住宅関連新聞記事ダイジェスト No.331 2010/4/22～2010/4/28
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.331 2010/4/22～2010/4/28 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 国内初の未公開ＲＥＩＴ 野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う
2 マンション管理、大京が人材育成 住民要望多様化に対応
【朝日新聞】
3 ＵＲ高級賃貸住宅は「段階的民営化を」仕分け２日目
4 マンションに備蓄倉庫設けたら床面積緩和 都が災害対策
【読売新聞】
5 花壇設計の相談コーナーも、盛岡で「緑化まつり」
6 富士ハウス債権者集会、元社長「申し訳ない気持ち」
7 江戸の面影「旧大島邸」、解体反対の市民が監査請求
8 賃貸住宅事業、ＵＲに縮減求める…仕分け第２弾
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1 国内初の未公開ＲＥＩＴ 野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う 2010/4/25 日本経済新聞
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野村不動産ホールディングスは月内にも証券取引所への上場を前提にしない未公開の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設定する。株式市場の影響を受けやすい上場ＲＥＩＴより価格変動が小さく、安定運用を求める投資家のニーズを取り込む。未公開ＲＥＩＴの設定は国内で初めて。主に年金から資金を募り、資産規模は最大1500億円を想定している。
上場を前提にしたタイプをあわせると、国内でＲＥＩＴが設定されるのはおよそ２年ぶり。ＲＥＩＴは不動産市場の有力な買い手だけに、新規設定は低迷が続く不動産市況にとって、支援材料になりそうだ。
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2 マンション管理、大京が人材育成 住民要望多様化に対応 2010/4/25 日本経済新聞********************************************************************************
大京はマンション管理担当者の人材育成に着手する。若手の業務支援や教育を専門とする人員を全国の支店に配置、現場での問題解決力やスピードを高める。高層棟の増加など新たな形態のマンションが増え、住民の要望も多様化しているのに対応する。
管理子会社の大京アステージ（東京・渋谷）で実務を担当している約400人の中から、勤続10～15年で経験豊富な約20人をインストラクターに選んだ。若手に同行し、管理組合の要望に応じたり、改修や運用改善などを適切に提案できるよう指導する。
大京は全国で約6500棟のマンションを管理しており、担当者は１人10～15棟を管理する。ノウハウを共有し、住民の満足度を高めていくとともに、他社が施工したマンションの管理受託を増やす狙いもある。
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3 ＵＲ高級賃貸住宅は「段階的民営化を」仕分け２日目 2010/4/26 朝日新聞
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独立行政法人（独法）を対象とした鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は２６日、２日目の議論があり、国土交通省所管の都市再生機構（ＵＲ）について、都心にある高級賃貸住宅事業を段階的に民間に売却すべきだとした。また、ＵＲが関連法人と交わしている随意契約を今年度中に競争入札にするよう求めた。
ＵＲを巡っては、建て替えや高額家賃への助成の名目で、２００９年度は賃貸住宅事業に１２００億円の国費が投入されている。仕分け人からは「（国費を投入するのに）住んでいる人と住んでいない人で不公平感がある」などの指摘が相次いだ。
国交省側は、借金を賃料収入で返済していると説明し、「利が薄く、民間では引き取ってもらえない」と反論。だが、仕分け人の判定は、高齢者・低所得者への住宅供与は自治体や国で、高級賃貸住宅事業は段階的に民間に売却していくべきだとした。
また、ＵＲがファミリー企業と呼ばれる３７の公益法人などに、随意契約で独占的に管理業務や設計業務を受注させ、国交省やＵＲの職員が天下り先としてきた問題も議論され、国交省側は今年度中に随意契約を廃止すると釈明。仕分け人は、一般競争入札を導入して透明性、競争性を高めるよう求めた。
２６日の仕分け作業は１４法人４５事業が対象。「廃止」は、費用対効果が見合っていないとされた文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構の広報施設事業の１事業。逆に、国立美術館と国立文化財機構の美術品・文化財収集の２事業について「規模拡充」と結論づけた。ほかは、実施主体の見直しや規模の縮減などを求める判定が多かった。仕分け結果は、政府が６月にもまとめる独法の改革方針に反映されるが、独法や所管する省庁の抵抗が予想される。
宇宙航空研究開発機構は、東京・丸の内の広報施設「ＪＡＸＡｉ」が「廃止」に。理化学研究所と物質・材料研究機構は、ナノテクノロジーなどの研究開発事業について「一緒になった方がより効果的、効率的ではないか」として、「実施体制のあり方の抜本的見直し」の判定に。物質・材料研究機構の活動については、他の法人での実施を検討する考えが示された。
ぜんそく患者への支援事業を手がける環境省所管の環境再生保全機構は「抜本的な見直し」との判定。経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構は、事業の選定方法の透明化の徹底が指摘された。
文科省所管の日本学術振興会では研究資金の配分の透明化が求められた。海上事故による油の流出の防止・排出処理を担う国交省所管の海上災害防止センターは、公益法人など民間法人が行うべきだとの判定だった。
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4 マンションに備蓄倉庫設けたら床面積緩和 都が災害対策 2010/4/26 朝日新聞
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地震などの大災害に備え、東京都は防災用の備蓄倉庫を新築のマンションに設けた場合、倉庫分の面積を建築できる延べ床面積に上乗せできる制度の導入を決めた。今秋にも実施する。都によると全国初の試み。近年、都内で急増する高層マンションの中高層階への倉庫設置を促し、エレベーターが止まっても住民が階段を上り下りせずに、非常食などを受け取りやすくするねらいがある。
防災倉庫は災害時に住民が利用する非常食や飲料水、毛布、簡易トイレなどを保管しておくスペース。マンションの延べ床面積は敷地の広さに応じて決まるが、高層マンションに限らず防災倉庫のない物件が多い。港区が昨年１０月、区内の６階以上のマンションを調べたところ、回答があった２２７棟のうち、設置済みは４分の１の５６棟。倉庫を設けるには住居部分の面積を削る必要があるため、「建設業者は販売戸数が減ることを嫌い、自発的につくることが少ないのではないか」（同区）という。
しかし、大地震などの災害が起き、停電になるとエレベーターが止まる。マンション内に倉庫がなければ、水や非常食などを調達するために階段で上り下りする必要があり、特に高層マンションでは住民は負担が大きくなる。
今回、導入する制度は、都が建築許可を出す大規模物件が対象。敷地に応じて設定される延べ床面積の上限に、倉庫分の面積を上乗せして建てられるようにする。
建築基準法では、都道府県などが独自に延べ床面積の上限などの基準を緩和する特例を認めており、これを活用する。倉庫を設ける階は指定しないが、特に中高層部分に設置するよう促すという。
倉庫不足は都心部の区も問題視している。中央区は０７年、「１０階建て以上」などの条件に当てはまるマンションは、少なくとも５階ごとに倉庫を設けるよう要綱で義務化した。渋谷区も０９年に同様の条例を設置。都は、こうした区の取り組みとも連動させ、設置を促していく。
都建築企画課は「倉庫を設けても住居の面積を削る必要がない点をアピールしたい。倉庫があれば住民の防災意識向上にもつながる」と話している。
都内の高さ６０メートル（約２０階建て）を超すマンションは、都の建築許可の対象となる延べ床面積１万平方メートル超の物件だけでも４１３棟（２００９年１１月現在）ある。都が建築制限を緩和した１９９０年代後半に増え始めた。年間建築数は９５年の７棟に対し、９９年は１６棟、０６年は４３棟に上る。
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5 花壇設計の相談コーナーも、盛岡で「緑化まつり」 2010/4/28 読売新聞
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花の苗を品定めする人たち（２７日、盛岡市内丸の岩手公園で） もりおか環境緑化まつりが２７日、盛岡市内丸の岩手公園で始まった。市や農協など主催で、ヒヤシンスやチューリップなどの苗を販売し、今年は新たにサツキや松など盆栽の即売も行う。
園芸の専門家による害虫駆除や花壇設計の相談コーナーもあり、２８日午後１時半と２９日午後２時からは、苗木の購入者らの各日先着３５０人にガザニアなどの苗をプレゼントする。
ビオラの苗を買った同市加賀野、会社員沢井京子さん（５８）は「玄関のプランターに植えて、ゴールデンウイークに帰省する長女を迎えたい」と笑顔で話していた。２９日まで。
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6 富士ハウス債権者集会、元社長「申し訳ない気持ち」 2010/4/28 読売新聞
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住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区砂山町）が２００９年１月に自己破産した問題で、第３回債権者集会が２７日、東京地裁で開かれ、自己破産以降初めて同社の川尻増夫元社長が公の場に姿を見せて債権者に陳謝したが、破産に至った経緯について詳しい説明はなかったという。
破産以降、川尻元社長は２回の債権者集会を病気などを理由に欠席。同社と建築契約を結んでいた元施主から、ほかの旧経営陣２人とともに計５億円の損害賠償を求めて起こされた民事訴訟の口頭弁論にも出席していなかった。元施主を支援する「富士ハウス被害対策県弁護団」は今年３月、川尻元社長が債権者集会に出席するよう求める上申書を東京地裁に提出し、破産管財人の弁護士が川尻元社長に出席を求めていた。
同弁護団によると、２７日の川尻元社長はスーツ姿で体調も良さそうだった。集会では「ご迷惑をおかけしたことをおわびする。申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪したほか、これまで公の場に出てこなかったことについては「体調を崩し、緊張する場に出られなかった」と述べたという。
一方で川尻元社長は、銀行から過剰な投資のアドバイスを受けたのが自己破産の原因――との持論を展開。破産前の同社が取り入れていた仕組みで、元施主の被害が広がった原因とされる請負工事代金の前払い制についても、「富士ハウスの約款だから問題ない」と語ったという。
集会後、同弁護団の青山雅幸事務局長は「遅きに失した謝罪だが、心からの反省に基づくものとは見受けられない」と批判。損害賠償訴訟で川尻元社長本人を尋問し、破産までの経緯を明らかにしたいとの考えを強調した。
集会では同社の破産管財人が、元施主らに債権の１０パーセントを返し、債権のうち３００万円以上の部分については３１パーセントを上積みして返金したと報告があった。第４回債権者集会は９月１３日。
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7 江戸の面影「旧大島邸」、解体反対の市民が監査請求 2010/4/28 読売新聞
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佐賀県唐津市の市民グループ「大島邸を保存する会」の松下麗会長ら１４５１人は２７日、大志小学校（唐津市西城内）の校舎改築が違法不当な行為に当たるとして、公金支出の差し止めの勧告を求める住民監査請求書を市監査委員に提出した。
隣接する旧大島邸が校舎改築に伴って解体されるため、その保存を求めている。
監査委員は受理すると６０日以内に結果を公表しなければならないが、同会は請求が認められない場合、市議会に同邸保存条例の制定を求めて署名活動をするなど、様々な方法で保存を求めていくとしている。
旧大島邸は、旧唐津銀行頭取・大島小太郎（１８５９～１９４７年）の私邸で、１８７９、８０年（明治１２、１３年）頃の建築。茶室も備え、江戸期の住宅の面影を残す近代和風建築とされている。大志小の校舎改築に伴って解体され、２０１１年度までに新校舎が建つ。市教委は約１２億円の事業費を見込んでいる。
監査請求では、大志小の耐震化は耐震補強工事（約４０００万円）で目的を達成できると指摘。「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定めた地方自治法２条などに反するとしている。
活動開始から１週間で１４００人を超える署名を集めた松下会長は「市民の熱い思いを感じた。請求が認められない場合は、住民訴訟、市長リコール、市議会解散なども視野に運動を展開していきたい」と話している。
これに対して、市教委の大谷正広教育部長は「現時点では、予定通り５月中旬からしゅくしゅくと工事を進めたい」と語った。
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8 賃貸住宅事業、ＵＲに縮減求める…仕分け第２弾 2010/4/27 読売新聞
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政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２６日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の２日目の作業を行った。
国土交通省が所管する都市再生機構（ＵＲ）の約１８００団地約７７万戸の賃貸住宅事業について、高齢者や低所得者向け住宅は地方移管を進め、一般向け住宅は民間に売却するなどして、事業規模を縮減するよう求めた。都市再生事業についても、規模を縮減すべきだとした。
ＵＲをめぐっては、関連のある企業２８社と公益法人９団体との不透明な取引も問題となった。ＵＲからこれらの企業・団体への天下り役員が１２１人、随意契約額は７２５億円に上ることが判明。一般競争入札を導入するなど透明性を高めるよう求めた。
文部科学省所管では、宇宙航空研究開発機構が東京駅近くに設置している広報施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」は廃止と判定された。科学技術振興機構の議論では、支援対象の選定に戦略性がないとの指摘が相次ぎ、政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の抜本的見直しを求めることで一致した。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.331 2010/4/22～2010/4/28 Vol.2
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9 寮費は知識提供で…京都銀寮に京大留学生受け入れ
10 「住工混在」中小企業の防音対策に補助…大阪・高槻
11 駅前の宣伝競争過熱…歩道に大看板、不動産業者送検
12 扶養控除廃止の“副産物”…住宅減税の恩恵拡大
13 耐震診断費補助、集合住宅も対象に…横浜
14 通学路に「防犯カメラ」犯罪４割減る…姫路
15 明治の和風建築「旧大島邸」、保存求め市民動く…佐賀
16 「ロケーション抜群」小・中学校の廃校舎貸し出しへ
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9 寮費は知識提供で…京都銀寮に京大留学生受け入れ 2010/4/27 読売新聞
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留学生の受け入れで合意した柏原頭取（右）と松本学長（中京区で） 京都大（京都市左京区）と京都銀行（本店・同市下京区）は、同銀行の独身寮に京大の留学生が住みながら、語学や出身国の経済、文化などを行員に教える取り組みを開始すると２６日、発表した。
敷金・礼金の準備が負担になっている留学生を支援する代わりに、行員も海外の知識が学べる“ギブ・アンド・テイク”のユニークな試みだ。
同行が伏見区と長岡京市にもつ二つの寮に、京大が推薦する留学生６人程度を受け入れる。約７畳の個室を用意。食堂や風呂は共用で、寮内では、住み込みの行員と親睦(しんぼく)を深めてもらう。
毎月５～６万円の寮費を徴収するが、留学生は月に数回、講師として本店に赴き、行員向けに語学や母国の経済・文化について講義、この講師料で寮費を捻出(ねんしゅつ)してもらう仕組みにしている。
京都商工会議所で行われた調印式には松本紘学長と柏原康夫頭取が出席。松本学長は「行員さんと寝起きを共にし、日本の文化や企業人の生活を理解してほしい。大学卒業後、日本で就職を希望する人にとっては大きなステップにもなるはず」と期待を寄せた。
一方、柏原頭取は「京都銀行は海外にも拠点があり、行員にとって語学を学ぶ上で、留学生は願ってもない講師だ。日本での就職を希望する人には企業との橋渡しにも取り組みたい」と話していた。
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10 「住工混在」中小企業の防音対策に補助…大阪・高槻 2010/4/27 読売新聞
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工場集積地に住宅地が進出する「住工混在」が進む中、大阪府高槻市は、住民との間の騒音問題に対応するため、防音対策などを取る中小企業に対し、工事費の半額を補助する制度を導入する。
企業流出を防ぐとともに、周辺住民の生活環境を守るのが狙い。市によると、企業の設備投資に助成する自治体は多いが、防音対策に限った助成は全国的にも珍しいという。
市によると、２００８年４月に新設された企業振興課の担当職員が市内の企業約４００社を訪問したところ、騒音や振動など近隣住宅からの苦情への対応に苦慮するケースが目立ったという。このため、支援策として「企業定着促進補助金制度」を設け、設備費を負担することにした。
対象は、市内の製造業などで、防音壁や防音ガラスなどの設備を新規導入、または改修する工事。申請は２６日～来年３月３１日。上限は１社５００万円で、市の予算総額１５００万円に達し次第、締め切る。
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11 駅前の宣伝競争過熱…歩道に大看板、不動産業者送検 2010/4/26 読売新聞
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不動産業者などの看板が並び、歩行者の邪魔となっている池袋駅近くの歩道（画像を一部修整しました） 歩道に設置した大型看板が歩行者の通行を妨げたとして、警視庁池袋署が東京都豊島区の不動産会社２社の経営者ら４人を道交法違反（道路での禁止行為）の疑いで書類送検したことがわかった。
都内の繁華街では近年、大型看板を巡るトラブルが絶えず、事故につながる恐れもあるとして、異例の摘発に踏み切った。
同署幹部によると、４人は２月上旬、店舗がある同区東池袋と西池袋の歩道上に、電飾看板（縦１メートル６４、横８０センチ、奥行き６０センチ）などの大型看板を設置し、歩行者の通行を妨害した疑い。道交法は公道に障害物を置くことを禁じており、違反すれば３か月以下の懲役または５万円以下の罰金が科される。
ＪＲ池袋駅周辺の歩道では２００８年頃から大型看板が目立ち始め、同署には「看板で服が破れた」などの苦情が相次いで寄せられていた。同署は業者に撤去を要請してきたが、今回摘発された２社は再三の撤去要請を無視したという。調べに対し、４人は「不況で客が減り、客の目を引くために続けてしまった」などと供述しているという。
都内の看板製作会社によると、大型看板の発注は一昨年頃から、不動産業者を中心に増え始めたという。大型看板は新宿や赤坂などのほか、大阪市の繁華街でも乱立しているが、撤去要請にとどまるケースが大半。警視庁によると、都内では昨年、約２万４０００件が撤去された。
道交法違反（道路での禁止行為）容疑で摘発された２社があるＪＲ池袋駅近くの繁華街では、連日昼頃から不動産業者の大型看板が次々と置かれ始める。幅２メートル程度の歩道に約１メートルの看板が並び、歩行者がすれ違うことができない場所も。近くの予備校生の男性（１８）は「歩行の障害になり、危険だ」と不満をあらわにした。
地元の不動産業者によると、池袋のように不動産業者が密集する地域では、路上の看板は重要な宣伝手段。間取りや価格まで掲載した大型看板で客の目を引こうとする業者は多いという。「不景気で客が減り、少しでも目立ちたいという思いはどの業者も同じ」（地元業者）といい、「警察から指摘されても２、３日で元に戻す」と話した業者もいた。
大手不動産調査会社「東京カンテイ」によると、２００８年秋のリーマンショックなどの影響で、昨年の新築分譲マンションの供給数は００年の３分の１程度の水準まで落ち込み、賃貸物件の契約件数も大幅に減少。特に駅前の不動産業者はインターネットの普及もあって客が減る傾向にあるといい、今後も激しい宣伝競争は続きそうだ。
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12 扶養控除廃止の“副産物”…住宅減税の恩恵拡大 2010/4/26 読売新聞
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子ども手当の導入に伴い２０１０年度税制改正で所得税の扶養控除が一部廃止される影響で、平均的な年収の世帯で住宅ローン減税の効果が増すことが、大和総研の試算でわかった。
１０年間の減税額が５０万円以上拡大するケースがある。もともと子ども手当支給のための財源確保策として控除見直しが決まった経緯があるが、住宅ローンを抱える子育て世帯の一部には思わぬ恩恵となりそうだ。
住宅ローン減税は、本来支払うべき所得税額を直接差し引く「税額控除」という方式だ。ただ、平均的な年収の世帯では、所得税額が住宅ローン減税分よりも小さいために、せっかくの減税分を使い切れないケースも多かった。例えば、住宅ローン減税分が年２０万円あっても、所得税が年１５万円なら減税分のうち５万円は使い切れないことになる。１１年分からの扶養控除の一部廃止・縮小により、所得税の納税額が増えるため、結果的に住宅ローン減税の恩恵が増えるというわけだ。
大和総研の是枝俊悟氏の試算によると、夫がサラリーマン、妻が専業主婦、高校生と中学生以下の子が１人ずつの４人世帯で、年収４００万円の場合、１５００万円のローンを組むと実際の減税額（１０年間の累計）は２８万円から８５万円に拡大。年収５００万円で２０００万円のローンを組めば、９５万円から１５１万円、年収６００万円で２５００万円のローンだと１６１万円から２１３万円に拡大する。
１０年以降に住宅を購入した人だけでなく、０９年以前に住宅を購入して住宅ローン減税を受けている人にも適用される。子育て世帯は、子ども手当がもらえるうえ、所得額によっては住宅ローン減税の恩恵が大きくなるケースが出てくる。
是枝氏は「０９年度に住宅ローン減税の最大控除額が拡大されたが、住宅需要に与えるインパクトは今回の方が大きいかもしれない」と指摘している。
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13 耐震診断費補助、集合住宅も対象に…横浜 2010/4/26 読売新聞
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住宅の耐震補強を促進しようと、横浜市は今年度から、建築士による耐震診断を受けた場合に費用を補助する制度で、従来の戸建て住宅に加え、アパートなどの集合住宅も新たに対象にした。
補助制度の利用が伸び悩む中、対象範囲を拡大することで市民全体の防災意識を向上させる狙いもある。
新たな補助対象は、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた２階建て以下の木造アパートで、市内には約５万戸分ある。アパートの所有者が制度を利用すれば、アパート全体で数万円～１０万円ほどかかる診断費用のうち、所有者負担１万円を除き、全額補助される。診断を受けて改修する場合に、その費用に対する助成はないが、補強方法や費用見積もりなどについて建築士が無料で相談に応じる。
同市建築企画課によると、市はこれまでも戸建て住宅の耐震化推進に力を入れてきた。戸建て住宅では診断費用が無料（全額補助）となり、改修費用の補助額も県内市町村で最も高い上限１５０万円に設定されている。しかし、対象約１９万戸のうち、診断を受けたのは約２万２０００戸にとどまり、補強工事などを行ったのはわずか約１４００戸と低調だ。
同課では「災害が起きてからでは間に合わない。今回の対象拡大を通じ、市民全体に耐震強化の必要性を広く訴えていきたい」としている。
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14 通学路に「防犯カメラ」犯罪４割減る…姫路 2010/4/25 読売新聞
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カメラはプライバシー保護の機能も備える 子どもを狙った犯罪を防ごうと、３月に警察庁のモデル事業で、兵庫県姫路市飾磨区の飾磨橋東地区の通学路に防犯カメラが設置され、同月の犯罪発生件数が、昨年の４６件から今年は４割減の２９件となったことがわかった。
カメラの運用は始まったばかりだが、連日、登下校の見守り活動を続ける地元住民からは「カメラの設置で、犯罪の抑止力が強まった証拠」と評価する声が上がっている。
昨年度、全国１４都府県の１５地域で始まった事業で、同地区は大型の商業施設や学校があり、地元の団結力が強いことから県内で唯一選ばれた。昨年１年間で、自転車盗やひったくりなど４９３件の街頭犯罪が発生。女児を狙った強制わいせつ事件もあり、３月２日、交差点や公園、路地などの電柱に「カメラ作動中」と記した看板と一緒に２５台が設置された。
カメラは２４時間録画可能で、地元の飾磨橋東地区連合自治会が管理。映像は１週間保存され、犯罪発生時に限り、自治会が捜査機関に画像を提供する。
防犯カメラを巡ってはプライバシー保護が課題となっているが、連合自治会は、加盟する１０の自治会や子ども会、ＰＴＡと協議し、〈１〉撮影範囲を通学路などに限定する〈２〉希望する住宅の窓などは黒く塗りつぶした状態で録画する〈３〉映像を見るのは自治会員が複数人で見る――など１２項目の運用規約をつくった。
小学２年の長男がいる同市飾磨区の主婦（４３）は「子どもが見守られていると思えて安心できる」と話しており、連合自治会の松岡泰造会長（７２）は「上々の滑り出し。犯罪を起こしにくい街の雰囲気が数字に表れたのでは。しかし、カメラだけに頼らず、人の目で見守りを継続することが大事」と話している。
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15 明治の和風建築「旧大島邸」、保存求め市民動く…佐賀 2010/4/25 読売新聞
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佐賀県唐津市西城内にある旧唐津銀行頭取・大島小太郎（１８５９～１９４７年）の私邸「旧大島邸」の保存を訴えている市民グループ「大島邸を保存する会」（松下麗会長、２０人）は１９日夜、住民監査請求をすることを決め、２０日から署名活動を始めた。
２５日頃までに１０００人分以上を集め、月末にも市監査委員に提出する予定。
旧大島邸は１８７９、８０年（明治１２、１３年）頃の建築。茶室を持ち、江戸期の住宅の面影を残す近代和風建築とされている。隣接する大志小の校舎改築に伴って解体されることになり、３月議会で今年度の事業費として約４億３３００万円の改築費が可決された。
監査請求では、歴史的・文化的価値の高い旧大島邸を取り壊すための事業費の支出は、「地方公共団体の財産は常に良好な状態で管理する」と定めている地方財政法８条に違反すると指摘。大志小の耐震化は補強工事で目的を達成できるとして、事業費支出の差し止めを勧告するよう求める。請求が認められない場合は住民訴訟を起こすとしている。
市は２０日、市民会館で大志小改築に伴う住民説明会を開催。同校の校舎は市内で最も古く、児童の安全・安心の確保を図りたいとして改築の必要性を強調した。
住民から「現在のままで耐震化した方が安く、旧大島邸も残せるので合理的。改築を白紙に戻して」などの意見が出たが、市は「旧大島邸は記録保存するので、予定通りやらせてほしい」と理解を求めた。
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16 「ロケーション抜群」小・中学校の廃校舎貸し出しへ 2010/4/24 読売新聞
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福井県高浜町が借り主を公募している旧音海小中学校の校舎 福井県高浜町は、２００９年３月末で廃校となった同町内の小・中学校の校舎や体育館などを、有償で一般に貸し出すことを決めた。
公共施設の有効活用と、観光分野などの町外資本の参入による地域活性化が狙い。今月から借り主の公募を進めており、「高浜に長く根を下ろし、住民と一緒に地域を元気にしてくれるような企業や団体に利用してもらえたら」としている。
同町内では、少子化の影響で０９年３月で内浦地区の日引小、神野小、音海小中学校（併設）が廃校になった。校舎や体育館は１９８１～８２年に建設された鉄筋コンクリート造で、町が管理している。
いずれも災害時には避難所とされることや、住民の学校に対する愛着もあり、建物の取り壊しは難しいが、管理には火災保険料や光熱費などで年間計約１００万円がかかるという。
同町によると、校舎のみを利用する場合、同町の使用料徴収条例を適用すると、料金は広さに応じて月額３５万～５５万円程度。地域への貢献度などに考慮して値下げも検討するほか、建物の改修や部分利用についても相談に応じる。
周辺には海や山などの豊かな自然があり、釣り人や登山愛好家らに人気で、同町は「木造のような趣はないが、建物は比較的新しく、ロケーションも抜群」とＰＲ。施設を貸し出し、観光レジャーや農漁業などの分野の町外の企業や団体を呼びこみたい考えだ。
申し込みの締め切りは、６月末。同町は、希望者から提出してもらった利活用計画書をもとに、地元住民の意向も踏まえながら選考委員会で借り主を決めることにしている。
問い合わせは同町財政課（０７７０・７２・７７０１）。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.331 2010/4/22～2010/4/28 Vol.3
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【読売新聞】
17 住宅ローン「繰り上げ返済」ノウハウは？
18 孫が“かすがい”の「新・二世帯住宅」を提案
19 空洞化進む「北陸の古都」、中心部に空き家１９３０戸
20 ニュータウン分譲地、２割値下げで販売へ…愛知
21 震度７でもグラスの水そのまま、家を浮かせて揺れ遮断
22 先端技術と伝統の知恵、北九州市が「エコハウス」
23 「多摩ニュータウン」特別展、航空写真や記録映画も
【日経産業新聞】
24 住友大阪セメント、水中でも粘着性保つ注入式セメント補強剤
25 エス・バイ・エル、太陽光発電住宅ネットで割安に
26 ＹＫＫＡＰ、ビル向け窓を全面改良 複層ガラスで断熱性能高く
27 総合地所と長谷工、マンションのリビングにロフト
28 藤和不動産、マンションと老人ホーム隣接の複合施設建設
29 旭化成ホームズ、孫中心の二世帯住宅
30 首都圏マンション、購入意欲高まる
31 家を浮かせて揺れ回避 ツーバイ免震住宅が新工法
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17 住宅ローン「繰り上げ返済」ノウハウは？ 2010/4/23 読売新聞
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手元に資金の余裕ができた時、金利が低い今なら、ためておくのではなく、住宅ローンの一部繰り上げ返済にお金を充てて支払総額を減らすのもよいだろう。繰り上げ返済のノウハウを調べてみた。
二つのタイプ
繰り上げ返済では、返済額はすべて元金に充てられるため、それに対応する利子も減らせる。繰り上げ返済した元金以上に、返済総額を減らせるのがメリットだ。
繰り上げ返済には、毎月の返済額は変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間は変えずに毎月の支払額を少なくする「返済額軽減型」がある。ファイナンシャルプランナーの藤川太さんの試算では、民間金融機関から３５年ローンで３０００万円を３％の固定金利で借り、返済開始から５年後に１０１万円を繰り上げ返済する場合、期間短縮型では利子を１４１万円も減らせる。一方、返済額軽減型では約５２万円にとどまる。ただ、毎月の返済額が負担になっている場合は、軽減型を選ぶのも手だ。
早いほど有利
住宅ローンの返済方法では、毎月の返済額が一定で支払い開始時の負担が軽減される「元利均等型」を選んでいる人が多い。この場合、当初の返済金のほとんどは利子に回る。このため、元金を減らせる繰り上げ返済は、やる時期が早ければ早いほど将来支払う利子を大きく減らせる。
最近では、インターネットで繰り上げ返済ができる場合も多いし、手数料が無料のケースも増えている。また、１円単位で繰り上げ返済できる金融機関も多い。手数料がタダなら、毎月の給料やボーナスが余った時にこまめにやることも可能だ。
抵当権抹消
繰り上げ返済で予定より早く払いきると、抵当権抹消の手続きが必要だ。金融機関を通じて司法書士に２万～３万円程度の手数料を支払ってお願いするのが一般的。しかし、最近では、法務局が親切に教えてくれるので、自分で挑戦してみるのもいいだろう。
支払い困難なら…猶予相談を
景気の低迷でボーナスや給与が減り、繰り上げ返済どころか、急に支払いが難しくなる場合もあるだろう。
そんな時に使えるのが「中小企業金融円滑化法」に基づき、２００９年１２月に始まった支払い猶予などの住宅ローン返済支援策だ。
返済期間を延ばして毎月の支払額を減らす方法や一定の期間、利息だけを支払うなど様々な方法があるので、返済に不安を感じたら金融機関に相談してみよう。
制度は１１年３月まで利用できる。ただ、利用できたとしても支払い猶予は抜本的な解決策ではない。
元金が減らずに支払いの期間が延びれば、結果的に返済額の総額が増え、老後の生活などに影響を与えかねないので、注意が必要だ。（経済部 伊藤剛）
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18 孫が“かすがい”の「新・二世帯住宅」を提案 2010/4/23 読売新聞
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旭化成ホームズ（本社・東京都新宿区）は２２日、「新・二世帯住宅『i_co_i（イコイ）』」を５月に発売すると発表した。
１９７５年に初の二世帯住宅を発売した同社が、その後の社会の変化に合わせ、新たな住まいと暮らしのスタイルを提案した。
キーワードは「孫共育（きょういく）」。親世帯と子世帯が、互いのプライバシーを尊重しつつ、子（孫）育てを軸に交流・協力し合える家づくりを目指した。家族が集うダイニングやキッチン、中庭などのほか、子ども部屋も２つの世帯が気兼ねなくアクセスできる設計が特徴という。
同社研究所の調査によると、二世帯住宅に住む「子世帯」が、親世帯との同居を決めた理由として「家事・育児で協力し合える」「３世代で楽しく暮らしたい」などをあげる割合が年々増加しているという。夫婦共働きの増加や娘夫婦との２世帯同居が増えたことにより、「経済的な理由による消極的な同居から、積極的な同居へと変わりつつある」（渡辺衛男・同社マーケティング本部長）という。
「i_co_i」は５月１日発売開始。本体価格は、延べ床面積１７０平方メートルのタイプが４２３０万円（消費税込み）。
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19 空洞化進む「北陸の古都」、中心部に空き家１９３０戸 2010/4/23 読売新聞
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金沢市が「住宅再生バンク」創設へ
金沢市は２２日、旧城下町を中心とした「まちなか区域」の戸建て住宅２万２０８３戸のうち、８・７％（約１９３０戸）が空き家になっているという推計値を発表した。
市は中心部の空洞化が進んでいる現状を受け、７月から空き家・空き地の情報を提供する「金沢まちなか住宅再生バンク」を創設するほか、助成制度をスタートさせ、空洞化に歯止めをかけたい考えだ。
市は昨年度、まちなか区域（９０７ヘクタール）のうち、〈１〉材木町・横山町〈２〉幸町・菊川〈３〉笠市町・瓢箪(ひょうたん)町〈４〉東山・森山〈５〉長町〈６〉寺町の６地区（１２２ヘクタール）について、空き家と空き地を現地調査した。
その結果、７５９０戸のうち４４１戸が空き家だった。この地区は住宅明細図上、空き家は２８１戸しかなかったが、調査により実際には１・５７倍あることが分かった。まちなか区域全体の住宅明細図上の空き家は１２３１戸。これを１・５７倍すると約１９３０戸で、空き家率は８・７％になる計算だ。
また、６地区合計の空き地は９２か所（１万２５８平方メートル）、駐車場は６３７か所（１０万７０８３平方メートル）だった。まちなか区域の空き地は、５００平方メートル未満の小規模な物件を中心に増加傾向にある。２００９年は３４８３件で、２００１年に比べ４７０件増えた。
市は空き家と空き地の流通を促進させるため、７月に情報バンクを設けて、ホームページで物件を公表する。このほか、住宅地整備のために対象区域内の土地を売った所有者に対し、譲渡所得金額相当額の３％（限度額３０万円）を助成。空き家を購入して住む人には、内部改修工事費を２分の１（限度額５０万円）まで助成する。
市住宅政策課は「想定以上に空き家が多いことが調査で分かった。定住促進に加え、消防・防災などの観点からも空き家と空き地を活用したい」としている。
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20 ニュータウン分譲地、２割値下げで販売へ…愛知 2010/4/23 読売新聞
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愛知県常滑市は、常滑東地区ニュータウンの分譲地１０区画を、１８・７～２２・５％値下げする。５月１６日午後２時から抽選会を開く。
東地区は、市が１１２区画の集合保留地（２・２ヘクタール）を３ブロックに分け、住宅建設会社を対象に昨年３月、一括売却する予定だった。しかし、一昨年秋のリーマン・ショックで景気が悪化している中、昨年３月から売り出したため、応募業者がなく、今回、一般の人を対象に、１０区画を初めて値下げして販売する。
場所は市立常滑中学校の西側の知多横断道路（セントレアライン）沿い。分譲地の面積は１８０～２３０平方メートルで、１平方メートル当たり５万４８００～６万３００円。市は応募状況を見ながら、他の区画についても値下げを検討する。
一方、新市民病院の建設予定地の北隣に、新たに商業施設を誘致するためのゾーンを２ヘクタール設定した。
分譲についての問い合わせは、市ホームページか、市街地整備課（０５６９・３５・５１１１）。
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21 震度７でもグラスの水そのまま、家を浮かせて揺れ遮断 2010/4/22 読売新聞
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“ホバークラフト式”免震装置を実証実験
人工地盤上の水槽（手前）では、地震の揺れで水が激しく波打つが、空気で浮いた状態の室内では、テーブル上のグラス内の飲み物に変化はない 大地震の際、ホーバークラフトのように空気の力で家屋を浮かせて揺れを遮断する、これまでにない仕組みの免震装置の実証実験が２０日、防災科学研究所（茨城県つくば市）の大型振動台を使って行われた。
装置は同県土浦市の建設会社「ツーバイ免震住宅」（稲葉欣司社長）が開発した。コンクリートの人工地盤上に家屋の基礎部分を乗せた構造で、センサーが地震の強い揺れを感知した瞬間、敷地内に設置した空気タンクから、人工地盤と基礎のすき間に圧縮空気を注入、家全体を数センチ浮き上がらせて揺れが伝わらないようにする。地震がおさまると、家屋は自動的に元の位置に戻る。
模擬家屋を使ったこの日の実験では、震度７に相当する横揺れを１分間与えても、室内は全く揺れないまま。人工地盤上の水槽の水が激しく波打つ一方、室内のテーブル上に置いたグラスの水は静止状態を保ち、免震性能の高さが裏付けられた。同社によると、装置は一式３００万円程度。すでに全国十数軒の新築家屋で施工実績があるという。
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22 先端技術と伝統の知恵、北九州市が「エコハウス」 2010/4/22 読売新聞
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市が公開を始めたエコハウス。天井にはソーラーパネルを置いている 北九州市は２１日、八幡東区東田で環境に配慮したモデル住宅「北九州エコハウス」の一般公開を始めた。
市は、企業や市民向けの見学会や研修会を実施し、北九州での環境ビジネスの育成に役立てたい構えだ。
エコハウスは木造２階建て。市環境ミュージアムの敷地約１１５平方メートルに国の補助金９５００万円で３月に建てられた。一般的な６人家族の世帯に比べて二酸化炭素の排出量を約６０パーセント減らせるという。
屋根には太陽光発電と太陽熱利用の２役をこなす「ＯＭソーラー」パネルを設置し、発電と給湯などを賄う。地下に埋めた「クールチューブ」というパイプから年間を通じて一定の温度の空気を取り入れ、冷暖房を節制できるほか、ベランダの床部分には解体材や廃プラスチック材を再利用した「エコウッド」を使用している。
日本伝統の家造りも参考にしており、縁側を広くして日差しを効果的に取り入れ、室内を明るく快適に保つ工夫がなされている。すだれや塗り壁を用いて直射日光を弱めたり、湿気を吸収するようにしている。
この日は９６人が見学に訪れ、係員の説明に耳を傾けた。若松区片山、会社員栗田勝さん（４４）と妻の真砂美さん（４２）は「大きな縁側は明るくて風通しが良く、すだれで夏場はとても涼しそう。自宅に取り入れたい」と興味深そうに見入っていた。佐藤恵和・市環境局長は「エコハウスが市民に普及すると共に、北九州独自の環境ビジネスにつながることを期待している」と話している。
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23 「多摩ニュータウン」特別展、航空写真や記録映画も 2010/4/22 読売新聞
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航空写真や記録映画でニュータウン開発の歴史を振り返ることができる（多摩市のパルテノン多摩で） 東京都多摩市のパルテノン多摩が収蔵する多摩ニュータウン開発の資料を公開する特別展「開発の記録―資料に見る多摩ニュータウン―」が、同施設で開かれている。
開発事業の終了に伴い、事業主体から寄贈された航空写真や当時の新聞のスクラップブックなど約３００点を展示し、事業用の記録映画も上映している。今年１２月で都市計画決定から４５年を迎える開発の歴史を振り返るため、企画された。
多摩ニュータウン開発は、事業主体の都が２００３年度、都市再生機構（旧日本住宅公団、ＵＲ）が０５年度に撤退し、事業が終了した。パルテノン多摩は０７年と０９年に市内の事務所を閉鎖した都やＵＲから、フィルムや写真を中心に寄贈を受け、劣化を防ぐためのデジタル化など保存・整理を進めてきた。
特別展では、多摩丘陵が切り開かれ、団地に変わる過程を記録した航空写真や、小田急多摩線・京王相模原線の駅開通まで通勤に苦労した初期入居団地を「陸の孤島」と表現する新聞記事のスクラップなどを展示。都と日本映画新社（解散）から寄贈された１９７０～９３年度のニュータウン事業の記録映画９本も１日３本ずつ上映されている。１本約１０～３０分で、開発の様子や当時の住民へのインタビューなどが収められている。
特別展を担当する清水裕介学芸員（２８）は、「ニュータウンでは、開発の当時を知らない世代が増えている。収蔵資料を見ることで、地域に興味を持って、ニュータウン史を振り返るきっかけにしてほしい」と話している。
入場無料。午前１０時～午後６時。５月１０日まで。４月２１日は休館。同２４日午後１時半からは、多摩大学総合研究所准教授の中庭光彦さんらによる関連講演会が、同施設で開かれる。定員８０人で、５００円。申し込みは、予約センター（（電）０４２・３７６・９９９９、休館日以外の平日のみ）へ。
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24 住友大阪セメント、水中でも粘着性保つ注入式セメント補強剤 2010/4/28 日経産業新聞
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住友大阪セメントは老朽化した橋梁（きょうりょう）などに使うセメントの補強剤を発売した。従来品より注入しやすい形状と充てん機能を採用、水の中でも腐食に耐える性能を持たせたのが特徴だ。
開発した新製品「セメフォースアンカー」は、建物や橋梁などに穴を開けて充てんするセメント素材の補強剤。現在主流の有機系接着剤よりも火や水に強く、水中でも粘着性を失わないため橋げたなどにも利用できるという。新しい鉄筋を入れて補強する工法で使う。
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25 エス・バイ・エル、太陽光発電住宅ネットで割安に 2010/4/28 日経産業新聞
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エス・バイ・エルはインターネットを通じて太陽光発電装置とオール電化設備を標準搭載した住宅の販売を始めた。営業コストが省けるため価格を3.3平方メートルあたり34万円台からに抑えられた。光熱費も従来の住宅と比べて年間64％削減できるという。
「すまい21ソーラータイプ」は出力3.3キロワットの太陽光発電装置を搭載し、ＩＨクッキングヒーターや高効率給湯器「エコキュート」を標準で備えた。屋根は切妻タイプにして太陽光を受けやすくした。間取りは31種類用意した。
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26 ＹＫＫＡＰ、ビル向け窓を全面改良 複層ガラスで断熱性能高く 2010/4/27 日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは26日、マンションなどの集合住宅や中低層オフィスビル向けの窓を全面リニューアルしたと発表した。複層ガラスを標準装備し、ガラス間の空気層を12ミリメートルと従来の２倍に広げて断熱性能を高めた。冷暖房費を節約できる窓として27日から順次発売する。
ビル用の窓「ＥＸＩＭＡ（エクシマ）」を全面改良した。東京の全55戸のマンションでの実験では、単板ガラスからの切り替えで二酸化炭素（ＣＯ2）と年間冷暖房費を約25％削減できたという。新製品の発表会見で吉田忠裕社長は「戸建て住宅だけでなくビル用の窓の分野でも省エネを提案したい」と強調した。
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27 総合地所と長谷工、マンションのリビングにロフト 2010/4/26 日経産業新聞
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総合地所と長谷工コーポレーションはマンションのリビングの一部分を上下に分離した空間「ロフティエ」を開発した。下部を収納スペース、上部を部屋として使えるため、空間を有効活用できる。総合地所が５月中旬に発売する東京都江東区のマンション「ルネリバーズタワー東大島」の一部住戸に導入する。
「ロフティエ」はロフトの高さが1.5～1.6メートル、収納部の高さは約１メートル。ロフト部の面積は階段部分を除き約6.4平方メートル。床や天井とロフト部分とを切り離して一般的な床の場合と同等の遮音性を保った。リビング、台所との仕切りが低く狭さを感じにくい。
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28 藤和不動産、マンションと老人ホーム隣接の複合施設建設 2010/4/26 日経産業新聞
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【横浜】藤和不動産は三菱地所や社会福祉法人・聖隷福祉事業団と組み、神奈川県藤沢市に家族向けマンションと老人ホームが並ぶ大規模複合施設を建設する。
敷地面積約４万平方メートルに総戸数339戸のマンションと特別養護老人ホームなどを、2011年２月までに設ける。高齢の両親を近隣に住まわせたい家族の入居を集める狙いだ。
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29 旭化成ホームズ、孫中心の二世帯住宅 2010/4/23 日経産業新聞
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旭化成ホームズは22日、二世帯住宅の新商品「ｉ＿ｃｏ＿ｉ（イコイ）」を５月１日に発売すると発表した。団塊世代とその子の世代を主要な顧客に想定している。共働き世帯や保育園に入れない待機児童が増えていることを受け、孫の存在を軸に親と子の各世帯が協力・交流しやすい作りを提案した。
新商品は積極的な同居を勧める狙いで、「孫共育」を開発キーワードとした。同社が販売中の住宅シリーズに採り入れることができる。
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30 首都圏マンション、購入意欲高まる 2010/4/22 日経産業新聞
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民間調査 長谷工アーベスト（東京・港、岡正徳社長）が21日までにまとめたアンケート調査で、首都圏ではマンションを「買い時だと思う」人が「思わない」人を約３年ぶりに上回ったことが分かった。同社では首都圏でマンション購入意欲が高まりつつあると説明している。
調査は首都圏在住のモニターやマンションのモデルルーム来訪者にインターネット上で実施した。モニター2376件、来訪者363件の有効回答を得た。
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31 家を浮かせて揺れ回避 ツーバイ免震住宅が新工法 2010/4/22 日経産業新聞
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家を浮かせて、揺れを回避――。耐震工法開発のツーバイ免震住宅（茨城県土浦市、稲葉欣司社長）は空気圧を使った免震工法技術を開発した。一定規模以上の揺れを地震センサーが感知すると、基礎部分と家屋底部の間に空気を送り込む。空気圧によって基礎部分から家屋が２センチ程度浮きあがり、揺れを吸収する仕組みだ。
名称は「エアー断震システム」。コンプレッサーで平均２～３分程度は家屋が浮いた状態となる。地震の揺れによる家屋の倒壊や損傷も防ぐことができるとしている。