住宅関連新聞記事ダイジェスト No.333 2010/5/6～2010/5/12
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.333 2010/5/6～2010/5/12 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1 「一人じゃない」シェアハウス若い社会人に人気
【読売新聞】
2 「京町家再生」米財団が支援金２３００万円
3 日本一の超高層マンション、デパート跡地に活気…大阪
4 東京芸大に“足跡”「天野太郎の建築展」
5 自由が丘・代官山・下北沢…“勝ち組”の街、魅力調査
6 「犯罪ない街」目指したが…凶悪事件に住民ショック
7 「小矢部でビッグな暮らしを」人口増へ市がＣＭ制作
8 「栃木に住み続けたい」は２割…外国人調査
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1 「一人じゃない」シェアハウス若い社会人に人気 2010/5/10 朝日新聞
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並んで夕食を作る入居者たち。大型キッチンを３台備えるなど、ワンルームにはない設備の良さも魅力の一つだ＝東京都足立区
首都圏で「シェアハウス」が２０～３０代の社会人に人気だ。一人ひとりは個室に暮らすが、キッチンやリビングなどは共用。といって、一昔前の安下宿とは大違いで、ダーツ場やお姫様気分の味わえるバスルームがあったり。プライバシーを守りつつ、共同生活の楽しさも味わえる。「深くも浅くもない人間関係」を求める世代の感覚に合っているようだ。
■一緒に夕食づくり、ラウンジでおしゃべり
「こんな感じで大丈夫かな？」「それじゃ無理っ」
３世帯分のキッチンが横に並ぶ広い台所。夕食を作る３人の男女の笑い声が響く。学生寮のような雰囲気だが、３人とも別々の会社に勤める社会人。東京都足立区にある人気のシェアハウス物件「シェアプレイス五反野」の日曜夜の光景だ。
６階建ての独身寮を２年前に改修した。入居者４５人のうち６割が女性だ。７畳ほどの個室にはエアコンとベッド、収納棚、机などが完備されている。家賃は５万８千～６万２千円で、共益費はネット接続料込みで１万３５００円。周辺のワンルームマンションよりも少し高めだ。
カードキーの個室が並ぶ内廊下の屋内はホテルのようだが、シャワー室や洗濯室、トイレは共有。３０畳ほどの１階ラウンジにはキッチンと食卓、ソファがある。食事や飲み会ができる入居者の交流の場だ。玄関脇にはダーツや図書室も。掃除は週４回、専門の業者が行う。
入居１年半の団体職員の本告敏文さん（３８）は「お互いの付き合い方は自分の判断で決めればいいので窮屈さはない。面白い一人暮らしという感覚」と話す。販売員の黄田亜美さん（２７）はいったん転居した後「大勢の男女がいて、幅広い交流ができる楽しさが忘れられなくて」昨年６月に再入居した。「大きなキッチンや広いリビングも、ワンルームでは味わえない魅力」と話す。
運営しているのは東京電力グループの不動産会社「リビタ」（東京・渋谷）。２００５年から、老朽化した独身寮などを改修したシェアハウスの事業に乗り出した。現在６棟を運営し、いずれもほぼ満室という。管理担当の菊地敬治さんは「様々な職種の人がいて、刺激しあえるのが隠れた魅力。男女で暮らしても、大人なので自制心が働いていて、問題は起きません」。
東京都港区の「東京コマドリ南青山３丁目 恋の家」は女性専用のシェアハウスだ。作家の宇野千代さんが暮らしていたマンションを改装。共用バスルームに猫足のバスタブ、シャンデリア、女優が楽屋で使うライトが並ぶ化粧鏡を取り付けた。６畳ほどの個室１０室に６人が入居し、家賃は７万７千～９万４千円。共益費が１万３千円かかるが、周辺相場より安いという。
翻訳学校に通う平井康世さん（２８）は昨年７月に入居した。以前に一人暮らしで空き巣に入られたことがあり、完全に一人きりにならない「安全面」が決め手になったという。「他の個室にも誰かいると思うと、すごく安心で怖くない。豪華なお風呂も満足です」と平井さん。
運営するヴィーナスキャピタルの田原久美取締役は「昔の漫画にあったような濃密な人間関係ではなく、『人の気配を感じる』空間が今のシェアハウスなんです」と説明する。面接も行い入居者の適性も見極める。
■節約と共有志向も追い風
シェアハウスの不動産情報は急増している。専門サイト「オシャレオモシロフドウサンメディアひつじ不動産」では、開設した０４年当初１００件、１７００戸だった仲介物件情報が１０年４月末には６００件、９千戸超に。自らもシェアハウスで暮らす運営会社の北川大祐社長は「『低家賃で質が低い』という誤解も根強いが、今は『ワンルームとは違う、新しい一人暮らし』として評価されている。しっかりした会社が管理・運営することで社会人への信頼度も高まっている」と説明する。
シェアハウスの設計を手がけている東京の建築家・馬場正尊さんは「独身寮やオフィスをシェアハウスに用途変更する建物も増え始めており、今や社会的な定着期に入ってきた気がする」と語る。人気の要因を（１）若い世代の所有欲が下がり、モノを共有して使うことへの抵抗感が弱まった（２）所得が下がり、礼金敷金や家財道具購入などの転居費用を抑制する志向がある（３）ネット上の交流サービスやツイッターの感覚が定着し、深くも浅くもない人間関係を望む人が増えた――と分析する。
馬場さんは「次は文化や教養、趣味をコミュニケーションの核にしたシェアハウスにも挑戦したい」と意気込む。
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2 「京町家再生」米財団が支援金２３００万円 2010/5/11 読売新聞
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文化遺産の保護に取り組む米国民間組織「ワールド・モニュメント財団」（本部・ニューヨーク）のヘンリー・エンジー副理事長らは１０日、京都市役所を訪れ、同財団の危機遺産リストに登録した「京町家群」の保全を進める同市のＮＰＯ法人「京町家再生研究会」など２団体に、支援金計２５万ドル（約２３００万円）を贈った。
同研究会などは今後、支援金を活用して中京区釜座町にある町家を改修し、その様子を本やＤＶＤに記録する「京町家再生プロジェクト」を進めるという。
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3 日本一の超高層マンション、デパート跡地に活気…大阪 2010/5/11 読売新聞
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ビジネス街の百貨店跡地に立つ、超高層マンション「ザ・キタハマ」（大阪市中央区で） 大阪証券取引所や証券会社が連なる大阪・北浜のビジネス街で２００５年、江戸時代から続いた三越大阪店が閉店した。跡地に０９年春に完成したのは、高さ２０９メートル（５４階建て）と日本一の超高層マンション「ザ・キタハマ」だ。
早朝や深夜は人通りが絶えていた北浜に、犬の散歩やウオーキングに励む人の姿が目立つようになった。スーパーや医療機関など１９のテナントも入っているが、周辺の商業施設などにも恩恵は及んでいる。
街づくりの企画会社、ケイオス（大阪市）によると、北浜と南側の問屋街などからなる船場地区の世帯数は２０００年の２倍以上に増えた。休日でも店を開ける飲食店などが増え、大型の商業施設やホテルも開業した。ケイオスの澤田充代表は「人が暮らす所には様々な施設が集まり、それがまた人を呼ぶ」と話す。
大規模マンションが、百貨店以上に地域を活性化しているようだ。（大阪経済部 船木七月）
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4 東京芸大に“足跡”「天野太郎の建築展」 2010/5/10 読売新聞
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東京芸術大学の図書館などを手がけ、学者としても活躍した建築家・天野太郎の業績を振り返る展覧会が１１日、東京・台東区の同大美術館で開幕する。
タイトルは「天野太郎の建築展」。天野は１９１８年（大正７年）、広島県呉市生まれ。第２次大戦後に渡米し、２０世紀を代表する建築家の一人とされるフランク・ロイド・ライトに師事した。帰国後、「音羽の家」「武蔵嵐山カントリークラブ」などを手がけたほか、東京芸大や工学院大で教鞭をとり、東京芸大では図書館や絵画棟、彫刻棟の設計に当たった。
天野は１９９０年に死去。没後２０年に合わせ、展覧会が企画された。会場では、代表作の設計原図や模型、写真など約９０点が披露される。２３日まで（月曜は休館）。入場無料。
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5 自由が丘・代官山・下北沢…“勝ち組”の街、魅力調査 2010/5/10 読売新聞
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東京都内で好感度の高い「自由が丘」（目黒区など）、「代官山」（渋谷区）、「下北沢」（世田谷区）、「二子玉川」（同）、「吉祥寺」（武蔵野市）の五つの街について、産業能率大地域マネジメント研究所のアンケート調査でそれぞれの街のイメージが浮き彫りになった。
「高級な街」は代官山、「若者の街」は下北沢、「おしゃれな街」は――。この調査は昨年９月、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の男女１５００人を対象に実施。同研究所はこれまでに、大学に近い自由が丘の街の魅力などについて調査を実施。今回はライバルとして挙げられることの多い五つの街を対象に、商業地や住宅地としての印象、一緒に訪れたい相手などについて、インターネット上で尋ねた。
それによると、商業地として「おしゃれな街だと思うか」と五つの街について尋ねたところ、「はい」という回答は自由が丘（８３・５％）と代官山（８０・１％）が飛び抜けて多かった。
「色々な店がたくさんある街」では吉祥寺（６３・３％）、下北沢（５７・１％）に軍配。二子玉川は平均的に得票したが、顕著な傾向は出なかった。
一方、「住みたい街」を尋ねた質問では、独身時代では下北沢（３４・３％）、新婚時代では自由が丘（３４・７％）がそれぞれ票を集めた。子育て期は二子玉川（３６・３％）を選んだ人が多く、定年後を制したのも二子玉川（２３・０％）だった。同研究所の独自の評価で、「緑が豊かな街」に上がったのも二子玉川だった。
同研究所所長の斉藤進教授（まちづくり学専攻）は、「厳しい競争を勝ち抜いている街は、差別化に成功し、『ほかとは違う』という魅力を確立していることが改めて確認できた」と話している。調査結果は、商店街振興組合などに提供し、街づくりに活用してもらう。
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6 「犯罪ない街」目指したが…凶悪事件に住民ショック 2010/5/10 読売新聞
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神奈川県横須賀市ハイランド、無職小林章浩さん（６２）方の台所で男性の遺体が見つかった殺人事件。県警は７日、浦賀署に特捜本部を設置し、捜査に乗り出したが、治安悪化を不安に感じて防犯カメラを設置するなどの対策を進めてきた近隣住民にはショックが広がっている。
事件現場となった同市ハイランドは、東京湾を一望することもできる市南東部の小高い丘陵地帯にある静かな住宅地。今年４月現在、４０９２世帯、約１万人が暮らしている。１９６７年の造成当初は高級住宅地として人気を集めたが、５年ほど前に現場周辺で空き巣が連続して発生した。
住民らはその直後から、徒歩や自家用車で毎日のようにパトロールを開始。その後も、青色防犯灯を搭載した車をパトロールに取り入れるなど、犯罪のない街づくりを目指してきた。現場近くに住み、自治会の役員も務める会社員、三宅龍志さん（５０）は、「近くでこんなことが起きるなんて本当に怖い。早く犯人が捕まって欲しい」と不安を隠せない様子。
さらに、住民らが話し合った結果、市と費用を負担し合う形で、ハイランド内に車で入ることができる道路７か所すべてに防犯カメラを設置することに。防犯カメラは昨年４月から、稼働を始めたばかりだった。
防犯カメラは、同市ハイランドの５地区の自治会で作る連絡協議会が管理、運営している。防犯カメラの映像は約２週間分保存されるため、県警は同協議会から映像データの提供を受け、今後、分析を行うという。同協議会の防犯カメラ運営委員長、井上務さん（７５）は、「カメラを設置して以降、治安が良くなってきただけに、今回の事件は残念」と肩を落とした。
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7 「小矢部でビッグな暮らしを」人口増へ市がＣＭ制作 2010/5/10 読売新聞
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人口減に悩む富山県小矢部市は、市外からの転入を呼びかけるテレビＣＭを制作した。
県内市町村で人口増を図るためのＣＭ制作は初めて。富山、石川両県の民放局１局ずつで放送されている。
ＣＭは「小矢部市でビッグな暮らしを」という文字を掲げ、地元のクロスランドタワーを子どもがまたぐ「ビッグ編」と、高岡と金沢両市を示す交通標識の前で、サラリーマンが反復横跳びをする「反復横跳び編」の２種類。いずれも１回１５秒で、豊富な自然や住環境の良さ、高岡、金沢両市への交通の便の良さをＰＲしている。予算は制作・放送費で計３００万円。
同市の人口は、１９８６年の３万７０５５人をピークに減少し、今年３月末で３万２５３９人（９８３３世帯）。同市は３万３０００人を目標にしており、今年度から転入者を対象に、住宅を新築、購入した場合、最大１００万円を支給するなどの優遇策を講じている。
ＣＭは市のホームページでも見ることができる。
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8 「栃木に住み続けたい」は２割…外国人調査 2010/5/9 読売新聞
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栃木県内に住む外国人の半数以上が日本に定住を希望しており、約２割は同県に住み続けたいとの意向を持っていることが、県が行った在県外国人実態調査でわかった。
一方、仕事の面では、賃金に不満を持つ人も約半数に上っている。
調査によると、定住を希望しているのは全体の５０・７％。帰化を希望している人も１７・５％に上り、計７割近くが日本に定着を希望していた。「栃木県にずっと住みたい」は１１・７％、「仕事があれば栃木県にずっと住みたい」は７・６％に上り、定住希望者のうち４割近くに上った。
自治会活動や趣味のサークルなど、地域の活動に参加した経験がある外国人は全体の３２・９％。このうち帰化または定住の意向を示したのは約８割に上り、地域との交流を通して日本や栃木県に愛着を持った外国人が多いようだ。
外国人のうち、仕事をしているのは７２・０％。このうち「不満に思うことがある」と答えたのは５０・２％に上った。具体的な不満（複数回答）は、「賃金が安い」が５４・８％で最も多く、「いつ解雇されるか不安」が３８・７％と続いた。いずれも前回調査（２００４年）より５ポイント以上増えており、不景気による雇用情勢の悪化が影響しているとみられる。一方、「日本人でないことを理由に差別的な扱いを受けている」も１８・５％に上った。
調査は県内在住の２０歳以上の外国人１２００人を対象に行い、３４３人から回答を得た。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.333 2010/5/6～2010/5/12 Vol.2
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【日本経済新聞】
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【読売新聞】
9 ＩＨ調理器に細工、火災発生目論む？…窃盗の男逮捕
10 長い日照時間を活用…「太陽光」支援、香川で拡大
11 ２００人が創作活動、「芸術家村」にギャラリー登場
12 「高層難民」対策強化を…東京湾岸の住民ら連携へ
13 介護マンション詐欺…容疑の社長、執拗に勧誘
14 住宅着工戸数２５％減、４５年ぶり低水準
15 住宅ローン「２～５年」据え置き…大手４行
16 市営住宅に「組事務所」、家賃減免も悪用…尼崎
17 「介護付きマンション」販売元社長ら詐欺容疑で聴取
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9 ＩＨ調理器に細工、火災発生目論む？…窃盗の男逮捕 2010/5/9 読売新聞
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島根県江津市役所分庁舎でパソコンなどが盗まれた事件で、江津署は４日、同市江津町、クリーニング作業員仁科隆人容疑者（４２）を窃盗容疑で逮捕した。事件発生時、分庁舎給湯室内のＩＨ調理器の上にタオルが載せられ室内に煙が充満しており、同署は、仁科容疑者の犯行とみて追及する。
また、１月には、近くの市職員共済会館が全焼し、金庫が持ち出される事件が発生、犯行形態が似ていることから、同署は関連を調べる。
同署の発表によると、仁科容疑者は４月２２日午後９時４５分～２３日午前２時１０分頃、分庁舎のドアガラスを割って侵入、ノート型パソコンやデジタルカメラなど計１７点（９万８４３０円相当）を盗んだ疑い。
事件後、聞き込み捜査などから、深夜に市中心部を歩き回っている仁科容疑者が浮上。調べに対し、仁科容疑者は、「僕がやったことに間違いはありません」と容疑を認めているという。
１月の事件では、市職員共済会館が全焼し、近くの植え込みで、会館内にあった金庫が、焼け跡のない状態で見つかっている。
さらに、２、３月には、分庁舎や同会館近くの市の福祉事務所分室の窓ガラスが２度にわたって割られる被害もあり、同署は関連を調べる。
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10 長い日照時間を活用…「太陽光」支援、香川で拡大 2010/5/8 読売新聞
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一般住宅の太陽光発電システムの設置費について、一部を独自に補助する支援制度を設ける市町が香川県内で増えてきている。
三豊市は今年７月から導入、２００７年度末に一度打ち切った坂出市も今年度から復活。環境に優しいことに加え、国の補助制度の再開などで関心が高まっているとみられ、高松市で０９年度の申請件数が前年度の２・７倍となるなど、既に実施している市町では申し込みが殺到している。
補助制度は地球温暖化防止対策の一環。県環境政策課によると、０９年度に独自の補助制度を設けたのは高松、観音寺の両市と多度津町。０４年度に始めた坂出市は県の補助がなくなった０８～０９年度はやめていたが、需要の高まりから、今年４月に再開した。
各市町は、１０万～２０万円を上限に、発電システムの出力１キロ・ワットあたり数万円を補助する。国が０５年度で一度打ち切っていた設備の購入支援制度を昨年１月に再開しており、国の制度も併用でき、最大で９０万円の補助を受けることができる。
０３年度から制度を導入している高松市では、申請件数は毎年度２００件前後で推移。０８年度も１９３件だったが、０９年度は約５３０件と急増した。国の支援再開や、電力会社が昨年１１月から余剰電力の買い取り価格を従来の２倍に値上げしたことなどが“追い風”になったとみられるという。このため、予算額を当初の３６００万円から年度途中に約３倍に引き上げた。
今年度は１億円を計上。より多くの家庭に利用してもらうため、補助単価を２割引き下げた。約６００件の申請を見込んでいるが、今月６日までで既に１５８件の申請があるという。
観音寺市でも０９年度、年間の申請枠３０件が５月中に埋まり、枠を拡大。最終的な申し込みは８０件に達した。７月から申請を受け付ける三豊市は５０件を見込むが、すでに問い合わせが相次いでおり、市は「あっという間に枠が埋まってしまうかも」と驚く。
県環境政策課は「補助制度によって設置費が抑えられるようになったことと、日照時間が長いことから急速に普及してきているのではないか」としている。
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11 ２００人が創作活動、「芸術家村」にギャラリー登場 2010/5/8 読売新聞
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相模原市緑区牧野地区にオープンした「ふじのアートヴィレッジ」 現役の芸術家たちが多く住み、創作活動を行っている神奈川県相模原市緑区の旧藤野町牧野地区で、コンテナ型のギャラリー９棟を設置して、毎週土日や祝日に、作品を展示即売する「ふじのアートヴィレッジ」がオープンし、人気を集めている。
新設されたヴィレッジは、ブルーベリー農園とレストランの跡地約１３００平方メートルを利用。木製コンテナ９棟（面積はいずれも約１０平方メートル）を設置し、ガラス工芸のアキノヨウコさんや陶芸家の中村藤平さんら計１５人が出展している。
旧藤野町では１９８０年代に豊かな自然を生かした振興策の一環として芸術家の誘致が始まり、今では絵画や彫刻、陶磁器などの芸術家２００人以上が住み創作活動を続けている。しかし、これまで多数の作品を常設展示する場所はなく、観光客は各作家のアトリエを回り、鑑賞したり購入したりしていた。
このため、旧町職員で多くの芸術家と交流してきた中村賢一さん（５８）と会社社長の桑原敏勝さん（５８）が、活性化策を相談、「ギャラリーを一か所に集めれば、観光客にとっても便利だし、販売実績も上がるはず」と、昨年９月から準備を進め、４月２４日に開村した。
施設内には織物や陶芸などを制作体験できるギャラリーもあり、訪れた観光客からは「作品を一度に見て回れる上、体験までできるのは楽しい」と好評という。
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12 「高層難民」対策強化を…東京湾岸の住民ら連携へ 2010/5/7 読売新聞
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超高層マンションが立ち並ぶ東京湾岸地域（中央区佃で） 東京湾岸に増えている超高層マンションの住民たちが、防災対策で連携を強めている。
大震災時の超高層マンションの課題は、エレベーターや電気・ガスなどライフラインの停止で高層階に孤立する「高層難民」。これにどう取り組むべきか、都内や千葉県内のマンションの住民らが定期的に集まって協議している。１６日には、もっと住民の問題意識を高めてもらおうと、超高層マンションの安全をテーマにしたフォーラムを江東区で開く。
このグループは、品川、港、江東、江戸川、千代田の各区や千葉県浦安市の超高層マンションの住民ら、約４５人が参加する「東京湾岸集合住宅ぼうさいネットワーク」。
ＮＰＯ法人が２００７年に街づくりをテーマに開いた会合に参加した超高層マンションの住民たちが、０８年４月、防災上の課題などを話し合うために同ネットを設立した。
２か月に１度の定例会で、防災専門家の講演会や、互いのマンションを視察した後に意見交換しているほか、公共交通機関がマヒしたことを想定し、屋形船を利用して海上からマンションに帰宅する訓練をしたり、中越地震の被災者から体験談を聞いたりしてきた。
同ネット事務局によると、超高層マンションでは、高層難民以外にも、高層特有のゆっくりとした大きな揺れで室内の家具が倒れるなどの被害が出ることや、他の地域から転入してきた「新住民」が多いことで助け合う意識が希薄といった課題があるという。
同ネット幹事で、港区のマンション２７階に住む不動産会社社長吉武誠さん（６４）は「最新のマンションだから震災対策も万全と思っている住民が多く、防災意識が希薄」と嘆く。災害時の助け合いを目的に、自治会の組織化を目指しているが、参加を表明した住民は約２０９０世帯の１割程度にとどまっている。
１６日午後１時半から、江東区の東京海洋大越中島キャンパスで開かれるフォーラム「大地震発生！超高層ってほんとに大丈夫？」では、翠川三郎・東京工大教授が「長周期地震動と超高層住宅」と題して講演。マンション住民や、先進的な取り組みを行う中央区の防災課長らによるパネル討論会がある。
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13 介護マンション詐欺…容疑の社長、執拗に勧誘 2010/5/7 読売新聞
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高齢者の「ついの住み家」が事件の舞台となった。
神奈川県平塚市で介護付き終身マンションをうたい、お年寄りから入居一時金をだまし取ったとされる詐欺事件。県警に６日、詐欺容疑で逮捕された秦野市の不動産会社社長、山崎辿(たどる)容疑者（６３）は、入居希望者をマンションの建設現場に車で送り迎えするなど、熱心に高齢者を誘っていたという。
「ヘルパーが２４時間対応します」「病院への送迎は無料です」。山崎容疑者は入居を勧める際、そんな言葉を使って高齢者を誘っていた。
県内の７０歳代の女性は２年前、マンションのチラシ広告を見て入居を考えた。女性から連絡を取ると、山崎容疑者は週の半分程度、女性のもとを訪れ、買い物も手伝うようになったという。女性は約５００万円の一時金を支払った。
執拗(しつよう)な勧誘に不審を抱いた人もいた。別の７０歳代の女性は、現場マンションまで車で送り迎えをされ、山崎容疑者に何度も入居を勧められたが断った。女性は事件を知り、「被害に遭った人がかわいそうで仕方ない」と、言葉少なに語った。
山崎容疑者は調べに対し、「営業できる見込みがあった。だましてはいない」と容疑を否認しており、県警は実態解明を急ぐ方針。
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14 住宅着工戸数２５％減、４５年ぶり低水準 2010/5/7 読売新聞
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国土交通省が４月３０日発表した２００９年度の新設住宅着工戸数は前年度比２５．４％減の７７万５２７７戸で、１９６４年度（７６万４６１９戸）以来、４５年ぶりの低水準だった。
景気低迷で、住宅購入を見合わせる動きが広がったためだ。内訳は、「分譲住宅」が４０．０％減の１６万３５９０戸。このうち、マンションは５９．１％減の６万７３８２戸と落ち込みが大きかった。「持ち家」は７．６％減の２８万６９９３戸だった。
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15 住宅ローン「２～５年」据え置き…大手４行 2010/5/7 読売新聞
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三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が５月に適用する住宅ローン金利が４月３０日、出そろった。
４行は固定型の金利を期間２年（年３．１０％）、３年（年３．３０％）、５年（年３．６０％）とも据え置く。みずほだけが期間１０年の固定型の金利を０．０５％引き下げ、年４．１５％にする。
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16 市営住宅に「組事務所」、家賃減免も悪用…尼崎 2010/5/6 読売新聞
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兵庫県尼崎市の市営住宅の家賃減免制度を悪用し、家賃の支払いを免れたなどとして、県警暴力団対策課などは、詐欺と詐欺未遂容疑で同市南武庫之荘、山口組系暴力団組長（６３）の逮捕状を取った。
６日、妻（６０）から取り調べを始め、組長の行方も追っている。組長は数年にわたり、借りていた１室を暴力団事務所として使用していたとされるが、市は気づいておらず、明け渡しも求めていなかった。
捜査関係者によると、組長らは共謀し、１月２６日、実際は別の人物が居住している３室について親族が住んでいるように偽り、低所得者を対象に家賃を減免する制度の適用を親族名義で申請。うち１室について２か月分の家賃計４万１２００円から減免分計２万８２００円の支払いを免れた疑いが持たれている。他の２室は、市担当者が不審に思い、適用を認めなかったため未遂に終わったとされる。
３室のうち１室は約１０年前に組長の実母名義で契約されたが、県警は約５年前、組員が頻繁に出入りしていたことなどを把握。その後、暴力団事務所と判明した。
事務所を示す看板がかけられたことはなく、市担当者は「今日、県警の情報で初めて知った」と驚き、「１軒ずつ入居実態を確認するのは難しいが、県警との連携を密にして、市営住宅からの暴力団排除を進めたい」と話す。昨年頃から事務所としては使用されていないという。
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17 「介護付きマンション」販売元社長ら詐欺容疑で聴取 2010/5/6 読売新聞
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「介護付き終身マンション」をうたい文句に、高齢者から多額の入居一時金をだまし取った疑いが強まったとして、神奈川県警は６日午前、販売元である同県秦野市の不動産会社の社長（６３）と妻（５７）に任意同行を求め、詐欺容疑で事情聴取を始めるとともに、社長宅などを捜索した。
同県によると、このマンションを巡る被害は県内外で約４０件、総額約２億６０００万円に上るという。
捜査関係者によると、社長らは２００８年頃、同県平塚市土屋のマンションへの入居を希望する女性に対し、資金不足などで完成が見込めないのに「すぐに入居できる」などと偽って勧誘。一時金として約５００万円をだまし取った疑いが持たれている。
社長らは入居希望者を建築現場に案内し、「終身まで介護が付き、買い物にも付き添う」「隣にデイサービス施設もできる」などと言葉巧みに誘っていたという。社長は読売新聞の取材に「計画に甘さはあったが、高齢者をだますつもりはなかった」などと話している。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.333 2010/5/6～2010/5/12 Vol.3
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【日本経済新聞】
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【読売新聞】
18 「太陽光」でトラブル急増…契約めぐり詐欺事件も
19 固定資産税０円のケースも…常陸太田市が減額上乗せへ
20 住民票・戸籍情報の本人通知制度、埼玉でスタートへ
【日経産業新聞】
21 東洋エクステリア、駐輪場の屋根で発電 関連商品を拡充
22 ユニバーサルホーム、ＲＣ造戸建てのモデルハウスを開設
23 ジョー・コーポ、低価格戸建て強化 香川・高知に進出
24 オリックスと大京、マンション向け電力供給の新会社設立
25 2009年新築マンション価格、都内は年収の10倍超に
26 東急セキュリティ、子ども見守りサービス 横浜の分譲地に導入
27 タカラレーベン、戸建て自社施工に 利益率向上狙う
28 フリーダム、顧客が住宅仕上げるサービス こだわりの家造り可能に
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18 「太陽光」でトラブル急増…契約めぐり詐欺事件も 2010/5/6 読売新聞
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太陽光発電システムの契約をめぐるトラブルが茨城県内で急増している。
環境意識の高まりなどを背景に一般家庭にも普及し始めたが、販売業者が工事が完成しないまま倒産したり、工事を行う資金力がないのに契約を結んだりする事例も報告されている。契約金額が高額なことから、県消費生活センターは「契約の際は、複数の業者で見積もりをするなどして見極めてほしい」と呼びかけている。
同センターによると、２００９年度に寄せられた太陽光発電の設置に関する苦情・相談件数は７１件。４０件前後で推移していた０４～０８年度と比べ、約１・７倍に増えた。苦情・相談を契約形態別に見ると、訪問販売の割合が高く、「（電力会社に電力を売る）売電をすればローンが賄える」「モニター料が出る」などの話を信じて契約したものの、実際は異なっていた例が多い。
具体的には「売電で月数万円のローンが支払えると言われ契約したが、数千円にしかならなかった」「商品が製造中止になっていたり、存在しない型番号だった」などの苦情・相談があった。工事が終わらないまま業者と連絡が取れなくなったケースもあった。データがまとまっている０８年度は、相談者のうち４０～６０歳代が７７％を占めており、１人当たりの契約金額は３００万円台が中心で、１０００万円台の契約を結んだ人もいた。
県警は今年１月、県南・県西地域などで「太陽住研」の名を使い、太陽光発電やオール電化システムの設置代名目で金をだまし取ったとして、埼玉県の住宅機器販売・設備業の男（３８）と、千葉県の会社員の男（７５）を詐欺容疑で逮捕した。２人は０８年、取手市などの男性会社員方を訪問し、「モニターになれば、今なら４０万円値引きする。モニター料は５年間、月３万５０００円入る」などとうそを言い、３００万円をだまし取るなどした疑い。龍ヶ崎市や稲敷市などでも同様の犯行を繰り返していたと見られる。
県消費生活センターの大谷義則係長は、契約時の注意点について「契約前に複数の業者から見積もりをしてもらうことや、工事が済んでいないのに『信販会社からの確認があれば工事が済んだと言ってほしい』と言う業者などに気をつけて欲しい。契約後も、場合によってはクーリングオフなどができるので、なるべく早く相談を」と話している。
相談は消費者ホットライン（０５７０・０６４・３７０）か、県消費生活センター（０２９・２２５・６４４５）。
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19 固定資産税０円のケースも…常陸太田市が減額上乗せへ 2010/5/6 読売新聞
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茨城県常陸太田市の大久保太一市長は３０日の定例記者会見で、市内で新築住宅を取得した場合、来年度課税分から固定資産税の２分の１相当額（上限１０万円）を助成する方針を明らかにした。
市は４月から、市内の民間賃貸住宅に入居した新婚家庭に月１万円の家賃助成も始めており、住宅助成で少子化や人口減に歯止めをかけたい考えだ。
固定資産税は、国も新築住宅に対し２分の１の減額措置を講じており、市はこれに２分の１を上乗せする。市企画課は「特別大きな住宅ではない限り、ほとんどの新築住宅が市の助成対象になるのではないか」と見ており、国と市の助成を合わせ、一定の条件下では固定資産税が実質タダになる。
また、家賃助成は４月１日以降、新たに賃貸借契約をして入居した満４０歳以下の新婚夫婦――などを条件に始めた。助成期間は申し込み翌月から最大３年間で、毎年度末に一括支給する。
市は少子化と人口減対策を今年度の最重点課題に掲げ、第三子以降の保育料無料化も行っている。問い合わせは市企画課少子化・人口減少対策係（０２９４・７２・３１１１、内線３１４）へ。
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20 住民票・戸籍情報の本人通知制度、埼玉でスタートへ 2010/5/6 読売新聞
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代理人や第三者を名乗る人から住民票の写しや戸籍の謄抄本などの請求を受けた場合、希望した本人に交付事実を郵送で知らせる制度が６月１日から、埼玉県内６４市町村で始まる。
県連合戸籍住民基本台帳事務協議会などによると、昨年６月に大阪府の大阪狭山市が導入し、府内１１市町が実施しているが、都道府県内の全自治体が足並みをそろえて始めるのは全国初という。
２００８年５月の住民基本台帳法改正などで、窓口での本人確認が厳格化されたが、不正取得が疑われる例は後を絶たない。要件さえ整っていれば、自治体の窓口担当者は交付を拒否できず、本人通知制度を求める声が市民の間から寄せられていたという。
通知内容は、〈１〉交付年月日〈２〉交付した証明書の種類・枚数〈３〉交付請求者の種別（代理人・第三者）の３項目。委任状を偽造するなどした不正取得や、過剰な身辺調査などに対する抑止効果が期待されるほか、本人が「交付請求書」を開示請求して、代理人名などを特定することもできる。
希望者は、住民登録か本籍がある自治体での事前登録が必要。登録受け付けも６月１日からスタートする。免許証など本人確認のための身分証明書が必要で、自治体によっては１～３年程度で登録更新を求められる。警察や弁護士らによる請求は通知されない。
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21 東洋エクステリア、駐輪場の屋根で発電 関連商品を拡充 2010/5/12 日経産業新聞
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東洋エクステリア（東京・新宿、福田功社長）は太陽光発電システムを組み合わせたエクステリア商品を拡充する。カーポートなどの商品に取り付けられる製品を投入し、環境意識が高い層に販売する。2013年度に10億円程度の売上高を見込んでいる。
今秋にカーポートや駐輪場の屋根と組み合わせた製品を投入する。パネルの傾斜角を変えられるため効率よく発電できる。住宅の屋根に載せた太陽光パネルと組み合わせれば発電量を拡大でき、光熱費を抑えられる。どのメーカーのパネルにも連結できるよう、メーカーごとに異なる架台を用意した。
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22 ユニバーサルホーム、ＲＣ造戸建てのモデルハウスを開設 2010/5/12 日経産業新聞
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木造注文住宅をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開するユニバーサルホームは同社初となるＲＣ（鉄筋コンクリート）造の戸建て住宅のモデルハウスを東京都板橋区内に開設した。外断熱仕様の商品「ティアラティアラ」で、板橋店の隣接地に開いた。都市部の狭小地に建設する場合を想定。３階建てで延べ床面積を約140平方メートルにした。
外断熱で魔法瓶のように室温を保ち、二酸化炭素（ＣＯ2）排出も減らせるという。３階建てで延べ床面積が約132平方メートル以上の場合、3.3平方メートル当たりの価格は54万８千円から。2011年３月期に18棟の受注を目指す。
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23 ジョー・コーポ、低価格戸建て強化 香川・高知に進出 2010/5/11 日経産業新聞
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【松山】地場建設大手のジョー・コーポレーション（松山市、中岡大起社長）は低価格戸建て住宅の販売を強化する。1000万円台の住宅の品ぞろえを７割増やし、愛媛県に加えて香川、高知両県にも進出する。所得環境の悪化で強まる低価格志向に対応、若年層顧客を取り込む。
ジョー社は昨年から、低価格の戸建て住宅を全国展開する千金堂（東京・千代田）のフランチャイズチェーン（ＦＣ）として愛媛県内で事業を展開している。「千金堂」ブランドは２階建ての４ＬＤＫ、床面積93～116平方メートルのセミオーダータイプの住宅。独自の構造区画を基に間取りを設計してコストを抑えた。価格は1050万円。
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24 オリックスと大京、マンション向け電力供給の新会社設立 2010/5/10 日経産業新聞
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オリックスと大京は分譲マンション向けに電力を供給する新会社を共同出資で設立する。割安な高圧電力を電力会社から一括調達し、住戸や共用部に供給、住民の電力料金負担を約５％軽減できる。主に既存マンションの管理組合向けに採用を促し、３年後に３万戸への電力供給を目指す。７日発表した。
10日付で新会社オリックス・パワーソリューションズ（東京・中央）を設立する。資本金は３億3900万円で、オリックスが86％、大京が14％を出資する。
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25 2009年新築マンション価格、都内は年収の10倍超に 2010/5/10 日経産業新聞
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不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた2009年新築マンション価格の年収倍率調査によると、都内の新築マンション価格は平均年収の10.02倍と前年調査より0.91ポイント上昇した。埼玉、千葉、神奈川の３県と合わせた首都圏でも0.45ポイント上昇の8.17倍となった。不況の影響でマンション価格は下落傾向にあるが、買いやすい状況には転じていないようだ。
調査は09年に全国で分譲された新築マンション価格を専有面積70平方メートルに換算。各都道府県別の平均年収との比率を割り出した。都内で発売されたマンションの平均専有面積が57平方メートルで、単価が割高な物件が多かったことが影響したとみられる。一方、全国平均は6.00と前年から0.02ポイント下落、５年ぶりに下落に転じた。
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26 東急セキュリティ、子ども見守りサービス 横浜の分譲地に導入 2010/5/10 日経産業新聞
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東京急行電鉄グループの東急セキュリティ（東京・渋谷、波戸覚社長）は、積水ハウスが横浜市内に分譲する住宅地に子ども見守りサービスの付いた新たな防犯システムを初めて導入する。ＩＣカード乗車券のＰＡＳＭＯ付きのセキュリティカードを使い、子どもの帰宅や駅の通過などを親の携帯電話などにメールで配信する仕組みだ。
積水ハウスが７月に販売を始める予定の分譲地「コモンヒルズセンター北 育みの丘」（84区画）に導入したのが「タウン＆キッズセキュリティ」。防犯カメラや巡回警備によるタウンセキュリティに加えて、見守りサービスも提供する。
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27 タカラレーベン、戸建て自社施工に 利益率向上狙う 2010/5/7 日経産業新聞
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タカラレーベンは６日、自社施工による戸建て住宅の分譲事業を始めたと発表した。これまで工務店などに外注していた施工を内製化することで、利益率の向上を狙う。マンション販売が落ち込む中、売上高と利益を補完する考えだ。2011年３月までに170戸の販売を計画している。
既に保有している郊外の土地に戸建て住宅を建て、販売するは完成予想図。これまで同社は施工を外注していたほか、土地の切り売りを行っていた。より利益率の高い自社施工に切り替える。当面、土地の追加取得はしない予定。
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28 フリーダム、顧客が住宅仕上げるサービス こだわりの家造り可能に 2010/5/7日経産業新聞
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デザイン住宅を建築・設計する建築設計事務所フリーダム（神戸市、鐘撞正也社長）は、顧客自らが住宅を仕上げることができるサービスを始めた。タイル張りや壁・天井の仕上げなどを好きなように施工してもらい、こだわりの家造りを可能にした。初年度は受注棟数全体の２割程度に適用する。
ドゥ・イット・ユアセルフ（ＤＩＹ）サービスと名付けた。顧客が施工できるのは、タイル張りのほか、床の仕上げや家具製作など。材料は現場で用意し、施工する工務店やフリーダム社の設計担当者らが指導する。例えば顧客自身が壁のペンキ仕上げを実施する場合は、18万円ほどのコスト削減につながるという。