住宅関連新聞記事ダイジェスト No.381 2011/4/21～2011/4/27
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.381 2011/4/21～2011/4/27 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 震災直後に全戸即日完売した2物件の共通点・2011年3月の実績
2 津波被災者の住宅ローンについて
3 オフィスワーカー1人あたりの床面積が10年ぶりに増加、森トラスト
4 Aクラスビルの賃料は下落するものの2012年には反転へ、JLL
5 電力不足長期化を懸念、不動産協会の岩沙理事長
【朝日新聞】
6 液状化家屋に最高１００万円 千葉県が独自支援方針
7 倒壊「危険」住宅、１３都県で１万件超 阪神の１．５倍
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1 震災直後に全戸即日完売した2物件の共通点・2011年3月の実績 2011/4/25 日本経済新聞系
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不動産情報サービスのマーキュリーの調べでは、2011年3月の首都圏新築マンション供給戸数は4524戸となった。前年同月比で29％増となっており、供給水準は2010年2月以来、14カ月連続で前年同月を上回った。
地域別供給戸数を見ると、前年同月比で増加したエリアは、東京23区1932戸（10％増）、横浜・川崎1092戸（108％増）、埼玉県631戸（60％増）、東京都下409戸（57％増）、神奈川県下294戸（67％増）となる。これに対して、減少したエリアは、千葉県166戸（42％減）だけだった。
平均坪単価は一都三県全体で203.8万円と前年同月比11.5％下落し、平均グロス価格も4658万円と、3.5％下落した。平均面積が75.5平方メートルと、9.0％拡大したため坪単価が大幅に下落した形だ。
首都圏の初月申込率は76.8％と、2カ月連続で70％を上回った。地域別では、横浜・川崎88.3％、埼玉県80.3％、東京都下74.2％、千葉県70.2％、東京23区70.0％と、５エリアで70％超。神奈川県下のみ67.2％と、70％を下回った。
3月11日に東日本大震災が発生し、新築分譲マンションの販売現場にも様々な影響があった。広告活動の自粛や計画停電による販売センター営業時間短縮。建築資材不足により工期目途が立たず、契約行為をストップする事業主も現れた。
そのような状況下でも、ほとんど影響されなかった物件も存在する。印象的だったのが、3月に全戸即日完売した以下の2物件だ。
?ライオンズ喜多見ガーデンテラス（44戸）
?アリュール横濱星川（106戸）
両物件とも全戸一括の抽選販売だった。登録申込開始日は大震災の翌日、3月12日で、抽選日は翌週の20日・21日。
未曾有の大震災があったにも関わらず、販売センターには客が押し寄せ、いずれも平均抽選倍率2倍をマークした。
この2物件が即日完売した理由を探ってみると、見逃せない共通点があった。
ライオンズ喜多見ガーデンテラスは、小田急線・喜多見駅徒歩5分のロケーション。喜多見駅徒歩10分以内の分譲マンションは、2010年に同じく大京が分譲したライオンズ狛江（33戸）があるが、それ以前は2005年まで遡らないと供給がなかった。
アリュール横濱星川は、相鉄線・星川駅徒歩3分のロケーション。星川駅徒歩10分以内の分譲マンションは、2010年のヴェレーナ星川（19戸）があるが、それ以前は2004年まで遡らないと供給がない。
さらに共通点を挙げると、両物件とも2004年・2005年当時よりおよそ20％、坪単価アップしている。それにも関わらず、即日完売しているのである。
いわゆる「供給空白地」における分譲は、未曾有の大震災にさえ影響されなかった。自己居住用として堅い需要があるエリアでは、構造上安心感がある新築マンションを選択する傾向が強まったものと思われる。
■市区別供給戸数上位20 順位 市区 供給戸数
1 東京都足立区 324
2 東京都板橋区 275
3 川崎市中原区 264
4 横浜市中区 214
5 東京都江東区 186
6 横浜市港北区 176
7 東京都品川区 164
8 東京都国分寺市 150
9 東京都港区 140
10 東京都墨田区 123
11 横浜市保土ヶ谷区 106
12 東京都中央区 100
13 東京都大田区 95
14 東京都江戸川区 89
15 さいたま市南区 89
16 東京都府中市 81
17 埼玉県志木市 80
18 埼玉県戸田市 75
19 東京都練馬区 72
20 川崎市幸区 66
■駅別供給戸数上位20 順位 駅 供給戸数
1 足立小台 225
2 武蔵小杉 190
3 西国分寺 150
4 不動前 135
5 石川町 129
6 綱島 111
7 星川 106
8 武蔵浦和 89
9 両国 81
10 府中 81
11 柳瀬川 80
12 千住大橋 80
13 板橋本町 72
14 戸田公園 70
15 武蔵中原 66
16 志村三丁目 61
17 葛西 58
18 開成 56
19 新羽 55
20 東雲 55
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2 津波被災者の住宅ローンについて 2011/4/21 日本経済新聞系
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（宮城県 40歳代 自営業 男性）
友人に、今回の津波で家を失くした者がおり、その友人がパソコンを自由に使える環境にありませんので、代わりに相談させていただきます。
その友人は、仙台の近くの名取市という町で２年前に家を新築したばかりで今回の被害にあってしまいました。
その家を建てた時の住宅ローンがどうなるのか心配しております。何か方法は無いものでしょうか。よろしくお願いします。
住宅金融支援機構をはじめとする特別措置
（住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣）
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、このたびの東日本大震災で被災された方を対象に、
（１）住宅ローンの払い込みの据え置き（１～３年）
（２）金利の引き下げ（0.5～1.5％ ※フラット３５を除く）
（３）返済期間の延長（１～３年）
の変更申請を受け付けています。これは、震災や津波で住宅が損壊した方だけでなく、借主やその家族が死亡したり負傷したため、収入が著しく減少した方も対象としています。
変更には、あくまでも申請が必要ですので、必要な方は窓口金融機関などで手続きしてください。
また、民間の金融機関の住宅ローンについても、震災地の地元金融機関および地元に支店を持つ金融機関では、類似の変更制度を始めていますので問い合わせてみましょう。
阪神淡路大震災の際も、多くの方が二重ローンを抱えることになりました。今回の震災は、さらに規模が大きいことが予測されますので、この程度の措置で本当に十分なのか心配しております。
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3 オフィスワーカー1人あたりの床面積が10年ぶりに増加、森トラスト 2011/4/26 日本経済新聞系
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オフィスワーカー1人あたりの床面積が2010年に10年ぶりの増加となった――。森トラストは2011年4月、オフィスワーカー1人あたり床面積動向調査を発表した。調査対象は、同社が保有、運営するオフィスビルに入居する240社（有効回答数199社）だ。
2010年の1人あたりの床面積は13.8m2で、2009年の12m2から15％増加した。10年ぶりに増加に転じた要因として、森トラストはオフィスの賃料調整とテナントの意識の変化を挙げている。2001年以降、企業はコスト意識の高まりからオフィススペースの合理化を進めてきた。しかし、オフィス賃料が下落し、都心部のビルでも値ごろ感が高まってきたため、ゆとりのあるオフィス環境の実現へと意識が変化していると指摘した。
回答企業のうち、日本企業の1人あたり床面積は12.9m2。2009年の11.4m2から13％増加した。一方、外資系企業は16.6m2で前年の15.3m2から8％の増加となった。
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4 Aクラスビルの賃料は下落するものの2012年には反転へ、JLL 2011/4/25 日本経済新聞系
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東日本大震災の影響で東京のAクラスビルの賃料は2011年に3～5%下落する。しかし、2012年には反転して5～10％の上昇となる――。ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は4月18日に発表した「東日本大震災の東京オフィスマーケットへの影響」と題したレポートのなかで、このような予測を明らかにした。
JLLは、電力不足からくる企業活動の制約や消費の縮小によって企業業績は不透明となり、オフィス拡張・集約などの需要が減退するとみている。外資系企業を中心に大阪・福岡といった西日本にオフィスを移転する動きも、東京のオフィス市場にはマイナス要因だ。このため、短期的には東京のオフィス賃料は下落するとの見方を示した。しかし、復興需要が景気回復を後押しすることから、2012年にはAクラスビルの市場が回復に向かうと考えている。
一方、投資家による物件取得の延期が見られるものの、大部分は地震による建物の物理的なチェックのためであり、「グローバルかつ中長期的な視点で投資してきた投資家の日本に対する投資意欲は変わっておらず、むしろ物件取得を進めることで、マーケットにおけるプレゼンスを高めるチャンスであると見ている」とも指摘した。レンダーの融資姿勢にも変化はなく、現時点では資金調達環境にも大きな変化は見られないという。
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5 電力不足長期化を懸念、不動産協会の岩沙理事長 2011/4/22 日本経済新聞系
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不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は4月21日の会見で、東日本大震災後のオフィスビル市場動向について、「外資系企業などが首都圏から退避する動きがあったが、一時的なもので収束しつつある」と述べた。今後については、企業業績が不透明で予断を許さないとの見方だ。電力不足問題が長期化すれば、グローバル企業や海外投資家からの信頼が失われて国際競争力が低下しかねないと、強い懸念を示している
不動産協会はこの日、東京電力・東北電力管内での電力不足に対応するための自主行動計画を発表。ビル全体で25％削減するには、ビル事業者とテナントがそれぞれ25％以上削減することが不可欠だとしている。契約者であるビル事業者だけでなく、テナントにも削減義務が課されるよう国に働きかけていく。
今後はサステナビリティー（持続可能性）の視点がますます重要になると見ており、省エネ・創エネ・築エネの取り組みを推進していく意向だ。
不動産協会は、4/26付で新理事長に木村惠司・三菱地所会長が就任する人事を内定。岩沙理事長は新設する会長に就く。
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6 液状化家屋に最高１００万円 千葉県が独自支援方針 2011/4/26 朝日新聞
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千葉県は２５日、液状化現象で傾いた家屋をジャッキで持ち上げて地盤改良する際などに、１世帯あたり最高１００万円を独自に支援する方針を決めた。県によると、支援総額は約６０億円の見込み。国の公的支援の対象外のため、県と被災自治体で負担する方針だ。
千葉県では浦安市、千葉市美浜区などの東京湾岸や香取市、我孫子市などの計約１万２千世帯に液状化による家屋被害が起きた。
だが、国の被災者生活再建支援法では公的支援の対象を全壊、大規模半壊、建て直しが必要な半壊、居住不能な場合の４ケースに限っている。傾いて住むのが難しくなっても、柱や壁などに被害がないと対象外の「一部損壊」に認定されることが大半で、「多くの被災世帯が支援を受けられない」との不満が出ていた。
県は地盤改良のほか、傾いて住めなくなった家を解体する場合も最高１００万円を補助する予定。
ジャッキアップを伴う地盤改良には１軒あたり数百万円から１千万円かかる。
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7 倒壊「危険」住宅、１３都県で１万件超 阪神の１．５倍 2011/4/25 朝日新聞
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東日本大震災の余震が続く中、「地震の影響で倒壊の危険がある」と判定された住宅が東北・関東１３都県で計１万件を超えることが分かった。この件数は、阪神大震災後に同様に危険とされた住宅の１．５倍以上となった。
３月１１日の本震だけでなく、最大震度６強を観測した４月７日の余震や、長野県北部地震（３月１２日、最大震度６強）、静岡県東部地震（３月１５日、最大震度６強）などで、各地で今後倒壊の危険がある住宅が増加したとみられる。
日本建築防災協会によると、各市町村の要請を受けた判定士が２２日までに、二次的被害を防ぐ狙いで住宅が住めるかどうかを判断する応急危険度判定を実施。東北・関東１３都県で強い揺れがあった地域の約８万５千件のうち、倒壊や、隣の住宅の倒壊で被害が及ぶ可能性があるとして、「危険」と判定された住宅は、１万７０２件（約１３％）に上った。この件数は、これまでの同様の調査で最高だった阪神大震災後の６４７６件の約１．６５倍となった。判定士らは、「危険（赤色）」「要注意（黄色）」などの結果を家屋に張り出した。
一方、これとは別の調査などで、地震で緩くなった、住宅地の地盤崩壊や周囲の土砂崩れの危険性も指摘されている。２８日まで雨が降りやすい東北地方では、特に警戒する必要があるという。
宮城県内の被害を調査した東北大学の森友宏助教は、丘陵部の造成宅地で広範囲にわたり大きな被害が出ていることを指摘。「亀裂の入った部分に雨水などが入ると地盤崩壊などの危険が高まる」としている。
また、土砂崩れについて、砂防・地すべり技術センターの池谷浩・理事長は「５強以上の揺れで土砂災害は発生しやすく、６弱以上だと大規模崩壊が起こりやすい」と話す。これからの季節は、雨や雪解け水にも注意が必要で、地震前の雨も土壌にしみこんでいるため、土石流が発生しやすくなるという。気象庁も、土砂災害警戒情報を出す雨量などの基準を下げて、注意を呼びかけている。
国土交通省によると、２０日までに、岩手県や宮城県など９県で、本震を含めて８１件の土砂災害が発生。４月１１日には、震度６弱の揺れがあった福島県いわき市で土砂崩れが発生し、４人が死亡した。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.381 2011/4/21～2011/4/27 Vol.2
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【朝日新聞】
8 被災で要補修・運送業者不足…新入生ら、下宿探しに苦心
9 ミラノ・サローネ２０１１ デザイナーを生かす街
10 被災者の住宅ローン返済５年猶予 国交省が支援策
11 国の賃貸住宅あっせん「待った」被災３県、誤解懸念
【読売新聞】
12 宮大工の技術 模型で継承
13 貴重品、貸金庫で安心保管
14 合板、鋼材価格 全国で上昇傾向…国交省調査
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8 被災で要補修・運送業者不足…新入生ら、下宿探しに苦心 2011/4/24 朝日新聞
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東日本大震災で東北地方の引っ越しが混乱し、新入生や学生らが下宿探しに苦労している。一時は完全に動きが止まっていたが、復旧の動きとともに仙台市内の各大学生協や不動産会社の紹介も動き始めた。
東北大学（仙台市）では、ガソリン不足などで運送業者が足りずに引っ越しできなかった卒業生が一時２００～３００人にのぼった、という。
学生に下宿を紹介している東北大生協によると、今週末にかけて引っ越しのピークになりそうだという。一方で、仙台に引っ越してくる新入生は例年約２千人で、昨年は１千件近い物件を紹介したが、今年は１６日現在で３分の２程度。今月末にかけて下宿を決める人が集中するとみられる。
学生用も含めて約８５００室を管理する仙台市内の不動産管理会社「平和住宅情報センター」。例年は２～３月に７００～８００人の学生が市外へ引っ越していたが、今回の地震では約３００人がガソリン不足などで引っ越しできなかった。今月１０日ごろから運送業者を紹介するなどして、学生に完全に部屋をあけてもらったという。
新入生用の部屋は約１５００室を用意したが、被災で補修が必要な部屋もあり、例年より空き部屋は少ない。４月中旬からは新入生らが部屋を探し始め、平日で３０組、土日で６０組と例年のほぼ倍のペースだ。学生が５月の授業再開に向けて、部屋に戻り始めたせいか、１日１００件近く補修依頼も入っている。
一方、岩手県大船渡市にある北里大海洋生命科学部。今春の卒業生は約１７０人。ほとんどが近くの下宿生だった。就職も決まり、大船渡市から引っ越しする予定の学生も多かったが、震災で下宿の荷物を出すことができなかった。
大学側は引っ越しを進める応急措置として、部屋に残されているテレビ・冷蔵庫・洗濯機などを本人の代わりに破棄処分して、本人に１０万円を支払う対策をとった。「最終的に連休前には引っ越しは終わるはず」と同大広報はみる。一方で、海洋生命科学部のキャンパスを神奈川県の既存の相模原キャンパスに今年度から少なくとも４年間移すことにしている。
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9 ミラノ・サローネ２０１１ デザイナーを生かす街 2011/4/21 朝日新聞
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ミラノ・デザイン・ウイークは、サローネ（見本市）が開く前夜から始まります。見本市の会期中は毎夜必ずどこかのメーカー・ショールーム、デザイン・イベント会場でレセプションが開かれ、関係者やメディアが集まって夜半まで人並みがとぎれることがありません。とりわけ見本市初日の夜は同時に１７０ほどのパーティーが開かれ、主だったところだけでもとても見終わることができないほどです。
レセプションは新作を真っ先にそこで見ることができる、趣向をこらした飲食を楽しめる、などのほか、デザイナー自身が新作を語る場となるので、デザイナーに会う、見る、大きなチャンスでもあるのです。たとえば個性的な家具を多く作り出しているメリタリアのパーティーに行けば、７１歳にしてなお意気軒高なガエターノ・ペッシェに出会えるというわけです。
ミラノが「デザインのメッカ」とも言うべき存在になったのは、ここに業界のトップを走るデザイナーが世界中から集まってくるからです。ミラノではデザイナーは人気者です。デザイン性に気を遣うショップであれば、商品が誰それのデザイナーによるものだという説明をつけてくるほどで、メーカー自身をブランドとするフランスと、そこが少し違うと思います。そういったミラノを作り出した立役者であるデザイナーたちが、なぜミラノを特別視するのか、なぜミラノで仕事をしたがるのか、その理由を次にあげてみます。
・ファッションとも相互に影響し合い、デザインに対する社会的認知度が高い
・モデラー（模型制作者）の存在など、プロトタイプをつくる環境が整っている
・近郊にデザインを採用してくれる中小製造業が数多く存在する
・世界的に発信力があるデザイン誌を出す出版社が多くある
・デザイナーをプロモートする広報宣伝を行うエージェントが多くいる
・世界中のバイヤーがデザインを買いに来るサローネ見本市の存在
このごろはずいぶん変わってきましたが、特に以前は完成度の高いプロトタイプを作るモデラーがいることが大きな要因でした。他の理由は他都市でも何とか可能だったかと思いますが、この人的要因はそう簡単に実現できません。なぜそれが重要かというと、日本では製品化されたものをデザインとしますが、イタリアではコンセプト、アイデアの段階でもデザインなのです。 家具メーカーも多くの場合（特に斬新な発想のものは）最初から在庫を持って出品するのではなく、プロトタイプとしてバイヤーに見せ受注数によって量産化に入るという手順を取ります。そのためにはデザイナーの企図するところを正確に実現できるモデラーが必要なのです。
またデザイナーが企業内にいる日本と違って、イタリアはほとんどがフリーランスで企業とはその都度契約で仕事をします。ということは突出した才能があれば、それまでメーカーの仕事をしていなくても自らのデザインを製品化させる、実現させる可能性が大きく開かれているということなのです。そしてこれまでは世界市場への輸出を図る中小メーカーがイタリアに数多く存在し、何らかの出会いに巡り合える機会が多くありました。最近は、圧倒的な製造業国として中国が世界市場進出してきたことによって、相対的にその機会は減りつつありますが。
そんなミラノにデザイナーが夢を持って集まってくるのは当然と言えます。しかもプロ同士お互いの実力を批評し合って切磋琢磨できる環境は、志を持つ者にとってはとても魅力的なはずです。しかしこのごろは残念なことに、そんなデザイナーたちがお互いにアイデアを出し合い刺激し合う牧歌的な関係が崩れ始めているように見えます。企業のコマーシャリズムに消費されていくだけのデザインは、「サテリテ（サローネ見本市での若手デザイナー発表の場）」が今や新しいコンセプトやアイデアの提示の場ではなく、商品化してくれるメーカーを探す場となってきてしまっていることに、象徴的に表れています。グローバリゼーションとともにミラノがデザイン村ではなく、世界の製造業の一コマとして組み入れられてしまったからでしょうか。
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10 被災者の住宅ローン返済５年猶予 国交省が支援策 2011/4/21 朝日新聞
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東日本大震災の被災者向けの住宅ローン支援策を国土交通省がまとめた。住宅を建てなおす場合、当初５年間は無利息で元金の返済を猶予するローンを住宅金融支援機構が提供。機構のローンを返済中の被災者には、最長５年間は元金の返済を猶予し、利息も抑えて返済を後回しにできる。
政府が機構に６００億円拠出して実現する。菅政権が月内にまとめる第１次補正予算案に盛り、成立しだい申し込みを受け付ける。
災害で半壊以上の被害を受けた住宅を建てなおす場合、機構の専用ローンなら年１．７８％（１９日時点）の金利で１戸あたり原則１４６０万円まで借りられる。東日本大震災に限って、当初５年間は無利息で元金も返さなくてよくする。
ただ、民間も含めた既存のローンからの借り換えはできない。
すでに機構のローンを抱える人向けには、通常の被災時には最長３年に設定されている返済猶予期間を５年に延長。この間は金利を１％以下に抑え、元金の返済猶予中の利子負担は後で支払う仕組みだ。
機構のローンを利用した住宅は岩手、宮城、福島の３県で約１２万４千戸（ローン額は計約１．４兆円）。旧住宅金融公庫時代のローンでも支援策が使える。
政府は阪神大震災の際にも同様の支援策を打ち出し、約７万１千戸（約１．５兆円）分を新たに貸し出した。当時は別の金融機関などにローンが残る二重ローンの問題が浮上した。
日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１９日、枝野幸男官房長官と会い、被災者のローン免除を提案した。宇都宮氏は「（マイナスではなく）ゼロからスタートできるよう、生活や事業を立て直す仕組みづくりを早急にやってもらいたい」と述べた。
民間金融機関も被災者を優遇する住宅ローンを取り扱う。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクはいずれも、店頭表示金利から１．５％幅低い金利を適用。みずほ銀は最長３年まで元本返済を猶予する。
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11 国の賃貸住宅あっせん「待った」被災３県、誤解懸念 2011/4/21 朝日新聞
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避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の３県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。
国交省とリクルートは民間住宅約４万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北４県版（青森、岩手、秋田、山形）、宮城県版、福島県版、茨城県版の４種類を１０万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。
しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の１３３部だけ。結局、印刷は計２万部にとどめた。
災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、２年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。
沿岸部を中心に広い範囲で被害が出て被災者は約１３万人いる。仮設住宅は足りず、避難所の中には劣悪な環境のところもある。そんな中、自力で賃貸住宅を借りた被災者の家賃も国が負担するのか、法の規定を貫くのか、法を所管する厚生労働省との調整が決着しないまま、国交省が情報誌を作った。
一方で被災３県は、地元を離れたくない被災者向けに、各県内の賃貸住宅の借り上げを始めたばかり。国の紹介物件と重複すると困るという事情もあった。
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12 宮大工の技術 模型で継承 2011/4/27 読売新聞
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古来の宮大工の技術を、建築の道を志す若者たちに知ってもらおうと、兵庫県たつの市龍野町島田の大工・船積(ふなづみ)寛治さん（７９）が、寺社建築で培った技法で軒の大型模型を製作し、非常勤講師を務める県立龍野北高（前田学校長）に寄贈した。船積さんは「『大工とスズメは軒で泣く（鳴く）』と言われ、軒づくりは大工の腕の見せ所。伝統技法の素晴らしさに触れてほしい」と話している。
模型は、薬師寺（奈良市）の三重塔の屋根の一角をモチーフにしたもので、幅約２・５メートル、奥行き約１・６メートル、高さ約３・５メートル。総ヒノキ造りで２０１０年夏から約８か月間をかけて製作した。クギを１本も使わず、ノミなどで加工した部材を巧みに組み合わせる伝統の技法で、複雑な軒の構造を再現した。
船積さんは６０年以上にわたって住宅建築に携わる傍ら、神社や寺の建築、修理を手がけてきた経験を生かして、０９年から同高の非常勤講師として生徒に木材加工の技術を指導している。約１０年前からは伝統の技法を次の世代に伝えようと、日本建築の模型を製作して、神戸市や東京都などの建築科のある高校や自治体などに寄贈している。
８個目となる今回は、その難しさから船積さん自ら「大工人生の集大成」と話す自信作。部材ごとに「尾垂木(おだるき)」「鬼斗(おにと)」などと名称のパネルを付けて、同高の校舎２階の廊下に展示されている。今後は建築の専門科目の授業でも教材として活用される予定。
船積さんは「今はプレハブのように手軽に建てられる家ばかりだけど、若者には『日本にはこんなに精巧な建築があるんだ』と感じてほしい」と話し、将来の夢は大工という環境建設工学科３年上川直道さん（１７）は「今の僕にはとてもまねできないけれど、いつか一人前の大工になって、船積さんの気持ちに応えたい」と、模型に見入っていた。
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13 貴重品、貸金庫で安心保管 2011/4/26 読売新聞
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指紋やカードで認証 家族の思い出写真も
頑丈で分厚い金属製の扉などで貴重品を保管する貸金庫（東京都千代田区の三井住友銀行本店営業部で） 地震や津波や火事で、失いたくない預金通帳や印鑑などの貴重品、かけがえのない思い出の品――。普通の住宅よりも頑丈で、耐火性能にも優れた施設で貴重品を保管する方法として、銀行などの貸金庫を利用するのも手だ。
■どこにある
貸金庫で代表的なのは金融機関だ。三菱東京ＵＦＪ銀行などのメガバンクをはじめ、信託銀行や地方銀行、信用金庫などの多くが設置している。また、倉庫会社、貸金庫専門業者は主に、東京など大都市圏を中心に展開している。
貸金庫は、もともと頑丈な建物の内部にある。防犯対策にも力を入れていて、契約者専用のＩＣカードを機械に読み込ませたり、静脈や指紋などの生体認証システムを通過したりしなければ金庫にたどりつけない。一般的な住宅で貴重品を保管するより、安全性は高い。貸金庫には重要書類や印鑑などを保管できる（東京都中央区の「セフティボックス」で）
■なにを保管できる
家族の写真や卒業証書などの思い出の品を保管することもできる。
ただし、一定の制限がある。例えば、三井住友銀行は、保管可能なものとして、債券などの「有価証券類」、預金通帳や不動産の権利証などの「重要書類」、貴金属や宝石などを挙げたうえで、「危険物や変質のおそれのある物品は保管できない」としている。
■補償はあるか
貸金庫は一般的に、「格納場所の賃貸であり、格納品そのものを預かるものではない」（全国銀行協会）と認識されている。金融機関などは、契約者が何を保管しているか関知しないため、「なくなった」「破損した」などと主張しても、原則として補償しない。
また、あらゆる天変地異から完全に守られるものでもない。利用にあたっては、「自己責任で保管する」という姿勢が大切だ。
■どう借りる
金融機関の場合は、一般的に、預金や貸し付けといった金融サービスに付随するものと捉えられており、貸金庫を利用したい店舗に口座を開設していることなどの条件がある。さらに、運転免許証などの本人確認資料を提示し、一定の審査が行われるケースが多い。数に限りがあり、「空き待ち」となることもある。
契約期間は様々だが、専門業者の「セフティボックス」（東京）では、１日単位の利用が可能だ。同社は、「海外旅行などで自宅を留守にする方にも利用されている」と話している。
利用料は、提供する企業、金庫の大きさ、地域などによって様々だが、月数千円程度が一般的だ。
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14 合板、鋼材価格 全国で上昇傾向…国交省調査 2011/4/26 読売新聞
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国土交通省が２５日発表した主要建設資材需給・価格動向調査によると、東日本大震災後の４月１～５日時点で、全国的に合板や鋼材の価格が上昇傾向にあることが分かった。
東北地方では、応急仮設住宅などに使う合板や、鉄筋などに使う鋼材（異形棒鋼）がやや品不足となっている。調査は、国交省が１３品目について、全国の建設業者や生産・販売業者など１７４５社を対象に行った。価格動向は全国平均で、アスファルト合材や鋼材（異形棒鋼、Ｈ形鋼）、合板、石油の計６品目が「やや上昇」となった。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.381 2011/4/21～2011/4/27 Vol.3
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【読売新聞】
15 盛り土道路で堤防・海岸に避難ビル…宮城復興案
16 だぼ…筋交いより３倍強い耐震伝統技法
17 家具固定専門員を派遣 家庭の震災対策後押し…神戸
【日経産業新聞】
18 パナ電工、火災警報器とブザー無線接続 避難素早く
19 注文住宅、光熱費安く 三井ホームが新商品
20 東北６県のマンション「補強・補修必要」17％
21 新興マタイ、太陽光発電を最短１日で設置
22 エースホーム、子育て世代用住宅 畳の置き場所自在に
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15 盛り土道路で堤防・海岸に避難ビル…宮城復興案 2011/4/25 読売新聞
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宮城県が東日本大震災で被災した沿岸１４市町に提案した街づくり復興案の概要が２５日、明らかになった。
被災地の地形や市街地の状況から、「平野型」「リアス式海岸型」「都市型」に３分類。堤防の役割を果たす盛り土した道路や、高層の避難ビルを設ける。水田や漁港、工場のある海岸部と住宅部とを景観を損なわないように道路や防災公園で分ける「未来想定図」となっている。
復興案は、仙台市を除く被害が大きく復興計画作りに手が回らない市町に示された。
それによると、「平野型」は名取市、岩沼市など水田が広がる県南部が対象となる。高さ約５～１０メートルの盛り土の上を走る仙台東部道路が津波を食い止めた点に注目。こうした道路を海岸線と平行に数本走らせる。仙台平野の景観を残すため、道路間に水田を配し、住宅はその内陸に置く。海岸線の堤防も厚くする。
南三陸町など入り組んだ海岸線が続く県北部は「リアス式海岸型」。漁業が盛んで漁港や観光施設が集中し防潮堤を造るのが難しい地域に、鉄筋コンクリートの高層避難ビルを配置し、さらに低地部に防災公園を建設する。住宅は高台に移す。
津波に耐えた鉄筋コンクリートの建物が多かったことを踏まえたもので、「高台に住み、海岸近くに通勤する街」を想定している。
三陸沿岸は、これまでも津波に見舞われると高台に移住する動きが出たが、しばらくすると住宅地が海岸近くに戻った所もあり、防災公園はこうした動きを防ぐ狙いもある。
「都市型」は石巻市や気仙沼市などが対象。工場や魚市場などの産業集積地を海沿いに置き、盛り土した道路で内陸部の住宅を守る。
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16 だぼ…筋交いより３倍強い耐震伝統技法 2011/4/25 読売新聞
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板のつなぎ目に小さな木片「だぼ」をはめ込み、揺れを吸収させることで、震度６強クラスの大地震にも耐えられるという。関係者は「耐震改修と県産材の利用を促進できる一石二鳥の取り組み。東日本大震災の記憶が新しいうちに実用化し、改修ニーズに応えたい」と意気込んでいる。
倉吉市福光の池田住研。同試験場の提案を受けて約１０年前から杉板を使った耐震壁の開発を進め、今年３月に共同実験で強度を確かめた。
堅いカシで作っただぼは、長さ９センチ、横４・５センチ、厚さ３センチ。実験では、震度６強の揺れに相当する圧力を横からかけたが、だぼが板のずれを抑え込み、壁は水平方向にゆがんだものの破壊を免れた。圧力を抜くと元に戻り、筋交いを１本入れた木製壁に比べて３倍の強度を示した。
だぼは奈良時代から、寺社建築で柱同士やはりの接合面のずれ止めとして使われてきた。しかし、施工が面倒でコストもかかるため、一般の家屋に使われることはまれだった。
同社社長の池田勝美さん（５９）は、杉板のつなぎ目に外側からかんぬき状にはめ込むことで工法を簡略化。杉板も建築現場の足場や床板として流通している長さ４メートル、幅２４センチ、厚さ３センチの規格品を加工して使うことで、比較的安価に仕上げることができるという。
さらに採光やデザイン性を考慮し、８センチ角の杉材を格子に組んで、一部の区画にだぼ付き板をはめ込んだタイプも開発。この壁はより強度が高いうえ、部材が小型なため、間伐材の利用促進も期待できる。
県の抽出調査では、耐震基準が改正された１９８１年以前に建てられ、耐震性が不足している住宅は３分の１に上り、県全体では約６万４０００戸と推定される。池田さんと同試験場は今年中にも実験データをまとめ、実用化に向けて部材の規格や施工マニュアルを作る予定だ。
池田さんは「できるだけ安価で簡便な工法を確立し、県内の建築業界で広く共有したい」と話している。
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17 家具固定専門員を派遣 家庭の震災対策後押し…神戸 2011/4/22 読売新聞
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家庭での震災対策を後押ししようと、神戸市は、地域コミュニティーを対象に「家具固定専門員」を派遣する新制度を６月からスタートする。従来の補助制度だけでは、業者を選ぶ煩わしさなどから家具固定に取り組む世帯は３割程度。新制度では、市が認定した優良な業者を派遣するほか、高齢者や子どものいる世帯の工事費を家具２個まで無料にし、家具固定の実施率を高める狙いだ。（上村真也）
阪神大震災の教訓を受け、市は２００６年、タンスや食器棚などの家具固定をする高齢者世帯などに対し、工事費の半額（上限１万円）を補助する制度を導入。０７年からは、小学生以下の子どもがいる世帯にも対象を拡充した。
しかし、自分で業者を探してまで工事を頼むのは面倒という人が多く、年間の施工実績は２０～３０件にとどまっていたという。
市は昨秋、２か月の期間限定で工事費を無料にするキャンペーンを実施したところ、１００件以上の応募が寄せられた。「潜在的な希望者は多い」と考えた市は、新制度を導入することにした。
新制度は、防災コミュニティーやマンションの管理組合、まちづくり協議会などに所属する１０人以上の申し込みを対象とする。地域単位とすることで、工事を効率化し、費用を抑える狙いがある。
「市すまいの安心支援センター」（０７８・２２２・０１８６）で申し込みを受け付け、希望の日時に専門員を派遣する。
工事費は、家具の大きさにもよるが、１個当たり５０００～８０００円程度。高齢者や障害者、小学生以下の子どもがいる家庭については、家具２個までの工事費を市が負担する。
専門員は、工務店やリフォーム業者など、家具の取り扱いのノウハウを持つ業者を登録し、「業者によって高額な費用が取られるのでは」というような不安もなくす。５月中旬まで５０人以上を募集し、講習会などを経て認定する。
市耐震化促進室は「地域全体で耐震化対策を進める機運が高まれば」としている。
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18 パナ電工、火災警報器とブザー無線接続 避難素早く 2011/4/25 日経産業新聞
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パナソニック電工は住宅用火災警報器と火災を光で知らせるブザーやインターホンを無線で接続する「ワイヤレス連動型用 移報接点アダプタ」を７月21日に発売する。火元から離れた部屋に設置したブザーなどに火災発生の情報を送り、素早い避難を促す。価格は9450円で、2011年度に１万5000台の販売を目指す。
無線通信機能を持つ火災警報器に対応し、ブザーやインターホンとは有線でつなぐ。無線の通信距離は約100メートルで、10年間、電池の交換が不要だという。04年に消防法が改正されたのを機に、全ての住宅に火災警報器を設置することが義務付けられたが、対応は遅れている。
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19 注文住宅、光熱費安く 三井ホームが新商品 2011/4/22 日経産業新聞
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三井ホームは23日から太陽光や太陽熱を照明や給湯に利用するシステムやエネルギー監視システムなどを搭載した注文住宅の新商品を発売する。環境負荷を低減する設備を複数盛り込んだことなどで、光熱費を抑制できる。生活にかかる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながるといい、環境性能の高さを売りに受注獲得を目指す。
新たに発売するツバイフォー工法の「ｇｒｅｅｎ’ｓ（グリーンズ）」は、瓦と一体型の太陽光発電システムや給湯エネルギーの削減につながる高効率の太陽熱システムを搭載。エネルギー使用量を確認できる監視システムで節約の目標値が設定でき、省エネ意識の向上につながるという。
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20 東北６県のマンション「補強・補修必要」17％ 2011/4/22 日経産業新聞
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岩手、宮城など東北６県にあるマンション1642棟のうち、東日本大震災により補強や補修が必要となったのは全体の17％、283棟だった。マンション管理業者で構成する高層住宅管理業協会が21日、発表した。建て替え必要な物件はなく、62％の1024棟はひび割れなど外見上の損傷もほとんど無かった。
宮城では12棟が１階部分に津波被害を受けた。81棟に液状化で地下埋設物などに被害が出たが建物は無事だったという。調査は震災の起きた３月11日から４月10日まで会員企業が管理するマンションを対象に実施した。
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21 新興マタイ、太陽光発電を最短１日で設置 2011/4/22 日経産業新聞
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【長野】太陽光発電システム卸売りの新興マタイ（長野県佐久市、金子武弘社長）は、最短１日で太陽光発電システムの設置が終わる新たな工法を開発した。農業用のビニールハウスなどを手がけるサンキンＢ＆Ｇ（大阪市）に協力を仰いで実現したもので、商談上積みに生かす。
施設地面から架台を伸ばして太陽光発電パネルを固定するには、コンクリートの施工が欠かせず、通常は１週間ほどの工期が必要だ。新工法はスクリュー状のくいを採用。地面に直接打ち込むことで工期を短くした。出力10キロワットの太陽光発電モジュールを架台に固定する場合、総費用は600万～700万円という。
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22 エースホーム、子育て世代用住宅 畳の置き場所自在に 2011/4/21 日経産業新聞
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エースホーム（東京・新宿、竹田善明社長）は子育て世代を対象とする住宅の新商品を発売した。畳の置き場所を自由に変えることができるように工夫し、子供の成長に合わせた間取りの変更を可能にした。遊び盛りの子供が室内を汚さないよう、玄関と床にまたがる収納スペースも設置した。初年度は100棟の受注獲得を目指す。
新たに発売した「アンディ・ニード」は、83センチ×83センチの正方形の畳を数枚組み合わせることで、配置する場所を選べるユニットを取り入れた。幼少期はリビングに置いて子どもの遊ぶ場所とし、成長してからは両親の寝室などに移す使い方を想定している。基本プランとして25種類を用意した。