住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.626 　2016/3/17～2016/3/23

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.626 　2016/3/17～2016/3/23
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 公示地価8年ぶり上昇　16年、全用途0.1％プラス
2 中古住宅市場を25年に倍増　住生活基本計画を閣議決定
3 「特区民泊」申請の説明会　大阪府、29日に
【朝日新聞】
4 家賃保証サブリース　戸建て賃貸で開始　ハイアス・カンパニー
5 地方のストック再生後押し　事業者向けに事例集　国交省
6 国交省IT重説実験で検証検討会　登録事業者を追加募集へ
7 2016年公示地価　商業地、8年ぶり上昇　住宅地も下落幅縮小
8 相続セミナー参加者150人突破 三春情報センター
9 リノベる、ソフトバンクとスマートハウス専用アプリを共同開発
10 自民党ちんたい議連が決議　民泊新制度で管理業者など活用へ
11 2月分譲マンション賃料、首都圏2カ月連続下落　東京カンテイ調べ
12 IoT住宅などプロジェクト候補に　第1回国交省生産性革命本部
13 インスペクションの担い手育成　「マイスター制度」創設　住宅あんしん保証

【読売新聞】
14 曲線の壁柔らかさ演出
15 「耐震等級」だけじゃない？ 耐震の性能を表す数値
16 東京の東側「小岩」が、若者たちに注目されているワケ
17 家づくりで失敗した1位は「収納」。ちゃんと使えるつくり方は？

【日経産業新聞】
18 訪日客や再開発、地価押し上げ　地方観光地も恩恵
19 土地デフレの終息はいいが
20 長年住む賃貸物件　正しい家賃交渉のしかた
21 ケミトックス、太陽光パネルを出張検査
22 中古住宅市場を25年に倍増　住生活基本計画を閣議決定
23 オートロック錠、後付けＯＫ　コマニーが玄関ドア用
24 マンション価格上昇続く　首都圏2月1.4％、民間調べ
25 無許可民泊の取り締まり要求　全旅連など共同声明

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 公示地価8年ぶり上昇　16年、全用途0.1％プラス 2016/3/22　日本経済新聞
********************************************************************************
国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）が前年比0.1％
上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じた。東京など大都市圏の中心商業地の地価上
昇がけん引し、地方の中枢都市にも波及した。住宅地は0.2％の下落だったが、マイナス幅は6
年連続で縮小した。ただ人口減少が進む地方圏では依然として低下圧力が残っている。
　公示地価は毎年1月1日時点の土地価格を調査、一般の土地取引や公共事業用地の取得などの
際に使われる。

********************************************************************************
2 中古住宅市場を25年に倍増　住生活基本計画を閣議決定 2016/3/18　日本経済新聞
********************************************************************************
　政府は18日、今後10年の住宅政策の方向性を定めた住生活基本計画を閣議決定した。中古住
宅市場の規模を2025年に8兆円（13年は4兆円）に倍増させる目標を掲げた。リフォーム市場の
規模を同12兆円（同7兆円）に拡大する目標も定めた。少子高齢化を背景に、新築中心から既存
住宅を有効活用する住宅政策へと軸足を移す。
　空き家対策にも力を入れる。家主が長期不在などの空き家数（賃貸・売却用以外）を13年の3
18万戸から25年に400万戸程度とする目標を立てた。放置するより100万戸ほど増加を抑える。
昨年5月に全面施行した空き家対策特別措置法で、市町村は危険な空き家の取り壊しができるよ
うになった。国は空き家対策を促す税優遇なども使って対応していく。

********************************************************************************
3 「特区民泊」申請の説明会　大阪府、29日に 2016/3/18　日本経済新聞
********************************************************************************
　大阪府は29日、国家戦略特区で住宅の空き部屋などに旅行客を泊める認定型の民泊の申請に
ついて、事業者向けに初めての説明会を開く。対象は政令指定都市、中核市など10市を除く33
市町村で認定型民泊を予定している事業者。府は4月1日からの申請受け付けを予定している。
　同日午前11時からと午後2時からの2回。先着順で定員は各回100人。ファクスまたはインター
ネットで事前に申し込む。問い合わせ先は府環境衛生課（(電)06・6944・9180）。

********************************************************************************
4 家賃保証サブリース　戸建て賃貸で開始　ハイアス・カンパニー 2016/3/23 朝日新
聞
********************************************************************************
　ハイアス・アンド・カンパニーは、全国展開する戸建て賃貸住宅ブランド「ウィルスタイル
」事業において、所定賃料で10年間一括借り上げとする家賃保証付きサブリースを始める。ま
た10年間の家賃保証がある場合には、サブリース事業者と提携する金融機関から有利な条件の
事業資金調達も可能とする。
　対象となる戸建て賃貸商品は、高性能断熱材(セルロースファイバー)を用いた工法を全棟標
準採用した「ユニキューブ」。これまでに全国で2500棟を供給している。

********************************************************************************
5 地方のストック再生後押し　事業者向けに事例集　国交省 2016/3/23 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。事例集
のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」
不動産事業者やリノベーション事業者などに、ストック再生や活用に取り組む際の参考とし
てもらうのが目的。まちづくりの観点に即した需要の掘り起こし、物件の再生や管理運営に携
わる幅広い事業者間の連携、資金調達の工夫――の3点をポイントに位置づけ、それらに関して
先進的な活動を展開している11の事例を掲載した。

********************************************************************************
6 国交省IT重説実験で検証検討会　登録事業者を追加募集へ 2016/3/22 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省は8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会
実験」の途中経過報告をまとめた。このほど開催したIT重説実験の検証検討会で、検証結果を
説明。アンケートではIT重説に肯定的な意見が目立ち、本格運用への移行を推す声が出た一方
、実施件数の少なさなどを踏まえて結果を慎重に捉える委員も多く意見は割れた。
　委員からの要望を受け、事務局の不動産業課は4月にも登録事業者の追加募集を行う方向。

********************************************************************************
7 2016年公示地価　商業地、8年ぶり上昇　住宅地も下落幅縮小 2016/3/22 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、2016年公示地価を発表した。2016年1月1日時点の地価公示は全国平
均で0.1%上昇。2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。
　用途別では、住宅地の全国平均が0.2%下落。2008年以降で下落幅は最小となったが、依然と
して下落基調だ。一方、商業地の全国平均は0.9%上昇。2015年調査では横ばいだったが、上昇
基調に移行した。商業地の上昇が、全用途における全国平均の上昇の要因となった。

********************************************************************************
8 相続セミナー参加者150人突破 三春情報センター 2016/3/22 朝日新聞
********************************************************************************
　三春情報センターはこのほど、同社の相続コンサルティングデスクが開催している相続セミ
ナーの参加者が合計で150人を超えたと発表した。
2015年7月から定期的に横浜市の港南区、磯子区、栄区などで開催した。

********************************************************************************
9 リノベる、ソフトバンクとスマートハウス専用アプリを共同開発 2016/3/18 朝日新
聞
********************************************************************************
　リノベるはこのほど、ソフトバンク社と共同でスマートハウス専用アプリを開発することを
発表した。アプリは、住宅向けのIoTデバイスを誰でも簡単に操作できるようにする。各IoTデ
バイスを連動して操作できるようにするだけではなく、家がどういう状態で何をすべきかを教
えてくれる機能を持ち、居住者に合わせた住環境をつくることができる、としている。近くテ
ストマーケティングを開始する予定だ。

********************************************************************************
10 自民党ちんたい議連が決議　民泊新制度で管理業者など活用へ 2016/3/18 朝日新聞
********************************************************************************
　自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(石破茂会長、ちんたい議連)は3月18日、同党本部で2015年
度臨時総会を開き、「住宅の空き家などを活用した宿泊場所の提供に関する決議」を議決した
。
　同決議は、民泊が急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応や、地方の空き家の有効活
用の面で期待されている半面、既存の民泊の適正な管理に懸念が高まっていることから行われ
た。
　新たな枠組みを構築すること、賃貸住宅管理業者や宅建業者が、入居者の管理について十分
なノウハウを有することから「民泊の管理に活用すべき」とすると共に、ホテル・旅館の事業
者についても空き室の活用ができるよう十分に留意すべきとしている。

********************************************************************************
11 2月分譲マンション賃料、首都圏2カ月連続下落　東京カンテイ調べ 2016/3/17 朝日
新聞
********************************************************************************
　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、2月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準の高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比1.5%下落の2528円(1平
方メトル当たり、以下同)となった。2カ月連続の下落。都県別では東京都(3161円、前月比1.1%
上昇)や千葉県(1570円、同0.1%上昇)がわずかに強含み、神奈川県では、賃料水準の高い横浜市
や川崎市での事例増加が目立ったことで、同3.1%・2058円と大幅上昇した。唯一弱含みだった
埼玉県でも、同0.3%下落の1596円と小幅な下落にとどまっている。

********************************************************************************
12 IoT住宅などプロジェクト候補に　第1回国交省生産性革命本部 2016/3/17 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、国交省生産性革命本部の第1回会合を開いた。住宅関連のプロジェク
ト候補の一つとして、IoT住宅やロボット技術などの新しいビジネスを指す「住生活産業の成長
」が選定。IoT住宅に関しては、外出先からスマートフォンでエアコンを操作できるアプリケー
ションなどが例示された。
　なお生産性革命本部は、人口減少に伴う労働力不足を補い経済成長を果たすため、省内の部
局が連携して施策を推進する目的で設置された。本部長は石井啓一国土交通大臣。

********************************************************************************
13 インスペクションの担い手育成　「マイスター制度」創設　住宅あんしん保証 2016/
3/17 朝日新聞
********************************************************************************
　中古住宅向けの瑕疵保険を取り扱う住宅あんしん保証(東京都中央区)が、インスペクション
の担い手を育成する取り組み「あんしん検査マイスター制度」を創設した。不具合事例や保険
の事故事例を研究し、現場にフィードバックすることで、インスペクションの精度をより高め
るのが狙い。
　瑕疵保険の引き受けに当たってはインスペクションを必ず行う。同社は工務店などとパート
ナーシップを組み、そのネットワークを構築。マイスター制度は同社のパートナー事業者など
を対象に、座学と実地演習を通じてインスペクションの「勘所」をつかんでもらう試みだ。

********************************************************************************
14 曲線の壁柔らかさ演出 2016/3/22 読売新聞
********************************************************************************
　戸建て住宅の新築時、リビングの壁などに緩やかな曲線を取り入れた「Ｒ（アール）デザイ
ン住宅」が増えてきた。「Ｒ」は「ラウンド」（丸い）を意味し、角がなく、柔らかい雰囲気
が人気だ。家具が置きにくいなどデメリットもあるので、導入するかどうかは十分に検討した
い。
　埼玉県三郷市の会社員男性（４０）は木造２階建て住宅の新築時、リビングの一部の外壁を
半円状にした。２階部分はバルコニーになっており、外から見ると塔のようだ。男性は妻（３
６）と娘２人の４人暮らし。「妻もアニメが好きで、ヨーロッパのお城のような家に住みたが
っていた」と言う。
　リビングの半円部分（約５平方メートル）には家具を置かず、子どもの遊び場として使って
いる。壁には四つの窓（縦１３０センチ、横６０センチ）があり、様々な方向から日が差し込
む。妻は「将来は夫婦の趣味の空間に」と喜んでいる。
　Ｒデザイン住宅は、ヨーロッパで人気の建築スタイルで、日本でもここ４、５年で広がって
きている。住宅設備大手、ＬＩＸＩＬ（リクシル）住宅研究所（東京）が運営するＧＬホーム
では、同様の木造住宅を全国で１００棟以上手掛けた。同研究所の千明ちぎら和彦さんは、「
リビングのほか、玄関ホールや階段に採用するケースが目立つ。柔らかい雰囲気や、開放感が
楽しめます」と話す。
　工法は基礎の上にパネルを多角形に組んだうえで、曲げ合板などで覆い、最後はモルタルで
曲面に仕上げる。手間や資材がかかることから、コストはかかり、三郷市の住宅の場合は、通
常より工事費が１００万円以上高くなった。
　設計したサカイデザインネットワーク（東京）も、これまで５０棟以上のＲデザイン住宅を
手がけた。社長の酒井正人さんは、丸い空間にはなるべく家具を置かず、キッズスペースや趣
味の場などへの活用を提案する。家具などを置くとデッドスペースだけでなく、圧迫感も生じ
るためだ。このため、収納スペースはほかの部屋に確保する必要がある。どうしても、家具を
置く場合は、見た目を考え、丸みを帯びたテーブルやいすを選びたい。
　新築時だけでなく、住宅の増設時なども対応可能で、Ｒデザインを内装に取り入れる例もあ
る。
　曲線部分の施工に不良があると、将来、ひび割れや水漏れなどが起きうる。また、建築基準
法上、場所によっては耐震性の問題から施工できないこともあるので、実績のある業者に相談
したい。
　Ｒデザイン住宅では使える空間が減ることになり、家族が多くて少しのスペースも惜しい場
合など、家庭によっては向かないこともある。「暮らし方を考えたうえで導入するかどうか検
討してほしい」と酒井さんは助言する。

********************************************************************************
15 「耐震等級」だけじゃない？ 耐震の性能を表す数値 2016/3/22 読売新聞
********************************************************************************
地震があったときに、家は自分自身や家族を守ってくれるものであってほしい。今住んでいる
家や、購入しようとする家が地震に強いかどうか、誰もが気になるはず。ここでは、耐震診断
の重要性と、耐震性能を表す数値について紹介。耐震診断を受けたり、中古住宅を購入したり
する際の参考にしてほしい。
耐震診断をした住宅の約9割が耐震性を満たしていない！
日本で住宅などの建物を建てるときには、建築基準法を守らなければならない。これは、敷地
や設備、構造などについての最低限の基準を満たした法律。建築基準法では、耐震に関する基
準も盛り込まれており、大地震が起こるたびに見直され、強化されてきた。
特に、1981年に施行された「新耐震設計基準」（新耐震）では、それまでの「旧耐震」では「
震度５程度の地震に耐えられること」が基準だったのが、「新耐震」では「震度6?7程度の地震
でも崩壊・倒壊しない耐震性」が求められるようになった。つまり、新耐震設計基準が施行さ
れた1981年6月1日以降に建築申請が出された住宅が、地震に強いというひとつの目安になる。
また、その後も、木造住宅では、2000年の建築基準法の改正で耐震性が向上する規定が盛り込
まれ、家を建てる前の地盤調査の事実上の義務化、地盤がどの程度の荷重に耐えられるかによ
って決まる基礎構造などが定められた。
ところが、「新耐震」基準で建てられた家であっても、「絶対にだいじょうぶ」とは言い切れ
ない。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の調査※1では、2000年の建築基準法改
正以前の1981年?2000年5月の新耐震基準で建てられた木造在来工法の住宅で、耐震診断を受け
たうちの86.2％が現行の耐震性を満たしていなかった。
※1「耐震診断基本データ」（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合・2016年2月調査データよ
り）

現在、自治体によって違いはあるが、一戸建ての建物の耐震診断は義務づけられていないこと
がほとんど。新築住宅は行政による現場審査がある建築確認申請を行っているため、審査の結
果が適格で着工が許可されているのであれば、あらためて耐震診断を行わなくても心配はない
。
しかし、中古住宅の場合、建築当時の建築基準法を守って建てられていても、家の形や地盤の
強度、施工状態などが家の強さに影響する。中古住宅購入の場合や、現在の住まいの耐震性に
ついて不安がある場合は、耐震性を客観的に確認できる「住宅性能表示制度」や「耐震診断」
の利用を考えてみるといいだろう。
「住宅性能表示制度」で使われる「耐震等級」って？
建物の地震への強さの目安になる指標にはいくつかあるが、そのなかでよく目にするのが「等
級1」などの「耐震等級」だ。これは、2000年に施行された「住宅品質確保促進法（品確法）」
の住宅性能表示制度にあるもの。「地震に対する強さ」が壁の量や配置などによって評価され
、3段階で示される。
耐震等級１?3の3段階の指標で、耐震等級1が建築基準法をクリアしている家。つまり、「耐震
等級」はその住宅が、「定められた耐震基準に対してどれくらい強いか」を知ることができる
ものだ。建築主が地震に対してどれくらい強い家にしようとしたかが分かる。
中古住宅を購入する際は、新築時に交付されている建設住宅性能評価書か、交付されていない
場合は、売主が既存住宅性能評価を申請する予定があるかを確認するといいだろう。費用はか
かるが、買主が自分で申請することもできる。
「耐震診断」の結果を表す数値「Iw値」
多くの自治体は耐震診断・耐震改修に対して費用の一部を補助するなどの支援制度を設けてい
る。耐震診断は、「地震に対して建物がどれくらいの強さを持っているか」を判断するもの。
築年数や地盤の状況、設計や建物の劣化状況などを確認し、その結果から総合的な評価が行わ
れる。耐震診断の結果は、国土交通省によって定められた木造住宅の構造耐震指標（耐震性能
）「Iw値」によって表される（マンションなど鉄筋コンクリート造の建物の場合は「Is値」）
。Iw値は数字が大きいほど、地震に抵抗する力が強いということだ。
耐震改修の支援制度がある自治体の場合、各自治体が定めたIw値を満たしていないことが条件
になったり、改修工事の結果が基準のIw値以上になるようにすることを求められたりする。耐
震診断の方法やIw値の計算方法などは専門知識がなければ理解が難しいが、補助金を申請する
際には目にすることになる基準なので覚えておくといいだろう。

●資料提供
・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）●参考
・「耐震診断基本データ」（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合・2016年2月調査データより
）

********************************************************************************
16 東京の東側「小岩」が、若者たちに注目されているワケ 2016/3/19 読売新聞
********************************************************************************
SUUMOで調査している「みんなが選んだ住みたい街ランキング」では、毎年ランキング上位に登
場するのは、吉祥寺や恵比寿、目黒といった「東京の西側の街」がほとんどです。確かに浅草
や上野、錦糸町などの東側の街と比べると、西側の街にはなんとなくオシャレで住みやすいイ
メージがありますよね。大繁華街である渋谷や新宿、池袋に出るのにも便利です。しかし、最
近はアンテナの鋭い若者たちの間で「東京の東側（右半分）にもっと注目しよう」という新た
なムーブメントが起こっているようです。東側の街といっても、豊洲や品川などの再開発が目
覚ましいエリアではありません。昭和っぽいレトロ＆カオスが感じられるディープタウンに注
目が集まっているのです。ううむ、これは、気取った街にばかり人気が集中している風潮に対
する「揺り戻し現象」とでもいったらいいのでしょうか……。
さらにここ数年は、東側エリアに数多く点在する「懐かしのスナック」を再評価する動きも高
まっています。浅草キッドの玉袋筋太郎氏が手がけた『スナック案内』、『ナイトスナッカー
ズ』などの書籍やDVDが話題を呼んでいるほか、昨年末にはマガジンハウスの雑誌『BRUTUS』（
2015年11月15日号）でも「スナック好き。」という珍特集が組まれました。
また、テレビ界でも『モヤモヤさまぁ?ず』『有吉くんの正直さんぽ』『夜の巷を徘徊する』な
どといった街歩き番組内で、錦糸町や小岩、立石をはじめとする東側のディープタウンを取り
上げるケースが徐々に増えているようです。
いったい、若者たちは東京の東側の街のどんな部分に魅力を感じているのでしょうか？　それ
を検証するため、取材班は千葉県との県境に接し、東京の東の端っこに位置する「小岩」（江
戸川区）を歩いてみることにしました。小岩というと、これまではスナックやキャバクラ、風
俗店が建ち並ぶ、デンジャラスな歓楽街という印象がありましたが、最近は赤羽や大井町など
と並んで、女性客も安心して飲める「センベロ居酒屋の聖地」としても人気が高まりつつある
ようです。
アーチェリー場、大衆演劇など、懐かしのアミューズメントが目白押し！
小岩の駅を出てまず驚かされるのが、商店街の充実ぶりです。気の利いた雑貨店や、今どきの
若者が好みそうなカフェは残念ながら一軒もありませんが、その代わり、昭和テイストあふれ
る古びた個人商店やスナックがずらりと軒を連ねていて物価は超激安！　焼鳥1本60円、弁当は
280円均一、古着もなんと50円からそろっています。
さらに都心部では希少となった銭湯も数多く健在だし、「アーチェリー場」や「大衆演劇スポ
ット」など、他の街に見られない懐かしい遊び場も街のあちこちに点在しています。

東京から失われつつある大切なものに気づかされる街
ブラリと街を歩いてみただけでは、これといった特徴のない、ただの古びた街のような印象を
受けますが、この街を訪れた人の多くは、不思議な居心地の良さを感じるはずです。その理由
は、街に漂う独特のゆる～い空気感と、人の温かさにあるように思えます。
普段、常に競争の中に身を置きながら働いているビジネスピープルは、なにかにつけて、自分
をより大きく見せよう、良く見せようとしがちですが、この街ではそうした虚勢や承認欲求は
まったくの無意味です。パジャマ代わりのジャージの上下で街を歩いても平気だし、ブランド
もののファッションを身につけて高価なバッグを抱えて歩いていても、その価値に気づく人は
少ないかもしれません。
その代わりに、商店街の店に入れば「お客さんどっから来たの？　最近寒い日が続いてるから
風邪引かないようにね?」といった雑談や世間話が必ずといっていほど交わされます。居酒屋や
スナックも同じで、一見客に対しても、古くからの馴染み客と変わらない態度でフランクに接
してくれます。とにかく、人と人との距離が近いのが小岩の最大の魅力といってよいでしょう
。
最近、スナックやディープタウンに注目が集まっているのも、おそらくは人間同士のふれあい
に若者たちが回帰しはじめたからではないでしょうか。SNSでつながるのもいいけど、時にはス
マホをいじるのを止めて、生身の人間同士、ふれあってみるのも楽しいものです。私たちが忘
れてしまった大切な「何か」を気づかせてくれるかもしれません。

********************************************************************************
17 家づくりで失敗した1位は「収納」。ちゃんと使えるつくり方は？ 2016/3/19 読売
新聞
********************************************************************************
家を建てることは多くの人が人生初の経験。だからこそ、実際に住むまで気づかない失敗が起
きることも。先輩たちの収納に関する涙の実体験と建築家・越野かおるさんの助言を参考に、
住んで大満足の家づくりをしよう。
住み始めてわかった! 間取りづくりの失敗ランキング
注文住宅を建てた人に『間取りで失敗したポイント』をアンケート調査したところ、下記のよ
うな結果になった。

●間取りで失敗したポイント（複数回答）
1位：収納のつくり（31.6%）
2位：配線計画（28.6%）
3位：部屋の広さ（21.8%）

ランキングを見ると、理想と現実のギャップが生じやすい場所や、図面だけでは見落としやす
いポイントがあるようだ。そこで失敗ランキング1位の収納のつくりについて、どんなことで失
敗してしまったのか、そしてどうしたらその失敗を回避できるのか？暮らしやすくて、使いこ
なしやすい収納のポイントを押さえておこう。
実は失敗かも?! ウォークインクロゼットあるある
憧れる人が多いウォークインクロゼットだが、実はしっかり考えておかないと無駄なスペース
になってしまうことも。壁面に沿って、ハンガーパイプをつけると、パイプの端のほうは衣類
が取り出しにくく、また人が通るためのスペースも必要になるため、無駄なスペースが増えて
しまうことも。そこで収納量を確保したいなら、クロゼットの“総スペースよりも“壁の長さ
”に気をつけよう。家の広さや間取りによってはウォークインクロゼットよりも壁収納のほう
が効率的なこともあるのだ。
スッキリとしたリビング……でも収納がないと片付かなくてピンチ！
広いリビングは確かに理想だが、そればかりを重視すると収納を見落としてしまうこともある
。家族が共有するものや、リビング周辺にしまいたいものをリストにして考えてみよう。
家族構成の変化で収納品も変わるので、棚の高さ等は最初につくり込みすぎず、カスタマイズ
できるようにすることもオススメだ。
部屋数にばかり気をとられていたら……
家の広さが決まっている以上、居室を広くすれば収納スペースは狭くなる。持ち物の量は個人
差があるが、延床面積の15～20%を目安に収納量を確保しよう。使用頻度に応じて、よく使うも
のは手近に、頻度が低いものは床下収納など、スペースを使い分けて収納力を高めることも重
要だ。

「収納はこのくらいあればいい」という思い込みでつくるのは失敗のもと。大切なのは以下の3
点。
（1）まずは、しまうものをピックアップ
（2）使う頻度で1軍、2軍、3軍に分ける
（3）よく使うものをワンアクションで取り出せる位置に設計する
例えばすべての靴のうち、月に何度も履く靴は1軍、シーズン性のある靴は2軍、1年以上履いて
いない靴は3軍で、3軍は玄関収納にこだわる必要はない。屋外の物置にまとめるなど、使い分
けて考えよう。

●取材協力
越野かおる（kao一級建築士事務所）
女性建築家、キッチンスペシャリスト。一児のママ建築士として「家事ラク」をテーマに日々
研究を重ねている。●調査概要
・調査実施：2015年12月
・調査方法：インターネット調査（マクロミル）
・対象：3年以内に注文住宅を建築した男女
・有効回答数：206 HOUSINGHOUSING５月号の大特集は、『家を光で満たす方法』。
「光があふれる明るい住まいに住みたい！」「密集地だけど明るい家にしたい！」「光の入り
方をデザインしたい！」そんな、“心地のいい光がそばにある暮らし”をかなえた３邸を公開
。
光は生活にとって大切な要素。自然光の上手な取り入れ方や、照明の取り付け方の工夫もご紹
介します。
収納など間取りプランの悩みを解消！「間取りで失敗　涙のアドバイス」も必見！

********************************************************************************
18 訪日客や再開発、地価押し上げ　地方観光地も恩恵 2016/3/23 日経産業新聞
********************************************************************************
　過去最高の公示地価を記録した東京・銀座を抑え商業地の地価上昇率で首位となったのが大
阪・心斎橋（45.1％）。銀座と並ぶ「爆買い」の中心地だ。
　大丸の旗艦店である心斎橋店では、2016年２月期の免税品売上高が前の期に比べ２倍以上に
なった。ラオックスが同社最大級の免税店を２月に開業するなど訪日客の増加を当て込んだ投
資が止まらない。
　商業地の上昇率上位10地点のうち６地点が大阪市内だ。訪日客の増加に伴いホテル不足が深
刻化、ホテル用地の取得競争が激しくなっているのも地価上昇の要因だ。「マンション開発事
業者との取り合いで、ホテル事業者が相手の1.5～２倍で落札した案件もある」（地元の不動産
鑑定士）
　地方の観光地にも訪日客効果は広がり始めた。
　世界的に有名なリゾート地「ニセコ」を擁する北海道倶知安町の住宅地は19.7％上昇し、住
宅地の伸び率で首位となった。周辺で外資系ホテルの建設が相次ぐ。
　訪日客がこの５年で倍増した大分県の由布院温泉（由布市）では、人気エリアの街道そばの
商業地が15.4％上昇した。温泉街が狭く、売り物件も少ないため、店舗の賃料が大分市の中心
部とほぼ変わらない水準まで上がっているという。
　都市部のもう一つの押し上げ要因が再開発だ。
　「虎ノ門ヒルズ」が14年に開業した東京・虎ノ門地区では、国家戦略特区を活用した地下鉄
日比谷線の新駅建設を含めた再開発が続く。同地点は17.1％上昇した。
　ＪＲ名古屋駅前では３月９日に地上34階、地下４階建ての「大名古屋ビルヂング」が全面開
業した。ビル近くの地価は36.0％上昇した。来年にかけて複数の高層ビルが開業。名古屋駅周
辺では、27年に開業予定のリニア中央新幹線に伴う将来の開発期待もあって、地価上昇は続き
そうだ。
　福岡も再開発ラッシュに沸いている。ＪＲ博多駅前には「ＪＲＪＰ博多ビル」が４月に開業
。訪日客を当て込んだホテルの新増設も相次ぐ。オフィスビル用地との土地の奪い合いで入札
価格が急上昇。同駅近くで昨年の公示地価の３倍の価格で落札した物件もあるという。こうし
た状況を反映し近隣の商業地の地価は24.5％上がった。

********************************************************************************
19 土地デフレの終息はいいが 2016/3/23 日経産業新聞
********************************************************************************
　リーマン・ショック以降続いた土地デフレが終わった。国土交通省が発表した公示地価（１
月１日時点）で全国平均の地価が８年ぶりに上昇した。不動産市場への資金流入に加えて、訪
日客の増加も地価を押し上げている。
　大都市から始まった地価上昇のすそ野は着実に広がっている。都道府県別にみると、商業地
では新たに北海道や石川県、広島県などが上昇に転じた。住宅地でも新たに熊本県が上がった
。
　商業地が特に堅調だ。東京の都心部を中心に主要都市でビルの空室率が低下している。社員
の採用増や業容拡大に併せてオフィスを移転したり、拡大したりする企業が多い。需給が引き
締まり、東京などでは賃料も上がっている。
　訪日客の増加で大阪の心斎橋や東京の銀座などではブランド店や免税店の出店が相次いでい
る。ホテル用地の取得も広がっている。
　土地デフレが終わり、地価が上昇に転じたことは経済にとって望ましいだろう。担保価値が
上がれば中小企業なども設備投資などの資金を手当てしやすくなる。
　地価が上がったといっても全国平均で0.1％の上昇にすぎない。実需の支えがなければ、持続
的に地価が回復するのは難しい。規制緩和などでビジネス拠点としての都市の魅力を高め、内
外の投資を呼び込む政策が要る。
一方で気になる点もある。銀行による不動産融資は昨年、バブル期を超えて過去最高になっ
た。運用難が背景にあるとはいえ、不動産業への資金集中が続けば、新たなバブルを生みかね
ない。
　大阪では上昇率が40％、名古屋でも30％をそれぞれ超えるような地点が出てきた。東京・銀
座の一等地ではバブル期よりもすでに地価は高い。マンションの販売価格も全国でかなり上が
っている。
　日銀のマイナス金利政策は住宅投資などを後押しするだろうが、バブルの芽を膨らます可能
性もある。地価は上昇への期待感から振れやすいだけに、注意を要する局面に入ったといえる
だろう

********************************************************************************
20 長年住む賃貸物件　正しい家賃交渉のしかた 2016/3/23 日経産業新聞
********************************************************************************
不動産コンサルタント　長嶋修
　賃貸住宅に長期間入居しているほど、相場より高い家賃を払っている可能性がある。
　筆者は仕事柄、賃貸物件の「レントロール」を見ることが多い。レントロールとは、賃貸借
の条件を一覧にしたもので、一棟の賃貸マンション・アパート全室の契約賃料などが記載され
ている。すると、間取りや広さなど全く同条件の部屋であるにもかかわらず、301号室は賃料９
万円、隣の302号室は10万円と、契約賃料に開きがあることが珍しくない。

■経年劣化で賃料下落
　これは「賃料は入居時期によって異なる」ためだ。賃料は新築時に最も高く、経年により、
つまり築年数が古くなるにつれ徐々に下落していく。その下落率は地域や物件種別によって異
なるが、三井住友トラスト基礎研究所が2013年に公表した「経年劣化が住宅賃料に与える影響
とその理由」によれば、おおまかにいって新築後10年で10％、築20年で20％下落するとしてい
る。年におよそ１％ずつ下落すると考えておけばよいだろう。
　例えば新築の物件に賃料10万円で入居した場合、６年経過すれば９万4000円、10年経過すれ
ば９万円が家賃相場となっているのだ。もちろん賃料は経年だけで決まるわけではない。例え
ば、都心部の優良立地にある高級賃貸などは、株価をはじめ景気動向に大きな影響を受けやす
いし、その地域の人口動態や物件の需給バランスに左右される部分も大きい。
　６年、８年など、一定程度同じ賃貸物件を借りている方は、支払い賃料の見直しに着手して
はいかがだろうか。春は引っ越しのシーズンであると同時に、賃貸契約更新のシーズンでもあ
る。賃料交渉は契約更新時に行うのがいい。
　しかし、ただ闇雲に家賃交渉をしてもらちがあかない。そこには「根拠・理由」が必要だ。
　まずはインターネットなどで、自分が借りている部屋と同条件の賃貸住宅が今、どの程度の
水準で市場に出ているのか確認してみよう。平米単価で比較するのがわかりやすいが、大きさ
や間取りが極端に異なるものは省こう。

■家主とはフェアな交渉を
　契約時に交渉が行われた結果、実際の家賃はもう少し安い金額になっていることも多いため
、広告賃料と実際の賃料には５％程度の乖離（かいり）があると仮定しておけばいいだろう。
現在の市場で一定程度の下落が確認できたら、それを簡単に一覧表にして、賃貸管理会社（直
接契約の場合は家主）へ手渡す。
　このときに、手紙を同封しておくと効果的だ。手紙にはいつも快適に住まわせていただいて
いることへの感謝を表明したうえで、先の市場データを提示して、更新賃料の引き下げをお願
いするわけだ。
　家主からすれば、ここで賃料の下げに応じたほうがいいのか、応じずにいて最悪の場合、借
家人が退去することを覚悟するのか――と考える。仮に退去となった場合、すぐに次の入居者
が決まるわけではない。室内を一定程度補修したうえで入居者募集を開始し、契約後に入居と
なるまで、どんなに早くても数週間、場合によっては数カ月かかることもある。
　この期間中は当然賃料収入は見込めない。不動産仲介会社に対し１カ月分の仲介手数料を払
う必要があるし、場合によっては広告の出費もあり得る。そもそも、次に募集する際の賃料は
、現行水準に合わせて下げなければならない。
　このように考えると、よほど引き合いの強い物件でもない限りは、少しくらい賃料を下げて
もそのまま入居していてほしいというのが家主の本音である。過度に足元を見るような「悪い
交渉」は、家主との関係性からいかがなものかと思うが、正当でフェアな家賃交渉をすること
は、あなたも家主も納得して長期的関係が築ける「良い交渉」である。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）など、著書多数。

********************************************************************************
21 ケミトックス、太陽光パネルを出張検査 2016/3/18　日経産業新聞
********************************************************************************
　太陽光パネルの検査や評価をするケミトックス（東京・大田、中山紘一最高経営責任者＝Ｃ
ＥＯ）は太陽光発電所に出むいてパネルを検査するサービスを2016年度中に始める。箱型をし
たトラックの荷台の室内でパネルを１枚ずつ調べる。これまでのように発電事業者が検査のた
めに持ち込む手間を解消し、受注につなげる。

********************************************************************************
22 中古住宅市場を25年に倍増　住生活基本計画を閣議決定 2016/3/18　日経産業新聞
********************************************************************************
　政府は18日、今後10年の住宅政策の方向性を定めた住生活基本計画を閣議決定した。中古住
宅市場の規模を2025年に８兆円（13年は４兆円）に倍増させる目標を掲げた。リフォーム市場
の規模を同12兆円（同７兆円）に拡大する目標も定めた。少子高齢化を背景に、新築中心から
既存住宅を有効活用する住宅政策へと軸足を移す。
　空き家対策にも力を入れる。家主が長期不在などの空き家数（賃貸・売却用以外）を13年の3
18万戸から25年に400万戸程度とする目標を立てた。放置するより100万戸ほど増加を抑える。
昨年５月に全面施行した空き家対策特別措置法で、市町村は危険な空き家の取り壊しができる
ようになった。国は空き家対策を促す税優遇なども使って対応していく。

********************************************************************************
23 オートロック錠、後付けＯＫ　コマニーが玄関ドア用 2016/3/18　日経産業新聞
********************************************************************************
　コマニーは玄関ドアに後付けが可能なオートロック錠を４月１日から販売する。暗証番号の
入力以外に、近づけて使用する「スマートキー」やスマートフォン（スマホ）を活用して解錠
することもできる。個人の住宅向けの需要を見込んでおり、初年度１万台の販売を目指す。
　新たに販売を始めるのはオートロック錠の「ＤＥＣＩＭＥＬ（デシメル）」。１時間程度の
工事で既存のドアに設置できる。電源は単３電池４本のため、停電時でも使える。電池は１日1
5回程度の開閉で１年２カ月程度もつという。電池の残量が少なくなるとアラームを鳴らして知
らせる。
　直径3.8センチメートルのスマートキーを持った状態で錠本体のボタンに触れるか、暗証番号
を入力して解錠する。スマホ専用アプリを使って解錠する機種も販売するが、米アップルの携
帯端末向け基本ソフト「ｉＯＳ」への対応は６月ごろの見込み。
　インターネット通販で取り扱い、価格はスマートキー対応のもので５万9400円。スマホ対応
の製品は６万3720円。いずれも工事費が別途１万6200円かかる。

********************************************************************************
24 マンション価格上昇続く　首都圏2月1.4％、民間調べ 2016/3/17　日経産業新聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した首都圏の新築マンション調査によると、2月
に発売された物件の平均価格は5773万円だった。前年同月と比べ1.4％上がっており、上昇は9
カ月連続となる。需要は鈍いが、価格は建設コストを反映して上がる状況が続いている。
　価格を地域別にみると神奈川県では14.8％上昇の5202万円、埼玉県は32.5％上がり4894万円
だった。東京23区は前年に高額物件を売り出した反動が出て、8.8％下落し6248万円となった。

********************************************************************************
25 無許可民泊の取り締まり要求　全旅連など共同声明 2016/3/17　日経産業新聞
********************************************************************************
　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）など日仏の宿泊関連４団体は17日、民間
の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」に関する共同声明を発表した。国に無許可営業や脱税
行為を厳しく取り締まることが必要などとする内容で、同日、石井啓一国土交通相に提出した
。