住宅関連新聞記事ダイジェスト No.356 2010/10/21～2010/10/27
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.356 2010/10/21～2010/10/27 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 2014年には世界トップのLEDメーカーへ
2 2012年以降に完成するビルのテナント探しが佳境に
3 企業不動産の環境対応
4 公共事業の工事・業務成績を「あと5点」高める定石
5 東芝・パナソニックついに直管形LEDランプを年内製品化へ
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1 2014年には世界トップのLEDメーカーへ 2010/10/26 日本経済新聞系
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Seoul Semiconductor が事業戦略を語る
韓国Seoul Semiconductor Co., Ltd.は2010年10月21日、東京都内で記者会見し、照明器具に向けた白色LEDや、医療や産業などに向けた紫外LEDの事業を強化することを明らかにした。テレビ用液晶パネルのバックライト向けLEDなど、LED事業すべてを合わせて2014年には売上高「5兆ウォン（約4200億～4300億円）を達成し、世界トップクラスのLED企業を目指す」（事業説明に立ったジャパンソウル半導体 代表取締役の堤伸行氏）とした。2009年の同社売上高は約4500億ウォンなので、約10倍に引き上げることになる。同社によれば、2009年の世界シェアは 5.4%。
現在、Seoul Semiconductor社の売り上げのうち、約50%が液晶パネルのバックライト向けで一番多く、続いて照明向けの約30%、そして残りはインジケータなどになる。2014年には売り上げのうち約半分が照明向けになるとみる。「照明のLED化はまさに始まったばかり。照明市場の規模は大きいので、照明向けLEDは期待できる」（堤氏）。照明用途を期待するのは、今後LED市場の構造が変化することも背景にあるようだ。液晶テレビのバックライト光源は今、LED化が急速に進んでいる。バックライト向けLEDの市場規模は拡大しているものの、低コスト化の要求やLEDのエネルギー効率向上によって液晶テレビ1台当たりに搭載するLED個数は減少傾向にある。液晶テレビのLED化が進めば、いずれバックライト向けの売り上げは頭打ち気味になるので、次なる成長エンジンが必要になる。
Seoul Semiconductor社が照明向けLEDで主軸に据えるのが、交流電源で直接点灯できるLED「Acriche」シリーズである。同シリーズの「A4」と呼ぶ品種は発光効率が量産レベルで100lm/W、研究開発レベルで150lm/Wに達しているという。AcricheはAC-DCコンバータを使わずに点灯できる利点があるものの、交流電源の時間変化につれて点灯と消灯が生じるため、フリッカが出てしまう。現在、フリッカを抑えるICの開発を進めており、Acricheと組み合わせて使うことを検討しているとする。
紫外LEDについては、発光波長が255nm、265nm、280nm、310nm、340nmの5種類を出荷している。「340nm程度までは複数のLEDメーカーが製品を出している」（堤氏）が、それより短波長となるとSeoul Semiconductor社の競合メーカーはほとんど見当たらないとする。こうした紫外LEDは殺菌や環境分析、皮膚の治療といった分野のほか、いずれは蛍光体と組み合わせて色再現性を高められるバックライト用白色LEDにも転用させたい考え。ただし、現段階では紫外LEDと組み合わせられる蛍光体の寿命が短く、かつ紫外LEDチップはまだ高価なため、バックライト用にすぐに展開するのは難しいという。
2011年には生産能力を1.5倍に
記者会見では、Seoul Semiconductor社のLED生産能力についても明らかにした。現在、LEDパッケージの生産能力は月産15億個であり、「パッケージの生産能力では世界2位」（堤氏）とする。同社はパッケージに搭載するLEDチップを、自社と子会社Seoul Optodevice社および米SET社で生産している。他に、Seoul Semiconductor社と台湾Huga Optotech社の合弁会社でも生産している。それでも、「LEDチップの自給率は約60%」（同氏）である。今後も、自給率60%程度の状況が続くという。外部調達を組み合わせることで、安価なLEDチップがあれば採用できるようにするためだ。
ただし、液晶テレビのバックライト光源用LEDチップと前出のAcriche用LEDチップはいずれも、Seoul Optodevice社で全量を生産している。紫外LEDチップについても、SET社で同じく全量を生産する。他社と差異化できる製品に使うLEDチップについては、自社系の工場に集約する形だ。
韓国・安山にあるLED工場では現在、5番目の生産ラインを構築中であり、2011年3月完成、同年4月稼動の予定である。これにより、安山工場の生産能力は1.5倍に拡大するという。生産ライン拡充とともに、LEDチップの製造工程で使うサファイア基板の大型化も進める計画。現在、2インチのサファイア基板を使うが、2011年にはかなりの数量が4インチ化するとみる。
このほか、Seoul Semiconductor社は無極性のGaN系結晶を利用した高効率のLEDとレーザ素子の開発を進めているという。同社の科学顧問を務める米 University of California Santa Barbara 教授の中村修二氏の技術を活用する。2011年末にはLEDのサンプル出荷を始め、できれば2012年にも量産化にこぎつけたい考えである。無極性の GaN結晶によるLEDは、まずはGaN基板上で作製するものの、いずれは「低コスト化するためにサファイア基板上で実現したい」（堤氏）という。
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2 2012年以降に完成するビルのテナント探しが佳境に 2010/10/25 日本経済新聞系
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「このビルはルートC設計なので、もうそろそろテナントを決めないと……」。2012年～2013年に完成する大型ビルのビルオーナーやオフィス仲介担当者から最近、よくこんな声を耳にする。
ここで言うルートC設計とは、ビルの防災計画で、国土交通大臣の認定が必要な「ルートC」という避難安全検証方法を採用していることを指す。2000年の建築基準法改正以降、1フロアの面積が広い大型オフィスビルでも採用が増えてきた設計手法だ。コンピューターのシミュレーションによって個別のビルの安全性能を証明することで、過剰な避難設備を省略できたり、プランニングの自由度を高めたりできるといったメリットがある。ただその半面、少し壁の位置をずらすだけでも膨大なシミュレーションの再計算が必要になる。テナントの意向を反映した仕様にするには、ビル完成の約2年前には、テナントを決めておく必要があるという。
そうは言っても、足元の空室率が高止まりし、経済情勢も不透明な状況で2年以上先の状況を見通すのは、ビルオーナーにとってもテナント企業にとっても非常に難しい。大型ビルの大量供給が予定されている2012年。テナント決定が遅れれば、たとえ完成前に入居を決めても思い通りにレイアウトできない、ルートCでの検証に時間がかかって完成時に入居できない、といったケースが増えてくることも懸念される。
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3 企業不動産の環境対応 2010/10/25 日本経済新聞系
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世界的に地球温暖化が問題視され、産業の中心的役割を担う企業にも、この問題に対して自主的かつ積極的に取り組むことが求められるようになっています。しかし、「環境問題」という大きなテーマに、どの様に取り組めばよいのか分からないという企業もあるようです。
地球サミット（国連環境開発会議）をきっかけとして、1996年に発行された国際規格ISO14001および環境省が策定した「エコアクション21」では、企業がその運営や経営の中で自主的に環境への取り組みを実施するための指針を「環境マネジメントシステム」として示しています。これには難しいことが書かれているわけではありません。環境に関する方針や目標を自ら設定し（Plan）、これらの達成に向けて取り組み（Do）、その取り組み結果を確認および評価し（Check）、改善していく（Action）というPDCAサイクルになっており、企業が自主的かつ継続的に行うことのできる社内体制づくりに重きを置いています。
同じように、改正後の東京都環境確保条例においても、CO2削減推進体制の整備が求められています。実施にあたっては、外部専門家との連携、優良事例の共有、テナントとの協力、従業員の育成といった、より具体的な行動が求められています。
では、企業は実際にどのように体制を構築し、環境への取り組みを推進しているのでしょうか。業界のリーダーとして先駆的に取り組んできた大手不動産会社である三井不動産に話を聞きました。同社では、社長直轄の環境推進に関する委員会組織を設置し、また、環境専任の組織も併せて設置し、事業部門ごとに（1）新築物件の環境配慮設計（サステナブル・デザイン）、（2）既存物件の環境負荷低減活動（エコ・アクション）、（3）ステークホルダーとの連携――の３本柱に沿った環境目標を設定し、取り組みを実践しています。併せて、環境教育を新入社員研修に取り入れ、全社員への啓蒙を目的とした環境研修も複数のメニューで行っています。
同社が「環境」を意識し始めたのは最近のことではありません。2001年11月にはグループ環境方針を制定し、省エネルギー、省資源、廃棄物削減などを主な目標として掲げました。しかし当時はまだ、積極的な取り組みではありませんでした。環境報告書の公表が義務化され、東京都環境確保条例が改正されたここ数年で、企業全体として機運が高まり、環境への取り組みの価値を認め、試行錯誤しながらもライフサイクルのCO2削減、テナントへの働きかけ、水環境の保全、生物多様性の保全などの取り組みを行うようになっていったそうです。
もちろん、体制の構築自体が企業の環境対応の目的ではありません。しかし、環境体制の整備はステークホルダーからの評価対象となっており、個々の企業不動産に関する環境対応に影響を与えるものであることを忘れてはなりません。つまり環境対応は、構築された体制をもとに、企業文化や企業活動に適合させながら、企業全体で取り組む必要があるということです。日々の業務に目が向けられがちな社員に対しては、環境への取り組みに対する経営層の強いメッセージが必要であり、担当者の地道な啓蒙活動、それに基づく社員一人ひとりの実践が必要とされています。
三菱UFJ信託銀行 不動産企画部 細山恵子
三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部 川本健治
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4 公共事業の工事・業務成績を「あと5点」高める定石 2010/10/21 日本経済新聞系
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成績評定 都道府県 公共事業 工事成績 政令市 業務成績 入札 発注者 調査 国土交通省 公共事業の受注者の仕事は、「成績評定点」という形で発注者から点数が付けられます。国土交通省の2009年度の平均点（港湾空港事業を除き、内閣府沖縄総合事務局を含む）は、土木工事が75.7点、土木系業務が74.8点。同様に、都道府県と政令市における09年度の土木系工事・業務成績の平均点を、日経コンストラクションが独自に調べたところ75.6点でした。
受注者にとっては、工事や業務の成績評定点を80点の大台に乗せることが一つの目標になっています。成績評定点が高ければ、発注者から各種表彰を受ける可能性が高まるだけでなく、表彰や高得点を得られればその後の技術提案型の入札で優遇され、受注競争を有利に戦えるからです。成績評定点の平均値を基準にすると、どのようにして「あと5点」上乗せするかがポイントになります。
日経コンストラクションでは、2010年1月から「成績80点の取り方」という連載を始めました。実際に80点以上の成績評定点を獲得した事例を取り上げて、受注者がどのような提案を行い、発注者がどう評価したかをケーススタディーすることで、好成績を収める作法を探ろうとするものです。その企画をさらに一歩進めて80点を取るためのセオリーを探ったのが、日経コンストラクション10月22日号の特集「成績80点獲得のセオリー」です。
特集では、高得点を取るコツを好成績者に開陳してもらい、それに基づいて成績向上のための五つの勘所を、工事編と業務編に分けてまとめました。成績評定点向上を目的としたセミナーの講師にも取材していますが、そこで見えてきたのは、工事では特に成績評定の仕組みを把握することが重要だということです。同種のセミナーの講師を務める建設情報化協議会の前田憲一技術顧問は、「受講者は80点を目標に掲げるのだが、そもそもどういった評価を受ければ80点になるのか、頭に描けていない」と指摘しています。詳しくは特集記事をご一読ください。
さらに特集では、主要発注機関を対象に成績評定の実態調査を実施し、入札時の活用状況や成績評定点の平均点などを掲載しました。調査の対象は、国交省、都道府県、政令市、高速道路会社などです。国交省の地方整備局の間でも、過去の成績評定点や表彰などの活用方法が微妙に違うことが分かります。都道府県では成績評定点の平均値のばらつきが大きく、09年度の土木工事の平均点が最も高い北海道は86.1点、最も低い和歌山県が69.5点でした。
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5 東芝・パナソニックついに直管形LEDランプを年内製品化へ 2010/10/21 日本経済新聞系
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LED 東芝ライテックやパナソニックはそれぞれ、直管形蛍光ランプの代替として使える直管形LEDランプを製品化することを発表した。日本電球工業会が同ランプに向けた規格「L形口金付直管形LEDランプシステム（一般照明用）」（JEL801:2010）を2010年10月8日に制定したのを受けたもの。東芝ライテックは発表資料の中で、20形および40形蛍光ランプの明るさに相当する品種を2010年内の発売に向けて開発をしているという。パナソニックはパナソニック電工との連名の発表資料の中で年内の製品化を目指しているとした。これまで直管形LEDランプは、中小の国内メーカーや韓国メーカーなどの製品が日本市場に出回っていたが、LED電球ほどの認知度の高まりや普及拡大には至っていなかった。国内大手2社が本格参入することで、直管形LEDランプの製品開発競争や普及拡大の動向から目が離せなくなりそうだ。
直管形LEDランプについては、ランプの互換性が十分とはいえなかったり、質量が直管形蛍光ランプよりも重いために品種によっては衝撃や振動によって脱落が懸念されたりといった問題が指摘されてきた。さらに、品種によっては直管形蛍光ランプよりも発光効率が劣ることもあった。国内の大手ランプ・メーカーは、直管形LEDランプに対する安全基準が明確に策定されていなかったため、製品の市場投入を見送ってきた。しかし、白熱電球や電球型蛍光ランプの代替としてLED電球の普及が進んだように、使用頻度が高い直管形蛍光ランプをLEDに切り替えたいとする要望も強まっていた。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.356 2010/10/21～2010/10/10/27 Vol.2
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【朝日新聞】
6 「古い町並みは財産」工夫重ねて町屋改修
7 リフォーム訪問販売、トラブル再び増加 悪質業者参入か
8 白馬岳の登山者見守り１２０年、旧「山木旅館」公開
9 古民家再生敷居低く 家賃前払いで改修費賄う
10 都心で産直野菜、青空市場「マルシェ」が大人気
【読売新聞】
11 ワインセラーわが家にもとっておきをおいしく保存
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6 「古い町並みは財産」工夫重ねて町屋改修 2010/10/25 朝日新聞
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江戸時代の城下町の風情が残る高取町の「土佐街道」で、現代の暮らしに合わせた町家の改修が進んでいる。財政危機の町からの支援はゼロだが、「古い町並みは私たちの財産」と住民自らが、景観に配慮してブロック塀を板塀にしたり、外観は残して内部をバリアフリーにしたりして工夫を重ねている。
「たかとり観光ボランティアガイドの会」の古川史男会長（８４）は、土佐街道沿いの築１４０年余りの母屋の塀を昔風の板塀に変えた。といっても、元のブロック塀は壊さず、道側に板を張って見えなくしただけだ。
古川さんは２２年前から月１回、歴史学者ら講師を招いた「ふるさとを学ぶ集い」を続けている。「以前は、母屋の前面に門、塀、庭があるような住宅に建て替えようと考えていたが、集いを開くうち、古い町並みは文化財と思うようになった」
高取藩士の子孫で会社員の杉村隆敏さん（５７）方は築１５０年。２年前、横浜市郊外のマンションから母貞子さん（８５）の住む高取に引っ越したが、風呂もトイレも母屋の外で、土間にあった台所は寒かった。そこで昨年、武家風の座敷や外観を残しながら、約半年をかけて現代生活に合わせた大改造を敢行した。
床など傷んだ個所を直すとともに、夫婦の老後や足が不自由な貞子さんに配慮してバリアフリー化に挑んだ。約６０センチの段差がある玄関の上がり口を上下２段に。低い方の床について、居間と仏間を合わせた約２０畳のＬＤＫ（居間兼台所）に延長し、車いすでも行けるようにした。妻千延さん（５５）は「お陰で身長１８２センチの夫が、元の仏間と居間の間にある鴨居（かもい）に頭をぶつけなくなった」と笑う。
吉崎九二夫さん（８１）宅は、ふっくらした感じの「むくり屋根」が見事な「安政２（１８５５）年」の棟札のある町家だ。２年前に屋根や外壁を全面的に修理した。
「４０年前、改築を考えたこともあったが、結論は、やっぱり昔のままの方がバランスが良い、だった」。修理の際、耐震性を高めるため、屋根瓦は土を使わない「桟葺（さんぶ）き」に替えたが、それ以外はほぼ昔のまま。「天井裏には、厚さ４０センチもの土が載っている。これと壁土が断熱材になって暑さ寒さも結露も防ぐので、現代建築より快適」と言う。
■熟練職人の育成が課題
高取町の３軒を施工したのはいずれも町内の大工。その一人、丸田耕三郎さん（７２）は子や孫も大工だ。「将来、もし不具合が出たら、うちの息子や孫が面倒みることになっている」という。
ただ、大工の業界では「伝統技術の後継者が減っている」と心配する声が強い。
大工の組合の県建築労働組合（中嶋弘組合長）は昨年６月、伝統的な町家の修理ができる大工や左官ら約４００人で「なら建築職人作事組」（０７４４・２２・５１１５）を設立。建物の調査や修理相談、熟練の職人の紹介をしている。大井保治書記長は「今は、手仕事で修理に対応できる職人はだいたい５５歳以上。日本伝統の技術を守るため、腕のある職人を育てる必要がある」と話している。
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7 リフォーム訪問販売、トラブル再び増加 悪質業者参入か 2010/10/22 朝日新聞
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認知症の高齢者や知的障害のある人などを狙って不必要な工事を契約させるなど、住宅リフォーム工事を巡る訪問販売トラブルが今年度、再び増加傾向にある。住宅エコポイント制度を活用したリフォーム市場の拡大を背景に、悪質業者が参入している状況がみられ、国民生活センターは注意を呼びかけている。
同センターによると、兵庫県に住む認知症の８０歳代男性は、屋根のふき替え、門扉、外壁塗装工事など約２カ月間に６件、計約１３００万円の契約をしていた。民生委員が気づいて別居している子どもに連絡。家の中を探したところ、次々と契約書が見つかったという。また、認知症の夫婦の家を訪れた屋根工事業者が、夫婦を銀行に連れて行き、「必要な材料費」として４０万円を引き出させている、という事例もあった。
同様のトラブルは、社会問題化して各地の消費生活センターへ約６００件の相談が寄せられた２００５年度以降は沈静化していた。しかし今年度は９月末時点で１１３件と、前年度同期比で１４件多い。
契約者は７０、８０歳代が多く、支払った額の平均は約１８６万円。クレジット業者に対し、利用者の支払い能力調査を義務づけた割賦販売法の改正の影響で、最近は、現金や口座振り込みによる一括払いをさせているという。
同センターは「判断する能力が十分でない人には、成年後見制度の利用も考えてほしい」と話している。
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8 白馬岳の登山者見守り１２０年、旧「山木旅館」公開 2010/10/22 朝日新聞
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白馬村のＪＲ白馬駅近くにある築１２０年の旧「山木旅館」の建物が公開されている。明治末期から昭和にかけて、白馬岳登山の足がかりとなった由緒ある旅館で、信州デスティネーションキャンペーンに合わせ、月末まで内部を見ることができる。
山木旅館は明治２３年（１８９０年）に「塩の道」糸魚川街道の旅籠（はたご）として、白馬岳開発で知られる松沢貞逸の父、直次郎が建てた。貞逸は明治３９（１９０６）年、白馬岳山頂に日本初の登山者向け山小屋（現在の白馬山荘の前身）を建て、登山大衆化のきっかけをつくった。
白馬連峰を訪れる著名な登山家らが定宿とし、１９６１年まで営業していた。その後、白馬山荘など後立山連峰の山小屋を経営する白馬館の事務所として使われた時期もある。国道１４８号の拡幅で取り壊しも検討されたが、山岳関係者らから保存を求める声が上がり、約７メートル後退させ、その後使われないままになっている。
旅館は２階建て４１０平方メートル。「村内初」というタイル張りのトイレもそのまま残され、格子のはまった窓や、太い梁（はり）、復元されたいろりなどにかつての姿をしのぶことができる。今回の公開では、かつての旅館や白馬岳開発者の貞逸の姿、大雪渓を登る登山者など、往時の写真がパネルで展示されている。
貞逸の孫で白馬館の松沢貞一社長は「一時、資料館として残そうという構想もあった。今後、なんらかの形で活用の道を検討している」と話す。公開は１０月末までの土、日曜の午前１０時から午後３時。平日は白馬駅前の北アルプス総合案内所で相談すれば対応してくれる。
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9 古民家再生敷居低く 家賃前払いで改修費賄う 2010/10/21 朝日新聞
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福津市の津屋崎地区で、古い空き家に都市住民の入居をあっせんする「古民家再生」の試みが始まっている。景観を保ちながら、地域に新しい風を吹き込むのがねらいで、古い家屋の補修費は数年分の前払い家賃で賄う。第１号物件にはすでに、田舎暮らしにあこがれる人たちからの問い合わせが舞い込んでいる。
江戸時代に海上交易で栄え、「津屋崎千軒」と呼ばれたかいわいの中心部に、第１号物件の「河野邸」はある。木造２階建てで延べ床面積は１２０平方メートル。築５５年で「古民家」というには新しいが、玄関の引き戸や格子窓、外から出入りできる風呂場など、造りに懐かしさが漂う。
津屋崎千軒地区には６５０軒の建物が並び、江戸後期から戦前の家屋が約２割を占める一方、空き家も５４軒ある。こうした空き家の増加で町並みが「歯抜け」になるのを防ぐため、市は昨年度から「津屋崎千軒を核とした移住・交流プロジェクト」事業を実施。海に近く、田畑に囲まれた自然豊かな環境ながら、福岡都市部の通勤圏内なのが売りだ。
一方で、ネックになりがちなのが傷んだ家屋の改修費。古民家の再利用では、数百万円を下らない初期投資に持ち主が二の足を踏み、借り手の募集に至らないまま老朽化するケースもある。
このため、市の委託を受けたＮＰＯ法人「地域交流センター 津屋崎ブランチ」は、持ち主に負担をかけないために一括前払い方式を導入。見積もった改修費を数年分の家賃として前払いしてもらい、その頭金で入居できるよう建て替える。河野邸の場合、月７万円で６年分、計５０４万円だ。
９月中旬に募集を始め、福岡市などから１０件の問い合わせがあった。農業に興味がある２０代のサラリーマン世帯、子どもを自然の中で育てたいという３０代夫婦。東京から遊びに来る孫に「田舎」をつくってやりたいと家を見に来たマンション暮らしの老夫婦もいた。
申し込みは今月末まで。３１日には河野邸で、無料の内覧会や建築士による古民家暮らしの講演会（参加料千円）を開く。問い合わせは津屋崎ブランチ（０９４０・５２・５７６０）へ。
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10 都心で産直野菜、青空市場「マルシェ」が大人気 2010/10/21 朝日新聞
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産地直送の野菜や果物を農家が直接販売する――。週末の都心で開かれる「マルシェ」と呼ばれる青空市が盛況だ。買い物客は生産者との会話を楽しみながら、有機農法などで作られた「こだわりの産品」を買うことができる。農家にとっても新しい販路獲得の場になっているという。
渋谷区の青山通りに面した国連大学前広場で毎週末開かれている「ファーマーズマーケット」。野菜農家やパンなどの加工品業者が出店する約５０のブースが並ぶ。
群馬県甘楽（かんら）町の農家、奥田典子さん（６０）のブース「太陽と雨」には、リーフレタスやモロッコインゲンなど珍しい１３種の野菜がずらり。世界各地の品種を試行錯誤しながら育てた、自慢の無農薬野菜だ。「味と色つやが違う」「心がこもっている」と評判で、訪れた人と野菜の育て方や調理の仕方などの話が弾む。
マルシェは、フランス語で「市場」の意味。産直市とも違い、生産者が直接販売し、価格を自分で決められるのが特徴だ。農林水産省の呼びかけで、昨秋から「マルシェ・ジャポン」の名でこうした市場が広まった。生産者と消費者を結ぶ場を作り、農家の所得を向上させるのが狙いで、全国８都市の約２０会場で開かれている。
青山のファーマーズマーケットもその一つで、港区の企業が運営している。場所柄、住民や通りがかりの人だけでなくレストランのシェフらも訪れ、多い日は約１万人にもなるという。
都内のマルシェの先駆けとも言われるのが、４年前から代々木公園で月に１度開かれる「アースデイマーケット」。普段は有機米を契約販売している千葉県匝瑳（そうさ）市の斉藤實さん（６０）は「地方だと有機農法といっても値段が高くて売れない。ここなら出会いを楽しみながら、手塩にかけて作った米を自信を持って売れる」。出店するようになって、契約も増えたという。
最近は、アエラムック「国産がいちばん！」などマルシェに関する出版物も多く出され、消費者の関心は高まっている。マルシェ・ジャポン全国事務局長の水野裕敬さん（３４）は「マルシェは売買だけでなく、情報発信の場でもある。今後は都会から地方へと広げ、農業の起爆剤にしたい」と意気込んでいる。
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11 ワインセラーわが家にもとっておきをおいしく保存 2010/10/27 読売新聞
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自宅でワインを保管する際に重宝するのがワインセラー。各社は様々なタイプをそろえており、選択肢も広がっている。
ワインをおいしく飲むためには、一定程度“寝かせる”必要がある。ワインを保存しておくには、湿度７０％前後の環境が適しているとされ、湿度が低い冷蔵庫では長期の保存が難しい。そこで、ワインの保存専用に製造されているのがワインセラーだ。
ドメティック社の「サイレントカーブ」シリーズは長期熟成に適している。振動が全くないのが特徴で、振動によるワインの品質劣化を防げるという。
アンモニアが気化する際に周囲の熱を奪う性質を利用し、セラーの内部を冷やす。天然の地下ワイン貯蔵庫に近い環境で、ワインをゆっくりと熟成させることができる。音がほとんどしないため、部屋に置いても気にならない。
家電量販店はワインセラーの品ぞろえを強化している（東京・秋葉原のヨドバシカメラ マルチメディアＡｋｉｂａで） いきなり本格的なワインセラーは資金的にも難しいという方におすすめなのが、フォルスタージャパンの「カジュアル」。奥行きを十分に取り、ドイツワインなどの細長いボトルも収納できる。赤ワイン用（１３度）、白ワイン用（８度）の温度設定がワンタッチで切り替えられるほか、６～１８度で自由に温度を設定できる。
さらに手頃な価格で購入できるのは、デバイスタイルホールディングスの「ＷＡ―６」。６本入りだが、空きがなくなってしまった場合には、買い足して最大６台まで連結が可能だ。１本用のセラー「ＷＡ―１」も発売しており、こちらはインテリアとして置いてもいいほど、洗練されたデザインだ。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.356 2010/10/21～2010/10/27 Vol.3
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【読売新聞】
12 過疎地にネットスーパー
13 「月」「オーロラ」幻想的に 癒やし求め、ほのかな照明
14 シックハウスに効果期待、クエン酸接着剤を開発
15 公園で育てる地域のきずな
【日経産業新聞】
16 矢作建設、マンション開発で首都圏に再び進出
17 立川ブラインド工業が窓用ブラインド水回りでも設置楽々
18 ＩＮＡＸ、集合住宅向け「くるりんポイ」
19 ＹＫＫＡＰ、アルミと樹脂の複合窓 年間光熱費25％節約
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12 過疎地にネットスーパー 2010/10/26 読売新聞
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インターネットで食料品などの注文を受けて宅配するネットスーパーの普及が進んでいる。
店舗に出向かずに買い物を代行してくれる利便性から、近所に店がない高齢者ら「買い物難民」の支援策として自治体などが注目している。（鳥越恭）
自治体が支援検討／配送費など課題
「ハクサイは今、高いわねえ」「アジの開きはあるかしら」。和歌山県田辺市の山間部、龍神村三ツ又地区。地元の集会所に集まったお年寄りたちが、ほしい食料品などのメモを片手に、ノートパソコンの画面をのぞきこんでいる。近畿地方に店舗を展開するスーパー「オークワ」（本社・和歌山市）のサイトで買い物中だった。
田辺市が派遣したインストラクターの指導を受けながら、商品の画像や価格を見て、購入手続きをする。卵、鶏肉などを買った小川ヨシさん（７７）は「自宅に近い場所で買い物ができてありがたい。パソコンに慣れたら一人でやってみたい」と話す。
同地区は市内中心部にあるオークワの店舗から車で１時間以上かかり、「車で３０分以内」という同社の配達地域の範囲外にある。過疎地の買い物支援策を検討中の和歌山県が同社に協力を求め、同地区を含む計４か所を対象に先月末から３か月間の期間限定で注文を受けている。今回の「実験」では注文日を毎週金曜に限り、配達は翌日になる。配送料は通常と同じ３００円で、２０００円以上購入すれば無料だ。
同社では「今回は社会貢献も考えて協力したが、店舗から離れた地域への配送は効率が悪く、行政などの支援なしでこうしたサービスを続けていくのは採算面で難しい」と説明する。県の担当者は「過疎地でネットスーパーの需要がどれぐらいあるのか、注文はうまくいくのかなどを検証したい。その上で、こうしたサービスをどうすれば継続していけるか仕組み作りを検討したい」と話した。
ネットスーパーは、この２～３年で大手スーパーなどが本格的に展開。経済産業省の研究会が過疎地や都市郊外などの買い物難民支援策として提言するなど注目されているが、宅配に人件費がかかり、生鮮食品の管理も難しい。このため、配送対象となる地域を店舗の周辺などに限定するスーパーが多い。パソコンに不慣れな高齢者が利用しにくいという課題もある。
こうした状況を受け、和歌山県のほか、京都市では市内で実態調査を行った上で、高齢者も操作しやすいネットスーパー用の端末を民間事業者と共同で開発することを検討中だ。民間では宅配大手のヤマト運輸が、こうした端末などを活用して地方の中小スーパーなどの配送を請け負うサービスを始めている。
買い物難民支援策を提言した経済産業省研究会の座長を務めた明治大教授（流通論）の上原征彦さんは、「ネットスーパーには品ぞろえの豊富さ、自宅で購入できるなどの条件がそろい、高齢者らの買い物支援にもつながる」と指摘する。その上で、「今後は、地域のスーパーの共同配送などによるコスト削減、集合住宅などに留守中でも生鮮品を届けられる設備の普及なども必要になってくるだろう」と話している。
商圏拡大へ 参入相次ぐ
「サミットネットスーパー」は、商品を専用の物流センターから配送する（東京・世田谷区で） 矢野経済研究所は、スーパーやコンビニがインターネットで注文を受け宅配するネットスーパーの食品売上額を、２００８年度は計２３１億円と推計する。０４年度の４倍近くと成長が著しい。
ネットスーパーが登場したのは１０年ほど前だが、当初はインターネットが家庭に十分普及しておらず、利用者も少なかった。その後、ネットでの買い物に慣れた人が増え、仕事や子育てに追われる２０～４０代を中心に利用が広がった。スーパー側も、不況下で新たに店を構えるより商圏を広げられると参入が相次ぐ。
パソコンができない高齢者らに配慮したサービスも増えた。「イオンネットスーパー」では、ジャスコ２７店舗の商品をカタログを使ってファクスでも注文できるサービスを先月から始めた。ネット注文と異なり、配送料のほかに１回２１０円かかる。
住友商事の子会社が運営する「サミットネットスーパー」も、ネットだけでなく電話での注文（月会費３１５円）を受け付ける。首都圏に店舗を展開するスーパー「サミット」の商品のほか、独自に扱う食品などもある。
ネットスーパーでは、注文を受けた商品を店舗の売り場から集めて宅配する方式が多いが、在庫に限りがあり、作業も煩雑だ。このため同社では昨年秋、ネットスーパー専用の物流倉庫を設けて在庫を充実させ、配達地域も広げた。さらに、留守中でも商品を鍵付きの容器に入れて玄関先などに届ける「留め置きサービス」（無料）や、ロッカー（月額２１０円）の貸し出しも始めた。
生協が参入する動きもある。さいたまコープでは今年４月、さいたま市にある武蔵浦和店の３～４キロ圏内を対象に、ネットスーパーを始めた。首都圏を中心に１都７県の生協が加盟するコープネット事業連合が試験的に行っているもので、将来はほかの都県の生協にも広げる方針だ。
生協の宅配は通常、注文があればどの地域でも対象になるが、週１回が基本のため生鮮品などの扱いは限られていた。注文から配達までの時間が短いネットスーパーの場合、配達できる生鮮品などは増えるものの、対象地域は限定されそうだ。同事業連合の黒田裕人さんは「ネットスーパーの採算性などを研究しながら導入を進めていきたい」と話している。
ネットスーパー
スーパーなどが店舗での直接販売とは別にインターネットで食品などの注文を受け、早ければ当日中に宅配するサービス。配達対象地域（通常は店舗から数キロ圏内）に住んでいることが前提で、入会金や年会費が不要なケースや、一定額以上の購入で配送費が無料になることが多い。配達時の代金引き換えか、クレジットカードなどで支払う。
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13 「月」「オーロラ」幻想的に 癒やし求め、ほのかな照明 2010/10/25 読売新聞
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月のようにほのかに光る半球を壁にかけたり、天体やオーロラのような光を壁に映したり。幻想的な雰囲気を楽しむことができる照明機器が登場している。
東京都港区の女性会社員（３５）は今月、月のように光る室内灯を購入した。部屋の照明を消すと、本物の月が輝いているように見える。「寝る前にソファに座ってボーッと眺めています。落ち着いた気分になり、心身ともリラックスしてぐっすり眠れます」と話す。３０分で消灯する設定もあるため、就寝前の利用にもぴったりだ。
この商品は、雑貨などを販売するダンスミュージックレコード（東京）の「ムーンインマイルーム」（３９８０円）。直径２４センチ、厚さ６センチの半球形で、クレーターなどの凸凹も表現。内蔵のＬＥＤ（発光ダイオード）を点灯させると、ほの白く輝き、満月や三日月など、１２通りの月の満ち欠けを楽しめる。今年７月に発売し、特に２０代後半から３０代前半の男女に好評だという。
同社の斎藤健一郎さんは「音楽を流したり、お茶を飲んだりしながら眺め、くつろぐために購入する人が多いようです」と話す。
月などの天体の画像を壁に映す商品もある。雑貨製造販売のドリームズ（東京）が扱う「プロジェクタードーム」（１５７５円）は、浴室などで使うプロジェクター（投影機）。浴槽の縁などに置き、センサーに水が触れるとＬＥＤが点灯し、画像が小さな穴を通して天井や壁に投影される仕組み。
昨年１２月の発売以来、４万個以上を販売し、２０代に好評だという。地球、月、土星の３種類の商品があり、年末には、木星などを追加する予定。
北極圏の夜空に輝くオーロラのような光を天井などに映す商品もある。学研の「オーロラリウム」（２２００円）は、組み立て式の照明機器で、赤・緑・青のＬＥＤを銀色のシートに反射させ、天井などに映し出す。一つの色が消えかかる時に次の色が光り始め、色が混じってオーロラのように見える。
２００８年２月に発売し、４万個以上を販売。開発担当の御影池(みのいけ)和良さんは「購入層の３～４割が２０～３０代の女性で、癒やしグッズとして使っているようです」と話す。
照明コンサルタントの中島龍興さんは、「テレビの鮮明な映像や明るい照明に比べて、こうしたルームライトはほのかな明るさなので気持ちがより癒やされるのでしょう」と話す。
直接ライト見ない
暗い室内でこうしたルームライトを点灯させる際、ＬＥＤのライトを直接目に当てると、目を痛めかねないので注意が必要だ。ルームライトを使い終わって部屋を明るくする時も気をつける。中島さんは、「照明を急に明るくすると、逆に気分が高ぶってしまう」と話す。「少しずつ照明を明るくしていき、目を慣らしてください」とアドバイスしている。
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14 シックハウスに効果期待、クエン酸接着剤を開発 2010/10/22 読売新聞
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果実などに多く含まれるクエン酸と、砂糖の主成分であるスクロースを利用した木質材料用接着剤を、京都大生存圏研究所（京都府宇治市）の梅村研二准教授（木材接着学）が開発した。
広く普及している石油由来の合成樹脂製に比べ、人体への影響が少なく、環境にもやさしいという。
従来の合成樹脂製の接着剤は、頭痛や目の痛みなどを引き起こすシックハウス症候群の原因となることがあった。梅村准教授は、接着剤を作る新原料としてクエン酸に着目。加熱すると木材と化学的に結合する特徴を生かし、木質材料用接着剤への応用を研究。スクロースを添加して結合力を一層強める工夫も採り入れた。この結果、木材チップを固める強度で、従来品に劣らないものになった。
梅村准教授は「実用化に向け、製造コストと生産効率を向上させるとともに、木材チップのような木質材料以外でも応用できるよう改良していきたい」と話している。
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15 公園で育てる地域のきずな 2010/10/21 読売新聞
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世代超え集う 埼玉・和光で多彩なイベント
公園が持つ「潜在能力」を引き出そうという取り組みが、埼玉県和光市で進んでいる。
都市化が進み、近所付き合いなどが希薄になる中、子どもも大人も集まりやすい公園の存在に着目。県営和光樹林公園などを舞台に、３月からイベントを断続的に企画し、地域のつながりが強まることを狙っている。イベントは今月３０日にも実施予定。荒れた公園を再生するヒントとしても注目されている。
企画するのは、市から委託を受けるＮＰＯ法人「こども・みらい・わこう」。会場には、敷地２０ヘクタールと市内最大の樹林公園などを選び、イベント実行委員会にはＮＰＯメンバーのほか、有志の学生らも加わる。
初開催の３月のイベントには、子ども約６００人を含む１０００人前後の市民が集結。委員らが用意した段ボールで「城」を造って壊したり、鬼ごっこをしたりと、みんなで園内を駆け回った。実行委員の首都大東京４年栗林治己さん（２１）は「今後はもっと中高生を巻き込み、次の世代に引き継がれるようにしたい」と意気込む。
身近な存在である公園は、いったん寂れると、壊れた設備が放置されたり、不審者が出たりと危険な場所になりかねない。しかし、多くの人が集まり、にぎやかになれば、子どもからお年寄りまで、世代を超えた交流拠点になる。
ＮＰＯはそんな公園の役割に注目し、地域の結びつきにつなげようとイベントを企画している。基本的な考え方は三つだ。大勢で遊ぶ、地域の人とつながる、自分も楽しむ――。
６月のイベントでは、ささやかな歌の会を開き、１５人余りがギターを囲んで歌を口ずさんだ。体調が悪く、家にこもっていたというお年寄りの女性も参加し、笑顔で帰っていったという。
７月には、大人も気になる樹木の剪定(せんてい)講座を実施。１３人ほどの住民が、造園のプロからツツジの刈り込みなどを学んだ。樹木の手入れのほか、遊具の点検などもできる住民サポーターを養成するのも今後の課題だ。
樹林公園で今月３０日に行うイベントでは、段ボールで迷路を作るほか、１００人規模のゲームなどを計画。地元中学の吹奏楽部も参加予定だ。音楽を専攻する日大芸術学部４年の実行委員、榎本優さん（２１）は「中学生が来てくれるのがすごくうれしい。当日は来場者にも楽器を手作りしてもらう予定で、音楽で交流したい」と心待ちにしている。
「地域の人たちが集まり、公園を大事にし、守っていくようにしたい」とＮＰＯの待鳥美光事務局長。県ＮＰＯ活動推進課は「廃れた公園の再生にもつながる。ほかの地域でも、こうした事例を参考に、それぞれの実情に合わせた取り組みを模索してほしい」と期待を寄せている。
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16 矢作建設、マンション開発で首都圏に再び進出 2010/10/26 日経産業新聞
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地価に値ごろ感 矢作建設工業は13年ぶりに首都圏でのマンション開発に着手する。12月にも相模原市でファミリー向けの物件を着工する。首都圏郊外の地価に値ごろ感が出ていることを受け、最大市場でのマンション分譲に再進出し、事業拡大に結びつける。
マンション分譲は子会社の矢作地所（名古屋市）が手掛ける。ＪＲ相模原駅の近くに用地を取得、50戸程度の中規模マンションを開発し、来年初めにも売り出す予定。今秋には東京都江東区でも用地を手当て済みで、計画を今後詰めていく。
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17 立川ブラインド工業が窓用ブラインド水回りでも設置楽々 2010/10/26 日経産業新聞
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立川ブラインド工業は窓用ブラインドの新製品「シルキーサート アクア」を11月１日に発売する。耐水性が高く、浴室やキッチンなど水回りの窓に対応。伸縮性のある上枠を窓枠内にはめ込んで使うため、ネジ穴が開けられない場所にも取り付けられる。
アルミ製のブラインドで、チェーンを軽く引っぱると羽根が開いて光を採り入れられる。ギアが内蔵してあり、大きなサイズの窓でも軽い力で昇降できる。ネジを使わないので浴室や賃貸住宅でも使用可能だ。
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18 ＩＮＡＸ、集合住宅向け「くるりんポイ」 2010/10/25 日経産業新聞
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ＩＮＡＸは集合住宅向けに、浴槽の残り湯を流す際に発生する渦を利用して排水口に髪の毛やゴミをまとめる「くるりんポイ排水口」の新製品を開発した。今後発売するユニットバスに標準搭載する。新製品でマンションのリフォーム需要を開拓する。
くるりんポイ排水口は戸建て住宅用の商品として2007年に商品化した。掃除の手間が減らせる点が受けて人気となった。ただ、排水トラップ内に渦を発生させる仕組みのため、床下空間が狭い集合住宅に採用するのは難しかった。
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19 ＹＫＫＡＰ、アルミと樹脂の複合窓 年間光熱費25％節約 2010/10/21 日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは20日、アルミ樹脂複合窓「ＡＰＷ310」を11月１日から順次発売すると発表した。ガラスをサッシに接着させて窓の厚みを抑え、シンプルなデザインに仕上げた。断熱性能を高めながら価格を従来製品と同程度に設定した。
室内側に樹脂、室外側にアルミを使った。アルミサッシにガラスを密着させて厚みを抑えながら強度や水密性を高めた。高機能なＬｏｗ―Ｅガラスを標準で装備。通常のアルミサッシと複層ガラスの組み合わせに比べ、年間光熱費を１棟あたり約25％節約可能という。