んでおり、自分だけでは判断できないから…………………… 21.1%
?効果があるか不明だから…………………………… 14.2%
?面倒だから …………………………………………… 6.7％
?見た目が悪くなるから ……………………………… 1.2％
■分譲マンションは私有財産であると同時に社会資産 資産保全の努力を惜しむな！
改修費用については、まず耐震診断を受け、その結果をもとに必要資金を長期修繕計画に落とし込んでいくのが理想的な解決方法だ。かなり緊急性が高く、耐震改修のひっ迫性が高い場合には共用部分リフォーム融資を利用する方法もあるが、できるだけ借金は避けたい。老朽化の程度や現在の積立金残高の不足額などを総合的に勘案し、工事着工日を設定した上で、長期修繕計画に織り込んでいくのが効率的なプランニングだ。自治体によっては補助金を出してくれるところもある。お住まいの市区町村で確認してみるといいだろう。資金の裏付けを伴った修繕計画を立てることが、問題解決への第一歩につながる。
とはえい、そう簡単に事が運ばないのも事実だ。特に高経年マンションでは居住者の高齢化や賃貸化によって組合運営が円滑にいっておらず、自力では計画立案が思うように出来ない管理組合もある。そうした場合は建築士事務所や建築士会など、建築関係団体のサポートを受けるといいだろう。耐震改修を得意とする民間の専門業者を活用するのも一法だ。悩んでいても何も解決しない。前へ進むことが重要だ。一例として以下に東京都の相談窓口を紹介しておく。上手に活用してほしい。
マンション耐震化に関する相談窓口（東京都マンション耐震化促進協議会）
そして最後、公共の概念について、その考え方を追記しておく。現在、住生活基本法の制定により、分譲マンションは私有財産であると同時に公共資産としての側面も有するようになった。国策として社会ストックという位置付けが具備されたことで、今では分譲マンションは地域社会の公共財という意味合いも含むようになった。要は、地域を構成する社会インフラの１つというわけだ。その分譲マンションが大地震によって被災し、がれきと化しては社会損失につながる。巨大な“粗大ゴミ”になっては困るのだ。そうならないためには管理組合が一致団結し、資産維持に努めなければならない。建物の耐震補強はその一環なのだ。
これまで「天災は忘れたころにやって来る」と言われていたが、これからは「忘れないうちにやって来る」ようになる。それほど地震の頻度は高まっている。「あの時やっておけば…」と後悔しても手遅れだ。そうならないためにも、今できることから１つずつ行動に移してほしい。管理組合が危機意識を持つことで、すべては解決の方向へと向かっていく。目の前に地震リスクがあることを認識し、善処するための方策を早急に見つけてほしい。
********************************************************************************
2 抵当権がついていた建物が全壊した 2011/4/28 日本経済新聞
********************************************************************************
（宮城県 50歳代 自営業 男性）
３月１１日の地震と津波により、住宅が全壊しました。
５年前に家を建て直した際、住宅ローンを借りた金融機関の抵当権が、土地と建物の両方に共同抵当でついていたのですが、「期限の利益の喪失」（※文末の注参照）になりますでしょうか。それとも、担保の追加を求められるのでしょうか。
契約書には、抵当権の目的物が滅失した場合、期限の利益が喪失し、直ちに残額を払わなければいけないという特約が書いてあったように思います。
ちなみに、契約書は家と一緒に無くなりました。
特別な事情における判断
（住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣）
この度の震災並びに津波の被害につき、心からお見舞い申し上げます。さらには、犠牲になられました多くの皆様のご冥福をお祈りいたします。
さて、ご質問の抵当権の目的不動産の滅失ですが、原則は期限の利益を喪失し、直ちに残額を弁済しなければなりません。しかし、敷地である土地（更地になることで評価額は上がる）にも共同抵当権がついているようですから、直ちに滅失扱いになることは無く、追加担保や新たに建築した建物に直ちに抵当権を設定するなどの措置が行われます。
さらに、今回の震災のような特別事情の場合、阪神淡路大震災の時もそうでしたが、追加担保など現実的に不可能な債務者がほとんどでしょうから、金融機関も契約書の内容をある程度緩和して、特別な事情における判断、配慮をしてくれるはずですので、安心して金融機関に相談してください。
ゆっくりで構いませんので、確実な復興ができますようお祈りしております。
（注） 「期限の利益の喪失」とは、債務者が債務の履行をすべき将来の時期、つまり「期限」を失い、直ちに残りの債務を履行しなければいけない事態のことをいう。たとえば、１０万円借りた債務者が、翌月の特定日から毎月１万円ずつ１０回に分けて返せばよいという約束をしていても、約束の期日に返済しないなど、信頼関係を失わせるような行為があった場合、債権者は、直ちに残額全額を返せと請求できる。
この喪失事由は契約で当事者が決めるのが原則であるが、民法にもその規定を置いている。
（期限の利益の喪失）
第137条 次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
1．債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
2．債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
3．債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。
********************************************************************************
3 政府、液状化救済に新基準 大規模半壊と半壊を新設 2011/5/2 朝日新聞
********************************************************************************
松本龍防災担当相は２日の閣議後会見で、東日本大震災による液状化被害を救済する新たな基準を発表した。家屋の傾き度合いで「全壊」か対象外かを認定していた従来の基準に加え、「大規模半壊」「半壊」を新設。大規模半壊で最高２５０万円を支給することにした。新基準は被災者生活再建支援法の適用を広げるのが狙いだ。
内閣府によると液状化被害の主な対象は、浦安市を中心に約１万２千世帯が被害を受けた千葉、茨城両県の計約１万６千世帯で、この他に東京都、埼玉、神奈川両県でも被害を見込んでいる。菅政権は２日、関係しそうな自治体に新基準を通知した。
これまでの基準では、家屋の柱や壁が壊れていない液状化被害は一部損壊と認定されることが多かった。これに対して、新基準は住宅の傾きや地盤沈下などの要素も重視。従来の基準では、四隅の傾斜が高さ２０センチに対して水平方向に１センチ以上ずれている場合のみを全壊としていたが、これより小さな傾きも大規模半壊や半壊として位置づけた。
この他、家屋の地盤への潜り込みについても新基準をつくり、床上１メートルまでを全壊、床までを大規模半壊とし、基礎の上部より下の２５センチまでを半壊とした。新基準は今回の震災に限らず今後も適用する方針だ。
********************************************************************************
4 「安全、安心の住まい」への意識高まる、長谷工アーベスト調査 2011/5/2 朝日新聞
********************************************************************************
長谷工アーベストはこのほど、「安全、安心に住まうことへの意識」について、首都圏居住者を対象に調査した。それによると、有効回答２６６０件の９割が、「安全、安心に住まうことへの意識」が高まったと回答。東日本大震災により住宅の耐震性など安全面についての重要性が再認識されている様子がうかがえると同社ではみている。
また、「安全、安心に住まうために重要こと」の質問では、１位の「耐震性能などの建物構造」、２位の「防災対策（防災設備や簡易トイレ設置など）」といった回答が多く寄せられ、非常時のライフラインの確保、食料や防災用品などの備蓄庫・グッズ、近隣とのコミュニケーションといった「有事の際の対応」もこれからの住まいには必要という声が多く聞かれたという。
********************************************************************************
6 「あなたの部屋、何点？」アパマンショップがＣＭコンテスト 2011/5/2 朝日新聞
********************************************************************************
アパマンショップネットワーク主催による大学生ＣＭコンテストで、神戸大学２年の宮本麻央さんが制作した作品「あなたのお部屋、何点ですか？」が１００を超えた応募の中から最優秀作品に輝いた。「学生のお部屋に対するリアルな声を、点数で表現する」コンセプトで、３カ月の制作期間を費やした宮本さんの作品には、５００人の学生が出演。各自が自分の部屋に点数をつける力作となった。学生ならではの「リアルな視点」が、２５００件に上った一般投票と、審査員から多くの支持を集めた。
また準優勝作品は、近藤真奈さん（立命館大学２年）の「帰りたくなる部屋」と、富永省吾さん（京都造形芸術大学３年）の「アパマンって何だ？」の２作品が選ばれた。今回表彰された作品は、賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」と、Ｙｏｕｔｕｂｅに掲載されている。
（ http://www.apamanshop.com/campaign/1201_contest/ ）
********************************************************************************
7 日本不動産学会、大震災受け５月21日に「防災まちづくり」シンポジウム 2011/5/2 朝日新聞
********************************************************************************
日本不動産学会は５月21日、「東日本大震災とまちづくり、これからの防災まちづくりはどう進めるべきか？」をテーマに、一般公開シンポジウム（平成23年度春季全国大会）を東京都内で開催する。参加費無料。社団法人都市住宅学会との共催。定員１５０人。中林一樹氏（元首都大学東京教授）の基調講演に続き、５人のパネリストが参加するシンポジウムを行う。
********************************************************************************
8 仮設住宅、４県で３８７７戸完成 国土交通省 2011/5/2 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省住宅局は５月２日午後１時時点で、計画３万５２１戸に対して完成済みの応急仮設住宅戸数が岩手、宮城、福島、栃木４県合計で３８７７戸に上ったと発表した。また同日午前10時現在の被災者支援の公営住宅、ＵＲ賃貸住宅の空き室と入居決定の状況をまとめた。それによると、被災者へ提供可能な全国の空き室は、公営住宅などが約２万２２６２万戸、ＵＲ賃貸が約５１３４戸。また公営住宅などは約４３５２戸、ＵＲ賃貸は約６９９戸について入居が決定済みとしている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.382 2011/4/28～2011/1/5/4 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【朝日新聞】
9 名勝・松島での住宅新築容認へ 文化庁、１棟ごとに判断
10 液状化被害の住宅も救済 政権、判定基準緩和の方針
11 新日鉄都市と京急不動産 川崎で「自分仕様のマンション」
12 マンション、値下がり予想で「買い時感」薄まる 消費者調査
13 積水ハウス 米国シアトルで大型開発 宅地6000区画など
14 ミサワホームの戸建て住宅「自由空間プラス」に新プラン追加
15 武蔵野銀行 住宅ローンの仮審査をネットで受付開始
【読売新聞】
16 「緑のカーテン」冷房控えめ
17 松島の周辺、高台での住宅建設緩和へ…文化庁
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
9 名勝・松島での住宅新築容認へ 文化庁、１棟ごとに判断 2011/4/30 朝日新聞
********************************************************************************
文化財保護法で建物の新築が制限されている特別名勝・松島（宮城県松島町、東松島市など２市３町）の被災者住宅再建問題で、近藤誠一文化庁長官は２９日、景観を壊さないなど一定の条件を満たした場合は制限区域内でも住宅の新築を認める方針を明らかにした。
松島の高台の多くは、文化庁の指導でつくった県保存管理計画で建物の新築が認められない「特別保護地区」「１Ａ地区」になっている。地元は今後の津波を警戒し、高台での住宅新築を認めるよう求めていた。
近藤長官は２９日、同県庁で村井嘉浩知事と会談。「より安全に住みたいという住民の気持ちを大事にし、個別の事例ごとにきめ細かく対応したい」と述べた。地区ごとの制限緩和ではなく、１棟ごと新築の可否を判断する方針だ。
特別名勝・松島の指定区域では、東松島市で４１４人が死亡、約１６００棟が全壊、塩釜市で２人が死亡、約１１０棟が全壊、七ケ浜町では約５０人が死亡、被災戸数が把握できていないなど被害が大きい。近藤長官らは２８日、被害が大きい東松島市の奥松島地域などを視察。高台でも、元畑地だった場所や雑木林などでの住宅新築は景観への影響が少ないとみている。
一方、宮城県は２９日、文化庁が住宅新築に柔軟な姿勢を示したことから、５月中にも復興と景観保全の両立を探るため、２市３町の首長、景観や都市計画の専門家らによる検討委員会を設ける方針を固めた。
********************************************************************************
10 液状化被害の住宅も救済 政権、判定基準緩和の方針 2011/4/28 朝日新聞
********************************************************************************
東日本大震災で液状化現象による住宅被害が広がったことを受けて、菅政権は被災者生活再建支援法の適用世帯を広げるため、住宅被害の判定基準を緩和する方針を固めた。千葉県や茨城県などの被災世帯の多くが救済される見通しだ。
同法では住宅が全半壊した世帯には最高３００万円を支給するが、一部損壊世帯は支給対象外となっている。浦安市など約１万２千世帯が液状化被害を受けた千葉県や、茨城県の被災自治体が「多くの世帯が支援を受けられない」として制度の見直しを求めていた。
枝野幸男官房長官は２７日の記者会見で「法の適用の範囲を広げ、できるだけ対応できるよう検討している」と述べた。住宅の損壊程度を認定する基準を緩和し、全半壊を判断する際に「住宅の傾き」や「地盤沈下」などの要素を重視。柱や壁が壊れておらず「一部損壊」と認定されることの多かった液状化被害の住宅も「半壊」にできるようにする方向だ。
同法に基づき被災世帯に支給されるお金は、都道府県が拠出してつくった基金が財源。給付額の半分を国が補助する。基準緩和は今回の震災に限らず適用する方針で、今後、液状化現象で大きな被害に遭った世帯は自治体の被災支援金や様々な税金の減免も受けられる見通しだ。
********************************************************************************
11 新日鉄都市と京急不動産 川崎で「自分仕様のマンション」 2011/4/28 朝日新聞
********************************************************************************
新日鉄都市開発と京急不動産は４月29日から、セミオーダー型の分譲マンション「ワンズレジデンス」（川崎市川崎区）のモデルルームをオープンする。
間取りと設備のセレクト内容を豊富に用意したことが特徴。「自分仕様のマンションづくり」を可能にした。
物件の交通は、京急大師線東門前駅徒歩９分。敷地面積3951平方メートル、地上７階建て・総戸数95戸。間取りタイプは３ＬＤＫ～４ＬＤＫ。竣工予定は2012年２月。
********************************************************************************
12 マンション、値下がり予想で「買い時感」薄まる 消費者調査 2011/4/28 朝日新聞
********************************************************************************
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が定期的に実施している「購入検討者の意識調査」によると、「今、マンションは買い時か」の質問に対して、「買い時」と答えた割合が前回調査に比べて大幅に下がり、「買い時でない」の割合が高まる結果となった。大震災による景気の悪化などを要因としたマンション価格の下落を予想する回答が増えており、買い時感が薄れているようだ。
同社が運営する物件サイト「住まいサーフィン」のモニター会員に、マンション購入に関して聞いたもの。直近３カ月間で新築マンションの販売センターへの訪問経験者が対象。調査期間は４月８～18日。回答は113件。
マンションが買い時かどうかについて聞いたところ、「買い時」「やや買い時」の２つを合わせた「買い時」の割合は45％に上ったが、前回調査（2011年１月調査）と比べて16ポイント下落した。一方、前回は10％だった「買い時でない」（「買い時ではない」と「あまり買い時ではない」の合計）が、今回は22％に跳ね上がった。１年前の2010年４月調査から今回までの５回について、「買い時」と「買い時でない」の割合の推移を見てみると、「買い時」は62％→67％→64％→61％→45％、「買い時でない」は13％→７％→７％→10％→22％。消費者の意識の変化が、見て取れる数字となっている。
この「買い時感」の背景になっていると同社が指摘する「１年後の価格予想」については、「下がる」と答えた割合が30.1％。前回の15.8％と比べてほぼ倍の割合となった。一方、「上がる」も31.9％と高い水準だが、前回比だと5.1ポイントの上昇にとどまっている。「横ばい」は57.5％から38.1％に下落した。
********************************************************************************
13 積水ハウス 米国シアトルで大型開発 宅地6000区画など 2011/4/28 朝日新聞
********************************************************************************
積水ハウスは４月28日、米国シアトルで大型開発を始めると発表した。現地ディベロッパー「ニューランド・リアル・エステート・グループ」との共同事業。1700ヘクタールの土地を取得し、戸建宅地6000区画以上、商業施設、教育・公共施設を計画する。
積水ハウスは、ニューランド社とヒューストン郊外「シンコ・ランチ」宅地開発プロジェクトでも共同事業を行っている。
今回の開発プロジェクト「カスケディア」は、米国北西部ワシントン州のシアトル市とタコマ市の郊外にあたる振興開発地区。
********************************************************************************
14 ミサワホームの戸建て住宅「自由空間プラス」に新プラン追加 2011/4/28 朝日新聞
********************************************************************************
ミサワホームはこのほど、インターネット住宅販売サイト「ミサワ・ウェブ・ダイレクト」で販売している木質系戸建て住宅「自由空間＋（プラス）」について、新しく16プランを追加し合計24プランとして商品化した。
今年１月に登場した「自由空間プラス」は、センターリビングや水廻り集中などのコンパクト設計による天井高2.6ｍの大空間ＬＤＫ、有効幅約１ｍの幅広緩勾配階段、制震装置「エムジオ」の標準装備などが特徴。今回の新プランでは、敷地対応力の向上を目的に南及び北入り玄関タイプやコンパクトタイプなどを用意し、プランバリエーションを広げた。
「自由空間プラス」の販売価格（参考）は、33坪タイプが1825万7000円（税込）、38坪タイプが1965万4000円（同）。年間販売目標は150棟。
********************************************************************************
15 武蔵野銀行 住宅ローンの仮審査をネットで受付開始 2011/4/28 朝日新聞
********************************************************************************
武蔵野銀行はこのほど、インターネットを利用した「住宅ローン仮審査受付サービス」の取り扱いを開始した。
同サービスは、銀行に来店することなく自宅のパソコンを利用して住宅ローンの仮審査の申し込みができるサービス。申し込みから３～５営業日で審査結果を知ることができる。新規借り入れ・借り換えともに利用でき、同銀行とこれまで取引がないユーザーも申し込み可能だ。年収要件や居住地要件などはある。
なお、９月30日までに同サービスを利用して住宅ローンを申し込んだユーザーには、各商品の所定の金利から年0.05％を差し引くサービスを付ける。
********************************************************************************
16 「緑のカーテン」冷房控えめ 2011/4/30 読売新聞
********************************************************************************
つる伸ばし夏も涼しく 節電対策で関心高く
電力不足が心配される今夏の対策の一つとして、「緑のカーテン」が注目されている。窓辺や壁面につる性植物を育てて日差しを遮る。消費電力の多いエアコンの使用を少しでも抑え、節電につなげるのがねらい。家庭でも、出来ることから取り組もうという意識が広がっているようだ。
東京・板橋区は、「緑のカーテン」を地球温暖化対策として進めてきた。原発事故による電力供給不足が今夏深刻であることが明らかになって以降、区民から「緑のカーテンを育ててみたい」という問い合わせが急増した。同区が主催する作り方講習会にも定員の２倍以上の申し込みがあった。同じように普及を進める葛飾区でも先週、ゴーヤの種を無料配布したところ希望者が相次ぎ、翌日には５００人分の配布がすべて終了。「例年になく関心が高まっているようだ。今年初めて挑戦する人も多い」と担当者は話す。
省エネルギーセンター（東京）によると、家庭で最も多くの電気を消費するエアコンの使用をどれだけ抑えられるかが節電のポイントだ。「緑のカーテン」は日差しを和らげ、葉の蒸散により室温の上昇を抑える効果があり、節電につながると期待されている。
板橋区の小林恒夫さん（７９）は一昨年からゴーヤを育てている。つるが伸びると高さ４メートル、幅３メートルの「緑のカーテン」が窓辺にできるという。「日差しが直接当たる隣室より涼しいのが実感できる。緑を見るだけでも癒やされます」と話す。
「緑のカーテン」に向く植物はゴーヤのほか、ヘチマやヒョウタンやアサガオなど様々だ。ＮＰＯ法人「緑のカーテン応援団」（東京）事務局長の菅原浩一さんは「緑のカーテン作りには育てる喜びや収穫の喜びもあり、楽しく電気代を抑えられる。子どもと一緒に環境問題を考えるきっかけにもなる」と話す。
◇
サカタのタネ（横浜市）広報宣伝課長の淡野一郎さんは、育てやすいゴーヤの栽培を勧める。
プランターを使う場合は深めのもの、できれば３６リットル以上入るタイプを選ぶ。野菜栽培用の培養土を入れ、２０センチ間隔で苗を植える。つるを巻き付かせる園芸用ネットは、軒下などに、しっかり取り付けておくことが大切だ。ネットは目が１０～１８センチのものを使うとよい。
本葉が７～８枚になったら茎の先端をつみ取り、わき芽を成長させる。実り始めたら追肥する。「葉がよく茂った立派な『カーテン』にするには、窒素肥料を多めにやるといい。ただ、実の数は少し減ります」と淡野さん。
ゴールデンウイーク以降のこれからが苗を植えるのにいいシーズンだが、地域によって最適な時期は異なる。「苗を購入する園芸店で育て方をよく相談してから始めてほしい」とアドバイスする。
********************************************************************************
17 松島の周辺、高台での住宅建設緩和へ…文化庁 2011/4/30 読売新聞
********************************************************************************
文化庁は２９日、東日本大震災を受け、日本三景の一つである特別名勝・松島について、周辺の高台に住宅建設ができるよう規制を緩和する方向で検討に入った。
同庁の近藤誠一長官と村井嘉浩宮城県知事が同日、同県庁で会談し、５月下旬にも地元市町や有識者を含めた検討会を設置することで一致した。
特別名勝・松島は、松島湾内外にある大小２６０余りの島と沿岸部の丘陵を指す。文化財保護法で、現状を変更する行為には文化庁長官の許可が必要となっており、同法に基づく県の保存管理計画では、２市３町の高台で建物新築が原則、禁止されている。自宅を流された住民から高台へ移転を求める声が寄せられ、宮城県が政府に規制緩和を求めていた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.382 2011/4/28～2011/1/5/4 Vol.3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【読売新聞】
18 一人暮らし 片付けのコツは？
19 自分の土地の昔は何？…震災で古地図閲覧急増
【日経産業新聞】
20 リプラス、一般家庭向け蓄電装置
21 首都圏の分譲マンション賃料、３月は0.4％上昇 １平方メートル2600円台で推移
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
18 一人暮らし 片付けのコツは？ 2011/4/29 読売新聞
********************************************************************************
就職や進学など、一人の生活を始める人が多い季節です。生活全体を自分で管理する術が求められる一人暮らし。快適に暮らすための片付けの知恵を教えてもらいました。
「必要」見極め 定位置に
「自分の部屋がスッキリしたら頭も心もスッキリして、仕事にも積極的になりました」
東京都港区に住む会社員の石川真智さん（３９）は、４年前の体験をこう振り返る。当時、勤め先のベンチャー企業で激務が続き、多忙なため部屋は荒れ放題になった。ある日、「これではいけない」と、深夜に帰宅して洗濯や片付けを徹夜で行ったという。
気分が爽快になり、職場でもいいアイデアが出るようになった。片付けの精神面の効果も実感した石川さんは、その後、効率的な家事を学ぶ講座を受講。大量にあった服を減らし、日用品や本もリサイクルに出して減量した。部屋の片付けが容易になり、自宅の居心地の良さが増した。
「自分に程よい量を知り、買いすぎもなくなった。物をため込まないよう、リサイクルなどの処分先を日頃から考えるようになった」と言う。
石川さんが受講した講座「家事塾」を主宰する辰巳渚さん（４５）は「身の回りのことを行う家事は自立の根本。一人暮らしは人目を気にしなくてもいいが、片付けができていることは、自分の生活がきちんと管理できているという確認になります」と話す。
辰巳さんが提案するのは「片付けが不要な暮らし方」だ。例えば、一人暮らしを始める際「一度に全てそろえようとしない」。最初は冷蔵庫や洗濯機など最低限の物だけをそろえ、好みに合う物を徐々に増やすことを勧める。「一つ一つ考えて選ぶことで自分の生活スタイルができる。不要な物を買い込むこともない」
すでに物が多い場合は、「それが本当に必要かを判断し、残す物を選ぶ作業をしましょう。次に、残した物は普段どこで使うかを確認し、そこを定位置とし収納もそこでします」と辰巳さん。使ってすぐ収納でき、しまい忘れもなくなる。
生活研究家の阿部絢子さん（６５）は、片付けの工夫は年齢を重ねるとさらに大事になると指摘する。「以前は生活を助けてくれた物が、年代を経て煩わしさの原因になったりする。人生の段階によって必要な物も変わると考えてほしい」と言う。
阿部さん自身、一人暮らしをしてきたが、５０代半ばから持ち物の整理を始めたという。収納場所を忘れて困ることや、探す作業に煩わされることが増えたからだ。押し入れの上段に収めていたストーブは、腰を痛めずに取り出せるよう下段に移し、使わなくなった服や日用品は処分。部屋のリフォームと物の処理を進めた。
「衣類でも書類でも、自分が気になる所から少しずつやればいい。５年先、１０年先に自分がどう変化するかを見越して、必要な量と置き場所を確保することです」と阿部さんはアドバイスする。
一人暮らし片付けのポイント（辰巳さん、阿部さんの話から） 一人暮らしを始める時冷蔵庫や洗濯機など最低限の物だけでスタート。好みの生活スタイルを考えながら少しずつそろえる。
持ち物を減らしスッキリ暮らしたい時
〈１〉気がかりな箇所から片付けに着手。個々の所持品が必要か否かを判断し、自分の好みの物と適量を判断する。
〈２〉必要となった物は、普段よく使う場所で収納する。
〈３〉年齢と共に変わる体力や好みに応じて持ち物を整理し、収納を工夫。その際「５～１０年後の自分」をイメージして最適な片付け方を考える。
********************************************************************************
19 自分の土地の昔は何？…震災で古地図閲覧急増 2011/4/28 読売新聞
********************************************************************************
さいたま市の埼玉県立浦和図書館で、これまで一部の愛好家にしか関心を持たれてこなかった明治初期の古地図を閲覧する利用者が急増し、関係者を驚かせている。
同県久喜市南栗橋地区で起きた液状化現象がきっかけで、「自分の住む土地が昔、何に使われていたのか調べたい」という問い合わせも相次いでいるという。
同図書館には、約２１００冊の古い住宅地図や、地形図５００枚以上が収蔵され、中には、明治１３～１９年（１８８０～１８８６年）の関東地方を扱った「迅速測図」の復刻版がある。日本軍がフランス式の測量方法を使って初めて作製した２万分の１の正確な地図で、沼や川、水田、住宅など土地の用途が水彩で色分けされ、風景の挿絵も描かれている。
明治１６年の迅速測図を見ると、液状化現象の起きた久喜市南栗橋地区周辺は、水田を示す黄色に塗られた部分が多い。一部に「葦(あし)」の文字が記入され、水色に塗られた地域もある。その後の住宅地図からも、区画整理で宅地化が始まった昭和５８年頃までは、水田が多かったことが分かる。
浦和図書館には震災後、男性利用者が「久喜市内の歴史が知りたい」と明治期までの地図を調べたほか、電話での問い合わせも増えているという。「古い住宅地図がこんなに一般の利用客からも見たいと言われるのは初めて」と司書の飯村はるかさん（４２）も驚いている。
館側もこうした要望に応え、震災関連資料を２階ロビーにまとめた。古地図の他にも、液状化しやすいエリアや活断層を示した地図、ボーリング調査で分かった地層について取り上げた本など約７０点も展示されている。５月８日まで。
埼玉大の桑野二郎教授（地盤工学）は「地盤は今の住宅地図だけみても分からないことが多い。古い地図は昔の地形がわかり、地盤の参考になる」と話す。
********************************************************************************
20 リプラス、一般家庭向け蓄電装置 2011/4/28 日経産業新聞
********************************************************************************
バッテリー技術の専門会社、リプラス（金沢市）は、鉛バッテリーを搭載した安価な一般家庭向け蓄電装置を開発した。深夜電力や太陽光パネルで発電した電気を蓄えることで、日中の電力消費を抑えられる。東日本大震災で電力不足が懸念される関東以北の個人や自治体向けを中心に月１千台を販売したい考えだ。
同社が開発した蓄電装置「リプソーラーミニ」は付属の太陽光パネル、家庭の100ボルト電源の両方から充電できる。電池容量は200ワット時で、価格は４万9800円。晴天なら太陽光パネルで２日、家庭電源で10時間でフル充電になり、小型液晶テレビ、ノートパソコン、扇風機といった消費電力の少ない家電を数時間使用できる。（金沢）
********************************************************************************
21 首都圏の分譲マンション賃料、３月は0.4％上昇 １平方メートル2600円台で推移2011/4/28 日経産業新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）によると３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション賃料（１平方メートル当たり）は、前月比0.4％上昇の2617円だった。２カ月ぶりプラスで、昨年10月以降、2600円台での安定推移を維持している。同社によると、東日本大震災の影響はまだ見れらず、価格に反映されるのは半年後以降だという。
地域別に見ると、東京都のみ２カ月連続下落し、0.6％マイナスの3011円。一方、神奈川県が0.8％上昇の2036円、埼玉県が1.2％上昇し1638円。千葉県が４カ月連続で上昇し、1.2％プラスの1617円だった。３県は平均築年数がやや若返ったことで上昇し、東京の下落を補った。