住宅関連新聞記事ダイジェスト No.346 2010/8/12～2010/8/18
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.346 2010/8/12～2010/8/18 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 電気自動車充電器を新築マンションに、江東区が指導
2 首都圏オール電化マンション、7年ぶりシェア縮小
3 将来を見据え、「10年後の東京」実行プログラム改定
4 住宅エコポイント、100億円分突破 ７月だけで50億円
5 都内住宅着工、６月25％増 貸家は１年３カ月ぶり
【朝日新聞】
6 ７月の首都圏マンション発売戸数、６カ月連続増加
7 住宅ローン破綻増加、競売６万戸 甘い審査が落とし穴
【読売新聞】
8 首都圏マンション販売回復傾向、７月は２７・８％増
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1 電気自動車充電器を新築マンションに、江東区が指導 2010/8/18 日本経済新聞系
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東京都江東区は8月から区内にマンションを建設する事業者に対し、電気自動車の充電設備の設置に努めるよう指導する。全駐車台数のうち1割以上の台数が交流200Vで充電できるよう求める。2010年3月に環境基本計画を策定し、CO2排出量削減の一環として、電気自動車の普及を推進している。区のマンション建設指導要綱を改正した。
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2 首都圏オール電化マンション、7年ぶりシェア縮小 2010/8/18 日本経済新聞系
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不動産経済研究所（東京・新宿）が8月4日発表したオール電化マンションの調査結果によると、2009年の首都圏のオール電化マンション供給戸数は前年比47.8％減の4449戸で、7年ぶりに5000戸を下回った。デベロッパー各社が設備面のコストダウンを図ったことが影響したという。一方、2010年上半期は復調がみられる。
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3 将来を見据え、「10年後の東京」実行プログラム改定 2010/8/17 日本経済新聞系
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東京都は7月21日、都市戦略「10年後の東京」アクションプランの今年度の改定を行うと発表した。新たに「10年後」以降の将来を見据えた「重層的・複合的な施策」を展開することを盛り込んだ。対象期間は2011年度から2013年度までの3年間で、年内に策定する。
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4 住宅エコポイント、100億円分突破 ７月だけで50億円 2010/8/12 日本経済新聞
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国土交通省は10日、住宅エコポイントの発行数が７月末時点で累計で100億円分を突破したと発表した。住宅エコポイントは省エネにつながる住宅の新築・改修時に、商品と交換できるポイントをもらえる制度。３月８日の受け付け開始以降、認知度が高まっていったこともあり、発行数は月を追うごとに増加し、７月だけで50億1442万円分になった。
３～７月の発行数は108億2008万ポイント（１ポイントは１円相当）になった。内訳は新築住宅が69億1530万ポイント、改修が39億478万ポイントだった。７月単月では前月よりも18％増えた。断熱用の内窓を扱うサッシメーカーや家電量販店が販売に力を入れていることもあり、国交省は「発行数は今後さらに増えていく」とみている。
同制度でもらえるポイント数は新築が一律30万ポイント、改修は窓の断熱改修で2000～１万8000ポイント、床の断熱改修が５万ポイントとなっている。国交省は12月末までの適用期限を、６カ月～１年延長する方針だ。
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5 都内住宅着工、６月25％増 貸家は１年３カ月ぶり 2010/8/12 日本経済新聞
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東京都が５日まとめた６月の都内の新設住宅着工戸数は１万459戸と前年同月に比べて25％増加した。増加は２カ月ぶりで、持ち家、貸家、分譲住宅すべてが前年を上回った。１年以上続いた着工の落ち込みが一巡し、都心部、市部ともに増加傾向が定着してきたもようだ。
分譲住宅は80％増の4104戸で、うち分譲マンションが88％増の2334戸だった。自宅の建て替えなどの需要が手堅い持ち家は19％増の1891戸と12カ月連続で増えた。住宅ローン減税などのテコ入れ策も増加傾向を後押ししたとみられる。
賃貸マンションなど貸家は６％増の4454戸と１年３カ月ぶりに前年実績を上回った。住宅需要に一定の安定感がでてきたと判断する業者が増えたようだ。
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6 ７月の首都圏マンション発売戸数、６カ月連続増加 2010/8/16 朝日新聞
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不動産経済研究所は１６日、７月の首都圏のマンション発売戸数が前年同月比２７．８％増の４１２８戸だったと発表した。都心近くを中心に大型マンションが相次いで売り出され、６カ月連続で前年を上回った。発売戸数に対する契約率も７８．２％と、好調の目安とされる７０％を７カ月連続で上回った。
在庫数も前月比７５戸減の５４０６戸と７カ月連続で減った。横浜や川崎で大型物件の発売が相次いだため、神奈川全体の発売戸数は前年同月比２．６倍の１０５８戸となった。同研究所は今年の年間発売数を４．３万戸と予測するが、「好調が続けば予想を上回る可能性もある」という。
一方、１戸当たりの平均価格は前年同月比で２．３％高い４７３２万円。なかでも都区部は同１３．３％増の５６４７万円。同研究所は「都区部の用地取得競争も激しいため、当分は値下がりしない可能性が高い」とみている。
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7 住宅ローン破綻増加、競売６万戸 甘い審査が落とし穴 2010/8/14 朝日新聞
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住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、２００９年度には０８年度の１．３倍の約６万戸に達した。一方、０９年度に新築された住宅は約８０万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの「住宅ローン破綻（はたん）」が起きている。
落花生畑の中に、ミニ開発された数戸ずつの住宅のかたまりが点々としている。東京都心から電車で１時間半ほどの千葉県八街（やちまた）市。ＪＲの駅から１０分ほど歩くと、６戸の建売住宅が見えてくる。
どれも４０坪ほどの敷地に立つ２階建て。０１年に売り出された。外壁の汚れも目立たず、新築に見劣りしない。だが、１０年足らずで、３戸の持ち主が代わった。
その一つに住んでいたダンプ運転手（６１）は７月末、同市内の家賃５万８千円の賃貸住宅に引っ越した。この家を競売で買ったという不動産業者が６月末に訪れ、こう通告されたからだ。「７月中に引っ越さなければ、裁判所で強制退去の手続きを取る」
家を買った時は５２歳。当時住んでいた賃貸住宅に不動産会社の営業マンが売り込みにきた。「年だからローンが組めないよ」と言うと「組めるところを探します」。２～３カ月でメガバンクのローンを探してきた。
貯蓄はなかった。それどころか、消費者金融に約２００万円の借金があった。不動産会社は「お金を貸すから返済しろ」と言う。借金を返すと、銀行の審査はあっさり通った。
頭金なしで、７０歳代半ばまで続く２２００万円のローンを組んだ。毎月の返済は１０万円余り。定年後の返済の見通しがあったわけではないが、当時は年収が６００万円近くあり、当面払えないことはない。あきらめていたマイホームを思い切って買った。
ところが、５年ほど前に会社が倒産。転職で収入が大きく減った。さらに昨年、会社の車で事故を起こして修理代を負担することになり、ローンが返せなくなった。
「７０歳過ぎまで払い続けるのは無理ですよ」。行員は手のひらを返したように言い、担保にとっていた家を売るため、今年春、裁判所に競売を申し立てた。裁判所がつけた基準価格は３７７万円。１４人が購入を希望する人気物件になったため８２０万円で売れたが、ローンの残りは約１６００万円。家を売ったお金を差し引いても８００万円近くを返さなければならない。
「もともと無理な借金だった。マイホームを持てると言われ、つい不動産会社の言いなりになってしまった」。今は後悔ばかりが口をつく。
■借金あっても審査パス
「電気も電話も何回も止められました。これで子供に借金を残さずにすみます」。千葉県八街（やちまた）市で、ダンプ運転手の隣に住んでいた会社員（５６）は２００７年に競売で家を失い、今年６月、自己破産した。住宅ローンを機に「多重債務者」になったからだ。
０１年に家を買った時、すでに消費者金融数社に約９０万円の借金があった。だが、不動産会社は会社員を連れ、借金の記録を銀行に提供する信用情報機関に行き、頼み込んで記録を消してもらった。
地方銀行から３０年ローンで２３５０万円を借りた。毎月の返済は消費者金融分を加えて約１４万円。月給の半分が消えた。返済のために新たに消費者金融から借り、その額は３００万円超に膨らんだ。
競売で家は約８４０万円で売れたが、約１３００万円の借金が残り、取り立てが続いた。残された選択肢は自己破産だけだった。その手続きにも弁護士に約６０万円、裁判所が選ぶ破産管財人に２０万円。
「金がないから自己破産するのに最後まで金をとられるとは。自殺する人の気持ちがわかるよ」。会社員から話を聞いた運転手は不安が募る。
老後まで続く返済、貯蓄なし、借金。誰が見ても無理なローンがなぜ組まれたのか。
ある不動産会社の営業マンは「銀行の審査は甘くなっている」と打ち明ける。借金があっても銀行に申告せずに審査が通ったり、家の価格に借金額を含めて融資を受けさせたりしたという。
大手銀行のある支店は２０００年代初めから住宅ローンを増やした。本部から号令がかかったからだ。支店長経験者は「多く集めれば、薄利多売で確実に利益が出るという戦略だった」と説明する。
「草刈り場」は住宅販売会社や住宅展示場。販売会社と提携し、家を買う客を回してもらったが、他行も参入し販売会社の奪い合いになった。
次は金利の低さと審査の早さを競った。通常の金利より低い「金利優遇ローン」などが次々にでき、１％前後の低金利を売りにした。土、日曜日も営業する「住宅ローンセンター」もでき、各支店のローンをまとめて審査するようになった。「機械的にバッサバッサ審査した。銀行員が全物件をみるのをやめ、子会社やよその会社に委託するようになり、審査が相当緩んだ」
「バブル崩壊後、企業向け融資の採算が悪化し、銀行は住宅ローンに活路を求めた」。企業を格付けしているスタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジングディレクターはこう分析する。
小泉政権の「官から民へ」も拍車をかけた。０１年、国の資金で貸し出していた旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の住宅ローン廃止が打ち出され、「旧公庫から借りていた層をねらい、銀行が一斉に住宅ローンを活発にした」（旧公庫職員）という。
元銀行員の新保恵志（しんぼ・けいし）東海大教授は「実績主義の広がりで、審査の質より融資額が行員や支店長の実績になるため、融資額を増やすことが目的になった」と指摘する。競争の果てに、銀行は「貸し過ぎ」の体質になったという。
■誘い文句「家賃と同じ」
日本銀行によると、銀行と信用金庫の貸し出しに占める住宅ローンの割合は、００年度末の１３％から０９年度末には２１％に増えた。
「貸し過ぎ」の一方、借りる人たちは、返済できないリスクが高まるばかりだ。
厚生労働省の調べでは、会社員などの給料の総額は、米国のサブプライム（低所得者向け）住宅ローン問題が起きた０７年度から３年連続で下がり、０６年度より５％減った。
低い金利にも「落とし穴」がある。住宅ローンは変動金利なら１％前後まで下がっているため、変動を選ぶ人の割合が増えている。だが、ローン返済が残り２５年で２５００万円（ボーナス払いなし）の場合、金利が１％から２％に上がると、毎月の返済額は１万円以上増える計算になる。
「銀行や不動産会社に『家賃と同じ返済額』と言われ、頭金なしで家を買う人がいる。だが、頭金がない人はぎりぎりで暮らしてきた人。家を買うとローン以外の負担も増え、返済が苦しくなる」。家計の相談にのるファイナンシャルプランナーの藤川太さんはこう警告する。（松浦新）
◇
〈裁判所の競売〉
返済が滞るなどした時、銀行などの申し立てで、裁判所が強制的に住宅やビルなどを「入札」という方法で売る制度。裁判所が基準価格を示し、それをもとに購入希望者がそれぞれ希望価格を出し、最も高い希望者に売る。一般の売買で売れにくかったり、建物の中を見ることができなかったりするなどの理由から、基準価格は一般の売買価格より数割安い。住宅ローンでは返済が数カ月から半年間滞ると銀行などが裁判所に申し立てる。裁判所の物件調査などを経て、申し立て後半年から１年ほどで入札される。
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8 首都圏マンション販売回復傾向、７月は２７・８％増 2010/8/17 読売新聞
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不動産経済研究所が１６日発表した７月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同月比２７・８％増の４１２８戸と、６か月連続で前年実績を上回った。
契約率は７８・２％で、マンションの売れ行きの好不調を示す７０％を７か月連続で上回っている。１戸あたりの平均価格も前年同月より１０５万円高い４７３２万円で、マンションの売れ行きは回復傾向にある。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.346 2010/8/12～2010/8/18 Vol.2
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【読売新聞】
9 「マンション配信」地デジ化で廃止、周辺住民反発
10 「貧困ビジネス」大阪府が規制条例案…罰則も
11 米、住宅公社を抜本改革…低迷市場てこ入れへ
12 住宅エコポイント利用進まず…発行、予算の１割
13 「オール電化」マンション半減、建築コスト響く
14 市営住宅滞納者、栃木・小山市が７年ぶり提訴へ
15 机・ミシン…お気に入りの家具展示会、市民参加で
16 グーグルマップで賃貸探し、物件や周辺施設表示
17 昭和を体現「理想の木造住宅」、つくばの新名所に
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9 「マンション配信」地デジ化で廃止、周辺住民反発 2010/8/17 読売新聞
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来年７月２４日に地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を控え、大阪府内でマンションと周辺住民の間でトラブルが起きている。
これまでビル陰でアナログ放送の受信障害があった地域では、マンション側が周辺住民のために共聴施設を整備していた。だが、地デジでは、ほとんど受信障害が出ないため、共聴施設の廃止を打ち出すマンション側に対し、住民が反発しているからだ。高層ビルが多い大都市特有の問題で、残された時間ですべて解決できるか不安視されている。
「配信を打ち切る基本姿勢が間違っている」。共聴施設の廃止に向け、寝屋川市内で７月１５日開かれたマンション周辺住民に対する説明会で、住民から怒声が飛んだ。マンションの委託を受けたアンテナ設備会社は「国策ですから」と繰り返すばかりだった。
５階建てマンションが建設されたのは２５年前。テレビが映らなくなった周辺約７０戸が共聴施設の配信を受け始めた。出席した男性（７７）は「ずっとマンションが責任を持ってくれると思って、今は屋根のアンテナもない。今さら費用をかけてアンテナを立てろなんて」と憤る。
マンション側も共聴施設を地デジ対応に改修するためには、数百万円が必要で、負担は大きい。総務省は受信障害が解消される場合、個々の世帯でアンテナを立てるか、ケーブルテレビに加入すべきだという考えを示す。だが、費用がかかるだけに問題は複雑だ。
解決の糸口さえつかめないケースもある。大阪市内のマンション管理会社によると、豊中市内のマンションでは、共聴施設の管理は開発業者が担うはずだった。しかし、管理業務は当初から専門業者に任されており、責任の所在が不明確に。地デジ化しても受信障害が残る周辺住民から苦情を受け、マンション管理組合が途方に暮れているという。
総務省によると、受信障害解消のためビル側が設置した共聴施設は全国で約６万２７００か所あり、４８％が対応済み、２１％が計画中、３１％が計画未定・未確認。府内では、７７１８施設のうち４２・４％が対応済みという。
「解決に時間かかる」
大阪市内のあるマンション管理組合は、共聴施設の廃止について、周辺約１００戸への説明に１年半を費やして、ようやく納得を得られた。管理組合の元役員（７３）は「解決には非常に時間がかかる。周辺住民と争いを起こさないため、早く説明を始めないと間に合わない」と指摘している。
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10 「貧困ビジネス」大阪府が規制条例案…罰則も 2010/8/17 読売新聞
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生活保護費から高額の家賃や生活サービス料を徴収する「囲い屋」が横行している貧困ビジネス問題で、全国初の規制条例を検討している大阪府は、利用者が囲い屋との契約を解約できることなどを盛り込んだ条例素案を正式発表した。
１３日から１か月間、府民から意見を募り、条例案をまとめた上で９月議会に提案する。
素案では、住居とセットで結んだ生活サービスだけを解約した時、住居から追い出されるなど不利益が生じないよう、解約権を明記。業者を届け出制にするほか、契約内容の説明を義務づけ、罰則も設けた。素案と意見の送り先は、府のホームページに掲載している。
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11 米、住宅公社を抜本改革…低迷市場てこ入れへ 2010/8/16 読売新聞
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１７日に官民協議会
住宅市場の低迷が米景気の回復ペースを遅らせており、政府系住宅金融２社の再建に注目が集まっている＝ロイター 米財務省は１７日、米政府の管理下で経営再建中の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の政府系住宅金融２社の抜本改革に向け、初の官民合同の協議会を開く。
米国の景気動向を映す米住宅市場は低迷が続いており、減速感が強まる景気の回復にはてこ入れが欠かせない。２社の再建の行方が世界経済にも大きな影響を与えるだけに注目が集まっている。
協議会では住宅融資制度などを議題とし、学者や業界関係者など幅広い層から意見を募り、包括的な改革案を２０１１年１月までにまとめ米議会に提出する。
背景には最近の米住宅市場の深刻な低迷がある。６月の新築一戸建ての住宅販売件数は季節調整後の年換算で前年同月比１６・７％減の３３万戸と１９６３年の調査開始以来、過去２番目の低水準に落ち込んだ。平均販売価格も２４万２９００ドル（約２０９０万円）と、ピーク時の０７年３月より約３割低い。安定収入のある人でも住宅融資を受けられないケースが続出しているほか、価格低迷でローン残高が担保の住宅価格を上回り、購入者が返済に行き詰まる悪循環が続いている。
２社の業績回復の見通しも不透明だ。ファニーメイの４～６月期決算は、融資の焦げ付きに備えた引当金がかさみ、純利益は１２億ドル超の赤字。フレディマックも６月末時点の不良債権が１１８７億ドルと前年同期から２・１％増えた。２社は債務超過を解消するため、８月に入って米財務省に計３３億ドルの追加支援を要請した。米政府が両社に注入した公的資金は、今回の申請分を含め計１４９２億ドルに達している。
市場では、住宅市場の再生に向け、３月に打ち切られた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れが再開されるとの期待が高まっていた。しかし、ＦＲＢが１０日発表した追加の金融緩和策は、満期を迎えたＭＢＳや政府機関債の償還資金を米国債に再投資するなどの内容にとどまった。「ＦＲＢが、特定の市場への介入を避けた」（大手証券）との見方が有力で、２社の再建は、米政府と議会の「政治判断」に委ねられている格好だ。７月に成立した金融規制改革法でも２社の改革は盛り込まれず、野党・共和党はオバマ政権と民主党を厳しく批判し、対立が鮮明になっている。
２社国有化、統合も
協議会の開催を前に、市場では、０８年秋の金融危機後に大手金融機関や自動車大手に行ったのと同様に政府が２社を国有化するとの観測や、統合の可能性などが指摘され始めている。
オバマ政権の経済政策に対する国民の不満が高まる中、２社への支援で住宅市場を活性化できれば、住宅ローンに苦しむ国民の救済につながる。「１１月の中間選挙で与党・民主党の劣勢を逆転する切り札になる」との見方もこうした憶測を呼ぶ一因となっている。
一方、既に巨額の公的資金を注入した２社の救済は、世論の反発を招く危険もはらむ。全米の住宅ローン債務は約１１兆５６００億ドル（３月末時点）あるが、このうち２社の保証分だけで４兆８０００億ドルを超えており、財政負担が一層増すためだ。（ニューヨーク 小谷野太郎）
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12 住宅エコポイント利用進まず…発行、予算の１割 2010/8/16 読売新聞
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政府が景気浮揚効果を期待して３月に始まった「住宅版エコポイント」の利用が進んでいない。
２００９年度第２次補正予算で１０００億円を計上したが、７月末時点で発行されたポイント数は、約１割の１０８億円分にとどまっている。国土交通省は来年度以降も適用商品を増やし、延長する考えだが、財政の制約もあり、実現できるかどうかは不透明だ。
住宅版エコポイントは、省エネ対応型住宅の新築や改築をした場合に、最大で３０万円分のポイントがもらえる制度。年内に着工し、新築は１１年６月末、改築は同年３月末までに申請することが条件になる。
発行ポイント数は、４月の２億円分から７月は５０億円分に増えたが、内訳は、窓の断熱改修の件数が累計で７６・８％を占めている。「家電を対象にしたエコポイントと違い、対象商品が高額なことから、需要喚起は限定的」（建設業界）と指摘する声もある。
国交省は、「新築は完成後の申請になるので、時間がかかる。エコポイントの対象となる住宅の着工も増えており、期限内には予算ぎりぎりまで到達しそうだ」（住宅生産課）と話す。しかし分譲住宅の場合、期限内に売れなければ、申請に結びつかないケースも出てきそうだ。
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13 「オール電化」マンション半減、建築コスト響く 2010/8/16 読売新聞
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２００９年に首都圏で発売されたオール電化対応マンションの戸数が、前年比４７・８％減の４４４９戸と、半減したことが不動産経済研究所の調査でわかった。
マンションの発売戸数全体に占める比率も、０８年の１９・５％から０９年は１２・２％に下がった。景気悪化でマンション建設が低迷する中、オール電化は建築コストが高くなるため、導入を見送る動きが相次いだようだ。
オール電化住宅は給湯やコンロ、暖房をすべて電気でまかなう。１９９５年の阪神大震災で、火災が多く発生したことをきっかけに注目され、高齢者世帯を中心に人気がある。
オール電化マンションの供給戸数は０２年の６０３戸から急速に伸び、０５年には１万戸を突破した。しかし、その後は景気悪化やガス業界との競争激化で、伸び悩んでいる。１０年上半期（１～６月）はマンション建設の回復により、供給戸数は前年同期比２７・８％増の２３６３戸と反転したが、全体に占める比率は１１・７％にとどまっている。
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14 市営住宅滞納者、栃木・小山市が７年ぶり提訴へ 2010/8/14 読売新聞
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栃木県小山市は１２日、市営住宅の家賃支払いに応じない長期滞納者８人に対し、住宅の明け渡しと滞納家賃の支払いを求め、宇都宮地裁栃木支部に提訴すると発表した。
同市が家賃滞納者を提訴するのは２００３年以来、７年ぶり。
８人は３０～５０歳代の男女で、２年３か月～８年２か月間滞納しており、滞納総額は約８４５万円に上る。最高額は約１８８万円だった。完納を求める最終催告書を昨年１０月に送付したが、納入相談にも応じなかった。
市建築課によると、５月末現在、市営住宅の家賃滞納者は５８人おり、滞納総額は約５０１０万円。１か月滞納すると、督促状を送り、２か月以上の場合は納付指導を行っている。同課は「滞納者を放置するのは公平性を欠く。滞納額は膨らむ一方なので、提訴に踏み切ることにした」と話している。
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15 机・ミシン…お気に入りの家具展示会、市民参加で 2010/8/14 読売新聞
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県内外から集めた家具に見入る来場者ら（鳥取市本町で） 各家庭のお気に入りの家具などを集めた「ＭＹ ＦＡＶＯＲＩＴＥ ＤＥＳＩＧＮ―家具と建築編」が鳥取市本町のギャラリー・あんどうで開かれた。手作りのイスなど約１６０点が並び、市民らを楽しませた。
市民参加型の展示会を開こうと、同ギャラリーなどが６月下旬から８月上旬に公募したところ、鳥取、京都、兵庫、岡山の４府県約１３０人が展示を申し出た。机やイス、年代物の足踏みミシンなど実物約３０点のほか、自慢の家具をイラストや写真で紹介するパネル約１００点、家具に関する書籍約３０冊もそろえた。
イスなどをじっくり眺めていた鳥取市吉方温泉、公務員瀬村義浩さん（３５）は「使い古されている感じがいいですね」と話していた。
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16 グーグルマップで賃貸探し、物件や周辺施設表示 2010/8/13 読売新聞
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グーグル日本法人は１２日、同社の地図サービス「グーグルマップ」で、マンションやアパートなど賃貸不動産の情報提供を始めたと発表した。
キーワードとして「渋谷 不動産」など、地名と「不動産」を同時に打ち込んで検索すると、地図上に物件が点で表示される。近くにある学校や病院、コンビニなども地図上に表示できるため、物件選びが楽になるという。
物件を検索する際は、価格帯や間取り、ペットを飼えるかどうかなどの条件で絞り込むことができる。掲載物件は約１００万件で、不動産情報サービスのジアース（大阪市）が提供。全国の不動産業者は無料で物件をジアースに登録できるという。
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17 昭和を体現「理想の木造住宅」、つくばの新名所に 2010/8/13 読売新聞
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見学会も開かれている旧矢中邸の前に立つ（左から）井上副理事長、早川理事長とボランティアの筑波大生たち 茨城県つくば市北条で約４０年間、空き家だった近代和風住宅を、筑波大生らが約１年がかりで清掃し、ＮＰＯ法人「“矢中(やなか)の杜”の守り人」（早川公理事長）を設立、保存・活用事業に乗り出した。
見学会を定期的に開くほか、文化講座の会場として利用したり、地元の祭りと連携してイベントを企画したりする予定で、筑波山麓(さんろく)地域の活性化に役立てていきたい考えだ。
この住宅は、セメント防水剤マノールを開発した建材研究者の矢中龍次郎氏（１８７８年～１９６５年）が、１９３８年から５３年にかけて建設し、晩年を過ごした旧矢中邸。約７７０坪の敷地に、木造２階建ての本館（居住棟）と別館（迎賓棟）などが建ち、全国の名石を集めた庭園が広がっている。
「長年の研究成果を生かし、理想的な木造住宅を造る」という矢中氏の思いが込められ、伝統的な和風建築をベースに、通気や断熱のための独特の構造と材料が取り入れられており、猛暑の日でも室内は驚くほど過ごしやすい。
室内は、近代の上流階級に流行した和洋折衷様式。特に別館は皇族を迎える意図があったと言われ、豪華けんらんな意匠が随所に見られる。
地元では「矢中御殿」と呼ばれていたが、矢中氏の死後は空き家に。２００８年に遺族から購入したつくば市松代の会社員森洋さん（３５）が、同市北条で街おこしに取り組む早川さん（２９）ら筑波大生らと知り合い、地域のために保存・活用することになった。
草が生い茂り、室内はホコリまみれだった同住宅を昨年２月から清掃。今年６月、早川さんら筑波大生に建築家や地元商店主が加わり、ＮＰＯ法人（会員１３人）を設立し、森さんから住宅の管理運営を委託された。
筑波大学院生で同ＮＰＯ法人副理事長の井上美菜子さん（２５）は「室内には当時の家具、調度品がそのまま残り、時が止まっていたように感じられる。昭和の生活空間を体現する貴重な文化遺産で、多くの市民に見に来ていただきたい」と話している。
見学会は毎月第１、第３土曜日の午前１１時、午後１時、午後３時からの３回。ガイドの説明付きで各４５分間。料金は５００円。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.346 2010/8/12～2010/8/18 Vol.3
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【読売新聞】
18 境界画定の「地籍調査」進まず、国交相要請も
19 廃品回収で高額請求「グローバル」支店を捜索
20 火災警報器、岐阜で普及率アップ…でも全国平均以下
21 暴力団ビル買い取り、住民が支援訴える
【日経産業新聞】
22 住宅景況感、４～６月期は戸数・金額ともにプラス
23 大和ハウス、初の４階建て賃貸住宅 狭い土地でも建築可能
24 きのしろとたいせつ、子育て・シニア世代向け住宅
25 東急電鉄、太陽熱ガス温水システムをマンションに初採用
26 大和ハウス、生活スタイル提案サイトを開設
27 旭化成ホームズ、リビングの天井空間に広がりを持たせた住宅
28 サンウエーブ、中高級キッチンの新ブランド収納物出し入れ容易
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18 境界画定の「地籍調査」進まず、国交相要請も 2010/8/13 読売新聞
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農地や宅地の境界を画定する地籍調査が、長野県内１８市町村で休止あるいは未着手になっていることが、県のまとめで分かった。
調査の対象が残っているにもかかわらず、調査を終えたとする市町村も１６に上っている。
地籍調査は、土地の面積や形状を正確に確定することにより、境界紛争防止や課税適正化などのメリットがある。全国的に調査が進まない事態を重く見た前原国土交通相が３月、全国の自治体に調査の推進を要請し、須坂市が今年度から５５年ぶりに調査を再開した。
県農地整備課などのまとめによると、２０１０年３月末現在、国有林野や水面を除く対象面積のうち、調査の進捗(しんちょく)率は、県では３７％にとどまっている。県内計約６０００平方キロで、縄などを使った明治時代の測量に基づく土地登記簿が使われている計算だ。
岡谷、中野など９市町村が調査に着手しておらず、諏訪、飯山、塩尻など９市町村では１９５６年度から２００９年度にかけて休止された。また、安曇野市など１６市町村は、市街地などの調査が完了したとして、個人所有の山野などの調査は行わないとしている。一方で、松本市に合併した波田町を含む東御市や立科町など１１市町村ではすべての対象面積の調査を完了した。
同課は「市町村は財政状況も厳しく、より緊急性の高い事業もあるだろう。だが、時間が経過して所有権移転が繰り返されたりすると、調査はもっと難しくなる」として、早い段階での調査を求めている。
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19 廃品回収で高額請求「グローバル」支店を捜索 2010/8/12 読売新聞
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家電製品などの廃品回収をめぐり、高額の料金請求が問題になっている廃品回収会社「グローバルマネジメント」（本社・神奈川県藤沢市、野田洋平社長）に対し、千葉、宮城両県警は１１日、特定商取引法違反（威迫・困惑など）の疑いで支店などの捜索を始めた。
両県警の発表によると、捜索を受けているのは、千葉市若葉区の千葉支店、仙台市若林区の宮城支店、札幌市東区の札幌支店など。
千葉県警の捜索容疑は、グローバルマネジメントの従業員が５月４日頃、同県香取市の女性（５８）から回収を依頼された自転車を軽トラックに積み込んだ後に２万３０００円を請求。女性から「そんな高額は払えない」と拒否されると、「キャンセル料は３５％だ」「積み込んだ自転車は自分で降ろせ」と強い口調で契約撤回を妨げようとした疑い。女性は約９０００円を支払ったという。
千葉県警によると、同社は軽トラックで住宅街を巡回し、不用品を車に積み込んで高額の回収料を請求する手口を繰り返していたとみられ、千葉県内で２００８年以降、県消費者センターなどに１８件の苦情が寄せられている。
また、宮城県警の捜索容疑は、支店従業員が５月、同県名取市の無職女性（４２）に家電製品やレンガの回収料金２３万円を請求し、契約解除が記載された書面を交付しなかったなどの疑い。女性は９４５０円を払っている。
宮城県警は６月、本社などを廃棄物処理法違反容疑で捜索。
消費者庁は今月５日、同県警に告発するとともに６か月の一部業務停止を命じている。
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20 火災警報器、岐阜で普及率アップ…でも全国平均以下 2010/8/12 読売新聞
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消防法の改正により、設置が義務化された住宅用火災警報器について、岐阜県内の推計普及率（今年６月）が４３・５％と前回（昨年１２月）より８・４ポイント上昇したことが消防庁の調査でわかった。
しかし、全国平均５８・４％を大きく下回っており、県消防課は「この結果を管内の２２消防本部に通知し、今後も住宅用火災警報器の普及に力を入れていきたい」としている。
調査によると、県内２２消防本部で、各務原市消防本部５９・７％が最も推計普及率が高く、中津川市消防本部５６・２％、下呂市消防本部５５・２％の順。
一方、推計普及率が最も低かったのは、可茂消防事務組合消防本部（可児市など）２７・２％。次いで、瑞浪市消防本部と海津市消防本部３３・０％、多治見市消防本部３３・２％だった。
消防法改正による住宅用火災警報器の設置義務化は新設住宅が２００６年６月から、既設住宅は１１年６月からとなっている。
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21 暴力団ビル買い取り、住民が支援訴える 2010/8/12 読売新聞
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資金集め難航「市全体の問題ととらえて」
指定暴力団・九州誠道会永石組の事務所とされる長崎県佐世保市のビルの買い取りを目指している住民団体が資金集めに苦慮している。
住民側が組側に提示した買い取り額１４６８万円に対し、現在、街頭募金などで集まっているのは１０分の１以下の約１１０万円。住民らは「近隣住民だけでなく、市全体の問題としてとらえてほしい」と訴えており、市も協力に乗り出した。
佐世保署によると、ビルは４階建てで、２００７年３月に組関係者が競売で落札。周辺住民１９２人は昨年１２月、「暴力団抗争に巻き込まれる恐れがあり、平穏な生活を営む権利が脅かされている」として、ビル使用差し止めを求め、長崎地裁佐世保支部に提訴した。
現在、両者は組と無関係の第三者によるビル買い取りを前提とした和解協議を進めており、周辺住民らでつくる「大野・春日暴力団事務所撤去推進協議会」が街頭募金などを行っているが、全額が集まるか、まだめどが立たない状態という。
このため、今月に入り、市交通安全・防犯推進室は、市長、佐世保商工会議所会頭、佐世保・早岐・相浦地区暴力追放運動推進協議会長の連名で、市内の企業や団体に募金の依頼を開始。従業員５０人以上の企業１２３社と、医師会など１５６団体に専用口座への振込用紙を配布した。協議会も市役所や各支所・各行政センターにも募金箱を相次いで設置。市民個人からの浄財も求めている。
協議会は「暴力追放の機運を高めたい。安全・安心な佐世保の実現にぜひ協力してほしい」と呼びかけている。
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22 住宅景況感、４～６月期は戸数・金額ともにプラス 2010/8/18 日経産業新聞
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住宅生産団体連合会がまとめた住宅大手経営者の景況感調査によると、2010年４～６月期の景況判断指数（「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は受注戸数がプラス29、受注金額がプラス46だった。戸数は３期連続、金額は２期連続のプラスとなった。７～９月期の見通しでは戸数がプラス36、金額がプラス50で回復基調が強まりそうだ。
４～６月期を分野別にみると、戸建て注文住宅は受注戸数がプラス20、受注金額がプラス36で、３期連続のプラスだった。低層賃貸住宅も戸数がプラス35、金額がプラス25で、２期連続のプラス。一方、分譲住宅は戸数がマイナス５、金額がマイナス25で、２期連続のマイナスとなった。
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23 大和ハウス、初の４階建て賃貸住宅 狭い土地でも建築可能 2010/8/18 日経産業新聞
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大和ハウス工業は17日、同社初となる４階建ての賃貸住宅を18日に発売すると発表した。都心部の狭い土地でも建てられる仕様で、吹き抜けや太陽光発電にも対応する。１階には店舗や駐車場の開設も可能。設計の自由度を高めた。
「アバンウェル ディッツオ」は、店舗併用など様々な顧客の要望に応じた設計が可能。太陽光発電装置は最大10キロワットまで搭載できる。太陽光で発電した電力は、入居者が利用するほか、土地所有者の自宅用電力としても活用できる。
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24 きのしろとたいせつ、子育て・シニア世代向け住宅 2010/8/18 日経産業新聞
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【札幌】住宅販売のきのしろ（北海道栗山町、吉村孝文社長）と建材メーカーのたいせつ（同）は、30～40代の子育て世代向けとシニア向けのコンセプト住宅の販売を始めた。得意の断熱技術を生かしながら消費者ニーズにきめ細かく対応して需要を開拓する。２カ月間で合計20～30件の受注を目指す。
子育て世代向けとして、電灯のスイッチの高さを子どもでも手の届くように低く設計するなどの基準をクリアした住宅を提案。価格は標準的な設計で2488万円（税込み）とした。シニア向けは50～80代を顧客層に想定し、階段での移動を避けるため平屋建ての住宅を提供する。シニア向けの標準価格は1890万円（同）。
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25 東急電鉄、太陽熱ガス温水システムをマンションに初採用 2010/8/16 日経産業新聞
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東京急行電鉄は東京ガスが開発した太陽熱ガス温水システム「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」を業界で初めて新築分譲マンションに採用する。太陽の熱で暖められたパネルを給湯などに利用する仕組みで、ガス使用量を抑えられる。消費者の環境への意識が高まる中、省エネマンションとして売り込む。横浜市に2011年秋に完成予定のマンション「ドレッセ青葉台プレエスタ」の最上階３戸に採用する。
ソラモはバルコニーの手すりに設置した集熱パネルで太陽熱を集め、ガス給湯に活用する。東京ガスの省エネガス給湯器「エコジョーズ」と組み合わせることで、年間ガス使用料を年間１万8000円程度抑えられるという。
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26 大和ハウス、生活スタイル提案サイトを開設 2010/8/16 日経産業新聞
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都心マンション販売事業を強化 大和ハウス工業は都心部のマンション販売事業を強化する。都市で暮らすライフスタイルを提案する専用サイトをこのほど開設。専門家によるインテリア空間の有効活用術や植物の飾り方などのほか、話題の飲食店や雑貨店などの情報も発信する。業界では最寄りの病院や学校など情報を載せたサイトが多いが、都会でのライフスタイルを前面に打ち出す。新規顧客を開拓し、不振のマンション事業を軌道に乗せたい考え。
開設した新サイトは「としらぼ」。第１弾として、大阪市内の情報発信から始める。軌道に乗れば、東京を中心とする首都圏版の開設なども検討する。従来の郊外型の開発から、都心部に軸足を移すことで、ファミリー層以外の需要も掘り起こす。
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27 旭化成ホームズ、リビングの天井空間に広がりを持たせた住宅 2010/8/13 日経産業新聞
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旭化成ホームズはリビングの床を30センチメートル下げて天井方向の空間に広がりを持たせた住宅「へーベルハウス Ｆ．ｌｏｗｅｒ ｌｉｖｉｎｇ（フラワーリビング）のある家」を発売した。大きな吹き抜けを設けなくても、リビング空間を充実させることができるという。年間350棟の販売を目指す。
リビングの床を下げることで天井高２メートル70センチメートルを確保した。通常のリビングに比べて目線の高さに違いが生まれ、落ち着きを与える効果もあるという。床に直接座ったり、床の段差や窓枠に腰かけたりできる構造にし、家族や来客が集いやすくした。
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28 サンウエーブ、中高級キッチンの新ブランド収納物出し入れ容易 2010/8/12 日経産業新聞
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サンウエーブ工業は、システムキッチンの新ブランド商品「サンヴァリエ リシェル」を９月１日に発売する。価格を高級機種と中級機種の中間帯に設定した。景気低迷の影響で中高級品の販売が落ち込む中、新ブランドを投入することで需要喚起を狙う。
収納機能を強化した。ドアポケットを斜めに開く機構を採用、かさばりがちな調理道具をスムーズに収納できる。収納物が取り出しやすく、料理中の作業効率が上がるという。シンクは人造大理石製で、排水口を隠したデザインを採用した。