住宅関連新聞記事ダイジェスト No.380 2011/4/14～2011/4/20
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.380 2011/4/14～2011/4/20 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 グリーンビルに新潮流、発電は蛇の鱗状の外壁で
2 原発事故避難者の仮住まい情報
【朝日新聞】
3 ＬＥＤ照明、節電で需要急増 メーカー増産の動き
4 マンション修繕積立金、実際は２倍必要 国交省が目安
5 ３月の首都圏マンション発売、前年並み
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1 グリーンビルに新潮流、発電は蛇の鱗状の外壁で 2011/4/20 日本経済新聞系
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グローバルな投資家の間でもSocially Responsible Investment（社会的責任投資）への関心が高まっていることを反映して、MIPIMの会場では年々グリーンビル関連の講演や展示が増えている。オランダのAPG、PGGMといった大手年金ファンドを筆頭に、欧州の機関投資家のなかには環境対策に関する独自の投資基準を策定しているところも多い。環境認証の不統一、物件不足などの問題は残るが、一部ではグリーンビルを主体にした不動産ファンド組成の動きもみられるようになった。事業会社では、グリーンビルの担当部門が従来の広報・マーケティングから、現場のプロパティマネジャーに移るケースが増えているという。
またプロジェクトの内容についても、新築ビル単体の発表が多かった昨年までと比べて、地域一体開発や既存ビルの改修といった、より高度なチャレンジに取り組むものが増えている。会場でよく聞いたはやり言葉がESG（Environmental Social Governance）。つまり、これまでの環境対策が建物単位で行われてきたことの限界を把握して、周囲の都市計画や交通システムと統合的に開発することによって、より高い環境性能を実現しようとする取り組みだ。
以下、会場で紹介されたプロジェクトからその一部を紹介しよう。
ニューヨークでグラウンド・ゼロに続く大型地域開発
HudsonYards（ハドソンヤーズ）は、マンハッタン地区の中央、タイムズスクエアから約2kmの場所で予定されている地域総合開発である。一等地に残された10haもの鉄道操車場の空中権を利用するもので、市内では南部で開発が進むGround Zero（ワールドトレードセンター跡地）に次ぐ規模の大型開発となる。街区全体では、地域開発に適用される環境認証「LEED for Neighborhood Development」を、各ビルについてはLEED SilverまたはGoldを取得する予定という。
操車場の上部に大屋根を掛け、その周囲を取り囲むように14棟の中高層ビルを建設する。37万m2のオフィスフロアと5000戸の住宅のほか、店舗、学校などが設けられる予定だ。建築面積を極限まで小さくする設計上の工夫により、敷地の半分を緑地として開放する。また建物の敷地を細分化することで、ビルとビルの間に数多くの風の通り道を確保。マンハッタンの大気汚染を緩和しつつ、ハドソン川の水辺にマイクロクライメート（独自の小気候）を作り出す。これらに加え、地下鉄、鉄道、遊歩道といったインフラを敷地内に取り入れ、車による二酸化炭素排出を減らす。電気と熱はガスを使ったコージェネレーションシステムで賄うしくみとした。敷地に降った雨は100％回収して冷暖房や灌漑（かんがい）、トイレなどに利用する。
現在はマスタープランの段階で、敷地の3分の1ほどを占める第1期街区は2017年に完成する。全体では12～15年間の工期を見込んでいる。地権者はニューヨーク市交通局（Metropolitan Transport Authority）。開発主体は地元不動産会社のRelated Companiesと、カナダの年金基金が出資する同国のデベロッパー、Oxford Property Groupのジョイントベンチャーだ。マスタープランはKohn Penderson Fox（KPF）が描いた。
改修の難易度が高い既存ビルのグリーン化に、ハイテク技術を結集して取り組んだのがドイツ銀行本社ビルの改修プロジェクトだ。1984年にフランクフルトで完成したビルは、街のランドマークとして景観を形作っている。同行はビルのシンボル性を考慮し、建て替えの代わりに最新のエコロジー技術を導入して改造することを決めた。
ツインタワーの躯体はそのままに、内外装を取り外してスケルトン化。ファサードは全面的に保温性の高いダブルスキン構造とし、自然換気にも対応した。雨水や排水をリサイクルして使用すると共に、冷暖房システムにも利用。ソーラーパネルと、エレベーターの再生ブレーキシステムによる発電も取り入れた。なかでもICカードを使ったプレゼンス・システムと組み合わせた省エネルギー化は特徴的だ。従業員が離席すると周辺の照度を落とすだけでなく、ドアのセンサーから人の出入りを把握してエレベーターを先回りさせるしくみを取り入れ、ビル全体での運転を効率化した。
これらの取り組みの結果、冷暖房エネルギー67％、電力55％、水74％、CO2排出量89％の削減に成功している。建築廃材は分別して98％再利用した。これらの取り組みにより、ドイツ独自の環境認証であるDGNBに加え、リノベーションビルでは初となるLEED Platinumの取得を見込んでいる。さらに、会議フロアの移設や店舗・ホテル用の低層棟の増築などにより、旧ビルに加えて2割ほど有効床面積を増やすことができた。建物は2月に竣工しており、MIPIM最終日には、ドイツ銀行が傘下企業DWSのファンドに約6億ユーロ（約740億円）で組み入れてリースバックすることが発表された。
会場に数多く登場したグリーンビルプロジェクトの中では、ロンドンの金融街シティに建設中のThe Pinnacle（ピナクル）が注目を浴びた。太陽電池を組み込んだ四角いガラスパネルで覆われた外観は、蛇の鱗のようだと話題を集めている。高さは288mに達し、2014年の完成時にはロンドンで最も高いビルとなる見込みだ。
建物は64階建て、延べ床面積約13万m2の規模。太陽電池は41階から71階の外壁パネル858m2に組み込まれ、135.5kWの電力を生み出す。鱗のような外壁パネルは、相互に端が重なる形で建物の曲面を覆っている。この重なった部分に生じるすき間から自然換気する仕組みだ。このファサードの内側にも壁があり、天候の変化から室内を守るとともに、空調コストの削減に貢献している。紙を筒状に巻いたようなデザインは自然の風を取り入れやすく、採光にも貢献する。
設計はKohn Penderson Fox（KPF）、デベロッパーはイスラム法に基づくシャリア準拠ファンドを運用する英Arab Investmentsで、総事業費は10億ポンド（約1400億円）に達する見込みだ。2006年にスタートしたプロジェクトは何度も資金難に見舞われ、現在は鉄骨が4階まで組み上がった状態で工事が中断している。しかし、2011年3月に入って複数のメディアが新たな中東マネーの調達成功を伝えており、工事再開が期待されている。
MIPIMは、デベロッパーや自治体が計画中のプロジェクトをアピールし、投資家やレンダーから資金調達の糸口をつかむ絶好の機会でもある。広大な展示会場では、目を引く環境性能を掲げるプロジェクトも多く見られた。なかには、スウェーデン・ストックホルム近郊の屋内スキー場、SkiPark360のように、自然エネルギーによる100％自給という野心的な計画を打ち出す計画も出てきた。太陽電池パネル、雨や雪解け水を利用した水力発電、風車、地熱などを組み合わせる計画で、2015年の竣工をめざしている。
グリーンビルへの高い関心は、社会貢献やコスト削減のためだけでなく、近年閉塞感が漂っていた不動産投資の世界に、次々と斬新なアイデアで新風を吹き込んでくれるからだろう。
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2 原発事故避難者の仮住まい情報 2011/4/14 日本経済新聞
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（福島県 30歳代 自営業 男性）
福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の町で、インターネットを使ったサービス提供の会社を経営している者です。従業員は、私と妻の２人です。
お陰さまで、パソコンさえあればなんとか仕事ができますので、避難勧告が出された後、東京の友人のお宅に夫婦でお世話になっているのですが、そろそろ仮住まいを探して移りたいと思っています。
この際、東京に限らず、安く借りることができるのであれば、学生時代に過ごした関西でも良いかと思っております。数カ月か数年になるか想像もつきませんが、良いアドバイスがあればお願いします。
支援サイトのご紹介
（住宅ねっと相談室カウンセラー まちづくりコンサルタント 村島 正彦）
この度は、大震災のみならず原発事故で予想外の被害に遭われていること、大変なことと思います。お見舞い申し上げます。
今回の震災では、被災者向けの仮住まいについて、行政のみならず民間においても提供をはじめており、それら仮住まいの情報を発信するウェブサイトを立ち上げています。
私が現在のところ把握しているものについては、以下のサイトがあります。まだ他にもあるとは思いますが、参考までにご紹介しておきます。
■東日本大震災 被災者住宅支援情報サイトのまとめ
・自治体による被災者支援情報リンク集（公営住宅、UR賃貸など）
各自治体における被災支援情報のリンク集。
・被災者向け公営住宅等情報センター
被災者の方が入居可能な全国の住宅への入居申込みを一元化することで、被災者の方の円滑な入居を支援するサイト。
・全国賃貸住宅経営協会 「災害時住宅支援検索サイト」
被災者の方へ支援可能な空室物件情報を提供するサイト。
・仮住まいの輪
震災を乗り越え、次の一歩を踏み出したいと願う方と、それを支援したいと思う方のための、住まい探し／住まい提供のプラットフォーム。
・住まいりんぐ 「被災者のための仮住まい支援サイト」
東日本大震災で被災された方の仮住まいを支援するためのサイト。
・アースデイマネー・アソシエーション 「被災者ホームステイ」
アースデイマネーは、NPOでボランティアをしたり、寄付することで手に入れることができる地域通貨。アースデイマネーをつかうと、街のお店やイベントなどで割引やプレゼントなどの特典が受けられる。
・ルームドナー 「東日本大震災被災者受け入れ情報サイト」
家に住むことが困難になった被災者の方と、住宅・部屋を提供してくれるルームドナーのマッチングサイト。
・被災者支援マッチングサイト「震災ホームステイ」
被災者の方々が、避難所から出て新しい生活をしていただくための第一歩である住宅支援を目的としたサイト。
・mama to mama 被災された子ども連れ・妊婦さんのいる世帯受け入れ
被災された子連れ世帯および妊婦さんのいる世帯と、受け入れてくれる家庭（臨時ホームステイ）とをつなぐサイト。
・つなぐ光 被災された妊婦、子ども連れ家族受け入れ（沖縄）
被災された「妊婦の方、子ども連れの家族」を沖縄で受け入れるための情報センター。
・ココロゼウス 移動・宿泊マッチングサイト
復興支援 移動・宿泊マッチングサイト。
・ルームシェアジャパン 被災者向けルームシェア情報
ルームシェア募集サイト。常時1000件以上の募集があるため、全国から様々な条件のシェア相手を探すことができる。
尚、住宅ねっと相談室のトップページに、震災に関する住宅関連のサイトへのポータルページが用意されていますので、そちらからもご覧ください。
http://www.so-dan.net/index.html
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3 ＬＥＤ照明、節電で需要急増 メーカー増産の動き 2011/4/20 朝日新聞
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夏場の電力不足に備え、消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の需要が急増している。割高でも節電をとのムードで店頭販売は昨年の倍以上。企業向けレンタルも現れた。メーカーも増産に動く。
ＬＥＤ照明の売り場を目立たせるビックカメラ有楽町店。買い物客は次々に電球を手に取り、値段や節電効果を尋ねる。販売担当者は「震災前よりも節電効果が高い商品を買う人が多い」と話す。ビックカメラ全体でＬＥＤ照明の販売数は東日本大震災前の約３倍に増えたという。
ＬＥＤ電球の消費電力は最大で白熱電球の１０分の１まで抑えられる。安い商品でも白熱電球の１０倍程度ほどの値段だが、消費者は東日本大震災や計画停電で節電効果を重んじ始めた。調査会社ＧｆＫジャパンによると、４月４～１０日のＬＥＤ電球の販売数は全国で前年同期の２．２倍。関東・甲信越地区は２．８倍にのぼっている。
ＬＥＤへの切り替え負担が重い企業向けのサービスも登場した。ヤマダ電機は１日、「あかりレンタル」と銘打ち、ＬＥＤ照明を５～８年間貸し出すサービスを投入。営業担当者は「レンタル料をあわせても従来の電気代よりコストを抑えられる」という。初年度に１０億～２０億円の売上高を見込むが、「もっと大きな事業になる可能性もある」。
メーカーは増産を急ぐ。ＮＥＣライティングは企業からのＬＥＤランプへの交換依頼も増え、中国の協力工場を活用する。照明器具大手の遠藤照明は、２０１１年度中に中国の工場の生産能力を月２０万台に倍増。ダウンライトなどの生産量を引き上げる。同社は「少しでも節電に貢献できれば」と話す。
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4 マンション修繕積立金、実際は２倍必要 国交省が目安 2011/4/18 朝日新聞
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全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、国土交通省が１８日、初めて公表した。購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいる。同省が実例を検証したところ、現在の平均額の２倍必要になった。
同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、１２年おきに外壁の塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を呼びかけている。８４の実例の総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。
マンションの戸数が多いほど１戸当たりの積立額は低くなる。１～１４階建てのマンションの１平方メートル当たりの平均月額は５０戸未満で２１８円、５０～１００戸未満で２０２円、１００戸以上では１７８円だった。現在の首都圏の新築マンションの平均は月９５円程度で、２倍の開きが出た。
２０階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、外壁の改修には特殊な足場が必要で、割高になる。１５～１９階は超高層と中低層の中間ぐらいが目安という。
機械式の駐車場があると、さらに毎月１台当たり６０４０円（３段昇降式）～１万４１６５円（４段パズル式）が必要という。
国交省は、これらをガイドラインにまとめて不動産業界に周知し、新築の販売時には消費者に説明するよう求める。分譲済みのマンションでも各管理組合で参考にするよう促していく。
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5 ３月の首都圏マンション発売、前年並み 2011/4/14 朝日新聞
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３月に発売された首都圏（１都３県）のマンションは３６８５戸で、前年同月と同じだった。不動産経済研究所が１４日発表した。東日本大震災発生後、発売延期となったマンションが出たことが一因とみられる。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.380 2011/4/14～2011/4/20 Vol.2
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【朝日新聞】
6 住宅建築制限期間、半年ほど延長へ 被災地の乱開発防止
【読売新聞】
7 “住みかえ市場”を確立 「三井のリハウス」誕生物語
8 東京駅建材が津波で流出、回収の会社「使って」
9 地震保険支払い１１００億円超…「阪神」上回る
10 マンション発売、予想下回る
11 省エネ機器開発で合弁
12 住宅建材、買い占めや価格高騰の監視強化…政府
【日経産業新聞】
13 ニッコー、小型浄化槽の生産２倍に 被災者の仮設住宅用
14 ミサワ、共働き向け住宅 大容量の収納や消臭効果も
15 ３月の首都圏マンション発売、横ばい 震災の影響で１割減見通し
16 ヤマダ電機とウエストＨＤ、家庭向け蓄電池販売 自宅で充電可能
17 ユニバーサルホーム、狭小地にも柔軟に対応できる３階建て住宅
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6 住宅建築制限期間、半年ほど延長へ 被災地の乱開発防止 2011/4/14 朝日新聞
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菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在２カ月以内となっている住宅などの建築制限期間をさらに半年程度延長する方針を固めた。菅直人首相肝いりの高台移住案などの街づくりを進めるには不可欠と判断した。今月中にも建築基準法改正案を閣議決定し、国会に提出する。
現行の建築基準法は、市街地が被災した場合、最長２カ月間、自治体は区域を指定して建築物の建設を制限、禁止できると定めている。今回の制限期間は５月１１日まで。これ以降は阪神大震災を機に制定された被災市街地復興特別措置法でさらに２年間延長できるが、適用する場合は５月１１日までに街づくりを進める区域を詳細に決めておく必要がある。
被災地では、宮城県が７日、気仙沼、東松島、名取の３市と南三陸、女川の２町で現行法に基づく建築制限をかけることを表明した。同県石巻市も独自に制限をかけており、岩手県も制限を検討している。ただ、三陸沿岸地域は津波による被害が甚大で、５月までに街づくりの計画を立てる見通しが立っていない。
一方、菅首相は「災害に強い街づくり」を掲げ、住宅地を海岸沿いの低地から高台や内陸に移す案のほか、環境に配慮したエコタウンや高齢者に優しい社会福祉都市構想などを示している。構想を具体化するため、有識者や被災地首長らでつくる復興構想会議を立ち上げた。
同会議は１４日に首相官邸で初会合を開いたが、第１次提言をまとめるのは６月末で、最終提言はさらに時間がかかる見通し。被災地にも建築制限期間の延長を求める声があり、政権としては大幅延長が必要と判断した。
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7 “住みかえ市場”を確立 「三井のリハウス」誕生物語 2011/4/19 読売新聞
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マイホームの購入は一生に何度とない一大事。かつてはライフイベントの一つのゴールともされてきた。しかし、中古住宅については確立されたシステムがなかったためトラブルが多く、健全な不動産流通市場が必要とされていた。
その点にいち早く着目した三井不動産販売は、中古住宅の流通マーケットを創出、不動産仲介業を近代化させて、「三井のリハウス」ブランドを確立。需要と供給を結びつけることに成功した。
その過程を当時の関係者に取材し、「三井のリハウス」誕生までの物語としてまとめた一冊「三井のリハウス物語『住みかえ』マーケットを創った男たち」が丸善出版から20日に刊行される（1470円、税込み）。
本書の売上金（三井不動産販売売り上げ分）は東日本大震災の義援金として全額寄付する。
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8 東京駅建材が津波で流出、回収の会社「使って」 2011/4/17 読売新聞
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東日本大震災による大津波では、屋根ぶきに使われる天然スレート（粘板岩）の産地・宮城県石巻市の倉庫が被災し、ＪＲ東京駅丸の内駅舎の復元工事のために保管されていた６万枚余りのスレートが流された。
駅舎の落成が来年３月に迫り、業者は「なんとか駅舎を完成させたい」と、がれきの中から１枚ずつ拾い集めた。ＪＲ東日本は１５日、使用できるかどうか現地で調査する考えを明らかにした。
宮城県北部の北上川河口から約４キロ上流。文化財の屋根工事を手がける建築会社「熊谷産業」（石巻市北上町）は、追波(おっぱ)湾から上ってきた津波にのみ込まれた。「がれきと泥水の塊が、次々とスレートを流していった」。避難場所から見ていた同社の武山貞範さん（３４）は悔しそうに振り返る。
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9 地震保険支払い１１００億円超…「阪神」上回る 2011/4/15 読売新聞
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日本損害保険協会は１５日、東日本大震災にともなう地震保険の保険金支払い金額が１４日現在、１１０４億円に上り、阪神大震災時の支払額７８３億円を超えたと発表した。
都道府県別では、茨城２５０億、宮城２２１億、千葉１７０億円の順に多く、東北地方６県では３３１億円という。
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10 マンション発売、予想下回る 2011/4/15 読売新聞
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不動産経済研究所が１４日発表した３月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同月と同じ３６８５戸だった。
当初、４２００戸程度を見込んでいたが、東日本大震災後、発売延期などがあって予想を下回った。
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11 省エネ機器開発で合弁 2011/4/15 読売新聞
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シャープと住生活グループ傘下のＬＩＸＩＬ（リクシル）は１４日、太陽電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など、住宅やオフィスビル向けの省エネ機器を共同で開発・販売することで基本合意したと発表した。
６月以降、折半出資の合弁会社を設立する方向で調整している。省エネ住宅の関連市場で、パナソニックグループなどに対抗する狙いがある。
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12 住宅建材、買い占めや価格高騰の監視強化…政府 2011/4/14 読売新聞
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政府は１３日、東日本大震災の復旧・復興に必要な合板や断熱材などの住宅建材について、買い占めや価格高騰の監視を強化する方針を明らかにした。
被災地では、「合板価格が２倍近くに上がった」などの声も出ており、政府は不正な取引がないか厳しく対応していく必要があると判断した。
資材の生産・販売会社を対象に、１９７３年に施行された買い占め防止法の適用や、国が標準価格を設定した上で販売価格の引き下げを求める国民生活安定緊急措置法の適用も検討する。
国土交通省によると、仮設住宅は、被災自治体から計６万２２９０戸の建設要請があるが、１３日時点で完成したのは３６戸しかなく、着工済みも８６７９戸にとどまる。
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13 ニッコー、小型浄化槽の生産２倍に 被災者の仮設住宅用 2011/4/18 日経産業新聞
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【金沢】浄化槽大手のニッコーは東日本大震災の被災者向け仮設住宅用に小型浄化槽の生産体制を震災前の２倍の月産４千台に引き上げた。小型槽の主力生産拠点である埼玉工場（埼玉県行田市）で平日の操業時間を２時間延長し、土曜日の操業も始めた。
同社では20～50人分の生活排水を処理できる中型浄化槽の生産を急ぐとともに、７人分を処理する小型槽の供給も増やすことで迅速な仮設住宅の整備を支援する。
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14 ミサワ、共働き向け住宅 大容量の収納や消臭効果も 2011/4/15 日経産業新聞
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ミサワホームは22日に共働き世帯向けの新商品を発売する。やりかけの家事が気にならないようなスペースを設けたほか、家族とのコミュニケーションを育めるようリビングの設計を工夫した。共働きの世帯が増えるなか、生活の負担を軽減する工夫を盛り込んだことで初年度１千棟の販売を目指す。
新たに発売するのは「ＧＥＮＩＵＳ Ｑｕａｌｉｅ（クオリエ）」で、設計にはアンケートやインタビューで得られた声を反映。大容量の収納空間「蔵」と、その上に独立性の高いリビングを配置。家族が空間を共有しコミュニケーションが進むよう、キッチンとリビングをＬ字型につなげたほか、脱臭効果などがあるイオン発生装置と換気扇を組み合わせたクローゼットもあり、雨天でも洗濯物が乾くよう配慮した。
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15 ３月の首都圏マンション発売、横ばい 震災の影響で１割減見通し 2011/4/15 日経産業新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した３月のマンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規販売戸数は3685戸で、前年同月並みとなった。東日本大震災を受けた営業活動の自粛などで落ち込んだ東京都区部の供給分を神奈川県などでの大幅増が埋め合わせた形となった。ただ、４月は震災の影響から前年を１割程度下回る見通しだ。
発売月に契約が決まった戸数の割合は79.7％で売れ行きの好不調の分かれ目とされる70％は上回ったが、前月に比べ5.1ポイント下落した。高額物件を中心に買い控えが出たもようだ。
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16 ヤマダ電機とウエストＨＤ、家庭向け蓄電池販売 自宅で充電可能 2011/4/15 日経産業新聞
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ヤマダ電機と太陽光発電システム施工大手のウエストホールディングスは14日、住宅用リチウムイオン蓄電池の販売を15日から始めると発表した。蓄電容量が１キロワット時と2.5キロワット時の２機種で家庭用コンセントからでも充電可能。ヤマダの店頭で販売している太陽光発電システムとともに、夏場の電力不足時の非常用電源として提案する。
蓄電池は新エネルギーベンチャーのエジソンパワー（千葉県木更津市）から調達する。蓄電容量１キロワット時の機種は重量11キログラム、充電時間は約３時間、希望小売価格は87万30円。500リットルの冷蔵庫を約５時間冷却できる。蓄電容量2.5キロワット時の機種は重量30キログラム、充電時間は約８時間、希望小売価格は189万円。
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17 ユニバーサルホーム、狭小地にも柔軟に対応できる３階建て住宅 2011/4/14 日経産業新聞
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木造注文住宅のユニバーサルホーム（東京・中央）は狭小地にも柔軟に対応できる３階建て住宅を発売した。耐震性の高い独自のフレームを採用し狭小地への対応性を向上。１階を家族の暮らし方に合わせて３パターン選べるようにした。都心部でもゆとりのある間取りを実現できることを訴え、初年度200棟の受注獲得を目指す。
発売したのは木造軸組工法の「ＴＳＵ・ＤＯ・Ｉ（つどい）」。独自の開口フレームを採用し、狭小地でも高い耐震性を維持した。１階はガレージと多目的のサービスルームとの組み合わせや、自動車２台分の駐車スペースなど３パターンから選べる。価格は１坪（3.3平方メートル）あたり35.7万円から。工事面積は40坪以上必要になる。